議員井原三千雄

通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。

都市計画法は、都市の健全な発展と秩序ある整備を図るため、都市施設の整備、市街地の開発などに関するルールを定めたもので、日本の都市は、この法律に基づき都市計画マスタープランを定めて土地利用がなされています。現行の都市計画法は昭和43年に成立していますが、この都市計画法の母体となった法律は、大正8年に成立した法案とのことです。大正12年の市制施行以来、当分の間、沼津市の土地利用・都市計画は、この法案の下で進められたものと思いますが、先人の皆様の御努力で県東部における拠点都市沼津、商都沼津の陣容や町並みが営々と形づくられてきました。このまちづくり100年の過程や手法は、自然発生的に出来た集落に、市が道路や河川などの都市施設だけを整備したものや、戦災復興・区画整理・宅地造成などの面的整備で都市計画の手法が駆使されてきたものなど様々な形があります。こうした中、都心部では新沼津市としてスタートして以来様々な試みが重ねられ、県東部の拠点都市としての核となるまちづくりが進められてきましたが、いよいよ鉄道高架を中心とした沼津駅周辺総合整備事業が本格的に動き出しました。一方、半世紀ほど前に、いわゆるニュータウンとして誕生した金岡地区北部を中心とした、住環境を最も重視した用途地域となっている第一種低層住居専用地域では、緑濃い閑静な住宅地として50年の歴史を築いてきましたが、施設の老朽化と住む人の高齢化が新たな課題となりつつあります。そこで、さらなるまちづくりの進展に向けて、新たなスタートに際し、2つの地域の土地利用の用途を定める用途地域の見直しや都市施設の改善について今後どうしていこうとしているのか、順次質問をさせていただきます。

初めに、私は、今後の沼津市の土地利用は、高齢化と人口減少を基本に据えていかなければならないと考えております。もちろん、住宅系だけの見直しで済むものではありません。道路や河川などのインフラ整備、産業振興、にぎわい拠点の整備などを踏まえ、総合的かつ全体的な発展を目指していくべきと思いますが、沼津市の土地利用の現状と今後の在り方についての認識・お考えをお聞きします。

次に、都心部、特に駅周辺における用途地域の見直しについてお伺いします。

100周年を祝う記念事業が、祝祭イベントを中心にめじろ押しに計画されていますが、この沼津市制100周年を期するように、長年の懸案だった鉄道高架事業がいよいよ動き出し、再開発など民間の動きも活発化していきます。この事業は、まさに100周年を記念する歴史に残る一大事業、一大イベントとして捉えるべきものと思います。にぎわいと活力にあふれる活動空間の整備や、質が高く暮らしやすい空間の確保などが今後求められてまいります。沼津駅周辺総合整備事業と併せて取り組むべき施策の方向を示すまちづくり戦略も策定されていますが、車両基地跡地周辺などの土地利用も含め、中心市街地全体の用途地域の見直しなどが必要であると思いますが、お考えをお聞きします。

次に、第5次沼津市総合計画では、基本構想の目指す都市の形で、本市の都市拠点である沼津駅周辺とそれぞれの拠点とを公共交通や道路のネットワークで結び、相互に連携・補完しながら、全体で都市を維持していくコンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりを進めることを規定しています。中心市街地ばかりでなく、沼津市全体の一体的な発展を目指したまちづくりの考え方でもありますが、やはりこれから考えていかなければならないのは、都市施設はもちろんですが、拠点を結ぶネットワークであります。中でも、ますます深刻化する高齢化や環境保全などの課題に対して公共交通の見直しは大きな意義を持つものであり、とりわけバス路線の再編など公共交通機関であるバス交通の活性化は極めて重要です。沼津市のバス事業者は3社ということで、鉄道高架事業の進捗に合わせて十分な検討や検証がなされるべきであると思われますが、お考えをお聞きします。

さて、今までは中心市街について質問をさせていただきました。次は、周辺部、約50年ほど前にまちづくりが始まったいわゆる沼津のニュータウンと呼ばれる地域の用途地域の見直しと都市施設について質問をさせていただきます。

初めに、規模は全く違いますが、沼津市と同じ頃に整備が始まり、近年、同じような課題が浮かび上がっている全国他地域の事例について、これからの沼津市全体のまちづくりの参考になると思いますので、紹介をさせていただきます。昭和30年代から40年代にかけて、東京や大阪など大都市の急激で深刻な住宅不足を解消することを目的に大規模団地が造成されました。当時は人気が高く、入居することさえままならず、抽選会などの様子もテレビをはじめ、マスコミで大きな話題となって紹介されました。こうしたニュータウンとして整備された大多数の大規模団地が、近年、ニュータウンではなくオールドタウンと呼ばれ、社会問題化しています。それは、入居開始後50年以上が経過し、住宅などの建物の老朽化と、そこに住み、生活する住民の高齢化がほぼ同時に一斉に進み、その結果全体が老朽化し、人口減少問題と相まって多くの課題が取り上げられ、様々な取組が検討されています。このうち複数の団地が集まっている中で日本一と言われる多摩ニュータウンでは、整備が長期にわたったこと、また途中、量から質へのコンセプトの変更など他の団地とは違った道を歩むとともに、再生に向けた新たな取組が始まっていると聞いております。多摩ニュータウンでは、計画の当初は他のニュータウンと同じく、東京の急激な人口の受皿として整備が始まりました。しかし、オイルショック以降は、東京への人口流入が落ち着き、整備のコンセプトが量から質へと変わり、画一的な団地だけではなく、タウンハウスや戸建て住宅など多様な住宅が建設されるようになりました。また、基本方針として、自然環境と調和した良好な居住環境を備えた住環境の充実と、教育・文化・業務・商業の機能を備えた活力ある新市街地の形成を図るものとしています。また景観も重視され、日本有数の公園都市としても名もはせるようになっています。計画区域は東西約15キロメートル、南北約5キロメートルで4市にまたがり、開発期間は、昭和41年から平成18年の約40年間に及んでおります。この間、18次に及ぶ都市計画の変更を重ね、様々な手法を駆使し、段階的に整備が進められ、現在では人口は、令和3年、2021年の住民基本台帳人口で22万4000人に達しているとのことです。しかしながら、早い時期に整備された地域では、建物の経年劣化による団地の老朽化が進み、住戸面積が狭いことから必然的に高齢者が集まってくるということです。また、定住性を重視して建てられた戸建て住宅などでは、老夫婦や独居老人が住み続け、大き過ぎる住宅規模を持て余しているというケースも見られるようです。急激な高齢化が顕著となっている地域もあり、全体的には高齢化率は25.7％ということであります。多摩ニュータウンの人口は間もなく2025年頃にピークを迎え、2050年には高齢化率は35％に達すると推計されています。建築物も同時期に集中して建てられたため一気に経年劣化し、民間レベルでは分譲マンションの建て替え、行政では都営住宅の建て替え、住み替え支援といった取組が進められ、東京都は世代交代の偏りの解消、子育て世代の生活利便性の向上、高齢者の移動円滑化、職住近接への転換などを課題として掲げ、再生に取り組んでいるとのことです。また、横浜市では東京のベッドタウンとして整備が進められてきたためだと思いますが、市街化区域の約4割が第一種低層住居専用地域であるなど、土地利用で近年様々な政策課題が発生してきているとのことです。都心部での国際文化都市横浜としての魅力をさらに高めていくためのまちづくりと合わせて、郊外での建物の老朽化、居住者の高齢化、生活を支えるサービスや移動手段などの課題に対応して、全市的な用途地域の見直しに着手し、今年の6月30日から市の素案を公開、市内16会場で説明会を開催し、公聴会などの法定手続を経て、令和6年度前半に都市計画変更の告示を行う予定と聞いております。事例紹介が長くなりましたが、規模では多摩ニュータウンに及ぶべくもありませんが、同じ頃、沼津市では現在の駿河台地区をはじめ金岡地区北部地域において、昭和40年頃から増加を続ける人口の受皿として、幾つかの郊外型のニュータウンが造成されています。最初の西熊堂地区、現在の駿河台自治会一帯は、沼津市では2番目の組合施行による区画整理だったと記憶しておりますが、金岡地区北部のニュータウンは、用途地域が住環境を重視した第一種低層住居専用地域となっていること。金岡地区は、江戸時代から根方街道沿いに愛鷹山麓の尾根筋に南北に長い集落が形成され、集落ごとに区画整理などの事業が行われたこと。旧集落と新たに造成されたニュータウンの境ぐらいに、昭和39年、東海道新幹線が開通していたことなどから、先ほど紹介した事例と同じく、ニュータウンでは老朽化と高齢化が根本的な原因となっていますが、50年ほどを経た今、都市施設と相まって様々な課題が顕在化してきています。そこで、金岡北部地域の土地利用と都市施設の中でも交通施設について、先ほどの多摩地域と横浜の2つの事例を踏まえ、幾つかの質問をさせていただきます。

まず1点目は、用途地域の問題です。

当時、第一種低層住居専用地域として用途地域を定め、13種類の用途地域の中で最も厳しい規制により、住環境を重視した環境整備が行われてきました。当初は、隣地や畑などが近くにあり、まずは農家の次男、三男の居住が始まり、駅北の東芝機械・明電舎・リコーなどに勤務する若い社員の皆様が移り住み、マイカーを持ち、非常に快適な住環境でしたが、50年以上を経た今、道路や水路などのインフラや住宅、建物の老朽化とともに、商店や診療所、飲食店などの生活支援施設が地域外に少ない。歩行圏内に日用品店舗がない。住まいの身近なエリアで働く場所がない。高齢者が家に籠ってしまうなどの声を聞くようになりました。成熟社会を迎えた今、居住者の高齢化をはじめ、交通手段も不足する中、生活上の支障や今後の空き家・空き地の増加が懸念されています。

そこで1点目の質問ですが、高齢化によるこれからの動向に対応し、持続可能な地域づくりを目指し、地域の活力を生み出していくためにも、用途地域を見直していく必要があると思いますが、いかがでしょうか。お考えをお聞きします。

次はバスの問題です。

マイカーがあれば、この金岡北部地域は買物等生活には非常に便利な地域だと思いますが、高齢などにより免許証やマイカーを持たない人には、バスが重要な交通手段となります。幸い駿河台地区は定期バスの路線がありますが、このバスの現在の運行状況と利用状況についての認識をお聞かせください。また、住民の皆さんからは減便への心配の声を聞きますが、現況を教えてください。また逆に、増便やデマンドバスなどの運行などについて要望があると聞きます。公共交通の常でありますが、需要と供給のバランスという問題もあります。この地域だけの問題にとどまらず、高齢者の独居世帯、老夫婦だけの世帯は、高齢化の進行とともに、ますます増加すると思われます。新たな地域公共交通について、お考えをお聞かせください。

次は、ボトルネックの問題です。

旧大字の西熊堂・東熊堂・東沢田・西沢田などにおいて、道路幅や線形など道路構造の違いから、既存集落とニュータウンの道路の境でボトルネックとなっており、現在でも朝夕の通勤時は、相当な混雑、渋滞が発生しています。令和8年には、沼津南一色線が片側2車線で暫定供用されると聞いております。非常にありがたいことだと考えております。しかし、沼津南一色線、国道1号の本線に出入りする車両等が増加することはもちろんですが、このボトルネックで混雑に大いに拍車がかかることが予想されます。既存集落を広げてボトルネックを解消することはすぐには無理な話だと思いますが、交通規制なども含めてどのように対応されていこうとしているのか、お考えをお聞きします。また、金岡北部地域は江戸時代から南北に集落・村が形成されてきたことから、尾根筋で道路が分断され、現在の自治会など東西に横つなぎする道路があまりありません。このボトルネックの解消に関連して、既存住宅地とニュータウンの間ぐらいの位置に、今ある現道を少しずつ結んで地域を横つなぎする横断道路ができないものかと常々考えていましたが、南北の主要道路と連結すれば避難路としての活用も期待できます。可能性、考え方について教えてください。

以上で、1回目の質問を終了します。

御答弁ありがとうございました。

さて、金岡北部地域につきましては、4年前にも用途地域の変更について質問させていただきました。金岡地区の住宅地は増加傾向にあり、空き家も少ないことから、この用途地域を維持することにより良好な住環境を保全すべきと考えているとの御答弁をいただきました。あれから4年が経過しました。サラリーマンにとって一般的にこの4年間という数字は、当時五十五、六歳の働き盛りで、部課長などを務めていた人が定年を迎える時期となります。まだまだ若い人たちも当地域には多く見受けられますが、時代も高齢化も早く進みます。沼津市の人口減少を見ても分かるように、全体的に人口や住宅は減少傾向にあります。金岡西部地区、金岡中部地区の第一種住居専用地域に限っては、この4年間でどうなっているのでしょうか。用途地域など土地利用の変更は、早めの対応が求められると思います。場合によれば、横浜市のような全市的な対応も必要かもしれません。現在の状況はどうなっているのかお聞きします。また、その調査方法はどうしているのか教えてください。

以上で、私の質問を終了いたします。

通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。

7月1日の市制記念日を中心に実施されてきた一連の沼津市制100周年記念事業もほぼ半分が終了するということです。記念事業は、沼津の魅力を再認識し、誇り高い沼津を次の100年に継承する第一歩を踏み出すという基本理念の下、先人たちへの感謝と敬意、誇りと愛着、市民との協働、次の100年への新たな一歩を基本的考え方としてスタートしています。いわゆる従来のものも含め、イベントを中心に、沼津市制100周年記念事業という統一テーマでくくり、シビックプライドのさらなる醸成を目指して取り組んでこられたものですが、丸3年続いたコロナ禍からの解放という次第に明るさを増していく社会情勢を背景に、各所に提出されたポスターやのぼり、商店街などにはためくフラッグ等の下で、中心市街地・プラサヴェルデ・新体育館・中央公園・御用邸記念公園をはじめ、市内各地・各所で開催された記念事業は、途中、市民の皆様による新たなイベント事業や市民活動を生み出し、その趣旨は、市民の皆様にも浸透してきたものと私は思います。まだ事業期間としては半分が経過したところですが、新年度は、まさに次の100年への第一歩です。成果など、この記念事業について御認識をお伺いいたします。

次に、イベントといえば毎年思うことがあります。それは沼津夏まつりです。これほどの人たちがどこから集まってくるのかと思うほどの大きなにぎわいです。沼津夏まつりは、観光目的というよりも、どちらかといえば沼津市のコミュニティ祭りです。なぜかと考えたとき、それは沼津市の道路、交通施設、狩野川、中心市街地などの人が集まる装置のキャパシティ、包容力の大きさであり、非日常を演出する露店と商店街であり、そしてまさに沼津人のプライドだと思うのです。今年はラブライブ！サンシャイン！！の関係でしょうか、パレードの日、沿道に若い方々の姿が目につきました。このにぎわいを日々のにぎわいにつなげていくことが中心市街地の活性化であり、県東部地域の拠点都市として沼津市が進むべき道だと思います。6月議会で私は、長年の懸案であった鉄道高架事業が本年度スタートするが、市制100周年を記念する歴史に残る一大事業、一大イベントと捉えるべきものと述べさせていただきました。そして、中心市街地の土地利用と都市施設の見直しについて質問をさせていただきましたが、いよいよ具体的になってきたこの鉄道高架事業です。この上はさらに明確で、沼津の特性と魅力あふれるコンセプトがつくられ、公民連携の下、地区計画をはじめ多様な都市計画手法の導入により、早急に中心市街地の具体的なまちづくりが進展するよう大きな期待を抱かずにはいられません。さて私は、沼津市の中心市街地の活性化に向けて取り組む事業は、この鉄道高架を中心とした公共事業、民間を主体とした再開発事業、そして人々の活動の舞台ともなる商店街の振興、この3本の柱が基本となるべきものと常々考えております。そこで本日は、2本目の再開発事業と3本目の商店街振興について質問をさせていただきます。

鉄道高架事業の本格着手とともに、中心市街地では現在、様々な再開発事業が検討されているようですが、本日は動き出した2つの事業について質問させていただきます。

1つ目は、町方町・通横町第一地区第一種市街地再開発事業です。いわゆるアーケード名店街は、昭和29年、アーケードを持つ防火建築体として誕生し、当時は各地の商店街からの視察が引きも切らず、まさに全国に商都沼津をアピールした商店街です。平成18年頃から新しいまちづくりに向けて検討を開始し、平成22年、準備組合が設立され、以降、関係者の御努力によりまして、途中、地区の再編を何回か繰り返し、第一地区が本年3月に事業計画認可を得てスタートしています。沼津市では、3つ目の第一種市街地再開発事業ということですが、その後の進捗状況についてお聞きします。

続きまして、8月8日に大手町五丁目第一地区の事業者提案素案に関する説明会が開催されました。沼津駅に近接する再開発ということで、多くの市民は久々の明るい話題として受け止めたものと思います。提案では土地利用の方針として、中心市街地のにぎわい形成に資する都市機能の集積や土地の高度利用を進め、複合的な市街地の形成を図り、良好な都市環境を創出するといった内容でありましたが、まずこの事業に対する市としての認識を伺います。

次に、私が考える3本目の柱、商店街の振興についてお伺いします。

沼津市の100年のまちづくりの歴史の中で、県東部の広域拠点都市及び県東部の商都という2つの顔がつくられてきました。特に中心市街地のまちづくりは、商店街の発展とともにあったと言っても過言ではありません。沼津市の中心市街地の産業は、今後も商業の発展を中心に歩むと思います。しかし、最低それは小売商業だけではないはずです。それはもっと広く第三次産業であり、商業・観光業・飲食業などの集積である核となる商店街の存在は今後も極めて重要です。商店街、そして商業者の活動がなければ、訪れる人にとって潤いや発見、感動もなく、人中心のまちづくり、歩いて楽しいまちづくりを標榜する、沼津市中心市街地まちづくり戦略は絵に描いた餅になってしまいます。そこで市は、商店街活動については再開発事業と同じく促進・支援という立場でありますが、この商店街を維持・活性化していくため、今後、商店街振興をどうしていくのか、商店街の活動支援についてお考えをお聞きします。

続きまして、現代社会が作り出した現代病であり、社会に与える影響が大きい依存症について質問をさせていただきます。

依存症はアルコールや薬物依存症が代表的ですが、大きく分けて、特定の物質に精神的な依存が生じるタイプと、特定の行動にはまっていき止めることができなくなってしまうタイプがあるとのことです。物質に関わるものとしては、アルコール依存症・薬物依存症などが挙げられます。特定の行動では、ギャンブル依存症・買物依存症・ゲーム依存症・性依存症などで、ＤＶ・ストーカーなどもこの範疇に入るようです。また、多様で複雑化する現代の社会においては、これらの複合型や新たなタイプの出現、低年齢化が課題となりつつあるようです。依存症は、人間の脳の中にある物質が重要な役割を果たしており、特定の物質や行動を続けることで、脳からの要求を自分では気がつかないうちにコントロールできなくなり、行動など日常生活に様々な支障が生じていることであって、よく言われる、心が弱いから依存症になってしまったということではないとのことです。また依存症は、孤独の病気とか否認の病気とも言われ、自ら問題を認めないなど本人が病気と認識するには困難で、病状がどんどんエスカレートしてしまうケースが多く見られるようです。初期の段階では自身の健康や人との付き合い、経済損失など個人の病気で収まっていますが、長く続くと自分を制御することができなくなり、通常の生活が困難となって、家庭・職場・地域などで社会的な問題が発生してきます。こうなってきますと、医療など患者本人や家庭の力だけではどうにもならない状況になってしまいます。そこで我が国では、国・県が医療対策を中心に依存症への取組を行っていますが、私は、かねてより住民に一番身近な存在である市町村がもっと積極的に関わるべきだと考えてきました。このことについて御認識をまず伺います。

さて、ある学者は、依存症は我が国で最も多い病気の一つということを述べられています。依存症のうちアルコール依存症の患者数は推計で100万人以上と最も多く、予備軍を含めると2,500万人に上るということです。このうち治療を受けている人は5万人で僅か5％、沼津市では推計100人弱ということになろうかと思いますが、地域社会へ及ぼす影響も極めて大きいと思われるこのアルコール依存症の対策について質問を続けさせていただきます。我が国では、平成25年に議員立法により、アルコール健康障害対策基本法が制定され、アルコール依存症など飲酒の影響による本人の心身の健康障害対策にとどまらず、アルコール健康障害を有し、または有していた人たちとその家族が、日常生活及び社会生活を円滑に営むことができるよう支援することを定めています。そして、この基本法に基づき基本計画が策定され、関係省庁・団体・事業者等における取組が展開されるとともに、都道府県においてアルコール健康障害対策推進計画がそれぞれ策定され、地域の実情に即した対策が実施されています。アルコールは適量であれば健康被害はありません。しかし、飲酒を大量に継続すると脳の仕組みが変化し、頭痛・不眠・肝機能障害などの体の症状が現れてきます。そしてさらに進行すると、死に至るような体の危機状況にとどまらず、飲酒が原因の遅刻・欠勤に始まり、暴言・暴力による犯罪など精神面や行動面に変化が現れ、人間関係のトラブル、家族関係の破綻、飲酒運転など、様々な社会問題を引き起こすことになります。ちなみに、飲酒運転検挙者の4割はアルコール依存症の疑いがあるとのデータもあるようです。こうしたことの繰り返しから社会的に孤立し、そのことがさらなる問題行動を引き起こし、精神面、行動面と合わせて悪循環に陥るとともに、地域社会にまで大きな影響を及ぼすこととなります。また、この病、親が甘やかして育てたからとか気が弱いからなどとの世間の誤解や偏見が根強くあり、家族がアルコール依存症ということは隠したい。また、本人が自分で認めようとしない。否認の病気ということもあり病気の自覚がなく、家族や友人は病院へ連れて行くことすらできない場合が多々あります。また、病院など専門医療機関も非常に少なく、さらに、一般の病気のように、血液検査や映像などで病気の種類や進行具合が分かる病気ではないため、家族など市民にとっては本人以上に心身が衰弱してしまうケースや、一家離散にまで至る事例もたくさんあるようです。基本法第1条には、アルコール健康障害は本人の健康の問題であるのみならず、その家族への深刻な影響や重大な社会問題を生じさせる危険性が高いことに鑑み、アルコール健康障害対策を総合的かつ計画的に推進するという目的が掲げられています。そこで、この目的を達成し、1人でもかわいそうな家族や隣人をなくし、さらに実のあるものとするため、住民に一番身近な存在である基礎自治体である市町村が、患者や家族への相談など啓蒙活動、生活支援、社会復帰など、アルコール依存症の対策について積極的に取り組む必要があると私は思います。近年、市のホームページで依存症についての紹介・対応・相談などを掲載するところも増えてきているようですが、アルコール依存症の患者のみでなく、病気予防やその家族、本人の生活支援などの拡充とともに、広く相談機能などを強化すべきと思いますが、いかがでしょうか。現時点での考え方をお聞きします。

また、アルコール依存症の治療は補助的に薬物療法がありますが、治療の中心となるのは、アルコール健康障害を有し、または有していた方々及びその家族などが集まる断酒会などの自助グループに参加することが、現在のところ最良の治療のようです。さらにこの病は再発しやすいのが特徴で、こうした自助グループへの継続的な参加も併せて求められるようです。幸い沼津市には公益社団法人静岡県断酒会に属する沼津断酒会があります。現在、沼津市、裾野市の在住者を中心に32名が入会し、会員同士の回復体験などを話す集団療法としての例会の開催をはじめ、断酒への啓蒙や酒害相談などが主な活動となりますが、会の存在、活動があまり知られていないのが現状と思います。組織的にはしっかりした団体でありますが、例会場のあっせんなど必要な行政の支援もさることながら、市としても、国・県の専門機関を交えた研究会の開催など、自助グループとの交流を積極的に行っていくとともに、市民への病気の認知度や理解をさらに深めていくためのアルコール依存症の啓蒙活動を一緒に行うなど、行政機関や専門医療機関、さらには企業や各種団体との連携は極めて必要と考えます。こうした自助グループへの必要な支援並びに国・県をはじめとした関連団体との連携の強化についてのお考えをお聞きします。

これで1回目の質問を終了させていただきます。

アルコール依存症について御丁寧な御答弁をいただきました。ありがとうございます。

ある専門家は、依存症は直すことは難しい。しかし、回復することができる病気だ。本人が家庭や仕事、趣味など、酒よりも大事にしたいもののために時間を使うといった状態をつくり出せるようになることが回復像の一つとして考えられる。そして、病院や自助グループ、依存症のことを理解してくれる家族、隣人、社会など、周囲のサポートを得ながら回復に向かっていくことが望ましいとおっしゃっています。患者本人を含め、アルコール依存症で泣く人々を少しでも減らすため、一番身近な存在である市が、まずは広報や相談活動に取り組んでいくことが重要と思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。

続きまして、中心市街地の活性化です。

駅周辺で現在、様々な再開発事業の計画が検討されていると聞いております。これから鉄道高架などの事業が進んでいきますと、公共用地も含め、開発可能地が生まれてくると思います。中心市街地は、周辺部での工場立地などに比べて用地の確保がさらに大変だと思いますが、目的を持った人々が集まる食やアミューズメントなどの大型商業施設の中心市街地への誘致など、私は、来年度からＵＲが駅南口で始める実験広場に大きな期待を持っておりますが、これからこうしたにぎわいづくりの積極策も検討していく必要があると考えております。こうした中、このほど沼津市では、中心市街地まちづくり戦略と連動して土地の共同化を行い、良好な市街地環境を創出する優良建築物等整備事業の運用を開始されましたことは、こうした積極策の表れの一つであり、今後のまちづくりに大いに期待するところであります。そこで、町方町・通横町第一種市街地再開発事業の第一地区以外の区域の今後の取組並びに大手町五丁目第一地区の再開発への対応と支援について、スケジュールも含めて沼津市のお考えをお聞きします。

最後に、商店街振興ですが、鉄道高架事業の本格着手、新体育館の開設、再開発事業の発展、市制100周年など、新たなまちづくりやにぎわいづくりの進展とともに、中心市街地の商業にとってビジネスチャンスは大きく増大していると思います。こうした沼津市の中心市街地の進展を商店街の皆様はどう捉えているのか。そして、先ほど商店街振興事業について御答弁をいただきましたが、これらの支援事業に対する商店街の受入れや対応、取組をお聞きして、私の質問を終了させていただきます。

通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。

昭和30年代末、沼津市で大規模な石油コンビナート進出計画を住民運動で阻止した石油コンビナート反対闘争がありました。これは沼津市だけでなく、三島市、清水町も舞台となっていますが、当時、国の高度経済成長政策ともなっていた大プロジェクトを、住民の反対で阻止した初めての例となっています。当時、沼津市民は経済よりも環境を選択した。あるいは殿様ストだなどとほかの自治体から言われたようですが、2市1町に及ぶ巨大プロジェクトから環境は保全され、ひいては地域の発展・繁栄は守られたと、ほとんどの市民が評価していたと私は思います。そして昭和48年、沼津市環境保全基本条例が制定されています。全ての市民が生命の安全と健全な心身を保持し、快適な生活を営むことができる良好な環境は、自然環境及び人間の活動の調和があって、初めてもたらされるものである、に始まるこの条例は、廃棄物の処理、駿河湾や狩野川の浄化、千本松原や愛鷹山の緑地保全などの広く環境問題に対応するため制定されています。一方、国においては、それから約20年後の平成5年に国・地方公共団体・事業者・国民の責務、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築、国際的協調による地球環境保全の積極的推進、環境基本計画や環境基準の策定などを規定した環境基本法が制定されています。当時の国の環境行政は公害対策が中心であったということですが、沼津市環境保全基本条例は、総合的な環境保全を目的とした条例として先進的であり、画期的なものだったと思います。そして昭和50年4月には、全国に先駆けてごみ分別収集がスタートしています。ごみを燃えるごみ、埋め立てごみ、資源ごみに分けて収集するこの沼津方式は、全国自治体のごみ処理の基本となりました。これは、もともとは埋立場の反対運動がきっかけとなり、ごみも分ければ資源になるということに着目し、初めは行政の職員の発想で始められましたが、石油コンビナート反対闘争など環境を大事にするという沼津の市民性が、ごみの分別収集を生み出すことになったと思います。まさに市民の皆様の理解、協力がなければ絶対になし得られなかったことであります。そして、昭和51年10月に新ごみ焼却場が完成し、47年を経て今、また新たな施設の建設工事が始まっています。前置きが長くなりましたが、質問に入らせていただきます。

初めに、先ほど昭和48年に制定された沼津市環境保全基本条例の紹介をさせていただきましたが、現在は、令和3年3月に策定された第2次沼津市環境基本計画の下で、脱炭素社会をはじめ6つの社会・環境目標が設定されて、本市の環境行政が進められています。

そこで、1問目の質問ですが、本市では環境保全の取組の中で廃棄物処理について、どのような位置づけ、考え方で取り組んでいるのかお伺いします。

次に、基本計画では計画の実行を確かなものとするため、毎年進行管理を行っているとのことですが、令和7年度の計画の中間見直しを控え、現時点での達成状況について認識をお伺いいたします。

また、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき、沼津市一般廃棄物処理基本計画が策定されています。同計画は、ごみ処理基本計画と生活排水処理計画の2つで構成され、環境基本計画と同じく、令和7年度を中間目標年次、令和12年度を計画目標年次として、それぞれの数値目標を定めていますが、環境基本計画を受けての本計画の位置づけ並びにそれぞれの数値目標の達成状況と評価について教えてください。

さて、環境基本計画では、廃棄物対策に関するものとしては、環境目標3の資源が循環するまちで、課題やこれからの取組を定めています。このうち新中間処理施設の整備、不法投棄対策、ごみ収集について順次質問させていただきます。なお、4番目に記載されている漂着ごみ対策につきましては、私は令和3年11月議会の一般質問で、特に千本浜の漂着ごみについて提案させていただいております。また、同僚議員が昨年来2回質問をされていますので、またの機会に質問をさせていただきます。

それでは初めに、新中間処理施設の整備について伺います。

新中間処理施設の整備につきましては、平成4年頃から候補地の検討を始め、準備作業に着手して以来、現在までに30年余りが経過しています。この間、平成26年3月に基本構想、翌27年の7月に基本計画、そして令和4年3月に基本設計の策定など準備が進められてきました。そして、9月議会で敷地造成工事に係る工事請負契約が議決され、いよいよ現場が動き始めることとなりました。

そこで1点目、まず稼働までの今後の大まかなスケジュールを教えてください。

次に、新しい施設では売電などが検討されていると聞いていますが、余熱利用の新たな取組、また市民学習や防災などへの対応など、検討中の付加される新たな機能を教えてください。

次に、法改正による熱源利用プラスチックごみの処理方法の見直しによる施設規模の変更に伴う2回目の生活環境影響評価書の縦覧並びにこのほど公表したＰＦＩ事業の事業者募集に伴う実施方針並びに要求水準書（案）に関する質問・意見の受付が終えたばかりであることは承知しておりますが、留意されている大気など周辺環境の保全対策についてお考えをお聞かせください。

最後に、中間処理施設は市民生活に欠かすことができない重要な施設であるにもかかわらず、現在のところ市民の認知度はそれほど高くないと言わざるを得ません。ここで今まで私が質問してきたことをはじめ、この新中間処理施設については早急に広く全市民が知る必要があります。現場も動き出したことであります。今後どのように市民への周知を図っていくのかお聞かせください。

次に、不法投棄対策について伺います。

山間部や海岸沿いに不法投棄と思われるごみが捨てられています。中には、引っ越しの際出たものと思われる冷蔵庫、洗濯機などの家電製品やベッド、ソファーなども見かけることがありますが、一時期に比べてかなり少なくなっているのではという印象もあります。市としても様々な方策を取られていると思いますが、現時点での不法投棄の現状と取組、そして課題や問題点についてお伺いをいたします。

次に、不法投棄の多いところは、人・車があまり立ち寄らないところ、道路に沿った急傾斜地、林地や草地であることが多いと思います。また、不在地主も多く、不法投棄されたごみを土地の所有者が除去するというのは困難な事例もあろうかと思います。ごみがごみを呼び、大きなごみ捨場になってしまう前に早めの対応が望まれますが、今後の取組についてお考えをお聞かせください。

続きまして、ごみ収集について伺います。

私たちは市民として、家庭などでのごみの収集、ごみステーションへの排出など、何らかの形で廃棄物処理に関わっています。私もその1人として質問させていただきます。本市ではいち早くごみの分別収集をスタートさせ、廃棄物の循環処理を推進してきました。ここでほぼ半世紀が経過しようとする今、また、新たに中間処理施設の建設を控えて、現在の分別収集をどのように考えているのか、まず認識をお伺いいたします。

次に、分別収集の分類、収集回数など、市民の意見はどんなものがあるのでしょうか。また、今まで行ってきたごみの分別で見直したこと及び市民の皆様がごみをより手軽に処理できるように改善した点などを教えてください。

ここで私がごみを排出する一市民として3点の質問をさせていただきます。

1点目は、地区によって違いがあるかもしれませんが、埋め立てごみの1類と3類の分別が徹底されていないように思います。収集後の担当者の仕分作業の軽減、ひいては経費の削減につながると思います。どうなっているのでしょうか。

2点目は、ベッドのマットレス、ソファーなどは解体してステーションに出すことになっていますが、市民への負担が大きいと思うのですが、いかがでしょうか。

3点目は、不要となった家具など粗大ごみを排出することが困難な家庭への対応です。現在、高齢者や障がいをお持ちの方のみの世帯を対象に、高齢者・障がい者世帯粗大ごみ収集を行っていると聞いております。そこで、高齢社会を背景として粗大ごみの収集における現状と今後の取組をお伺いいたします。

最後に、分別収集の先進自治体としての経験と実績を踏まえて、今回の法改正による熱源利用プラスチックごみの処理方法の見直し、さらには市民の負担、環境への負荷をさらに軽減する、より優れた収集方法について、新中間処理施設の整備に併せて検討し、第2分別収集ともいうべき新たな収集方法をこの沼津から発信できればと思いますが、いかがでしょうか。他の先進事例の研究など、今まで行ってきた検討と併せて伺います。

以上で、1回目の質問を終了いたします。

御答弁をいただきました。

2問目は、先ほどの御答弁を踏まえまして、本市の環境と廃棄物処理の歴史を改めて確認しつつ、これからの取組についてお聞きします。

市制施行の約30年前になろうかと思いますけれども、明治26年、この沼津に御用邸が造営されています。御用邸はかつて、沼津をはじめ、横浜、神戸、熱海、日光などに造営され、現存する御用邸では那須、葉山、下田の3か所となっています。御用邸とは天皇、皇后をはじめ、皇族が静養を兼ねて避暑、避寒に訪れる別荘で、交通や治安なども含め環境がすばらしいことが極めて重要なことだったと思います。こうしたことから沼津が選ばれたと思いますが、当時、沼津は現在の軽井沢のように保養地として別荘が多数立地し、御用邸の造営は保養地沼津の名をさらに高めたということです。また、鉄道や道路などの整備も進み、都市機能や利便性も向上するなど沼津市の発展に大きく寄与し、御用邸の造営で沼津の近代は始まったと言っても過言ではないと思います。こうしたことは、他に誇るべき沼津の風土のすばらしさが基本となっており、沼津の誇りの象徴であると思います。そして、人類の発展と地球環境の保全にまで踏み込んだ先進的な沼津市環境保全基本条例は、ごみの分別収集の基本となるなど、その資産は脈々と引き継がれ、沼津市の魅力あるまちづくりに反映されています。私たちのまち沼津市は、まさに循環型社会への嚆矢となったとも言えるごみの分別収集を、理論ではなく市民の皆様とともに、全国に先駆けて実践したごみ処理先進都市であります。また先ほど、昭和48年の環境保全条例の制定からごみ分別収集、そして昭和51年10月の新ごみ焼却場完成までの経過を述べさせていただきました。時間軸だけ見れば順調ですが、当時、清掃工場で焼却処理していたのは、日量120トンだけ。これ以外の日量350トンの粗大ごみは、金岡地区の山麓へ埋立処分されていたと聞いております。それが、昭和47年8月、突然年内いっぱいでの埋立場使用打切りの反対陳情を受けたわけですが、ここから始まった、まさにこの5年間は、行政と住民の皆様が共に取り組んだいわゆるごみ戦争の収拾と新たな循環型社会への挑戦の歴史であったと私は思います。行政では、この年、11月には対策本部を設置し、急遽ごみ減量運動の推進や新たな清掃プラント建設の整備計画を打ち出しました。それから、建設予定地の下香貫地区との折衝に丸1年余り、さらに周辺地区との交渉にまた多大な努力と時間を要したと聞いております。そして昭和50年1月、現清掃プラントの着工式にこぎ着けたということであります。一方、こうした新施設の整備計画とともに収集するごみを減らす取組も進めている中で、現場職員からごみの分別収集が提案され、まずは市民の協力をお願いするために説明会がスタートしております。職員は、昭和49年4月から各ステーションごとのごみ種類調査を行うとともに、収集から埋立場までのごみ処理の過程を納めた8ミリやスライドを作成して個別の説明会に臨み、昭和50年3月までに200余りの自治会を回ったと聞いております。そしてこの間、市民の理解や協力を得ながら試行を重ね、分別収集の区域を少しずつ広げ、昭和50年4月に全市での本格スタートにこぎ着けたということであります。それから数年間、新たになった新中間処理施設とあわせて、この沼津方式の分別収集に全国からの自治体職員、市民団体の施設が連日、引きも切らなかったと聞いております。一般廃棄物のごみ処理は市町村の固有事務であります。行政は家庭などから出る一般廃棄物に対して万全の処理責任を負っています。間もなく半世紀となりますが、全国に先駆けたごみ分別収集は、行政・市民が共に手を携えて切り開いてきた協働のまちづくりのシンボルでもあります。今後、行政といたしましても、こうしたプライドと気概を持って、さらに円滑で意義あるごみ処理システムの構築並びに新中間処理施設の早急な整備に鋭意努めていただきたいと願うものであります。

最後に、このことについての認識とこれからの取組をお伺いいたしまして、私の質問を終了させていただきます。

通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。

沼津市の人口は、住民基本台帳で1995年、平成７年の21万7856人をピークに減少し、本年の４月末では18万6676人となり、令和３年に策定された沼津市まち・ひと・しごと創生人口ビジョンでは、2060年に14万3000人程度の人口確保を想定しています。人口減少が地方のまち・生活に与える影響として、国土交通省は、１、生活関連サービスの縮小、２、税収減による行政サービス水準の低下、３、地域公共交通の撤退・縮小、４、空き家、空き店舗、工場跡地、耕作放棄地等の増加、５、地域コミュニティの低下などを挙げています。人口減少への考え方はいろいろあると思いますが、近隣に比べて比較的早く人口減少が始まった本市では、平成13年策定の第３次沼津市総合計画で人口減少に歯止めをかけ、定住人口を確保するための取組を図っていく。あわせて、交流人口の拡大を目指していくという、人口に関する考え方を明示しています。２月議会の代表質問で先輩議員から人口の問題について多くの質問がありましたが、第５次沼津市総合計画にもあるとおり本市の活力を維持していくには、可能な限り今後の人口減少を抑制していくことが極めて重要であると思います。まず、このことについて改めて認識を伺います。

さて、横浜市のまちづくりは、東京のベッドタウンとしての機能を担うことでスタートしたと思いますが、令和３年に全市的な用途地域の見直しに着手しています。この見直しは、市街化区域の４割は住環境を最も重視した第一種低層住居専用地域に指定され、商業施設の出店の制限など、住民の高齢化に対応しにくくなった住宅地を、住むためだけの場所から住み、働き、楽しみ、交流する場所への転換をもくろんだものと聞いておりますが、この３月の都市計画審議会で可決されています。私は、この376万人の人口を有する政令市の取組に興味が湧きましたが、横浜市18の区のうち、11番目の人口を持つ金沢区が、現在の人口と2050年の将来人口が、私たちの沼津市とほぼ同数であることに大きな関心を持ちました。それは、金沢区が自然や歴史資産をはじめ、アウトレット、八景島シーパラダイスなど、観光・商業資産を多く保有していること。横浜市立大学、関東学院大学の総合大学２校の立地。活力ある臨海工業地域。品川から横須賀市浦賀を結ぶ京浜急行と新交通システム、横浜シーサイドラインなど、都市施設が充実し魅力的で豊かで便利なこの金沢区の人口がなぜ減少率が高いのか、納得できませんでした。そこで、区を訪問し人口減対策について現状と考え方を聞いてまいりました。区では、2017年に金沢臨海部産業活性化プランを策定し、埋立てから40年を経過した1,200社以上の中小企業が集積する臨海工業地域660ヘクタールの再開発を中心に、新たなまちづくりを進めており、人口減対策の観点から見れば、ここで働く３万5000人の従業者の定住促進と２つの大学に通う１万6000人のまちづくりへの参画と区内への就職・定住を図っていきたいという取組が、人口減少対応策の大きな柱となっているようでした。私は、普通人口とは夜間人口でもあり、単に人口の多寡や一時期を捉えた増減でまちの特性、住みよさ、発展性を図ることはできないということも改めて理解・認識することができました。関係人口や活動人口を定義される方もいらっしゃいますが、私は、交流人口も含めて、人口の確保はまちの活動や活力を維持していく上で極めて重要であり、それはまちづくりとの連動だと思います。行き着くところは、社会動態では転出を抑制し転入を促進するということに尽きると思います。このまちづくりの中で、定住人口確保への取組は、住民の定住促進と移住促進の二面で進められるべきものと考えます。定住促進では、そこに住む人々が住む喜びを感じられるよう、質の高いまちづくりを進めていくことであり、まさにそれは日々のまちづくりと一体のものであります。もう一つの移住促進とは、企業誘致、子育て支援策の充実など今足りていない政策の実施、あるいは、新たに人を引き寄せ、このまちに住まわせる、まちの魅力づくりとともに、それをアピールしていく取組となるシティプロモーションの戦略だと思います。

そこで、沼津市の人口減少に対応した移住促進への取組について、総合戦略の４つの基本目標などの中から順次質問をさせていただきます。

１点目、沼津市の大きな課題として生産年齢人口の減少があります。本市の総人口のピークは平成７年でしたが、生産年齢人口のピークは平成２年の15万2700人でした。当時、総人口に占める15歳以上64歳未満の生産年齢人口の割合は、県内市部でトップクラスの70.6％でしたが、以降減少傾向をたどり、令和２年には総人口の56.7％、10万7423人となっています。ピーク時と比較すると４万5277人、13.9％の減少であり、総人口の減少数２万8470人を大きく上回っています。この労働ばかりでなく、出生数に大きな影響を及ぼし、経済・社会の中核的な担い手である生産年齢人口の減少は今後も続くものと思われます。新たな企業の進出による雇用の創出は、２月に開所式が行われた世界的な半導体製造大手のＴＳＭＣ熊本工場が立地された菊陽町を見れば明らかです。立地に伴い、人や物が集まり、地域経済が活性化され、生産年齢人口をはじめ、定住人口の増大が始まっています。企業誘致に当たっては、また、地域特性に応じた優良企業を誘致するには、本市が持つ強みを積極的にアピールし、効果的な企業誘致に結びつけていくことが必要です。そこで質問ですが、企業誘致における本市の強みをどのように認識しているのでしょうか。また、将来、本市の発展を支える若い方々の雇用機会の創出も含め、現在取り組んでいる内容について教えてください。

２点目は、沼津市の移住促進のシティプロモーションとも言える、移住・定住ポータルサイトぬまづ暮らしについてお聞きします。

このほどリニューアルされ、さらに分かりやすいサイトになったと思いますが、本市が一番売り込みたいことは何でしょうか。また、多くの支援制度が用意されています。これら支援制度の中で、移住した方が最も利用した制度は何でしょうか。また、数え上げるのは難しいと思いますが、その制度を利用して本市へ移住された方はどのくらいいるのか教えてください。

次に、３点目、子育て支援です。

近隣自治体に比べ劣っていると言われている沼津市ですが、こども医療費助成、保育所の待機児童ゼロ、来年度からの民間委託を準備している放課後児童クラブなど、私は、子育て支援の分野では、総合的に沼津市は劣っているとは思いません。むしろ本市は、公立における小中・中高一貫教育、言語教育、ＩＣＴ教育などのほか、私立を含め、特色ある高校が多く立地し多様な学びのニーズに応えられる環境が整っていることから、こうした強みを生かし福祉と教育との連携をさらに推進、アピールして近隣との差別化を図り、移住促進に結びつけていくべきと思いますがいかがでしょうか、お考えをお聞きします。

４点目は、土地利用の見直しです。

私は昨年の６月定例会で、中心市街地と金岡北部地域の用途地域の見直しについて質問をさせていただきました。総合戦略の基本目標の４では、新しい時代に合った、安全・安心で誰もが暮らしやすい地域をつくるが掲げられ、生活環境や居住環境の整備、地域活動、新たなまちづくりへの取組が示されています。用途地域は、良好な都市環境を形成するため、土地の使い方や建物の建て方にルールを設ける、言わばまちづくりの基本となるものです。市制施行から100年、用途地域の指定から50年が経過しています。時代に対応し、安全・安心で暮らしやすい地域づくりに向けて、用途地域など総合的な土地利用の見直しが必要と思いますが、お考えをお聞きします。

次に、５点目ですが、政策立案や推進の基本ともなる社会動態分析などの移住定住調査の実施です。

かつて沼津の市民や企業は、地価・家賃の低い近隣へ流れていった。また、近いところでは、地震や津波が心配だとか本市を住む場、働く場として敬遠する動きがありました。さらに、新幹線がとまらなかったから、若い人たちが働く場がなく、大学へ行ってそのまま帰ってこないとか、本市の人口減少を嘆く声ばかりが聞こえてきました。今、沼津の目指すまちづくりは着々と進んでいます。本市は階段の踊り場から一歩足を踏み出したと思います。着実な一歩一歩を踏み固めていく、そのためのしっかりとした基礎調査が必要です。お考えをお聞かせください。

さて、かねて住民が住む都市を選ぶ時代が来るということが言われました。人口減少社会は、このことをいよいよ実感することになると思えてなりません。だからこそ、これからの地方自治体の職員の存在・取組は極めて重要となると考えております。

そこで、最後に職員の人材育成についてお伺いします。

私は、市の職員がプライドを持って仕事をしている。そういう姿を見て、そこに住む人々も、住み、住まうことに誇りと喜びを感じるものだと思います。２月10日、淡島ホテルでラブライブ！サンシャイン！！ファンの皆様のための移住相談会が開催されました。これは京都出身のラブライブファンで、現在、沼津市役所に勤める職員の企画により開催されたと聞いておりますが、当日は15組21名もの方々が参加されたとのことです。まちづくりの、しかも、移住定住の分野にアニメが関わっているのは前代未聞とも言うべきと思いますが、定住までさせてしまうというのは驚きです。このラブライブ！の企画担当者など８名が初めて沼津市役所を訪れたのは、アニメ放映の１年半前の平成26年の秋だったと聞いております。その際のお話では、舞台は海辺のまちという設定が決まっていて、首都圏近郊でロケハンが行われていたようです。前作ラブライブ！は東京のど真ん中、神田明神でしたので、２作目は自然がある場所、海を舞台にしたとのことでした。東京近郊の幾つかの候補地から沼津を選んだ理由は、沼津の駅前の印象が都会だったからだそうです。東京から見ると、箱根から西は未知の地域なので非常にインパクトがあったとおっしゃっていたとのことです。主人公たちの学校は海が見える高台のため、高校生の活動エリアを考えると、自然だけではなく都会的な要素が必要であり、沼津は若者が暮らす際の多様性がコンパクトな範囲に詰まっているというような趣旨のお話だったということでした。９人のメンバーの家は、沼津ならではの場所が選ばれ、高級ホテル、老舗旅館、ダイビングショップ、沼津港周辺や山際のお寺、川沿いのマンション等が住む家として描かれたとのことです。どうでしょうか、まさにロケーション、登場人物をはじめ、そのまま沼津市の移住定住のプロモーションビデオになるような組立てだと思います。その後、何回かの打合せがあり、制作者側の地域への注文に２人の職員が応対しています。制作側が一番気にしていたことは、ファンへの対応ということで、かつて他市を舞台にした作品で、市と鉄道会社が先に大々的にＰＲを行ってしまい、ファンが興ざめして失敗した事例があり、しばらくは表立った活動を控えてくれとの要望があったとのことです。その後もファンが一番嫌うものは情報漏えいであり、情報統制に苦労し、市長や市職員にまで気を遣ったとのことです。こうした落下傘的な地域番組は放映が終わればブームは消えてしまうのが常ですが、この２人の職員は終わらせませんでした。当然、市側のディレクターとも言える課長の存在は大きいのですが、ロケハン、撮影交渉、アフターフォローにまで綿密に関わっています。また、民間企業とのコラボ、ふるさと納税、燦々ぬまづ大使、キャラクターの誕生日を祝う市の企画など、制作側の了解を得て地域づくりへの種まきも怠らず、長浜、三浦、中心市街地、沼津市と多くの人々の共感の輪が広がっていったものと私は思います。このアニメブームのまちづくりへの生かし方は、行政と作品・番組ではなくて、地域とファンそして作品という構図です。市・行政はまさに調整役で、行政は今まであまり経験したことのない役回りだったわけですが、その支え・核となったものは、彼らの誠実さが築いていった信頼関係だったと私は思っています。あれから間もなく10年、聖地巡礼はまだ続いています。スピンオフ作品も誕生し、市民の生活にまだ深く関わってきています。最近、愛知県の都市が誘致のノウハウを聞きに来たとも聞いていますが、このほか、沼津市の職員が先進行政として取り組んできた事業や政策はたくさんあり、全国に先駆けたごみの分別収集、公共施設への太陽熱発電の導入、リノベなどが挙げられます。沼津市の職員は若手・中堅・ベテランも一生懸命元気に頑張っていると思います。最近、若手職員によるプロジェクトチームの活躍とか、市役所改革とかが話題になっています。改革は結構ですが、私は職員には、まずはもっと本務で頑張ってほしいと思います。また、管理職の皆さんも使命感と専門性を持って、自らの知識と経験を大いに活用していただきたいと思います。職員の元気に仕事に取り組む姿、姿勢を見て、住民は自分の住むまちに誇りを感じ、住んでよかったと思うものだと考えております。３月末、アメリカの研究機関が、今年生まれた子が60歳になる頃、全ての国の出生率が現在の人口を維持できない水準まで低下し、世界全体で人口が減少するということを発表しました。また、この４月には、日本の人口戦略会議が子どもを産む中心の年代となる20歳から39歳の女性が半数以下となる自治体は消滅の可能性があると想定し、2020年から50年の30年間で全国自治体の40％を超える744の自治体が該当すると発表しました。本市は幸い消滅可能性都市には入っておりません。今、地方自治体で今まで経験したことのない人口減少社会への対応が始まっています。今後さらに、従来の価値観を覆すほどの大きな変化となることも予想されます。まさに住民が住む都市を選ぶ時代の中、まちづくりの最前線で取り組むのは、やはり市の職員です。市長のますますのリーダーシップの下、まずは職員が住む人たちと手を携えて、私たちの沼津市をよりすばらしいまちにしていくことを強く望むものであります。

最後に、職員の人材育成の基本となり、大きな役割を果たす職員研修、人事異動につきまして、方針など基本的な考え方についてお聞きして、私の質問を終わりにいたします。

通告に基づき一般質問をさせていただきます。

一般国道414号は、伊豆半島の南端の下田市を起点として伊豆市、伊豆の国市を経由し沼津市に至る、伊豆半島を貫く幹線道路であります。このうち、沼津市の静浦バイパスの第１期工区の暫定２車線が昨年３月供用開始となりました。これは供用開始と併せて大平地区が沼津市域の中で直接道路でつながったということですが、このことは、基本構想に掲げるコンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりをさらに進め、これからの大平地区や沼津市のまちづくりに大きな意義を持つものと思います。また同時に、隣接する伊豆地域をはじめ、東京圏における他地域との長い交流の歴史やさらに未来へのまちづくりの動きに連動して、新たな交流が始まる契機となるものと思います。さて、大平地区が文献に登場するのは、1490年の伺事記録と言われています。ここでは、足利十代将軍が大平・徳倉・日守の三箇郷を室町幕府の関係者である布施梅千代丸に安堵すると書いてあるとのことです。それぞれ現在の沼津市大平、清水町徳倉、函南町日守ですが、この三箇郷は、江戸時代の文書にまで続けて登場しているようで、当時はほぼ一体だったのではと興味深いものを感じます。大平は、いわゆる沼津アルプスの東に開けた、狩野川の氾濫原の平地に田畑が広がり、住宅や寺などの集落は山裾に立地するという地形となっています。また、大平には、大平年代記という鎌倉時代から明治初めまでの出来事が書かれた、全国的にも有名な文書をはじめ、村の歴史を記した幾つかの文書が残っているようです。これらによりますと、４年に１度は狩野川が氾濫し、一度に３尺も田畑に泥が堆積する。逆に雨が降らなければ、水不足に陥るということもあり、稲作を中心とした農業の技術革新の歴史はそのまま狩野川との戦いであり、それはまちづくりの歴史にもつながることだと思います。また、戦国時代、沼津は駿河・甲斐・相模の３大勢力の拮抗する位置にあったとのことです。中でもこの大平地区は、伊豆と合わせて相模の北条氏との接点にあり、大平の人々は戦乱に巻き込まれることも多々あったと思われます。私の一般質問は、沼津市の東端に位置し、戦国時代、交通・経済の要衝であり、戦略拠点だったこの大平地区の歴史を踏まえ、新たなステージの下で、治水対策などをはじめとしたまちづくりの課題をどう整理し、沼津市をはじめ、伊豆地域や関東方面などとの新たな交流にどう生かしていくのか、当局の考え方をお聞きしていきます。

初めに、治水対策の推進です。

治水対策は、大平地区が抱える最も大きく重要な課題です。このことにつきましては、昨年の６月議会でも特に、令和元年東日本台風と同規模の洪水に対して、床上浸水をおおむね解消することを目指す沼津市（大平地区）水災害対策プランの具体的対応策と進捗状況について質問がありましたので、ここではプランについてはお聞きしませんが、その後、排水ポンプ車などを導入し、既に大平に３回出動したようです。災害は待ったなしです。とにかく一日でも早いプランの進捗をお願いするものです。そこで初めに、県事業として紹介された静浦バイパス高架下への雨水貯留施設について、今後の参考にもなるかと思います。その概要についてお聞きします。

次に、国の事業となりますが、狩野川の護岸整備計画はどうなっているのでしょうか。大平に関係する主なものについて教えてください。また、地元から新たなポンプ場ができるまで、現在の湛水防除事業で設置したポンプ４台を洪水が予想されるときは早めに稼働したらどうかとの意見があるようですが、どう対応されているのか教えてください。

最後に、治水対策として、河川ダムなど公共で整備すること以外に、個人・企業などがそれぞれ独自に雨水浸透施設や雨水貯留施設を設置していくことは、減災対策の一つとして大きな効果をもたらすものと考えます。こうしたことから本市には雨水浸透・貯留施設設置費補助金がありますが、大平地区の利用状況について教えてください。また、そのほか指導とか誘導も含めて、個人・事業所の雨水・排水対策についてお考えの政策等があれば教えてください。

続いて、市街化区域編入と農業振興です。

大平地区は現在全域が市街化調整区域です。市街化調整区域とは、農地や緑地を守るため、原則として住宅や商業施設などは建てられません。しかし、既成市街地に連続していることなど、一定の条件が見込まれれば、将来も含めて市街化区域編入は全く不可能ではないと聞いております。静浦バイパスの暫定開通で、既成市街地である下香貫地区と大平はトンネルでつながった。また、狩野川の堤防整備、大平江川の改修も進んでいるので、大平の市街化がこれから始まるのではないかとの声をアルプストンネルの開通時から聞くようになりました。私も様々な方に会って聞いてみましたが、いろいろな考え方があるようです。大平地域の市街化区域編入についての市の基本的な考え方をお聞きします。また、鎌倉時代後半に越前朝倉から土着した人々により始まったと聞いていますが、大平の農業は、狩野川の水と闘い、戦乱をかいくぐり、大平のまちづくりとともに、営々と築き上げてきた稲作中心の農業です。市街化区域編入とは裏腹の関係にありますが、大平地区のこれからの農業振興をどうしていくのか、お聞きいたします。

続いて、国道414号静浦バイパスの今後の展開についてお聞きします。

本事業は、伊豆中央道の長岡北インターチェンジから本市の下香貫交差点まで静岡県が事業主体となって事業を進めていただいております。このうち沼津市分、口野まで約5.1キロメートルが事業化されており、うち第１期工区2.5キロメートルが大平まで昨年３月に暫定供用開始されたところです。沼津市中心部から、また大平から伊豆地域へ直結する道路として大いにその効果が期待されます。計画では道路は再びトンネルとなり、暫定２車線で整備すると承知しております。今後の区間は、有料道路方式の導入なども計画されているようですが、今後のスケジュールについてお聞かせください。また、この静浦バイパス計画延長のうち、大平地区での地上部は僅かです。ストロー現象が起きないように、地元農産物の販売や観光案内を目的とした道の駅なども検討されるべきと考えられますが、民間活力の導入も併せてお考えをお聞かせください。さらに、清水町にとって、狩野川に架かる３つ目の橋となる狩野川第３架橋がいよいよ本年度、橋梁の詳細設計等を行っていると聞いております。これは静岡県が実施するもので、三島市長伏と清水町徳倉を結び、横山トンネルから沼津港に至る県道下土狩徳倉沼津港線にアクセスすることとなります。この大平地区とは近接する位置にあります。この橋梁整備のスケジュール並びに大平地区、沼津市に及ぼす効果をどう考えているのか教えてください。

今まで、大平地区のインフラなどの課題と整備についてお聞きしてきました。新排水機場が完成する令和８年度以降も引き続き治水対策は重要ですが、全体的には、大平の伝統や文化を引き継ぎ生かす、魅力あるまちづくりに向けた住民の皆様の今までの活動や取組もまた新たなステージを迎えることになると思います。沼津からの富士山を写した写真はいろいろありますが、私は菜の花畑を前景に周辺の小さな山々を従え、右に裾野を広げて愛鷹山の後ろに立つ、大平から見る富士山が好きです。三方を山で囲まれ、水田があり、石仏がたたずむ大平の風景は、江戸時代、どこにでもあった農村の風景だったんだろうなと、ある学芸員の方が言った言葉が耳に残っています。都市景観は、そのまちの持つ文化の発露だと言いますが、鎌倉時代から本格的に稲作が行われ、ある程度の囲まれた区域の中で、生活・信仰・行事など、様々な農村文化が培われ、大平の独特の景観が生まれました。そして、後世の人々もこうした文化を敬い、継承してきました。中でも、先人の願いや希望が込められた石仏群は代表的なもので、大平郷土史研究会をはじめ、多くの皆様の手により保存・周知活動が進められ、本年４月に教育委員会が大平地区の文化財まちあるきマップを編集・発行しています。さて、2024年の訪日客数はコロナ前を超え、3,477万人に達し、消費額の７兆円を超えると予想されています。こうしたインバウンドにとどまらず、観光は改めて経済、雇用、地域振興など、地域を活性化させるものとして期待されていますが、観光の概念は時代とともに変遷し、かつてのサイトシーイング中心のものから、現在では、日常生活では体験できない文化や自然に対する余暇行動的なものまでを広く観光と呼ぶようになっていると言われています。こうした中で、大平地区に隣接する伊豆の国市は、従来の温泉中心の観光から韮山時代劇場の大駐車場の一角に、来年７月から建設予定の文化財展示施設を観光拠点に据え、市内史跡の周遊をはじめ、文化財など歴史資産を観光政策の前面に押し出すとともに、サイクリングルートの整備など、健康づくりと一体となった観光を目指していくと聞いています。また、伊豆市では、温泉と食、自然の豊かさを活用したヘルスツーリズムを新たな観光政策の柱に掲げ、伊豆は一つというテーマの下、観光プロモーションや道路改良など、伊豆地域が連携してリブランディングに取り組むことを提案されています。一方、大平地区をはじめ、沼津市はこうした観光の概念の変遷を受けて、新たな観光需要に対応できる十分な地域資源を有するものと私は考えております。確かに従来の観光の概念では、大平の今ある地域資源だけでの観光の誘客は難しいと思いますが、伊豆市、伊豆の国市との観光連携など、大平の新たな地域活性化の道を開いていくことは重要なことだと思います。大平に東海バス沼津営業所があります。ここでバスタ新宿との直通バスを平成22年から運行しています。平日３往復、土休日６往復の運行ですが、観光・買物等でかなり利用者が増えているようです。中には、沼津アルプスを歩くのか、伊豆を巡るのか、リュックを背負った中高年の方々もかなり利用されているようで、今後、東京からの伊豆の新たな玄関として、大いに利用されていくものと思います。大平地区のインフラ整備の課題が徐々に解決され、まちづくりの方向が明らかになっていく中で、今まで石仏巡りの観光情報しかなかったこの地域が、中伊豆地域の観光振興の一端を担っていく可能性は極めて大きなものがあると思われます。当然のことながら、駐車場、トイレ、道標・案内板など、受入れ施設の整備は重要であり、併せて観光資源の発掘やブラッシュアップなどを積み重ねていけば、新たなにぎわいづくり、ひいては伊豆観光の再興に大きく寄与すると考えます。大平のこれからのにぎわいづくりについてお考えをお聞きします。

さて、各地域の魅力ある観光資源を広域連携によりネットワークし、観光宣伝や観光事業を展開する広域観光連携の意義は誰もが認めるところと思います。私もこの取組の一つとして、美しい伊豆創造センターが設置され、伊豆地域の観光の要として活動しているのは承知をしております。これは極めて、これはこれで重要な組織だと思いますが、観光ルートの設定や共同イベント、キャンペーンの実施など、スポット的な取組にスピーディーに対応できる、言わば３自治体程度の小回りが利く、実践的な組織も必要と思います。これからの広域観光連携についてお考えをお聞きします。

次に、大平地区は戦国時代、伊豆と合わせて、相模の北条氏の勢力下にあったと聞いております。この北条氏いわゆる後北条氏の祖北条早雲は、沼津の興国寺城で大名になって、まずは韮山城に討ち入り、伊豆・相模を平定し、最後は韮山城で没しています。平成13年10月、沼津市は当時の韮山町と小田原市に呼びかけて、北条早雲史跡活用研究会を立ち上げました。これは沼津市の興国寺城跡が国の史跡に指定されたのを機に、早雲の領民に対しての善政、55歳で戦国大名になったという高齢化社会の見本のような生き様を紹介するとともに、早雲ゆかりの地としてアピールし、地域の活性化を図ることを目指したものです。また、北条早雲の生涯を描いた司馬遼太郎の箱根の坂のＮＨＫの大河ドラマ化をもくろみ、シンポジウムや陳情なども実施しています。大河ドラマについては、御承知のとおり鎌倉幕府で執権を務めた北条氏に先を越されてしまいましたが、現在は小田原市が会長となって、北条五代観光推進協議会と名称を変え、12市２町の行政や観光協会が参加し、観光宣伝やキャンペーンなど、関東圏を中心に広域観光事業を実施しています。もう一つは、長野県上田市との物産交流があります。上田市自体は特産品のリンゴやみそなどの販売促進や観光振興で国内の幾つかの都市と交流を進めています。沼津市との交流の歴史も古く、イベントでの交流もかなり頻繁に行われていました。最近、ふるさとチョイスを見ていて上田市を開いたところ、特集記事として、長野県上田市・静岡県沼津市、休日に楽しむ海と山の幸がありました。朝食、昼食、夕食、食後のデザートのそれぞれに両市の物産の組合せが提案され、写真と説明がありました。例えば、朝食では、信州みそとだし汁の削り節の組合せが写真とともに紹介されていて、素材を厳選し丁寧につくられた節からだし汁を取った上質なおみそ汁で朝食をと、こういったキャプションには驚嘆いたしました。聞いたところ、沼津市と共同で実施しているということでした。物産や観光振興にとって、たとえ小さくとも、こうした試みを積み重ねていくことが重要と思います。先ほどは横の近接地での広域観光連携でしたが、これは防災協定のように遠隔地型の都市連携となるものと思います。物産や観光など、同じ目的を持つ遠隔の地域が連携・協働して取り組むことで、さらなる地域の力や魅力を引き出すことができると考えるものであります。そこで、こうした遠隔地とのこれからの観光連携についてのお考えをお聞きします。

私は、大平地区の歴史を思い起こし、山と集落に囲まれ、田畑が広がる景観を目の当たりにしたとき、なぜか、戦国時代の甲斐国や相模国への郷愁やロマンを大きく感じます。また、大平のまちづくりの進展は、大平を顕在化させ、沼津全体にかつての交流を呼び覚ます契機となるものとも考えております。

以上で、１回目の質問を終了いたします。

大平の新たなにぎわいと観光づくりにつきまして、２回目の質問をさせていただきます。

誰もが自分が住む場所で誇りに思うことがあります。そうしたことが外から人を引き寄せる。そして、それが大きくなってくると観光となってくるのだと思います。大平ではそれが石仏などに代表される古くから伝承されてきた農村の民俗であると思います。石仏だけでにぎわいを生み出すことは難しいと私も承知しております。大平を中心に近隣には戦国時代の古城もたくさん残っております。何よりも、このことに誇りを持つ地元の高校生や郷土史研究会の皆様の活動もあります。御答弁で、大平のにぎわいや観光づくりについてお考えはよく分かりました。しかし、地域の特性を生かした、もっと具体的でもっと早急な取組が求められております。まずは、こうした皆様と一緒になって御意見を聞いたり、宝探しなど、地域資源の発掘に着手するべきと思いますが、いかがでしょうか。

以上、伝統芸能や道祖神など、昔からの文化を守り継承しつつ、新たなステージを迎える大平地区のまちづくりの課題への対応や取組、さらに関わりが深まる伊豆との新たな交流など、これからの地域づくり、そして沼津市の広域観光連携について、提案や質問をさせていただきました。

これで私の質問を終わります。

通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。

本市は、沼津駅周辺総合整備事業の事業実施を見据えて、平成30年に中心市街地まちづくり戦略の策定に着手しています。これは、沼津市総合計画、沼津市都市計画マスタープラン、沼津市中心市街地まちづくり計画などを踏まえて、沼津駅周辺総合整備事業の本格的な展開と並行し、中心市街地をヒト中心の魅力ある空間に整備するために取り組むべき施策の方向性を取りまとめたものであり、私は、中心市街地のまちづくりを進めるビジョンだと理解していますが、令和２年３月に策定・公表されています。この戦略は、短期・中期・長期と段階的な取組の必要性を提起しています。間もなく５年目、中期の初年度となります。４つの戦略について、現在までの取組についての御認識を教えてください。

私は、中心市街地のまちづくりに関連して、今まで幾つかの質問をさせていただいております。令和元年の11月議会では、中心市街地・狩野川・文化センターと連携した新市民体育館の整備について。令和４年６月議会では、中心市街地の拠点としての中央公園の整備について。令和５年９月議会では、市街地再開発事業と商店街振興事業についてなどですが、この間、沼津駅周辺総合整備事業、中でも鉄道高架事業の本格着手を控え、関連事業が進行しつつあり、民間事業も合わせまして、様々な活性化への鼓動を感じています。私の今議会の一般質問の表題は、中心市街地のにぎわいとまちづくりです。もちろん、まちづくりは行政だけが行うものではありません。行政・市民をはじめ、多くの皆様の多様な関わりの中でつくられてきた私たちのまち、100年都市沼津。これからも行政と民間の連携を第一に据え、沼津市のまちづくりが取り組むべき施策の方向性を示した中心市街地まちづくり戦略を踏まえつつ、コンベンションとにぎわいづくり、回遊性を高める新たなにぎわい拠点づくりについて、その考え方や取組をお聞きします。

初めに、コンベンション施設の整備と活用です。

駅北の当時の国鉄清算事業団用地に沼津駅周辺総合整備事業の先導的実験施設として整備した仮設の多目的展示施設の後、平成14年に展示施設キラメッセぬまづがオープンしました。そして、平成26年には、展示場に加えて、会議室、ホテルから成る本格的なコンベンションセンター、プラサヴェルデがグランドオープンしています。一方、駅南では昭和57年に沼津市民文化センターがオープンし、ホール・会議室を持つ沼津市民の文化の殿堂として親しまれてきました。そして、その隣に昨年、新総合体育館が香陵アリーナとしてオープンしました。ここは市民スポーツのみならず、トップアスリートの大会なども開催できる1,022の固定席を備えたアリーナなどを持ち、スポーツだけでなく、広くコンベンションの利用ができる施設となっています。プラサヴェルデと違ってホテルは敷地内にはありませんが、少し足を伸ばせば確保することができますので、文化センターと合わせて、全体をコンベンションセンターと呼んでもいいのではないかと思います。この駅南・駅北の２つの施設で行われるコンベンションは、もちろん地域の人々の交流や発表など、活動の場でありますが、多種多様なコンベンションが開催され、沼津市への交流人口・関係人口の増加をもたらし、全国的に本市を積極的にＰＲし、にぎわいづくりに大きく貢献していると認識しています。しかし、大事なことは、本市への集客をもたらし、経済効果や観光振興などの様々な波及効果です。ただし、これも何もせず、待っているだけでは成果は得られません。そこで質問ですが、この２つの施設でのそれぞれの回遊性向上や商店街など地域での取組がどうなっているか伺います。

さて、にぎわいとは人が集まることですが、何をもってにぎわいというか、その定義は難しいようです。私は、目的を持って人がそこに集まることと考えています。いわゆる、烏合の衆を集めるものではないと思うのです。その代表的なイベントが11月、沼津市で２つ開催されました。11月10日から15日までの６日間、プラサヴェルデを中心に開催された第35回太陽光発電国際会議と、11月２日から３日の２日間、中心市街地で開催されたよさこい東海道です。第35回太陽光発電国際会議は、東京工業大学の山田教授を中心に誘致活動が行われ、静岡県東部地域コンベンションビューローとＪＮＴＯ（日本政府観光局）が連携・支援したとのことで、令和３年の国際諮問委員会において第35回国際会議の会場についてプレゼンと投票が行われ、タイのチェンマイやアラブ首長国連邦のドバイなどとの競合の結果、沼津市に決定したと聞いております。日本の学会の実績や貢献、沼津市の魅力が評価され誘致成功に至ったと聞いておりますが、私としては、富士山、そしてプラサヴェルデというすばらしいコンベンションセンターの存在が大きな理由の一つだったと思います。主催は、第35回太陽光発電国際会議組織委員会。開催の趣旨は、太陽光発電に関して広く議論、討論する場を提供することにより、学術の発展を促し、豊かな社会の実現に貢献するということで、世界から参加37か国、参加者数930名、会場使用言語は英語ということで、まさに一級の国際コンベンションが私たちの沼津市で開催されたわけであります。プラサヴェルデでは日頃様々な会議も行われていますが、国際ということでは、平成19年に開催された第39回技能五輪国際大会に次ぐ大きな規模ということになろうかと思います。さて、会議は国際学術会議でもあり、コンベンション自体、内容・規模ともすばらしいものですが、地域ぐるみでおもてなしイベントを開催したぬまづみなと商店街をはじめ、高校生や地域団体が、沼津の魅力をアピールする多くの取組を行ったとのことです。日頃、プラサヴェルデでのコンベンションは、関係者だけが知っていて、建物の外を歩いてる人には何が行われているのか分からないということに何か物足りなさを感じていますが、一つの大きな改善策であり、取組になるものと思われます。これらの取組の内容や成果について教えてください。

次に、よさこい東海道です。

現在は沼津秋祭りよさこい東海道2024という名称になっています。前身は、平成９年に商業者の皆様により始まった沼津ワールドダンスフェスタです。その後、よさこい沼津まつり、よさこい東海道と名称を変え、あわせて、イベントの規模も内容も大きくなり、高知のよさこい系列のイベントでは全国でも有数のイベントに成長しました。主催は実行委員会で、商店街連盟を主体とした若手商業者が中心となって企画・運営に当たってきました。しかし、平成30年の第22回大会を最後に令和元年に実行委員会は解散し、よさこい東海道は幕を閉じました。当時の実行委員会解散の理由は、１点目は、商店街振興という当初の目的が希薄化し、組織の主体となって開催すべき商店街に現環境下では今以上の協力を望むことができない。２点目は、現在の実行委員会を組織するメンバーでよさこい東海道を管理・運営することは、事故防止や安全管理等の面で限界。現組織を解消して、原点から考え直すべきとの理由でした。しかしその後も、翌年の令和元年、沼津のチームの代表者など、沼津からよさこいの火を消すな、この沼津のよさこい東海道を終わりにしたくないという方々が集まって、よさこい東海道振興会を結成。当初は中心市街地から会場を沼津港に移して開催をしています。その後、途中コロナで２回中止を余儀なくされていますが、公的資金や人材、スタッフの支援もない中で、資金はクラウドファンディングで、人はボランティアでということで、本年も立派に開催をされました。ありがたい限りでございます。本年は、本家の高知をはじめ、北海道、東京、京都などから参加チームが35チーム、1,500人、観客も１万7000人が集まったということです。よさこい東海道の最後の大会である平成30年が45チーム、2,600人ということでしたので、振興会をはじめ関係者のおかげで、勢いを取り戻しつつあるということでしょうか。さて、なぜこの沼津大会が人気があるのでしょうか。関係者は車道を踊り抜ける流し踊りがあるからだと言います。まちは劇場・通りは舞台という言葉があります。私はすばらしい言葉だと思いますが、ふだんは車が走る道路で踊る、非日常の世界は大きな魅力です。また、風景・食・ホスピタリティーなど、沼津というまちの魅力も大いにあると思います。私も若い頃、市役所チームとして１回参加したことがあります。懐かしく感傷に浸りながら、今、イベントとして駅北・駅南両方を会場に使うのはこのイベントだけになってしまったなんて考えながら、かなり長い時間見ていました。踊り・衣装・音楽・参加者の表情など、まさに感動の一言です。やはりこのイベントを沼津からなくしてはいけないと多くの方々が思ったことでしょう。また、躍動感あふれるこのイベントが生み出す中心街の光景は、中心市街地まちづくり戦略が描き、目指すものでもあり、特に戦略１を体現するものであると思います。余計なお世話ですが、予算があれば会場の看板などの装飾関係やチームを紹介するアナウンスなど、演出にもう少し手をかければ、さらにすばらしいイベントになると感じました。まさに沼津市を代表する、そして、象徴するイベントに成長したこのよさこい東海道。民間活力の活用云々ということだけでは論じることはできないものと思いますが、今後、市としてどうしていくのかお考えをお聞きします。

次に、回遊性を高める新たなにぎわい拠点づくりについて伺います。

初めに、このほど発表された沼津狩野川かわまちづくり計画です。上土町、市場町周辺を狩野川と連携させ、新たなにぎわいを創造するということで、沼津商工会議所、沼津市商店街連盟、地元商店街、沼津観光協会、沼津河川国道事務所と沼津市で構成する協議会が提案した沼津狩野川かわまちづくり計画を国土交通省が登録したというものであります。対象エリアは都市計画マスタープランで、健康・文化・交流ゾーンとして提案された地域を連携する結節点となる狩野川かいわいであります。ここは、市民文化センター、香陵アリーナから香貫公園、中央公園を経由し、中心市街地商店街にアクセスするルートの枢要をなす水辺の文化空間でもあります。私も、香陵アリーナの建設に関連して、中央公園の整備など、その在り方についてお聞きしてきたところでありますが、この計画の推進により、どうしても狩野川で止まってしまっていた中心市街地からの歩行者軸が延長され、健康・文化・交流ゾーンの実現に拍車がかかるものと大きな期待を抱いております。中央公園の再整備も新年度に工事着手の運びと聞いております。この沼津狩野川かわまちづくり計画について、現在考えられている整備の概要やにぎわいづくりへの期待などについて教えてください。

次に、駅北ですが、９月初め、新聞紙上に、イオンがイシバシプラザ跡地に2027年春にイオンタウンの開業を目指して調整中との記事が掲載されました。イトーヨーカドーをキーテナントとしたイシバシプラザの閉店から３年、イオンタウンの出店を期待する声は大きく高まっています。周辺の商店街でも沼津駅北の活性化に向けた取組が始まっているようです。ただ、商業機能だけでは、２キロメートルほどの至近の距離にあるららぽーと沼津との競合は避けられないと思います。この事業の概要、周辺地域をはじめ、行政におかれましては、どのような期待をお持ちか、そして今後どのような取組を展開していくのか、商業及びまちづくりの観点からお聞きして、私の１回目の質問とさせていただきます。

２回目の質問をさせていただきます。

沼津市中心市街地まちづくり戦略は、沼津駅周辺総合整備事業と併せて取り組むべき施策の方向性として４つの戦略を提案しています。先ほど市長から御答弁をいただきましたが、このうちの戦略１はヒト中心の公共空間の創出としていますが、このヒト中心ということが、沼津市のまちづくり戦略のテーマとなっていると思います。では、その人とは、そして主人公とは誰かということですが、私は、中心市街地のにぎわいとまちづくりを担う人、それは商業者をはじめとする住民・来街者など、にぎわいの核となる中心市街地で活動する人々だと思います。中でも、商業者の存在は極めて重要です。もう45年ほど前になります。ある商店の経営者が、農家は畑に肥やしをやるが、今の商人は肥やしをやらないという意味だったと思いますが、今の環境に甘んじ努力を怠っている商業者に警鐘を鳴らす意見を新聞に投稿されていました。その方は、防火建築のアーケード名店街の建設計画にも携わっていた老舗の商店主さんでした。当時、商都沼津が喧伝され、まだまだ沼津の商店街が非常に元気な時代だったことから、この言葉が私の頭から離れないで残っています。今、アーケード名店街では、再開発ビルの建設が始まりました。行政の中心市街地での商業政策というものは、商店街振興に限られてしまいます。またそれは推進ではなく、誰かにやってもらう促進ということで展開していかざるを得ません。高齢化など、商店街でも世代交代が進んでいますが、商業者の皆様は、沼津の中心市街地に何を求めているのでしょうか。もちろん、これからは小売商業だけでは難しいと思いますが、中心市街地まちづくり戦略は、大きなビジネスチャンスをもたらしてくれると思います。今後、中心市街地の商業は、まちづくりと一体となった取組が求められていると思いますが、このことについてのお考えをお聞きします。

中心市街地では、いよいよアーケード名店街での再開発ビルの建設工事が始まるとともに、大手町五丁目第一地区再開発事業の都市計画決定などをはじめ、民間での再開発事業に向けた機運が高まってきています。こうした事業は、鉄道高架をはじめとした沼津駅周辺総合整備事業の波及効果により生まれてきているものと確信しています。そこで、中心市街地まちづくり戦略についての質問ですが、沼津駅周辺総合整備事業については、昨年10月の貨物ターミナルに続いて11月21日には新車両基地の起工式が静岡県知事の出席の下挙行されました。鉄道高架本体も令和８年からいよいよ着工の運びと聞いております。近年、私は鉄道高架など、中心市街地の新たなまちづくりを行っている地方の都市を訪れる機会が増えてまいりました。いずれも魅力と活力が感じられ、若さとにぎわい豊かなまちばかりでありました。これらのまちに共通して言えることは、人を集めるまちであること。したがって、高層住宅や業務施設などの近代的な建築物はあるのですが、それ以上に感じたことは、歴史や立地環境を生かすとともに、本市の中心市街地まちづくり戦略の基本理念ともなっている、人が歩いて回遊し、居心地よく過ごせる都市空間を実現したまちが多かったということでした。この上は、鉄道高架事業をはじめとした沼津駅周辺総合整備事業の一日でも早い完了を望むものですが、これらの事業のビジョンともなる中心市街地まちづくり戦略の特にテーマとなっているヒト中心の公共空間の創出ということについて今後の取組をお伺いいたしまして、質問を終了させていただきます。