議決市政で決まったこと（議案）

議第33号は、令和5年度沼津市一般会計補正予算（第4回）であります。 第1条歳入歳出予算の補正は、7億円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ813億3624万円とするものであります。 補正の内容につきましては、概要により御説明申し上げますので、13ページをお開き願います。 3款民生費の補正予算額は、7億円の追加であります。 1項11目福祉臨時特別給付金費7億円の追加は、価格高騰緊急支援給付金支給事業費で、住民税非課税世帯を対象としたエネルギー・食料品等の物価高騰に対する緊急支援給付金の支給に係る経費を追加するものであります。 以上、歳出合計7億円の補正予算額に対する財源といたしましては、国庫補助金をもって充てるものであります。 以上で説明を終わりますが、各議案につきまして、よろしく御審議の上、御承認、御議決を賜りますよう、お願い申し上げます。

認第7号から議第33号までの議案7件を一括議題とし、各案件に対する常任委員会の委員長報告を伺います。委員長報告の順序ですが、一般会計予算決算委員会、総務委員会の順となるものでございます。委員長報告が終わりましたら、委員長報告に対する質疑並びに討論の通告を受けるため、本会議を休憩いたします。 　その後、本会議を再開いたしまして、委員長報告に対する質疑、討論を伺い、採決いたします。 　次に、

認第7号から認第10号までは、いずれも地方自治法第179条第1項の規定により、特に緊急を要するため、議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認め、それぞれ専決処分いたしましたので、同条第3項の規定により、御報告するとともに、御承認をお願いするものであります。 　最初に、

認第7号から認第10号までは、いずれも地方自治法第179条第1項の規定により、特に緊急を要するため、議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認め、それぞれ専決処分いたしましたので、同条第3項の規定により、御報告するとともに、御承認をお願いするものであります。 　最初に、

認第7号から認第10号までは、いずれも地方自治法第179条第1項の規定により、特に緊急を要するため、議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認め、それぞれ専決処分いたしましたので、同条第3項の規定により、御報告するとともに、御承認をお願いするものであります。 　最初に、

認第7号から認第10号までは、いずれも地方自治法第179条第1項の規定により、特に緊急を要するため、議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認め、それぞれ専決処分いたしましたので、同条第3項の規定により、御報告するとともに、御承認をお願いするものであります。 　最初に、

発議第3号につきまして、発案者を代表して提案説明をさせていただきます。 　鉄道高架事業をはじめとする沼津駅周辺総合整備事業は、中心市街地の活性化や魅力と活力にあふれ、にぎわいに満ちたまちづくりの実現のため、本市に欠かせない大変重要な事業であります。このため、市議会におきましても、第16期より、本事業の推進に係る特別委員会を設置して以来、調査研究、関係機関に対する要望活動、先進都市の視察、市当局への提言などを行ってまいりました。この間、鉄道高架事業は、昨年1月に新貨物ターミナル造成及び調整池築造の工事に着手し、本年3月には、事業主体である静岡県と鉄道事業者との間で工事協定が締結され、本年秋には、いよいよ新貨物ターミナル本体工事に着手するという新たなステージに進むことになりました。このほか、沼津駅周辺土地区画整理事業においても、静岡東部拠点第二地区では、昨年6月には仮換地指定がなされ、建物の取壊しが始まるなど、事業も大きく動き出しました。まさにこれからは本事業を強力に推進していかなければならないときであります。また、鉄道高架事業が現実に動き出すことに合わせ、中心市街地の再編にも取り組んでいかなければなりません。こうした中、中心市街地においては、民間による開発の動きも活発化してきております。本市及び県東部地域の発展に必要不可欠な本事業を推進するためには、全市を挙げて取り組まなければなりません。本市議会においても、鉄道高架事業と一体となった魅力ある中心市街地のまちづくりに向け、鉄道高架事業の早期完成のための国や県への要望活動を行うとともに、鉄道施設跡地や高架下利用のほか、中心市街地の再編に関する調査研究を行い、行政・市民・事業者が一体となり、まちづくりに参画していくことが必要であると考え、沼津駅鉄道高架とまちづくり特別委員会を設置するよう、ここに御提案をさせていただいたものでございます。 　以上、提案理由を申し上げましたが、同僚議員の皆様の御賛同を賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長（髙橋達也） 　発案者の説明が終わりました。 　お諮りいたします。 　ただいま説明のありました

報第6号から報第12号までは、いずれも地方自治法第180条第1項の規定による議会の指定に基づき、損害賠償の額について専決処分いたしましたので、御報告するものであります。 　最初に、

報第6号から報第12号までは、いずれも地方自治法第180条第1項の規定による議会の指定に基づき、損害賠償の額について専決処分いたしましたので、御報告するものであります。 　最初に、

報第6号から報第12号までは、いずれも地方自治法第180条第1項の規定による議会の指定に基づき、損害賠償の額について専決処分いたしましたので、御報告するものであります。 　最初に、

報第6号から報第12号までは、いずれも地方自治法第180条第1項の規定による議会の指定に基づき、損害賠償の額について専決処分いたしましたので、御報告するものであります。 　最初に、

報第10号は、損害賠償額の決定で、内容といたしましては、令和5年1月6日、市内大岡2042番地の1において、本市職員が資源ごみ収集車両へ資源化物投入の際、損害賠償の相手方所有の掲示板に部品が飛散し、掲示板を損傷させた事故で、賠償額5万1700円をもって示談が成立したため、本年3月31日、専決処分したものであります。 次に、

報第6号から報第12号までは、いずれも地方自治法第180条第1項の規定による議会の指定に基づき、損害賠償の額について専決処分いたしましたので、御報告するものであります。 　最初に、

報第6号から報第12号までは、いずれも地方自治法第180条第1項の規定による議会の指定に基づき、損害賠償の額について専決処分いたしましたので、御報告するものであります。 　最初に、

議第34号は、沼津市税賦課徴収条例の一部改正についてであります。 内容といたしましては、地方税法等の一部改正に伴い、森林環境税に係る規定を加えるほか、所要の改正を行うものであります。 次に、

議第35号は、沼津市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例及び沼津市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてであります。 内容といたしましては、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準及び家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、主務大臣に係る規定を改めるほか、所要の改正を行うものであります。 次に、

議第36号は、沼津市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例の全部改正についてであります。 内容といたしましては、静岡県盛土等の規制に関する条例の施行に伴い、適用範囲の整合を図るほか、盛土等に関する規制内容を強化するため、条例の全部改正を行うものであります。 次に、

議第37号は、令和5年度沼津市一般会計補正予算（第5回）であります。 第1条歳入歳出予算の補正は、3億2102万2000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ816億5726万2000円とするものであります。 第2条債務負担行為の補正は追加で、第2表債務負担行為補正にて御説明申し上げますので、5ページをお開き願います。 第2表債務負担行為補正は追加で、プラスチック製容器包装中間処理業務委託費を追加するものであります。 補正の内容につきましては、概要により御説明申し上げますので、24ページをお開き願います。 2款総務費の補正予算額は、3255万4000円の追加であります。 4項1目戸籍住民基本台帳費2175万4000円の追加はスマート窓口運用経費で、国の補助内示に伴い、住民異動等の届出における市民負担の軽減を目的としてスマート窓口システム導入に係る経費を追加するものであります。 9項3目自治振興費1,080万円の追加は防犯まちづくり事業費で、エネルギー等の物価高騰への対応として、自治会への防犯灯の維持管理費に対する補助金について、当初との差を追加するものであります。 3款民生費の補正予算額は、1億8826万8000円の追加であります。 1項11目福祉臨時特別給付金費1億7196万8000円の追加のうち、福祉臨時特別給付金支給事業費1億6823万7000円は、令和4年度事業の精算に係る国への返還金を追加するものであります。 25ページに参りまして、価格高騰緊急支援給付金支給事業費373万1000円は、令和4年度事業の精算に係る国への返還金を追加するものであります。 2項1目児童福祉総務費1,480万円の追加は民間保育所等運営支援事業費で、エネルギー等の物価高騰への対応として、民間保育所等への電気料金などに対する補助金を追加するものであります。 3項1目生活保護総務費150万円の追加は生活保護適正実施推進事業費で、生活保護基準額改定に対応するため、生活保護システムの改修に係る経費を追加するものであります。4款衛生費の補正予算額は、803万円の追加であります。 2項3目ごみ焼却場費803万円の追加は清掃プラント整備事業費で、2号焼却炉の飛灰輸送用コンベヤーの修繕料を追加するものであります。 26ページに参りまして、6款農林水産業費の補正予算額は、2,205万円の追加であります。 1項3目農業振興費495万円の追加は農業改革推進事業費で、エネルギー等の物価高騰への対応として、農業者の農業機械購入支援などに対する補助金を追加するものであります。 6目農地費50万円の追加は土地改良施設維持管理経費で、エネルギー等の物価高騰への対応として、水利組合等へのかんがい揚水施設の電気料金に対する補助金について、当初との差を追加するものであります。 2項2目水産業振興費1,660万

議第38号は、契約の目的が市道2698号線道路築造工事で、8億7780万円をもちまして、静岡市駿河区南町6番1号、名工建設株式会社静岡支店執行役員支店長橋本洋と、本年6月1日に仮契約を締結したものであります。 次に、

議第39号は、契約の目的が沼津市民体育館解体工事で、1億8029万円をもちまして、沼津市下香貫汐入2183番地、株式会社若林代表取締役若林はる美と、本年6月1日に仮契約を締結したものであります。 以上で説明を終わりますが、各議案につきまして、よろしく御審議の上、御同意、御議決を賜りますようお願い申し上げます。

認第12号から認第30号までの内容といたしましては、農業委員会委員は、本年7月19日をもって任期満了となります。市町村長は、農業委員会等に関する法律の規定により、委員を任命しようとするときは、農業者、農業者が組織する団体、その他の関係者に対し候補者の推薦を求めるとともに、委員になろうとする者の募集をしなければならないと定められております。また、委員の任命については、認定農業者等が過半数であること、農業委員会の所掌に属する事項に関し、利害関係を有しない者が含まれることが要件であります。このため、これらの要件を満たした認定農業者等10人及び利害関係を有しない1人を含む19氏を後任の委員として任命することについて、御同意をお願いするものであります。19氏ともに、参考資料に記載の経歴等から、農業委員会委員として、誠に適任の方々と存じます。 次に、

認第12号から認第30号までの内容といたしましては、農業委員会委員は、本年7月19日をもって任期満了となります。市町村長は、農業委員会等に関する法律の規定により、委員を任命しようとするときは、農業者、農業者が組織する団体、その他の関係者に対し候補者の推薦を求めるとともに、委員になろうとする者の募集をしなければならないと定められております。また、委員の任命については、認定農業者等が過半数であること、農業委員会の所掌に属する事項に関し、利害関係を有しない者が含まれることが要件であります。このため、これらの要件を満たした認定農業者等10人及び利害関係を有しない1人を含む19氏を後任の委員として任命することについて、御同意をお願いするものであります。19氏ともに、参考資料に記載の経歴等から、農業委員会委員として、誠に適任の方々と存じます。 　次に、

認第12号から認第30号までの内容といたしましては、農業委員会委員は、本年7月19日をもって任期満了となります。市町村長は、農業委員会等に関する法律の規定により、委員を任命しようとするときは、農業者、農業者が組織する団体、その他の関係者に対し候補者の推薦を求めるとともに、委員になろうとする者の募集をしなければならないと定められております。また、委員の任命については、認定農業者等が過半数であること、農業委員会の所掌に属する事項に関し、利害関係を有しない者が含まれることが要件であります。このため、これらの要件を満たした認定農業者等10人及び利害関係を有しない1人を含む19氏を後任の委員として任命することについて、御同意をお願いするものであります。19氏ともに、参考資料に記載の経歴等から、農業委員会委員として、誠に適任の方々と存じます。 　次に、

認第12号から認第30号までの内容といたしましては、農業委員会委員は、本年7月19日をもって任期満了となります。市町村長は、農業委員会等に関する法律の規定により、委員を任命しようとするときは、農業者、農業者が組織する団体、その他の関係者に対し候補者の推薦を求めるとともに、委員になろうとする者の募集をしなければならないと定められております。また、委員の任命については、認定農業者等が過半数であること、農業委員会の所掌に属する事項に関し、利害関係を有しない者が含まれることが要件であります。このため、これらの要件を満たした認定農業者等10人及び利害関係を有しない1人を含む19氏を後任の委員として任命することについて、御同意をお願いするものであります。19氏ともに、参考資料に記載の経歴等から、農業委員会委員として、誠に適任の方々と存じます。 　次に、

認第12号から認第30号までの内容といたしましては、農業委員会委員は、本年7月19日をもって任期満了となります。市町村長は、農業委員会等に関する法律の規定により、委員を任命しようとするときは、農業者、農業者が組織する団体、その他の関係者に対し候補者の推薦を求めるとともに、委員になろうとする者の募集をしなければならないと定められております。また、委員の任命については、認定農業者等が過半数であること、農業委員会の所掌に属する事項に関し、利害関係を有しない者が含まれることが要件であります。このため、これらの要件を満たした認定農業者等10人及び利害関係を有しない1人を含む19氏を後任の委員として任命することについて、御同意をお願いするものであります。19氏ともに、参考資料に記載の経歴等から、農業委員会委員として、誠に適任の方々と存じます。 　次に、

認第12号から認第30号までの内容といたしましては、農業委員会委員は、本年7月19日をもって任期満了となります。市町村長は、農業委員会等に関する法律の規定により、委員を任命しようとするときは、農業者、農業者が組織する団体、その他の関係者に対し候補者の推薦を求めるとともに、委員になろうとする者の募集をしなければならないと定められております。また、委員の任命については、認定農業者等が過半数であること、農業委員会の所掌に属する事項に関し、利害関係を有しない者が含まれることが要件であります。このため、これらの要件を満たした認定農業者等10人及び利害関係を有しない1人を含む19氏を後任の委員として任命することについて、御同意をお願いするものであります。19氏ともに、参考資料に記載の経歴等から、農業委員会委員として、誠に適任の方々と存じます。 　次に、

認第12号から認第30号までの内容といたしましては、農業委員会委員は、本年7月19日をもって任期満了となります。市町村長は、農業委員会等に関する法律の規定により、委員を任命しようとするときは、農業者、農業者が組織する団体、その他の関係者に対し候補者の推薦を求めるとともに、委員になろうとする者の募集をしなければならないと定められております。また、委員の任命については、認定農業者等が過半数であること、農業委員会の所掌に属する事項に関し、利害関係を有しない者が含まれることが要件であります。このため、これらの要件を満たした認定農業者等10人及び利害関係を有しない1人を含む19氏を後任の委員として任命することについて、御同意をお願いするものであります。19氏ともに、参考資料に記載の経歴等から、農業委員会委員として、誠に適任の方々と存じます。 　次に、

認第12号から認第30号までの内容といたしましては、農業委員会委員は、本年7月19日をもって任期満了となります。市町村長は、農業委員会等に関する法律の規定により、委員を任命しようとするときは、農業者、農業者が組織する団体、その他の関係者に対し候補者の推薦を求めるとともに、委員になろうとする者の募集をしなければならないと定められております。また、委員の任命については、認定農業者等が過半数であること、農業委員会の所掌に属する事項に関し、利害関係を有しない者が含まれることが要件であります。このため、これらの要件を満たした認定農業者等10人及び利害関係を有しない1人を含む19氏を後任の委員として任命することについて、御同意をお願いするものであります。19氏ともに、参考資料に記載の経歴等から、農業委員会委員として、誠に適任の方々と存じます。 　次に、

認第12号から認第30号までの内容といたしましては、農業委員会委員は、本年7月19日をもって任期満了となります。市町村長は、農業委員会等に関する法律の規定により、委員を任命しようとするときは、農業者、農業者が組織する団体、その他の関係者に対し候補者の推薦を求めるとともに、委員になろうとする者の募集をしなければならないと定められております。また、委員の任命については、認定農業者等が過半数であること、農業委員会の所掌に属する事項に関し、利害関係を有しない者が含まれることが要件であります。このため、これらの要件を満たした認定農業者等10人及び利害関係を有しない1人を含む19氏を後任の委員として任命することについて、御同意をお願いするものであります。19氏ともに、参考資料に記載の経歴等から、農業委員会委員として、誠に適任の方々と存じます。 次に、

認第12号から認第30号までの内容といたしましては、農業委員会委員は、本年7月19日をもって任期満了となります。市町村長は、農業委員会等に関する法律の規定により、委員を任命しようとするときは、農業者、農業者が組織する団体、その他の関係者に対し候補者の推薦を求めるとともに、委員になろうとする者の募集をしなければならないと定められております。また、委員の任命については、認定農業者等が過半数であること、農業委員会の所掌に属する事項に関し、利害関係を有しない者が含まれることが要件であります。このため、これらの要件を満たした認定農業者等10人及び利害関係を有しない1人を含む19氏を後任の委員として任命することについて、御同意をお願いするものであります。19氏ともに、参考資料に記載の経歴等から、農業委員会委員として、誠に適任の方々と存じます。 　次に、

認第12号から認第30号までの内容といたしましては、農業委員会委員は、本年7月19日をもって任期満了となります。市町村長は、農業委員会等に関する法律の規定により、委員を任命しようとするときは、農業者、農業者が組織する団体、その他の関係者に対し候補者の推薦を求めるとともに、委員になろうとする者の募集をしなければならないと定められております。また、委員の任命については、認定農業者等が過半数であること、農業委員会の所掌に属する事項に関し、利害関係を有しない者が含まれることが要件であります。このため、これらの要件を満たした認定農業者等10人及び利害関係を有しない1人を含む19氏を後任の委員として任命することについて、御同意をお願いするものであります。19氏ともに、参考資料に記載の経歴等から、農業委員会委員として、誠に適任の方々と存じます。 　次に、

認第12号から認第30号までの内容といたしましては、農業委員会委員は、本年7月19日をもって任期満了となります。市町村長は、農業委員会等に関する法律の規定により、委員を任命しようとするときは、農業者、農業者が組織する団体、その他の関係者に対し候補者の推薦を求めるとともに、委員になろうとする者の募集をしなければならないと定められております。また、委員の任命については、認定農業者等が過半数であること、農業委員会の所掌に属する事項に関し、利害関係を有しない者が含まれることが要件であります。このため、これらの要件を満たした認定農業者等10人及び利害関係を有しない1人を含む19氏を後任の委員として任命することについて、御同意をお願いするものであります。19氏ともに、参考資料に記載の経歴等から、農業委員会委員として、誠に適任の方々と存じます。 　次に、

認第12号から認第30号までの内容といたしましては、農業委員会委員は、本年7月19日をもって任期満了となります。市町村長は、農業委員会等に関する法律の規定により、委員を任命しようとするときは、農業者、農業者が組織する団体、その他の関係者に対し候補者の推薦を求めるとともに、委員になろうとする者の募集をしなければならないと定められております。また、委員の任命については、認定農業者等が過半数であること、農業委員会の所掌に属する事項に関し、利害関係を有しない者が含まれることが要件であります。このため、これらの要件を満たした認定農業者等10人及び利害関係を有しない1人を含む19氏を後任の委員として任命することについて、御同意をお願いするものであります。19氏ともに、参考資料に記載の経歴等から、農業委員会委員として、誠に適任の方々と存じます。 　次に、

認第12号から認第30号までの内容といたしましては、農業委員会委員は、本年7月19日をもって任期満了となります。市町村長は、農業委員会等に関する法律の規定により、委員を任命しようとするときは、農業者、農業者が組織する団体、その他の関係者に対し候補者の推薦を求めるとともに、委員になろうとする者の募集をしなければならないと定められております。また、委員の任命については、認定農業者等が過半数であること、農業委員会の所掌に属する事項に関し、利害関係を有しない者が含まれることが要件であります。このため、これらの要件を満たした認定農業者等10人及び利害関係を有しない1人を含む19氏を後任の委員として任命することについて、御同意をお願いするものであります。19氏ともに、参考資料に記載の経歴等から、農業委員会委員として、誠に適任の方々と存じます。 　次に、

認第12号から認第30号までの内容といたしましては、農業委員会委員は、本年7月19日をもって任期満了となります。市町村長は、農業委員会等に関する法律の規定により、委員を任命しようとするときは、農業者、農業者が組織する団体、その他の関係者に対し候補者の推薦を求めるとともに、委員になろうとする者の募集をしなければならないと定められております。また、委員の任命については、認定農業者等が過半数であること、農業委員会の所掌に属する事項に関し、利害関係を有しない者が含まれることが要件であります。このため、これらの要件を満たした認定農業者等10人及び利害関係を有しない1人を含む19氏を後任の委員として任命することについて、御同意をお願いするものであります。19氏ともに、参考資料に記載の経歴等から、農業委員会委員として、誠に適任の方々と存じます。 　次に、

認第12号から認第30号までの内容といたしましては、農業委員会委員は、本年7月19日をもって任期満了となります。市町村長は、農業委員会等に関する法律の規定により、委員を任命しようとするときは、農業者、農業者が組織する団体、その他の関係者に対し候補者の推薦を求めるとともに、委員になろうとする者の募集をしなければならないと定められております。また、委員の任命については、認定農業者等が過半数であること、農業委員会の所掌に属する事項に関し、利害関係を有しない者が含まれることが要件であります。このため、これらの要件を満たした認定農業者等10人及び利害関係を有しない1人を含む19氏を後任の委員として任命することについて、御同意をお願いするものであります。19氏ともに、参考資料に記載の経歴等から、農業委員会委員として、誠に適任の方々と存じます。 　次に、

認第12号から認第30号までの内容といたしましては、農業委員会委員は、本年7月19日をもって任期満了となります。市町村長は、農業委員会等に関する法律の規定により、委員を任命しようとするときは、農業者、農業者が組織する団体、その他の関係者に対し候補者の推薦を求めるとともに、委員になろうとする者の募集をしなければならないと定められております。また、委員の任命については、認定農業者等が過半数であること、農業委員会の所掌に属する事項に関し、利害関係を有しない者が含まれることが要件であります。このため、これらの要件を満たした認定農業者等10人及び利害関係を有しない1人を含む19氏を後任の委員として任命することについて、御同意をお願いするものであります。19氏ともに、参考資料に記載の経歴等から、農業委員会委員として、誠に適任の方々と存じます。 　次に、

認第12号から認第30号までの内容といたしましては、農業委員会委員は、本年7月19日をもって任期満了となります。市町村長は、農業委員会等に関する法律の規定により、委員を任命しようとするときは、農業者、農業者が組織する団体、その他の関係者に対し候補者の推薦を求めるとともに、委員になろうとする者の募集をしなければならないと定められております。また、委員の任命については、認定農業者等が過半数であること、農業委員会の所掌に属する事項に関し、利害関係を有しない者が含まれることが要件であります。このため、これらの要件を満たした認定農業者等10人及び利害関係を有しない1人を含む19氏を後任の委員として任命することについて、御同意をお願いするものであります。19氏ともに、参考資料に記載の経歴等から、農業委員会委員として、誠に適任の方々と存じます。 　次に、

認第12号から認第30号までの内容といたしましては、農業委員会委員は、本年7月19日をもって任期満了となります。市町村長は、農業委員会等に関する法律の規定により、委員を任命しようとするときは、農業者、農業者が組織する団体、その他の関係者に対し候補者の推薦を求めるとともに、委員になろうとする者の募集をしなければならないと定められております。また、委員の任命については、認定農業者等が過半数であること、農業委員会の所掌に属する事項に関し、利害関係を有しない者が含まれることが要件であります。このため、これらの要件を満たした認定農業者等10人及び利害関係を有しない1人を含む19氏を後任の委員として任命することについて、御同意をお願いするものであります。19氏ともに、参考資料に記載の経歴等から、農業委員会委員として、誠に適任の方々と存じます。 　次に、

報第13号は、令和4年度沼津市下水道事業会計継続費繰越計算書の報告について、地方公営企業法施行令第18条の2第1項の規定により、御報告するものであります。 内容といたしましては、次のページの令和4年度沼津市下水道事業会計継続費繰越計算書を御覧ください。 1款下水道事業費用1項営業費用の旧ニュータウン原汚水処理場解体工事を逓次繰越したもので、財源といたしましては、損益勘定留保資金等をもって充てるものであります。 次に、

報第14号は、令和4年度沼津市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について、地方自治法施行令第146条第2項の規定により、御報告するものであります。 内容といたしましては、次のページの令和4年度沼津市一般会計繰越明許費繰越計算書を御覧ください。 2款総務費1項総務管理費の安全な地域づくり推進事業など22事業を繰り越したもので、財源といたしましては、国庫支出金などをもって充てるものであります。 次に、

報第15号は、令和4年度沼津市水道事業会計予算繰越計算書の報告について、地方公営企業法第26条第3項の規定により、御報告するものであります。 内容といたしましては、次のページの令和4年度沼津市水道事業会計予算繰越計算書を御覧ください。 1款資本的支出1項建設改良費の水源設備事業及び配水設備事業を繰り越したもので、財源といたしましては、損益勘定留保資金等をもって充てるものであります。 次に、

報第16号は、令和4年度沼津市下水道事業会計予算繰越計算書の報告について、地方公営企業法第26条第3項の規定により、御報告するものであります。 内容といたしましては、次のページの令和4年度沼津市下水道事業会計予算繰越計算書を御覧ください。 1款資本的支出1項建設改良費の公共事業及び単独事業を繰り越したもので、財源といたしましては、企業債などをもって充てるものであります。 次に、

報第17号は、地方自治法第180条第1項の規定による議会の指定に基づき、損害賠償の額について専決処分いたしましたので、御報告するものであります。 内容といたしましては、令和5年4月3日、市内岡宮877番地の1において、沼津市管理の注意喚起看板が強風により倒れ、損害賠償の相手方所有の外壁フェンスに接触し、フェンスを損傷させた事故で、賠償額43万3400円をもって示談が成立したため、本年5月29日、専決処分したものであります。 議案書にお戻りいただきまして、次に、

議第45号は、沼津市印鑑条例及び沼津市手数料条例の一部改正についてであります。 内容といたしましては、公的個人認証に係る移動端末設備用の電子証明書の利用が開始されることに伴い、移動端末設備に搭載された電子証明書を使用した多機能端末機等による印鑑登録証明書等の交付に係る規定を追加するほか、所要の改正を行うものであります。 次に、

認第35号から認第39号までは、地方自治法第233条第3項の規定により、令和4年度の一般会計及び特別会計の各決算について、御認定をお願いするものであります。 　最初に、

認第35号から認第39号までは、地方自治法第233条第3項の規定により、令和4年度の一般会計及び特別会計の各決算について、御認定をお願いするものであります。 　最初に、

認第35号から認第39号までは、地方自治法第233条第3項の規定により、令和4年度の一般会計及び特別会計の各決算について、御認定をお願いするものであります。 　最初に、

議第42号は、令和4年度沼津市水道事業会計未処分利益剰余金の処分についてであります。 内容といたしましては、令和4年度沼津市水道事業会計決算に伴う未処分利益剰余金3億2597万1208円について、減債積立金に5494万4298円を積み立て、建設改良積立金に5494万4299円を積み立て、資本金に2億1608万2611円を組み入れようとするものであります。 次に、

議第46号は、令和5年度沼津市一般会計補正予算（第7回）であります。 第1条歳入歳出予算の補正は、17億1269万6000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ835億9897万6000円とするものであります。 第2条繰越明許費は、第2表繰越明許費にて、第3条債務負担行為の補正は追加で、第3表債務負担行為補正にて、第4条地方債の補正は変更で、第4表地方債補正にて、それぞれ御説明申し上げます。 4ページをお開き願います。 第2表繰越明許費は、地区センター市民窓口事務所整備事業など3事業を翌年度に繰り越すものであります。 5ページに参りまして、第3表債務負担行為補正は追加で、大平江川排水機場築造工事費及び井戸川雨水貯留池築造工事費を追加するものであります。 6ページに参りまして、第4表地方債補正は変更で、河川改良事業費など3件について起債限度額を変更するものであります。 補正の内容につきましては、概要により御説明申し上げますので、26ページをお開き願います。 2款総務費の補正予算額は、12億9360万1000円の追加であります。 1項10目財政調整基金費9360万1000円の追加は、今回の補正に係る歳入歳出差引額を基金に積み立てるものであります。 2項1目企画調整費12億円の追加のうち、積立金8億円はふるさと応援基金積立金で、ふるさと納税による寄附金が見込みを上回ることに伴い、当初との差を追加するものであります。ふるさと納税推進事業費4億円は、ふるさと納税の寄附者に対する返礼品等に係る経費について、当初との差を追加するものであります。 27ページに参りまして、3款民生費の補正予算額は、2億5626万円の追加であります。 1項4目老人福祉費2126万円の追加は高齢者福祉施設整備事業費で、国の補助内示に伴い、高齢者施設の防災改修工事などに対する補助金を追加するものであります。 2項1目児童福祉総務費2億3500万円の追加は子育て世帯応援特別給付金事業費で、エネルギー等の物価高騰への対応として、子育て世帯を対象とした応援特別給付金の給付に係る経費を追加するものであります。 4款衛生費の補正予算額は、1億3612万5000円の追加であります。 1項7目環境政策費1億3612万5000円の追加のうち、ゼロカーボンシティＮＵＭＡＺＵ2050推進事業費3132万5000円は、国の補助内示に伴い、公共施設における太陽光発電設備の設置事業者への設置に対する補助金を追加するものであります。 28ページに参りまして、省エネ家電購入補助事業費1億480万円は、エネルギー等の物価高騰への対応として、省エネ性能の高い家電製品の購入者への購入に対する補助金を追加するものであります。 8款土木費の補正予算額は、1,901万円の追加であります。 3項2目河川維持費1,250万円の追加は河川管理

議第47号は、令和5年度沼津市国民健康保険事業特別会計補正予算（第1回）であります。 第1条歳入歳出予算の補正は、546万7000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ200億5746万7000円とするものであります。 38ページに参りまして、補正の内容といたしましては、保険料賦課徴収費546万7000円で、財源といたしましては、繰越金をもって充てるものであります。 次に、39ページに参りまして、

議第48号は、令和5年度沼津市介護保険事業特別会計補正予算（第1回）であります。 第1条歳入歳出予算の補正は、5億1134万6000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ187億2134万6000円とするものであります。 48ページに参りまして、補正の内容といたしましては、令和4年度事業の精算に係る国等への償還金2億5818万円が主なもので、財源といたしましては、繰越金をもって充てるものであります。 次に、

認第40号から認第42号までは、地方公営企業法第30条第4項の規定により、企業会計の各決算について、御認定をお願いするものであります。 　初めに、

認第40号から認第42号までは、地方公営企業法第30条第4項の規定により、企業会計の各決算について、御認定をお願いするものであります。 　初めに、

議第41号は、損害賠償の額を定めることについてであります。 内容といたしましては、令和5年6月2日、金岡小学校校舎屋上に設置する校名看板が強風により落下し、同校駐車場に駐車していた損害賠償の相手方使用の車両を損傷させた事故で、これに対する損害賠償の額を52万7101円と定めるものであります。 次に、

認第40号から認第42号までは、地方公営企業法第30条第4項の規定により、企業会計の各決算について、御認定をお願いするものであります。 　初めに、

議第49号から議第51号までの3件は、工事請負契約の締結について、沼津市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の規定に基づき、御議決をお願いするものであります。 　最初に、

議第49号から議第51号までの3件は、工事請負契約の締結について、沼津市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の規定に基づき、御議決をお願いするものであります。 　最初に、

議第49号から議第51号までの3件は、工事請負契約の締結について、沼津市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の規定に基づき、御議決をお願いするものであります。 　最初に、

認第32号は、教育委員会委員の任命についてであります。 内容といたしましては、教育委員会委員の川口浩史委員が、本年10月18日をもって任期満了となりますので、再任いたしたく、御同意をお願いするものであります。 川口浩史氏は、沼津市鳥谷にお住まいで、54歳になられます。平成6年3月に東洋大学文学部を卒業後、社会福祉法人などに勤務され、令和4年4月から社会福祉法人春風会が指定管理者を務めます沼津市立高尾園の施設長として活躍されるほか、令和元年10月19日から教育委員会委員を務められております。また、市内の小中学校で実施している職業観や働くことの尊さを育むキャリア教育の講師を務めるなど、教育分野にも積極的に携わられております。 以上の経歴に加え、人格、識見ともに優れ、教育委員会委員として、誠に適任の方と存じます。 次に、

認第33号は、固定資産評価審査委員会委員の選任についてであります。 内容といたしましては、固定資産評価審査委員会委員の勝呂猛委員が、本年10月25日をもって任期満了となりますので、再任いたしたく、御同意をお願いするものであります。 勝呂猛氏は、沼津市戸田にお住まいで、79歳になられます。昭和44年3月に法政大学工学部を卒業後、旧戸田村役場などに勤務され、平成17年11月から土地家屋調査士事務所及び行政書士事務所を開設されております。また、令和2年10月26日から固定資産評価審査委員会委員を務められております。 以上の経歴に加え、人格、識見ともに優れ、固定資産評価審査委員会委員として、誠に適任の方と存じます。 次に、

認第31号は、令和5年度沼津市一般会計補正予算（第6回）であります。 1ページをお開き願います。 第1条歳入歳出予算の補正は、2億2901万8000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ818億8628万円としたもので、内容といたしましては、本年6月の大雨による被害への対応として、災害復旧に係る経費や大雨時の浸水への対応として、河川のしゅんせつや仮設ポンプの設置に係る経費を追加し、財源といたしましては、特定財源として市債を、一般財源として繰越金をもって充てたものであります。 次に、第2条債務負担行為の補正は追加で、移動式排水施設購入経費を追加したものであります。 また、第3条地方債の補正は追加及び変更で、農林施設災害復旧事業費及び土木施設災害復旧事業費を追加したほか、土地改良施設整備事業費について起債限度額を変更したもので、本年7月26日、専決処分したものであります。 次に、

認第36号 令和4年度沼津市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算であります。決算書の12ページの歳入合計欄を御覧願います。 歳入は、予算現額211億2850万5000円に対しまして、調定額は220億7212万9044円、収入済額209億556万1279円、不納欠損額1億2690万5844円、収入未済額10億3966万1921円で、予算現額に対し、収入済額は2億2294万3721円の減となります。 次に、歳出は15ページの歳出合計欄を御覧願います。 歳出の予算現額は歳入と同額であります。支出済額は204億7455万9906円、不用額は6億5394万5094円となり、以上の結果、歳入歳出差引残額の4億3100万1373円を翌年度へ繰り越したものであります。 次に、

認第37号 令和4年度沼津市土地取得事業特別会計歳入歳出決算であります。決算書の17ページの歳入合計欄を御覧願います。 歳入は、予算現額9,100万円に対しまして、調定額、収入済額ともに9048万5839円で、予算現額に対し、収入済額は51万4161円の減となります。 次に、歳出は18ページの歳出合計欄を御覧願います。 歳出の予算現額は歳入と同額であります。支出済額は9048万5839円、不用額は51万4161円となり、歳入歳出差引残額はありませんでした。 次に、

認第43号は、財産の取得（移動式排水施設設備一式）であります。 内容といたしましては、緊急排水作業用の移動式排水施設設備一式を9,020万円で、静岡市葵区古庄1丁目2番6号、株式会社第一テクノ静岡営業所所長小長井俊秀から購入したものであり、本年8月30日に仮契約を締結し、9月1日、専決処分したものであります。 議案書にお戻りいただきまして、次に、

報第18号は、学校事故損害賠償額の決定で、内容といたしましては、令和5年6月2日、金岡小学校校舎屋上に設置する校名看板が強風により落下し、同校駐車場に駐車していた損害賠償の相手方使用の車両を損傷させた事故で、賠償額12万438円をもって示談が成立したため、本年7月7日、専決処分したものであります。 次に、

報第19号は、交通事故損害賠償額の決定で、内容といたしましては、令和5年4月20日、本市職員の運転する公用車が、市内御幸町4番1号地先において、損害賠償の相手方所有の車両に接触し、車両を損傷させた事故で、賠償額8万8000円をもって示談が成立したため、本年7月26日、専決処分したものであります。 次に、

認第34号も、固定資産評価審査委員会委員の選任についてであります。 内容といたしましては、固定資産評価審査委員会委員の松井泰樹委員が、本年10月25日をもって任期満了となりますことに伴い、後任の委員として大橋俊彦氏を選任いたしたく、御同意をお願いするものであります。 大橋俊彦氏は、沼津市住吉町にお住まいで、59歳になられます。平成3年3月に大東文化大学大学院経済学研究科修士課程を修了後、平成3年4月から税理士事務所に勤務され、平成6年5月から税理士事務所を開設されております。また、令和5年5月から東海税理士会沼津支部副支部長として活躍されております。 以上の経歴に加え、人格、識見ともに優れ、固定資産評価審査委員会委員として、誠に適任の方と存じます。 次に、各会計の歳入歳出決算について御説明申し上げます。

議第40号は、不当利得返還等請求事件の提訴についてであります。 内容といたしましては、市有地を貸し駐車場として収益を得ていた相手方に対し、所有権に基づく不当利得の返還及び利息の支払いを命ずる判決を求めるものであります。 なお、訴えの提起後において、不当利得の返還及び利息の支払承認がある場合は、訴訟上の和解をすることができるものであります。 以上で説明を終わりますが、よろしく御審議の上、御議決を賜りますよう、お願い申し上げます。

議第43号は、令和4年度沼津市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分についてであります。 内容といたしましては、令和4年度沼津市下水道事業会計決算に伴う未処分利益剰余金5億499万4850円について、減債積立金に1億2403万1293円を積み立て、建設改良積立金に1億2403万1294円を積み立て、資本金に2億5693万2263円を組み入れようとするものであります。 次に、

議第44号は、伊豆市沼津市衛生施設組合規約の一部変更についてであります。 内容といたしましては、令和4年12月にごみ処理を停止した土肥戸田衛生センターの解体に伴い、事務所の位置を改めるとともに、組合構成市である伊豆市と沼津市の事業費の分賦割合に係る規定について改正するものであります。 次に、

議第53号 沼津市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正についてお答えします。 初めに、特別職の期末手当の改定に係る考え方についてですが、特別職の期末手当の支給月数は、国家公務員法第28条に規定する人事院勧告に基づく一般職常勤職員の期末手当及び勤勉手当の合計の支給月数に倣っているため、今回の改定は、結果として人事院勧告に倣うものであると認識しております。 次に、特別職の期末手当の改定を一般職常勤職員の改定に倣う理由についてですが、特別職の期末手当については、国において特別職が一般職に準ずるという対応をしており、本市においても国に倣った対応をすることが適切であると考え、特別職の期末手当を改定するものであります。 次に、他市の改定状況についてですが、県内他市に対し聞き取り調査を実施した結果、政令市を含む県内22市中21市が特別職の期末手当の改定を予定しており、改定の内容は21市とも本市と同様、期末手当0.1か月分の引上げを予定しているものと把握しております。 次に、沼津市特別職報酬等審議会への諮問についてですが、特別職の期末手当につきましては本審議会の所掌事項ではないため、本審議会に諮問はしておりませんが、今回の改定について本審議会委員全員に対して情報提供を行ったところ、改定についての指摘事項や意見はありませんでした。 次に、現在の経済状況の中で特別職の期末手当を改定する理由についてですが、人事院勧告は、一般職の国家公務員の期末手当及び勤勉手当の支給月数と、民間事業所に対する特別給の調査に基づいて算出した支給割合を比較しており、国の特別職の期末手当についてはこの比較結果に準じています。本市においても、この国の対応に準ずることで民間の経済状況を反映した対応になるものと考えていることから、今回の改定を行うものであります。

議第54号は、沼津市職員の給与に関する条例及び沼津市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正についてであります。 内容といたしましては、人事院勧告に倣い、一般職常勤職員等の給与を改定するほか、所要の改正を行うものであります。 次に、

議第55号 沼津市議会議員の期末手当に関する条例の一部改正についてお答えします。 初めに、議員の期末手当を増額改定する理由についてですが、人事院勧告は、社会一般の情勢に適応した適正な給与を確保するための機能を有しており、国においては、民間の特別給の支給割合と一般職の国家公務員の支給月数を比較し、必要な改定を行っております。本市においても、一般職に倣って議員の期末手当を支給することは、社会一般の情勢を反映したものになると考えていることから、今回の改定を行うものであります。 次に、他市の改定状況についてですが、県内他市に対し聞き取り調査を実施した結果、政令市を含む県内22市中19市が議員の期末手当の改定を予定しており、改定の内容は19市とも本市と同様、期末手当の0.1か月分の引上げを予定しているものと把握しております。 次に、沼津市特別職報酬等審議会への諮問についてですが、議員の期末手当につきましても本審議会の所掌事項ではないため、本審議会に諮問はしておりませんが、今回の改定について本審議会委員全員に対して情報提供を行ったところ、改定についての指摘事項や意見はありませんでした。 次に、議員の期末手当の増額改定に係る市民の理解についてですが、議員の期末手当の支給月数の引上げは、人事院勧告において、民間の経済状況等を反映した一般職常勤職員の期末手当支給月数の引上げに倣っているため、結果として民間の経済状況を反映したものになると認識しており、市民の皆様の御理解をいただけるものと考えております。

議第56号は、沼津市手数料条例の一部改正についてであります。 内容といたしましては、マイクロチップを装着した犬について、狂犬病予防法の特例を適用し、登録手数料徴収の対象から除くほか、所要の改正を行うものであります。 次に、

議第57号は、沼津市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正についてであります。 内容といたしましては、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の一部改正に伴い、条例中の引用条項等を改めるものであります。 次に、

議第58号は、沼津市国民健康保険条例の一部改正についてであります。 内容といたしましては、国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、出産した被保険者等に係る国民健康保険料の所得割額及び被保険者均等割額を減額する規定を追加するほか、所要の改正を行うものであります。 次に、

議第59号は、沼津市地域公共交通協議会条例の一部改正についてであります。 内容といたしましては、道路運送法等の一部改正に伴い、地域の実情に応じた適切な乗合旅客運送に係る運賃及び料金について、道路運送法に定める構成員で協議することを定めるものであります。 次に、

議第60号 沼津市地域下水処理施設条例等の一部改正についてお答えします。 初めに、料金改定を行う理由についてですが、人口減少や節水意識の浸透などにより、水道及び下水道の両事業ともに年々収益が減少傾向にあります。一方で、水道事業については施設の老朽化が進み、また、下水道事業についてはいまだ普及段階にあるため、それぞれの事業においては施設整備を着実に進めていく必要がありますが、今後の経営見通しでは、水道事業は料金回収率が既に100％を下回っており、また、下水道事業は来年度から施設整備のための補填財源不足が見込まれ、両事業とも経営を維持していくことが厳しい状況にあります。このため、水道事業及び下水道事業経営審議会において、両事業の事業計画、経営状況や適正な料金体系等について御審議をいただき、審議会からの答申を踏まえ、料金改定を行うものであります。 次に、料金改定の時期についてですが、水道及び下水道の両事業については、収益が年々減少傾向にある中、社会経済情勢の影響等により、特に令和3年度後半から電気料金の価格が高騰したことにより急激に経営が悪化し、今後も厳しい状況が見込まれます。こうした中、下水道事業については、普及段階にあるため、一般会計から経営支援を受けているところですが、本来両事業とも独立採算制が原則であり、今後も経営を維持するために、引き続き収納率の向上や経費削減等を図るとともに、早期に経営基盤を強化する必要があることから、審議会からの答申を踏まえ、市民等への周知期間も考慮して改定時期を決定したものであります。なお、水道料金については、厳しい市民生活等の状況を把握・検討する中で、直近の使用水量や電気料金の状況等から6か月の経過措置期間を設けた料金改定の実施が見込めるため、令和6年7月、令和7年1月と段階的に改定する案としたものであります。 次に、料金改定により、一般的な家庭ではどの程度の負担増になるかについてですが、水道料金については一般家庭の平均的な水量である1か月当たり20立方メートルで算定しますと、令和6年7月からは、1か月当たり現行の1,610円から1,950円へと340円増額となり、令和6年7月から12月までの平均改定率は19.3％、また、令和7年1月からは、2,280円へと330円増額となり、平均改定率は35.9％であります。また、下水道使用料につきましては、1か月当たりの排除汚水量20立方メートルで算定しますと、1か月当たり現行の2,600円から3,090円へと490円の増額となり、平均改定率は20.5％であります。 次に、収入確保に向けた取組についてですが、日々の滞納整理業務に加え、毎月の夜間納付相談や年2回の休日臨戸徴収を実施し、滞納者それぞれの事情を勘案しながら納付指導を行っております。また、納付相談に応じない滞納者に対しては給水停止措置

議第61号は、令和5年度沼津市一般会計補正予算（第9回）であります。 第1条歳入歳出予算の補正は、34億3950万1000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ888億3847万7000円とするものであります。 第2条繰越明許費の補正は追加で、第2表繰越明許費補正にて、第3条債務負担行為の補正は追加で、第3表債務負担行為補正にて、第4条地方債の補正は変更で、第4表地方債補正にて、それぞれ御説明申し上げます。 8ページをお開き願います。 第2表繰越明許費補正は追加で、橋梁等道路構造物維持事業など3事業を翌年度に繰り越すものであります。 9ページに参りまして、第3表債務負担行為補正は追加で、キラメッセぬまづ指定管理料及び香陵公園周辺整備ＰＦＩ事業費を追加するものであります。 10ページに参りまして、第4表地方債補正は変更で、都市計画事業費及び土木施設災害復旧事業費について起債限度額を変更するものであります。 補正の内容につきましては、概要により御説明申し上げますので、82ページをお開き願います。 1款議会費の補正予算額は、265万7000円の減額であります。 1項1目議会費265万7000円の減額は、給与改定に伴う議員人件費の調整及び給与改定等に伴う職員人件費の調整であります。 2款総務費の補正予算額は、20億7764万1000円の追加であります。 1項1目一般管理費3億6432万4000円の追加は、応募認定退職者等に係る退職手当の追加及び給与改定等に伴う職員人件費の調整であります。 2目人事管理費2211万2000円の追加は、公務災害に伴う非常勤公務災害補償であります。 83ページに参りまして、10目財政調整基金費16億4976万1000円の追加は、令和4年度一般会計実質収支額の2分の1以上相当額及び今回の補正に係る歳入歳出差引額を基金に積み立てるものであります。 3項1目税務総務費849万6000円の追加から、84ページに参りまして、8項1目交通安全対策費4万5000円の減額までは、いずれも給与改定等に伴う職員人件費の調整であります。 3款民生費の補正予算額は、8億6809万4000円の追加であります。 1項1目社会福祉総務費424万5000円の追加から、85ページに参りまして、3目障害者福祉費1億6832万5000円の追加のうち、人件費290万4000円の追加までは、いずれも給与改定等に伴う職員人件費の調整であります。障害者総合支援法等施行事務費342万1000円の追加は、国の報酬改定に伴い、障がい福祉システムの改修に係る経費を追加するものであります。障害児通所等給付費1億6200万円の追加は、放課後等デイサービスの申請件数の増などに伴い、当初との差を追加するものなどであります。 4目老人福祉費4416万2000円の追加のうち、人件費338万4000円の

議第62号は、令和5年度沼津市国民健康保険事業特別会計補正予算（第2回）であります。 第1条歳入歳出予算の補正は、3億4433万6000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ204億180万3000円とするものであります。 109ページに参りまして、補正の内容といたしましては、令和4年度事業の精算に係る基金積立金2億7835万1000円が主なもので、財源といたしましては、繰越金をもって充てるものであります。 次に、111ページに参りまして、

議第63号は、令和5年度沼津市介護保険事業特別会計補正予算（第2回）であります。 第1条歳入歳出予算の補正は、1351万9000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ187億3486万5000円とするものであります。 120ページに参りまして、補正の内容といたしましては、保険料賦課徴収費1069万2000円が主なもので、財源といたしましては、一般会計繰入金などをもって充てるものであります。 次に、121ページに参りまして、

議第64号は、令和5年度沼津市病院事業会計補正予算（第1回）であります。 129ページに参りまして、補正の内容といたしましては、収益的支出において、給与費8184万2000円を追加するものであります。 このほか、債務負担行為として、夜間病棟看護補助者派遣業務委託費及び医事総合業務委託費を追加するものであります。 次に、131ページに参りまして、

議第65号は、令和5年度沼津市下水道事業会計補正予算（第1回）であります。 135ページに参りまして、補正の内容といたしましては、収益的支出において、処理場費3580万4000円を減額するものであります。 このほか、継続費として、旧ニュータウン原汚水処理場解体工事を廃止するものであります。 以上で説明を終わりますが、各議案につきまして、よろしく御審議の上、御承認、御議決を賜りますようお願い申し上げます。

議第52号は、指定管理者の指定についてであります。 内容といたしましては、地方自治法第244条の2第3項の規定により、キラメッセぬまづの指定管理者として、プラサヴェルデ運営共同事業体を指定いたしたいというものであります。 次に、

議第66号は、損害賠償の額を定めることについてであります。 内容といたしましては、令和5年9月4日、本市職員の運転する公用車が、市内平沼838番地の3地先において、損害賠償の相手方所有の車両に追突し、車両を損傷させた事故で、これに対する損害賠償の額を161万2182円と定めるものであります。 以上で説明を終わりますが、よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。

認第44号は、地方自治法第179条第1項の規定により、特に緊急を要するため、議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認め、令和5年度沼津市一般会計補正予算（第8回）について、本年10月25日、専決処分いたしましたので、同条第3項の規定により御報告するとともに、御承認をお願いするものであります。 1ページをお開き願います。 第1条歳入歳出予算の補正は、18億円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ853億9897万6000円としたもので、内容といたしましては、ふるさと応援基金寄附金の増に伴う基金積立金と返礼品等に係る経費を追加し、財源といたしましては、特定財源として寄附金を、一般財源として繰入金をもって充てたものであります。 次に、

報第20号から報第23号までは、いずれも地方自治法第180条第1項の規定による議会の指定に基づき、公園事故の損害賠償の額について専決処分いたしましたので、御報告するものであります。 　最初に、

報第20号から報第23号までは、いずれも地方自治法第180条第1項の規定による議会の指定に基づき、公園事故の損害賠償の額について専決処分いたしましたので、御報告するものであります。 　最初に、

報第20号から報第23号までは、いずれも地方自治法第180条第1項の規定による議会の指定に基づき、公園事故の損害賠償の額について専決処分いたしましたので、御報告するものであります。 　最初に、

報第20号から報第23号までは、いずれも地方自治法第180条第1項の規定による議会の指定に基づき、公園事故の損害賠償の額について専決処分いたしましたので、御報告するものであります。 　最初に、

議第3号は、沼津市手数料条例の一部改正についてであります。 内容といたしましては、戸籍法の一部改正に伴い、本籍地以外での戸籍証明書等の交付及び戸籍電子証明書提供用識別符号等の発行に係る手数料を定めるとともに、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部改正に伴い、条例中の引用法律名を改めるほか、所要の改正を行うものであります。 次に、

議第4号は、沼津市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正についてであります。 内容といたしましては、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の一部改正に倣い、電磁的記録媒体に係る規定を改めるほか、所要の改正を行うものであります。 次に、

議第5号は、沼津市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営等並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部改正についてであります。 内容といたしましては、指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の一部改正に倣い、電磁的記録媒体等に係る規定を改めるものであります。 次に、

議第24号は、沼津市事務分掌条例の一部改正についてであります｡ 内容といたしましては、公共建築及び住宅政策に係る業務の集約化により事務の効率化を図るとともに、都市整備政策との一体的な推進によるまちづくりの加速化を目的として、組織の整備を図るものであります｡ 次に、

議第25号は、沼津市個人番号の利用に関する条例の一部改正についてであります｡ 内容といたしましては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴い、個人番号の利用に関する規定を改めるものであります｡ 次に、

議第26号は、沼津市職員の給与に関する条例及び沼津市技能労務職員の給与に関する条例の一部改正についてであります｡ 内容といたしましては、地方自治法の一部改正に伴い、在宅勤務等手当に係る規定を追加するほか、所要の改正を行うものであります｡ 次に、

議第27号は、沼津市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例及び沼津市職員の育児休業等に関する条例の一部改正についてであります｡ 内容といたしましては、地方自治法の一部改正等に伴い、会計年度任用職員に勤勉手当を支給するものであります｡ 次に、

議第28号は、沼津市育英条例の一部改正についてであります｡ 内容といたしましては、育英奨学生制度の充実を図るため、高等学校等入学予定者を対象とする奨学金に関する規定を追加するものであります｡ 次に、

議第29号は、沼津市立看護専門学校条例の一部改正についてであります｡ 内容といたしましては、学生の受益と負担の適正化を図るため、授業料の額を改定するものであります｡ 次に、

議第30号は、沼津市国民健康保険条例の一部改正についてであります｡ 内容といたしましては、国民健康保険法施行令の一部改正に倣い、国民健康保険料の賦課限度額を引き上げるほか、所要の改正を行うものであります｡ 次に、

議第31号は、沼津市漁港管理条例の一部改正についてであります｡ 内容といたしましては、漁港漁場整備法の一部改正に伴い、土砂採取料等を徴収する者に認定計画実施者を追加するとともに、条例中の引用法律名を改めるものであります｡ 次に、

議第32号は、沼津市西浦海浜施設条例の一部改正についてであります｡ 内容といたしましては、繁忙期における業務量増加に対応するため、駐車場の利用料金に関する規定を改めるものであります｡ 次に、

議第33号は、沼津市営住宅条例の一部改正についてであります｡ 内容といたしましては、少子高齢化等の進展による単身世帯の増加等に伴い、入居条件を緩和するほか、所要の改正を行うものであります｡ 次に、

議第34号は、沼津市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正についてであります｡ 内容といたしましては、地方自治法の一部改正等に伴い、在宅勤務等手当及び会計年度任用職員の勤勉手当に係る規定を追加するものであります｡ 次に、

議第35号は、沼津市給水条例の一部改正についてであります｡ 内容といたしましては、水道法の一部改正に伴い、条例中の用語を改めるものであります｡ 次に、

議第45号は、沼津市介護保険条例の一部改正についてであります｡ 内容といたしましては、第9期沼津市介護保険事業計画の策定及び介護保険法施行令の一部改正に伴い、令和6年度から令和8年度までの保険料の額を定めるほか、特別給付として紙おむつ等介護用品の支給サービスを追加するものであります｡ 次に、

議第46号は、沼津市病院事業の設置等に関する条例等の一部改正についてであります｡ 内容といたしましては、地方自治法等の一部改正に伴い、条例中の引用条項を改めるものであります｡ 議案書にお戻りいただきまして、次に、

議第48号は、沼津市国民健康保険条例の一部改正についてであります。 内容といたしましては、国民健康保険法施行令の一部改正に倣い、国民健康保険料に係る軽減判定所得の基準額を引き上げるものであります。 次に、

議第49号は、沼津市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営等並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部改正についてであります。 内容といたしましては、指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の一部改正に伴い、指定居宅介護支援事業者が介護予防支援事業所の指定を受けて事業を実施する際の人員基準等を定めるほか、所要の改正を行うものであります。 次に、

議第50号は、沼津市消防団員等公務災害補償条例の一部改正についてであります。 内容といたしましては、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正に伴い、非常勤消防団員等に対する損害補償に係る補償基礎額を改めるものであります。 以上で説明を終わりますが、よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。

議第51号は、沼津市税賦課徴収条例の一部改正についてであります。 内容といたしましては、地方税法の一部改正に伴い、令和6年能登半島地震災害に係る雑損控除額等の特例を設けるほか、所要の改正を行うものであります。 以上で説明を終わりますが、よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。

議第6号は、令和5年度沼津市一般会計補正予算（第13回）であります。 第1条歳入歳出予算の補正は、14億5512万5000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ940億310万2000円とするものであります。 第2条繰越明許費の補正は追加及び変更で、第2表繰越明許費補正にて、第3条債務負担行為の補正は追加で、第3表債務負担行為補正にて、第4条地方債の補正は変更で、第4表地方債補正にて、それぞれ御説明申し上げます。 6ページをお開き願います。 第2表繰越明許費補正は追加及び変更で、人事管理経常経費など27事業を追加するほか、8ページに参りまして、地区センター整備事業など3事業の繰越額を変更するものであります。 9ページに参りまして、第3表債務負担行為補正は追加で、令和6年4月からの事業実施に必要な準備期間を確保するため、文書等集配業務委託費など91件を追加するものであります。 17ページに参りまして、第4表地方債補正は変更で、保育所整備事業費など9件について、起債限度額を変更するものであります。 補正の内容につきましては、概要により御説明申し上げますので、55ページをお開き願います。 3款民生費の補正予算額は、5億5229万7000円の追加であります。 1項1目社会福祉総務費641万5000円の追加は社会福祉基金積立金で、基金が保有する株式の配当金などを積み立てるものであります。 3目障害者福祉費2億8489万3000円の追加のうち、自立支援介護・訓練等給付費2億6900万円は、共同生活援助サービスの申請件数の増などに伴い、当初との差を追加するものなどであります。地域生活支援事業費1589万3000円は、障がい者相談支援事業業務委託に係る消費税の取扱いを非課税から課税に是正することに伴い、当初との差を追加するものであります。 56ページに参りまして、2項1目児童福祉総務費1477万8000円の追加のうち、子育て世帯生活支援特別給付金給付事業費（その他世帯分）574万8000円は、令和4年度事業の精算に係る国への返還金を追加するものであります。こども家庭センター整備事業費903万円は、令和6年4月1日から開設を予定している、こども家庭センターの開設準備に係る経費を追加するものであります。 2目児童保育費2億3600万円の追加は施設型給付・地域型保育給付事業費で、教育・保育単価の改定に伴う増や利用児童の変動などに伴い、当初との差を追加するものであります。 3目母子父子福祉費1021万1000円の追加は子育て世帯生活支援特別給付金給付事業費（ひとり親世帯分）で、令和4年度事業の精算に係る国への返還金を追加するものであります。 57ページに参りまして、4款衛生費の補正予算額は、5億5880万円の追加であります。 1項10目病院事業会計繰出金5億円の追加は、病院の経営

議第7号は、令和5年度沼津市国民健康保険事業特別会計補正予算（第3回）であります。 64ページに参りまして、補正の内容といたしましては、令和6年4月からの事業実施に必要な準備期間を確保するため、債務負担行為として、国民健康保険システム運用支援業務委託費など5件を設定するものであります。 次に、65ページに参りまして、

議第8号は、令和5年度沼津市土地取得事業特別会計補正予算（第1回）であります。 第1条歳入歳出予算の補正は、60万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ1億1860万円とするものであります。 72ページに参りまして、補正の内容といたしましては、沼津駅周辺総合整備基金繰出金60万円で、財源といたしましては、財産運用収入をもって充てるものであります。 次に、73ページに参りまして、

議第9号は、令和5年度沼津市病院事業会計補正予算（第2回）であります。 82ページに参りまして、補正の内容といたしましては、収益的収入において入院収益3億7700万円及び外来収益1億2300万円を減額し、他会計補助金5億円を追加するものであります。 また、債務負担行為として、令和6年4月からの事業実施に必要な準備期間を確保するため、手術室クラーク派遣業務委託費など28件を追加するものであります。 次に、83ページに参りまして、

議第10号は、令和5年度沼津市水道事業会計補正予算（第1回）であります。 86ページに参りまして、補正の内容といたしましては、令和6年4月からの事業実施に必要な準備期間を確保するためなどにより、債務負担行為として、水質検査業務委託費など6件を設定するものであります。 次に、87ページに参りまして、

議第11号は、令和5年度沼津市下水道事業会計補正予算（第2回）であります。 90ページに参りまして、補正の内容といたしましては、令和6年4月からの事業実施に必要な準備期間を確保するためなどにより、債務負担行為として、水道部庁舎他廃棄物収集運搬業務委託費など7件を追加するものであります。 次に、

議第36号から議第43号までの予算議案について御説明申し上げます｡ 　令和6年度沼津市予算書の1ページをお開き願います｡ 　初めに、令和6年度沼津市一般会計予算であります｡ 　第1条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ879億6000万円と定めるものであります｡ 　歳入歳出予算の内容につきましては、沼津市歳入歳出予算の概要にて、第2条継続費は第2表にて、第3条債務負担行為は第3表にて、第4条地方債は第4表にて、後ほどそれぞれ御説明申し上げます｡ 　第5条は、一時借入金の最高額を30億円と定めるものであります｡ 　2ページに参りまして、第6条は、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合について定めるものであります｡ 　次に、12ページに参りまして、第2表継続費は、第四小学校放課後児童クラブ整備事業など3件について、総額及び年割額を定めるものであります｡ 　次に、13ページに参りまして、第3表債務負担行為は、中間処理施設整備運営事業費など39件について、期間及び限度額を定めるものであります｡ 　17ページに参りまして、第4表地方債は、庁舎等整備事業費など38件について、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めるものであります｡ 　次に、歳入歳出予算の内容を御説明いたしますので、別冊の令和6年度沼津市歳入歳出予算の概要の1ページをお開き願います｡ 　初め

議第36号から議第43号までの予算議案について御説明申し上げます｡ 　令和6年度沼津市予算書の1ページをお開き願います｡ 　初めに、令和6年度沼津市一般会計予算であります｡ 　第1条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ879億6000万円と定めるものであります｡ 　歳入歳出予算の内容につきましては、沼津市歳入歳出予算の概要にて、第2条継続費は第2表にて、第3条債務負担行為は第3表にて、第4条地方債は第4表にて、後ほどそれぞれ御説明申し上げます｡ 　第5条は、一時借入金の最高額を30億円と定めるものであります｡ 　2ページに参りまして、第6条は、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合について定めるものであります｡ 　次に、12ページに参りまして、第2表継続費は、第四小学校放課後児童クラブ整備事業など3件について、総額及び年割額を定めるものであります｡ 　次に、13ページに参りまして、第3表債務負担行為は、中間処理施設整備運営事業費など39件について、期間及び限度額を定めるものであります｡ 　17ページに参りまして、第4表地方債は、庁舎等整備事業費など38件について、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めるものであります｡ 　次に、歳入歳出予算の内容を御説明いたしますので、別冊の令和6年度沼津市歳入歳出予算の概要の1ページをお開き願います｡ 　初め

議第36号から議第43号までの予算議案について御説明申し上げます｡ 　令和6年度沼津市予算書の1ページをお開き願います｡ 　初めに、令和6年度沼津市一般会計予算であります｡ 　第1条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ879億6000万円と定めるものであります｡ 　歳入歳出予算の内容につきましては、沼津市歳入歳出予算の概要にて、第2条継続費は第2表にて、第3条債務負担行為は第3表にて、第4条地方債は第4表にて、後ほどそれぞれ御説明申し上げます｡ 　第5条は、一時借入金の最高額を30億円と定めるものであります｡ 　2ページに参りまして、第6条は、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合について定めるものであります｡ 　次に、12ページに参りまして、第2表継続費は、第四小学校放課後児童クラブ整備事業など3件について、総額及び年割額を定めるものであります｡ 　次に、13ページに参りまして、第3表債務負担行為は、中間処理施設整備運営事業費など39件について、期間及び限度額を定めるものであります｡ 　17ページに参りまして、第4表地方債は、庁舎等整備事業費など38件について、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めるものであります｡ 　次に、歳入歳出予算の内容を御説明いたしますので、別冊の令和6年度沼津市歳入歳出予算の概要の1ページをお開き願います｡ 　初め

議第36号から議第43号までの予算議案について御説明申し上げます｡ 　令和6年度沼津市予算書の1ページをお開き願います｡ 　初めに、令和6年度沼津市一般会計予算であります｡ 　第1条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ879億6000万円と定めるものであります｡ 　歳入歳出予算の内容につきましては、沼津市歳入歳出予算の概要にて、第2条継続費は第2表にて、第3条債務負担行為は第3表にて、第4条地方債は第4表にて、後ほどそれぞれ御説明申し上げます｡ 　第5条は、一時借入金の最高額を30億円と定めるものであります｡ 　2ページに参りまして、第6条は、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合について定めるものであります｡ 　次に、12ページに参りまして、第2表継続費は、第四小学校放課後児童クラブ整備事業など3件について、総額及び年割額を定めるものであります｡ 　次に、13ページに参りまして、第3表債務負担行為は、中間処理施設整備運営事業費など39件について、期間及び限度額を定めるものであります｡ 　17ページに参りまして、第4表地方債は、庁舎等整備事業費など38件について、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めるものであります｡ 　次に、歳入歳出予算の内容を御説明いたしますので、別冊の令和6年度沼津市歳入歳出予算の概要の1ページをお開き願います｡ 　初め

議第36号から議第43号までの予算議案について御説明申し上げます｡ 　令和6年度沼津市予算書の1ページをお開き願います｡ 　初めに、令和6年度沼津市一般会計予算であります｡ 　第1条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ879億6000万円と定めるものであります｡ 　歳入歳出予算の内容につきましては、沼津市歳入歳出予算の概要にて、第2条継続費は第2表にて、第3条債務負担行為は第3表にて、第4条地方債は第4表にて、後ほどそれぞれ御説明申し上げます｡ 　第5条は、一時借入金の最高額を30億円と定めるものであります｡ 　2ページに参りまして、第6条は、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合について定めるものであります｡ 　次に、12ページに参りまして、第2表継続費は、第四小学校放課後児童クラブ整備事業など3件について、総額及び年割額を定めるものであります｡ 　次に、13ページに参りまして、第3表債務負担行為は、中間処理施設整備運営事業費など39件について、期間及び限度額を定めるものであります｡ 　17ページに参りまして、第4表地方債は、庁舎等整備事業費など38件について、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めるものであります｡ 　次に、歳入歳出予算の内容を御説明いたしますので、別冊の令和6年度沼津市歳入歳出予算の概要の1ページをお開き願います｡ 　初め

議第36号から議第43号までの予算議案について御説明申し上げます｡ 　令和6年度沼津市予算書の1ページをお開き願います｡ 　初めに、令和6年度沼津市一般会計予算であります｡ 　第1条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ879億6000万円と定めるものであります｡ 　歳入歳出予算の内容につきましては、沼津市歳入歳出予算の概要にて、第2条継続費は第2表にて、第3条債務負担行為は第3表にて、第4条地方債は第4表にて、後ほどそれぞれ御説明申し上げます｡ 　第5条は、一時借入金の最高額を30億円と定めるものであります｡ 　2ページに参りまして、第6条は、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合について定めるものであります｡ 　次に、12ページに参りまして、第2表継続費は、第四小学校放課後児童クラブ整備事業など3件について、総額及び年割額を定めるものであります｡ 　次に、13ページに参りまして、第3表債務負担行為は、中間処理施設整備運営事業費など39件について、期間及び限度額を定めるものであります｡ 　17ページに参りまして、第4表地方債は、庁舎等整備事業費など38件について、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めるものであります｡ 　次に、歳入歳出予算の内容を御説明いたしますので、別冊の令和6年度沼津市歳入歳出予算の概要の1ページをお開き願います｡ 　初め

議第36号から議第43号までの予算議案について御説明申し上げます｡ 　令和6年度沼津市予算書の1ページをお開き願います｡ 　初めに、令和6年度沼津市一般会計予算であります｡ 　第1条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ879億6000万円と定めるものであります｡ 　歳入歳出予算の内容につきましては、沼津市歳入歳出予算の概要にて、第2条継続費は第2表にて、第3条債務負担行為は第3表にて、第4条地方債は第4表にて、後ほどそれぞれ御説明申し上げます｡ 　第5条は、一時借入金の最高額を30億円と定めるものであります｡ 　2ページに参りまして、第6条は、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合について定めるものであります｡ 　次に、12ページに参りまして、第2表継続費は、第四小学校放課後児童クラブ整備事業など3件について、総額及び年割額を定めるものであります｡ 　次に、13ページに参りまして、第3表債務負担行為は、中間処理施設整備運営事業費など39件について、期間及び限度額を定めるものであります｡ 　17ページに参りまして、第4表地方債は、庁舎等整備事業費など38件について、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めるものであります｡ 　次に、歳入歳出予算の内容を御説明いたしますので、別冊の令和6年度沼津市歳入歳出予算の概要の1ページをお開き願います｡ 　初め

議第36号から議第43号までの予算議案について御説明申し上げます｡ 　令和6年度沼津市予算書の1ページをお開き願います｡ 　初めに、令和6年度沼津市一般会計予算であります｡ 　第1条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ879億6000万円と定めるものであります｡ 　歳入歳出予算の内容につきましては、沼津市歳入歳出予算の概要にて、第2条継続費は第2表にて、第3条債務負担行為は第3表にて、第4条地方債は第4表にて、後ほどそれぞれ御説明申し上げます｡ 　第5条は、一時借入金の最高額を30億円と定めるものであります｡ 　2ページに参りまして、第6条は、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合について定めるものであります｡ 　次に、12ページに参りまして、第2表継続費は、第四小学校放課後児童クラブ整備事業など3件について、総額及び年割額を定めるものであります｡ 　次に、13ページに参りまして、第3表債務負担行為は、中間処理施設整備運営事業費など39件について、期間及び限度額を定めるものであります｡ 　17ページに参りまして、第4表地方債は、庁舎等整備事業費など38件について、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めるものであります｡ 　次に、歳入歳出予算の内容を御説明いたしますので、別冊の令和6年度沼津市歳入歳出予算の概要の1ページをお開き願います｡ 　初め

議第47号は、令和5年度沼津市一般会計補正予算（第14回）であります。 第1条歳入歳出予算の補正は、1,280万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ940億1590万2000円とするものであります。 第2条繰越明許費の補正は追加で、第2表繰越明許費補正にて御説明申し上げますので、4ページをお開き願います。 第2表繰越明許費補正は追加で、税三課賦課経費を追加するものであります。 補正の内容につきましては、概要により御説明申し上げますので、11ページをお開き願います。 2款総務費の補正予算額は、1,280万円の追加であります。 3項2目賦課徴収費1,280万円の追加は税三課賦課経費で、国の定める定額減税に対応するため、税システムの改修に係る経費について、追加するものであります。 以上、歳出合計1,280万円の補正予算額に対する財源といたしましては、基金繰入金をもって充てるものであります。 次に、

議第1号は、市道路線の廃止についてであります。 内容といたしましては、認定市道の増加に伴う路線番号の不足に対応するとともに、認定市道の適切な維持管理の確保を図るため、現在認定されている市道路線を一括して廃止するもので、その路線数は4,416路線、総延長は116万5012メートルであります。 次に、

議第2号は、市道路線の認定についてであります。 内容といたしましては、

議第12号は、特定事業契約の一部変更について、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第12条の規定に基づき、御議決をお願いするものであります。 内容といたしましては、令和5年3月20日に御議決をいただき、契約を一部変更いたしました香陵公園周辺整備ＰＦＩ事業について、特定事業契約において規定される物価変動に伴う施設整備費等の見直しに伴い、契約の金額を129億3329万6877円から131億8415万9743円に変更いたしたく、沼津市上土町3番地、沼津ＮＥＸＴ株式会社代表取締役寺西彰と、本年1月9日に仮契約を締結したものであります。 次に、

議第13号は、工事請負契約の締結について、沼津市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の規定に基づき、御議決をお願いするものであります。 内容といたしましては、契約の目的が大平江川排水機場築造工事で、2億8930万円をもちまして、沼津市岡宮字松沢台946番地の1、株式会社集組代表取締役髙村和秀と、令和5年12月25日に仮契約を締結したものであります。 次に、

議第14号は、特定事業契約の締結について、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第12条の規定に基づき、御議決をお願いするものであります。 内容といたしましては、事業の名称が沼津市営住宅今沢団地建替事業で、64億3500万円をもちまして、沼津市大岡1075番地の4、きらり今沢株式会社代表取締役町田直繁と、令和5年12月25日に仮契約を締結したものであります。 以上で、令和5年度関係議案の説明を終わりますが、よろしく御審議の上、御承認、御同意、御議決を賜りますようお願い申し上げます。

議第17号から議第23号までは、地方自治法第244条の2第3項の規定による指定管理者の指定について、それぞれ御議決をお願いするものであります｡

議第17号から議第23号までは、地方自治法第244条の2第3項の規定による指定管理者の指定について、それぞれ御議決をお願いするものであります｡

議第17号から議第23号までは、地方自治法第244条の2第3項の規定による指定管理者の指定について、それぞれ御議決をお願いするものであります｡

議第17号から議第23号までは、地方自治法第244条の2第3項の規定による指定管理者の指定について、それぞれ御議決をお願いするものであります｡

議第21号は、戸田診療所の指定管理者として、公益社団法人地域医療振興協会を、

議第22号は、我入道の渡し船の指定管理者として、沼津我入道漁業協同組合を、

議第17号から議第23号までは、地方自治法第244条の2第3項の規定による指定管理者の指定について、それぞれ御議決をお願いするものであります｡

議第44号は、工事請負契約の一部変更についてであります。 内容といたしましては、令和5年10月16日に御議決をいただき、契約を締結いたしました都市計画道路片浜西沢田線道路築造工事について、薬液注入工の工法を変更することに伴い、契約の金額を17億1061万円から19億4555万9000円に変更いたしたく、静岡市駿河区南町6番1号、名工建設株式会社静岡支店執行役員支店長橋本洋と、本年1月23日に仮契約を締結したものであります。 議案書にお戻りいただきまして、次に、

認第4号は、監査委員の選任についてであります。 内容といたしましては、監査委員の大川正博委員が、本年3月31日をもって辞職することになりましたので、後任の委員として久松但氏を選任いたしたく、御同意をお願いするものであります。 久松但氏は、沼津市旭町にお住まいで、63歳になられます。昭和58年3月に慶応義塾大学商学部を卒業後、監査法人事務所勤務を経て、平成3年10月から公認会計士事務所を開業されております。 以上の経歴に加え、人格、識見ともに優れ、監査委員として誠に適任の方と存じます。 次に、

認第5号は、固定資産評価審査委員会委員の選任についてであります。 内容といたしましては、固定資産評価審査委員会委員の村松久徳委員が、本年3月31日をもって任期満了となりますことに伴い、後任の委員として大村幸広氏を選任いたしたく、御同意をお願いするものであります。 大村幸広氏は、沼津市大平にお住まいで、66歳になられます。昭和57年3月に明治大学政治経済学部を卒業後、現在の富士伊豆農業協同組合に勤務され、総合企画部長などを務められました。また、令和5年6月からは、同協同組合の常務理事として活躍されております。 以上の経歴に加え、人格、識見ともに優れ、固定資産評価審査委員会委員として誠に適任の方と存じます。 次に、

認第6号は、固定資産評価審査委員会委員の選任についてであります。 内容といたしましては、固定資産評価審査委員会委員の塩川智史委員が、本年3月31日をもって任期満了となりますので、再任いたしたく、御同意をお願いするものであります。 塩川智史氏は、沼津市大岡にお住まいで、46歳になられます。平成12年3月にＥＣＣビジネス学院を卒業後、不動産会社等の勤務を経て、平成20年9月から不動産会社を開業されております。また、平成28年4月から、公益社団法人静岡県宅地建物取引業協会東部支部委員を務められております。 以上の経歴に加え、人格、識見ともに優れ、固定資産評価審査委員会委員として誠に適任の方と存じます。 次に、

認第1号から認第3号までは、いずれも地方自治法第179条第1項の規定により、特に緊急を要するため、議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認め、それぞれ専決処分いたしましたので、同条第3項の規定により御報告するとともに、御承認をお願いするものであります。 　最初に、

認第1号から認第3号までは、いずれも地方自治法第179条第1項の規定により、特に緊急を要するため、議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認め、それぞれ専決処分いたしましたので、同条第3項の規定により御報告するとともに、御承認をお願いするものであります。 　最初に、

認第1号から認第3号までは、いずれも地方自治法第179条第1項の規定により、特に緊急を要するため、議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認め、それぞれ専決処分いたしましたので、同条第3項の規定により御報告するとともに、御承認をお願いするものであります。 　最初に、

議第15号は、指定金融機関の指定についてであります｡ 内容といたしましては、令和6年6月1日から令和9年5月31日までの間、本市公金の収納及び支払いの事務を取り扱わせる金融機関として、沼津市通横町23番地スルガ銀行株式会社を指定いたしたいというものであります｡ 次に、

議第16号は、町の区域の変更についてであります｡ 内容といたしましては、地方自治法第260条第1項の規定により、土地区画整理法第103条第4項の規定による東駿河湾広域都市計画事業沼津駅南第一地区土地区画整理事業の換地処分に伴い、町の区域の変更を行うものであります｡ 編入する区域といたしましては、添地町7筆、西条町20筆及びこれらの区域に隣接する水路である公有地全部で、本事業の換地処分の公告があった日の翌日から実施したいというものであります｡ 次に、

報第1号から報第3号までは、いずれも地方自治法第180条第1項の規定による議会の指定に基づき、交通事故の損害賠償の額について専決処分いたしましたので、御報告するものであります。 　最初に、

報第1号から報第3号までは、いずれも地方自治法第180条第1項の規定による議会の指定に基づき、交通事故の損害賠償の額について専決処分いたしましたので、御報告するものであります。 　最初に、

報第1号から報第3号までは、いずれも地方自治法第180条第1項の規定による議会の指定に基づき、交通事故の損害賠償の額について専決処分いたしましたので、御報告するものであります。 　最初に、

議第54号は、沼津市税賦課徴収条例の一部改正についてであります。 内容といたしましては、地方税法等の一部改正に伴い、公益信託に係る寄附金税額控除の規定を改めるほか、所要の改正を行うものであります。 次に、

議第55号は、沼津市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部改正についてであります。 内容といたしましては、公共下水道事業の事業計画の変更に伴い、当該事業に係る処理人口等を改めるものであります。 次に、

議第56号は、令和６年度沼津市一般会計補正予算（第３回）であります。 第１条歳入歳出予算の補正は、11億3234万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ913億5734万円とするものであります。 第２条地方債の補正は、第２表地方債補正にて御説明申し上げますので、５ページをお開き願います。 第２表地方債補正は変更で、道路橋梁整備事業費など５件について、起債限度額を変更するものであります。 補正の内容につきましては、概要により御説明申し上げますので、25ページをお開き願います。 ２款総務費の補正予算額は、573万5000円の追加であります。 １項２目人事管理費413万円の追加は人事管理経常経費で、児童手当の拡充に対応するため、人事給与システムの改修に係る経費を追加するものであります。 ７目財産管理費160万5000円の追加は保健センター等管理費で、沼津市保健センターにおける清掃業務委託に係る経費について、当初との差を追加するものであります。 ３款民生費の補正予算額は、４億3100万円の追加であります。 ２項１目児童福祉総務費４億3100万円の追加は児童手当支給事業費で、児童手当の拡充に対応するため、当初との差を追加するものなどであります。 26ページに参りまして、４款衛生費の補正予算額は、３億8931万4000円の追加であります。 １項２目予防接種費３億6970万円の追加は予防接種事業費で、新型コロナウイルスワクチン接種に係る経費などを追加するものであります。 ８目環境衛生施設費1961万4000円の追加は斎場墓地管理運営費で、斎場における消火設備の改修に係る経費を追加するとともに、同施設の清掃業務委託に係る経費について、当初との差を追加するものであります。 ８款土木費の補正予算額は、１億8922万7000円の追加であります。 ２項４目橋梁維持費8734万7000円の追加は橋梁等道路構造物維持事業費で、国の補助内示に伴い、新幹線跨線橋橋梁補修設計業務委託費などについて、当初との差を追加するものであります。 27ページに参りまして、５項１目都市計画総務費6,100万円の追加は公共交通ネットワーク形成事業費で、国の委託事業の受託に伴い、自動運転車両走行空間の整備に係る経費などを追加するものであります。 ３目街路事業費4,088万円の追加は片浜西沢田線道路改良事業費で、国の補助内示に伴い、盛土工事費を追加するものであります。 10款教育費の補正予算額は、１億1706万4000円の追加であります。 ２項１目学校管理費5,500万円の追加から、28ページに参りまして、４項１目学校管理費250万円の追加までは、いずれも学校施設における防犯体制の強化のため、防犯カメラ設備整備に係る経費を追加するものであります。 ６項４目図書館費2706万4000円の追加のうち、図書館運営管

議第57号は、令和６年度沼津市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１回）であります。 38ページに参りまして、補正の内容といたしましては一般管理費970万円で、財源といたしましては、国庫補助金をもって充てるものであります。 次に、

議第62号は、令和６年度沼津市一般会計補正予算（第４回）であります。 第１条歳入歳出予算の補正は、2,500万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ913億8234万円とするものであります。 第２条繰越明許費は追加で、第２表繰越明許費にて、第３条地方債の補正は変更で、第３表地方債補正にて、それぞれ御説明申し上げます。 ４ページをお開き願います。 第２表繰越明許費は、施設整備事業を翌年度に繰り越すものであります。 ５ページに参りまして、第３表地方債補正は変更で、市民文化センター整備事業費について起債限度額を変更するものであります。 補正の内容につきましては、概要により御説明申し上げますので、14ページをお開き願います。 10款教育費の補正予算額は、2,500万円の追加であります。 ６項９目市民文化センター費2,500万円の追加は施設整備事業費で、市民文化センターの改修実施設計業務委託費について、当初との差を追加するものであります。 以上、歳出合計2,500万円の補正予算額に対する財源といたしましては、特定財源として市債を、一般財源として繰越金をもって充てるものであります。 以上で説明を終わりますが、よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。

議第52号は、財産の取得について、沼津市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の規定に基づき、御議決をお願いするものであります。 内容といたしましては、行政ＤＸ推進用のノート型パソコンコンバーチブルタイプ248台を5,797万円で、沼津市大手町三丁目８番23号ニッセイスタービル、東京コンピュータサービス株式会社静岡支店支店長永島佳典から購入しようとするもので、本年５月14日に仮契約を締結したものであります。 次に、

議第58号は、特定事業契約の一部変更について、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第12条の規定に基づき、御議決をお願いするものであります。 内容といたしましては、令和６年２月22日に御議決をいただき、契約を一部変更いたしました香陵公園周辺整備ＰＦＩ事業について、特定事業契約において規定される金利変動に伴う割賦支払金の金利見直しに伴い、契約の金額を131億8415万9743円から、131億9447万632円に変更いたしたく、沼津市上土町３番地、沼津ＮＥＸＴ株式会社代表取締役寺西彰と、本年５月９日に仮契約を締結したものであります。 次に、

議第59号は、工事委託協定の締結について、沼津市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の規定に基づき、御議決をお願いするものであります。 内容といたしましては、中島橋ほか１跨線橋橋梁補修工事について、３億3990万円をもちまして、東京都千代田区丸の内一丁目９番１号、東海旅客鉄道株式会社新幹線鉄道事業本部施設部長川越洋と、本年５月７日に仮協定を締結したものであります。 次に、

議第60号は、契約の目的が沼津市立図書館非常用発電設備他更新工事で、３億1636万円をもちまして、沼津市東間門字上中溝515番地、株式会社明電エンジニアリング静岡支店支店長永山広幸と、本年５月10日に仮契約を締結したものであります。 次に、

議第61号は、契約の目的が、東駿河湾広域都市計画事業岡宮北土地区画整理事業（都）沼津南一色線（２工区）道路築造工事で、10億1090万円をもちまして、加和太・山旺特定建設工事共同企業体代表構成員三島市文教町一丁目５番15号、加和太建設株式会社代表取締役河田亮一、その他構成員、沼津市東椎路34番地、山旺建設工業株式会社代表取締役佐藤裕司と、本年５月20日に仮契約を締結したものであります。 以上で説明を終わりますが、各議案につきまして、よろしく御審議の上、御承認、御同意、御議決を賜りますようお願い申し上げます。

認第13号は、公平委員会委員の選任についてであります。 内容といたしましては、公平委員会委員の鈴木敬人委員が、本年10月９日をもって任期満了となりますので、再任いたしたく、御同意をお願いするものであります。 鈴木敬人氏は、沼津市東椎路にお住まいで、69歳になられます。昭和54年３月に立命館大学法学部を卒業後、４月に本市に採用され、看護専門学校事務長、教育委員会事務局文化振興課長兼戸田造船郷土資料博物館長、秘書課長、福祉事務所長、生活環境部長などを務められ、平成27年３月に退職されております。また、令和２年10月10日から公平委員会委員を務められております。 以上の経歴に加え、人格、識見ともに優れ、公平委員会委員として誠に適任の方と存じます。 次に、

認第14号から認第17号までは、いずれも人権擁護委員の推薦についてであります。 　内容といたしましては、法務大臣から委嘱されております人権擁護委員12人のうち、本年９月30日をもって任期満了となります４人の委員を、それぞれ再任の委員として推薦することについて、御同意をお願いするものであります。 　最初に、

認第14号から認第17号までは、いずれも人権擁護委員の推薦についてであります。 　内容といたしましては、法務大臣から委嘱されております人権擁護委員12人のうち、本年９月30日をもって任期満了となります４人の委員を、それぞれ再任の委員として推薦することについて、御同意をお願いするものであります。 　最初に、

認第14号から認第17号までは、いずれも人権擁護委員の推薦についてであります。 　内容といたしましては、法務大臣から委嘱されております人権擁護委員12人のうち、本年９月30日をもって任期満了となります４人の委員を、それぞれ再任の委員として推薦することについて、御同意をお願いするものであります。 　最初に、

認第14号から認第17号までは、いずれも人権擁護委員の推薦についてであります。 　内容といたしましては、法務大臣から委嘱されております人権擁護委員12人のうち、本年９月30日をもって任期満了となります４人の委員を、それぞれ再任の委員として推薦することについて、御同意をお願いするものであります。 　最初に、

認第18号は、地方税法第404条の規定による固定資産評価員について、前任者から辞任の申出がありましたので、後任として沼津市財務部長の秋山幸宏を選任いたしたく、御同意をお願いするものであります。 秋山幸宏は、沼津市我入道稲荷町に在住し、年齢は59歳であります。平成２年４月、本市に採用され、財政課長、監査委員事務局長、水道部長などを経て、本年４月から財務部長を務めており、固定資産評価員として適任と存じます。 次に、

認第10号は、令和６年度沼津市一般会計補正予算（第１回）であります。 １ページをお開き願います。 第１条歳入歳出予算の補正は、6,100万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ880億2100万円としたもので、内容といたしましては、県知事選挙に係る経費を追加し、財源といたしましては、県委託金をもって充てたもので、本年４月10日、専決処分したものであります。 次に、

認第11号までは、いずれも地方自治法第179条第１項の規定により、特に緊急を要するため、議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認め、それぞれ専決処分いたしましたので、同条第３項の規定により、御報告するとともに、御承認をお願いするものであります。 最初に、認第７号であります。 認第７号は、令和５年度沼津市一般会計補正予算（第15回）であります。 １ページをお開き願います。 第１条歳入歳出予算の補正は、602万8000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ940億2193万円としたもので、内容といたしましては、財政調整基金積立金を追加し、財源といたしましては、自動車取得税交付金をもって充てたもので、本年３月29日、専決処分したものであります。 次に、認第８号であります。 認第８号は、沼津市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正であります。 内容といたしましては、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、保育士の配置に関する基準を改めたもので、本年３月29日、専決処分したものであります。 次に、認第９号であります。 認第９号は、沼津市税賦課徴収条例の一部改正であります。 内容といたしましては、地方税法等の一部改正に伴い、令和６年度分の個人住民税の特別税額控除に係る規定を設けるほか、所要の改正を行ったもので、本年３月31日、専決処分したものであります。 次に、

認第12号は、教育委員会委員の任命についてであります。 内容といたしましては、教育委員会委員の重光純委員が、本年10月９日をもって任期満了となりますので、再任いたしたく、御同意をお願いするものであります。 重光純氏は、沼津市三園町にお住まいで、51歳になられます。平成８年３月に慶應義塾大学法学部を卒業後、平成13年10月から弁護士として御活躍される傍ら、静岡家庭裁判所沼津支部家事調停委員及び沼津簡易裁判所民事調停委員などを務められております。また、平成28年10月10日から、教育委員会委員を務められております。 以上の経歴に加え、人格、識見ともに優れ、教育委員会委員として誠に適任の方と存じます。 次に、

議第53号は、一般廃棄物の処理に関する事務の受託に係る協議についてであります。 内容といたしましては、清水町の区域内から発生する可燃ごみの処理並びにこれに伴い発生する主灰及び飛灰の処分に関する事務委託を受けるため、地方自治法第252条の14第１項の規定に基づき、沼津市と清水町との間における一般廃棄物の処理に関する事務の委託について、必要な事項を定めるものであります。 次に、

議第68号は、沼津市経済変動対策資金利子補給基金条例の廃止についてであります。 内容といたしましては、沼津市経済変動対策資金利子補給事業における基金の運用を終了したため、基金条例を廃止するものであります。 次に、

議第69号は、東駿河湾広域都市計画千本地区土地区画整理事業施行条例の廃止についてであります。 内容といたしましては、東駿河湾広域都市計画千本地区土地区画整理事業が完了したため、条例を廃止するものであります。 次に、

議第70号は、沼津市国民健康保険条例の一部改正についてであります。 内容といたしましては、国民健康保険法の一部改正に伴い、国民健康保険被保険者証の返還に応じない者に対する罰則に係る規定を削除するほか、所要の改正を行うものであります。 次に、

議第71号は、沼津市景観等と再生可能エネルギー発電事業との調和に関する条例の一部改正についてであります。 内容といたしましては、ゼロカーボンに関する施策の推進に資する再生可能エネルギー発電事業に係る規制を緩和するとともに、事業の適正な執行に向けた指導及び処分を可能とする許可制を導入するものであります。 次に、

認第20号から認第24号までは、地方自治法第233条第３項の規定により、令和５年度の一般会計及び特別会計の各決算について御認定をお願いするものであります。 　最初に、

認第21号 令和５年度沼津市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算であります。決算書の12ページの歳入合計欄を御覧願います。 歳入は、予算現額204億180万3000円に対しまして、調定額は215億6059万8474円、収入済額204億2299万5270円、不納欠損額２億8348万4627円、収入未済額８億5411万8577円で、予算現額に対し、収入済額は2119万2270円の増となります。 次に、歳出は15ページの歳出合計欄を御覧願います。 歳出の予算現額は歳入と同額であります。支出済額は201億4858万5937円、不用額は２億5321万7063円となり、以上の結果、歳入歳出差引残額の２億7440万9333円を翌年度へ繰り越したものであります。 次に、

認第22号 令和５年度沼津市土地取得事業特別会計歳入歳出決算であります。決算書の17ページの歳入合計欄を御覧願います。 歳入は、予算現額１億1860万円に対しまして、調定額、収入済額ともに１億1527万630円で、予算現額に対し、収入済額は332万9370円の減となります。 次に、歳出は18ページの歳出合計欄を御覧願います。 歳出の予算現額は歳入と同額であります。支出済額は１億1527万630円、不用額は332万9370円となり、歳入歳出差引残額はありませんでした。 次に、

認第23号 令和５年度沼津市介護保険事業特別会計歳入歳出決算であります。決算書の20ページの歳入合計欄を御覧願います。 歳入は、予算現額187億3486万5000円に対しまして、調定額は184億5235万7489円、収入済額183億7318万2789円、不納欠損額2105万8350円、収入未済額5811万6350円で、予算現額に対し、収入済額は３億6168万2211円の減となります。 次に、歳出は22ページの歳出合計欄を御覧願います。 歳出の予算現額は歳入と同額であります。支出済額は180億2272万4782円、不用額は７億1214万218円となり、以上の結果、歳入歳出差引残額の３億5045万8007円を翌年度へ繰り越したものであります。 次に、

認第20号から認第24号までは、地方自治法第233条第３項の規定により、令和５年度の一般会計及び特別会計の各決算について御認定をお願いするものであります。 　最初に、

議第65号は、令和５年度沼津市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分についてであります。 内容といたしましては、令和５年度沼津市下水道事業会計決算に伴う未処分利益剰余金５億489万6942円について、減債積立金に１億5477万6966円を積み立て、建設改良積立金に１億5477万6966円を積み立て、資本金に１億9534万3010円を組み入れようとするものであります。 次に、

議第72号は、令和６年度沼津市一般会計補正予算（第５回）であります。 第１条歳入歳出予算の補正は、３億7073万1000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ917億5307万1000円とするものであります。 第２条債務負担行為の補正は追加で、第２表債務負担行為補正にて、第３条地方債の補正は変更で、第３表地方債補正にて、それぞれ御説明申し上げます。 ５ページをお開き願います。 第２表債務負担行為補正は追加で、大平江川排水機場排水設備設置工事費及び市立小中学校外国語指導他業務委託費を追加するものであります。 ６ページに参りまして、第３表地方債補正は変更で、河川改良事業費及び臨時財政対策債について、起債限度額を変更するものであります。 補正の内容につきましては、概要により御説明申し上げますので、28ページをお開き願います。 ２款総務費の補正予算額は、２億5482万円の追加であります。 １項10目財政調整基金費２億4882万円の追加は、今回の補正に係る歳入歳出差引額を基金に積み立てるものであります。 12目防災費600万円の追加は安全な地域づくり推進事業費で、地震発生時における被害軽減対策として、電気火災を防止する感震ブレーカーの設置者に対する補助金を追加するものであります。 ３款民生費の補正予算額は、1,716万円の追加であります。 １項４目老人福祉費1,546万円の追加は高齢者福祉施設整備事業費で、老朽化した高齢者施設の改修工事などに対する補助金を追加するものであります。 29ページに参りまして、３項１目生活保護総務費170万円の追加は生活保護適正実施推進事業費で、生活保護法等の一部改正に伴う生活保護システムの改修に係る経費を追加するものであります。 ４款衛生費の補正予算額は、3295万1000円の追加であります。 １項１目保健衛生総務費797万5000円の追加は医療提供体制設備整備事業費で、県の補助内示に伴い、医療機器の購入に対する補助金を追加するものであります。 ６目環境保全費857万6000円の追加は浄化槽設置推進事業費で、申請件数の増に伴い、下水道計画区域外における浄化槽の設置者への浄化槽設置に対する補助金について、当初との差を追加するものであります。 30ページに参りまして、２項３目ごみ焼却場費1,640万円の追加は清掃プラント整備事業費で、１号焼却炉の飛灰輸送用コンベヤなどの修繕料を追加するものであります。 ６款農林水産業費の補正予算額は、440万円の追加であります。 ２項２目水産業振興費440万円の追加は水産業共同施設整備事業費で、水産業事業者への養殖施設の整備に対する補助金を追加するものであります。 ８款土木費の補正予算額は、6,140万円の追加であります。 １項２目建築指導費5,140万円の追加のうち、わが家の専門家診断事業費の1,940万

議第73号は、令和６年度沼津市介護保険事業特別会計補正予算（第１回）であります。 第１条歳入歳出予算の補正は、３億4693万4000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ184億5693万4000円とするものであります。 44ページに参りまして、補正の内容といたしましては、令和５年度事業の精算に係る国等への償還金２億3528万8000円が主なもので、財源といたしましては、繰越金などをもって充てるものであります。 次に、

議第75号は、令和６年度沼津市一般会計補正予算（第６回）であります。 第１条歳入歳出予算の補正は、7,000万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ918億2307万1000円とするものであります。 補正の内容につきましては、概要により御説明申し上げますので、15ページをお開き願います。 ２款総務費の補正予算額は、7,000万円の追加であります。 ５項７目衆議院議員選挙費7,000万円の追加は、衆議院の解散が見込まれることから、衆議院議員総選挙に係る経費を追加するものであります。 以上、歳出合計7,000万円の補正予算額に対する財源といたしましては、特定財源として国庫委託金を、一般財源として繰越金をもって充てるものであります。 以上で説明を終わりますが、よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。

認第25号から認第27号までは、地方公営企業法第30条第４項の規定により、企業会計の各決算について御認定をお願いするものであります。 　初めに、

認第25号から認第27号までは、地方公営企業法第30条第４項の規定により、企業会計の各決算について御認定をお願いするものであります。 　初めに、

認第25号から認第27号までは、地方公営企業法第30条第４項の規定により、企業会計の各決算について御認定をお願いするものであります。 　初めに、

議第63号は、損害賠償の額を定めることについてであります。 内容といたしましては、令和６年３月29日、市内平町７番地の19の公園において、公園樹木の枝が強風により折れて落下し、市内平町７番地の１に駐車していた損害賠償の相手方所有の車両を損傷させたもので、これに対する損害賠償の額を90万3700円と定めるものであります。 次に、

議第74号は、工事請負契約の締結について、沼津市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の規定に基づき、御議決をお願いするものであります。 内容といたしましては、契約の目的が、沼津市立大岡中学校校舎杭打及び工作物整備工事で、２億7027万円をもちまして、沼津市岡宮1250番地の６、大岡建設工業株式会社代表取締役内野聡と、本年７月26日に仮契約を締結したものであります。 以上で説明を終わりますが、各議案につきまして、よろしく御審議の上、御同意、御認定、御議決を賜りますようお願い申し上げます。

認第19号は、固定資産評価審査委員会委員の選任についてであります。 内容といたしましては、固定資産評価審査委員会委員の相良優太委員が、本年10月30日をもって任期満了となりますので、再任いたしたく、御同意をお願いするものであります。 相良優太氏は、沼津市上香貫三園町にお住まいで、55歳になられます。平成４年３月に明治大学法学部を卒業後、平成16年10月から市内法律事務所に弁護士として勤務され、現在に至っておられます。また、平成30年10月31日から、固定資産評価審査委員会委員を務められております。 以上の経歴に加え、人格、識見ともに優れ、固定資産評価審査委員会委員として、誠に適任の方と存じます。 次に、各会計の歳入歳出決算について御説明申し上げます。

議第64号は、令和５年度沼津市水道事業会計未処分利益剰余金の処分についてであります。 内容といたしましては、令和５年度沼津市水道事業会計決算に伴う未処分利益剰余金１億4684万7998円について、減債積立金に3190万2058円を積み立て、建設改良積立金に3190万2059円を積み立て、資本金に8304万3881円を組み入れようとするものであります。 次に、

議第66号は、静岡県後期高齢者医療広域連合規約の一部変更についてであります。 内容といたしましては、高齢者の医療の確保に関する法律の一部改正に伴い、被保険者証等に関する規定を改めるものであります。 次に、

議第67号は、住民票の写し等の交付に関する事務の委託の廃止についてであります。 内容といたしましては、マイナンバーカードを使用したコンビニ交付に加え、本年３月より、戸籍事項証明書の全国交付を開始したことから、関係12市町の協議により、本サービスの役目を終えたと判断し、地方自治法第252条の14第２項の規定により、令和６年10月31日限りで、住民票の写し等の交付に関する事務の熱海市、三島市、伊東市、御殿場市、裾野市、伊豆市、伊豆の国市、函南町、清水町、長泉町及び小山町への委託並びに同11市町からの委託を廃止するものであります。 次に、

報第10号は、地方自治法第180条第１項の規定による議会の指定に基づき、交通事故損害賠償請求事件に係る和解及び損害賠償の額について専決処分いたしましたので、御報告するものであります。 内容といたしましては、令和５年１月23日、本市職員の運転する公用車が、市内大平1299番地地先の市道において、和解の相手方の親族に接触し、同人を川に転落させ、死亡させた交通事故損害賠償請求事件について、損害賠償額を4119万620円と定め、和解が成立したため、本年８月７日、専決処分したものであります。 次に、

報第11号から報第18号までは、いずれも地方自治法第180条第１項の規定による議会の指定に基づき、損害賠償の額について専決処分いたしましたので、御報告するものであります。 　最初に、

報第11号から報第18号までは、いずれも地方自治法第180条第１項の規定による議会の指定に基づき、損害賠償の額について専決処分いたしましたので、御報告するものであります。 　最初に、

報第11号から報第18号までは、いずれも地方自治法第180条第１項の規定による議会の指定に基づき、損害賠償の額について専決処分いたしましたので、御報告するものであります。 　最初に、

報第14号は、道路事故損害賠償額の決定で、内容といたしましては、令和６年８月２日、損害賠償の相手方運転の車両が、市内高沢町10番地の16地先の市道を走行中、側溝に設置されたグレーチングを跳ね上げ、車両を損傷させた事故で、賠償額５万4604円をもって示談が成立したため、本年８月20日、専決処分したものであります。 次に、

報第11号から報第18号までは、いずれも地方自治法第180条第１項の規定による議会の指定に基づき、損害賠償の額について専決処分いたしましたので、御報告するものであります。 　最初に、

報第11号から報第18号までは、いずれも地方自治法第180条第１項の規定による議会の指定に基づき、損害賠償の額について専決処分いたしましたので、御報告するものであります。 　最初に、

報第11号から報第18号までは、いずれも地方自治法第180条第１項の規定による議会の指定に基づき、損害賠償の額について専決処分いたしましたので、御報告するものであります。 　最初に、

報第11号から報第18号までは、いずれも地方自治法第180条第１項の規定による議会の指定に基づき、損害賠償の額について専決処分いたしましたので、御報告するものであります。 　最初に、

議第78号は、沼津市個人番号の利用に関する条例の一部改正についてであります。 内容といたしましては、健康保険証の廃止に伴い、個人番号の利用に関する規定を改めるほか、所要の改正を行うものであります。 次に、

議第79号は、沼津市立幼保連携型認定こども園条例の一部改正についてであります。 内容といたしましては、大平保育所及び大平幼稚園を廃止し、幼保連携型認定こども園として、新たに大平こども園を設置するほか、関係条例について所要の改正を行うものであります。 次に、

議第80号は、沼津市下水道条例の一部改正についてであります。 内容といたしましては、国の技術的助言である標準下水道条例の一部改正に伴い、排水設備の工事を施行する業者に関する規定を改めるほか、所要の改正を行うものであります。 次に、

議第81号は、沼津市病院事業の設置等に関する条例の一部改正についてであります。 内容といたしましては、静岡県地域医療構想等を踏まえ、急性期医療に特化するため、病床数を減らすものであります。 次に、

議第82号は、沼津市立病院条例の一部改正についてであります。 内容といたしましては、人間ドックの料金について、令和６年度診療報酬改定内容を反映するものであります。 次に、

議第84号は、令和６年度沼津市一般会計補正予算（第７回）であります。 第１条歳入歳出予算の補正は、29億7147万3000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ947億9454万4000円とするものであります。 第２条繰越明許費の補正は追加で、第２表繰越明許費補正にて、第３条債務負担行為の補正は追加及び変更で、第３表債務負担行為補正にて、第４条地方債の補正は変更で、第４表地方債補正にて、それぞれ御説明申し上げます。 ５ページをお開き願います。 第２表繰越明許費補正は追加で、農林施設災害復旧事業を翌年度に繰り越すものであります。 ６ページに参りまして、第３表債務負担行為補正は追加及び変更で、斎場エレベーター改修工事費及び大平こども園給食等配送業務委託費を追加するほか、香陵公園周辺整備ＰＦＩ事業費について債務負担行為限度額を変更するものであります。 ７ページに参りまして、第４表地方債補正は変更で、農林施設災害復旧事業費について起債限度額を変更するものであります。 補正の内容につきましては、概要により御説明申し上げますので、28ページをお開き願います。 ２款総務費の補正予算額は、17億2855万5000円の追加であります。 １項10目財政調整基金費17億2855万5000円の追加は、令和５年度一般会計実質収支額の２分の１以上相当額及び今回の補正に係る歳入歳出差引額を基金に積み立てるものであります。 ３款民生費の補正予算額は、12億601万8000円の追加であります。 １項３目障害者福祉費６億3700万円の追加のうち、自立支援介護・訓練等給付費４億9900万円の追加は、就労継続支援Ｂ型サービスの申請件数の増などに伴い、当初との差を追加するものなどであります。障害児通所等給付費１億3800万円の追加は、放課後等デイサービスの申請件数の増などに伴い、当初との差を追加するものなどであります。 29ページに参りまして、10目介護保険事業会計繰出金5,350万円の追加は、介護予防生活支援事業費の増に伴う一般会計負担分について、当初との差を追加するものであります。 ２項１目児童福祉総務費１億4420万円の追加のうち、多様な保育サービス事業費1,680万円の追加は、延長保育促進事業の補助基準額の増などに伴い、当初との差を追加するものであります。こども医療費助成事業費１億2740万円の追加は、こども医療費助成件数の増に伴い、当初との差を追加するものであります。 ２目児童保育費1121万8000円の追加は、施設型給付・地域型保育給付事業費で、令和５年度事業の精算に係る国及び県への返還金を追加するものであります。 30ページに参りまして、３目母子父子福祉費2,010万円の追加は、児童扶養手当支給事業費で、児童扶養手当法等の一部改正による所得限度額及び第３子以降の加算額の引き上げに伴い

議第85号は、令和６年度沼津市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２回）であります。 第１条歳入歳出予算の補正は、２億2251万5000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ194億8321万5000円とするものであります。 44ページに参りまして、補正の内容といたしましては、令和５年度事業の精算に係る基金積立金２億282万1000円が主なもので、財源といたしましては、繰越金をもって充てるものであります。 次に、45ページに参りまして、

議第86号は、令和６年度沼津市介護保険事業特別会計補正予算（第２回）であります。 第１条歳入歳出予算の補正は、7,926万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ185億3619万4000円とするものであります。 54ページに参りまして、補正の内容といたしましては、介護予防・日常生活支援総合事業費7,926万円で、財源といたしましては、一般会計繰入金などをもって充てるものであります。 次に、55ページに参りまして、

議第87号は、令和６年度沼津市病院事業会計補正予算（第１回）であります。 58ページに参りまして、補正の内容といたしましては、債務負担行為として、院内カーテン賃借料など４件を追加するものであります。 次に、

議第76号は、損害賠償の額を定めることについてであります。 内容といたしましては、令和６年６月１日、損害賠償の相手方の運転する同人の夫所有の車両が、市内足高241番地の147地先の市道を走行中、市道上空に張り出した木の枝が折れて落下し、車両を損傷させるとともに、運転者及び同乗していた同人の子どもを負傷させたもので、これに対する損害賠償の額を138万1978円と定めるものであります。 次に、

議第88号から議第90号までの３件は、工事請負契約の締結について、沼津市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の規定に基づき、御議決をお願いするものであります。 　最初に、

議第88号から議第90号までの３件は、工事請負契約の締結について、沼津市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の規定に基づき、御議決をお願いするものであります。 　最初に、

議第90号は、契約の目的が、沼津市立大岡中学校校舎電気設備工事で、１億8111万円5000円をもちまして、沼津市御幸町９番18号、小林電気工業株式会社代表取締役小林克也と、本年10月18日に仮契約を締結したものであります。 以上で説明を終わりますが、各議案につきまして、よろしく御審議の上、御同意、御議決を賜りますようお願い申し上げます。

認第28号は、野方千賀子氏の推薦についてであります。 野方千賀子氏は、沼津市南本郷町にお住まいで、71歳になられます。昭和51年３月に、静岡県立静岡女子大学文学部を卒業され、翻訳業などを経て、平成17年10月から静岡家庭裁判所沼津支部家事調停委員として御活躍されるほか、平成19年４月から人権擁護委員を務められております。 次に、

認第29号は、鈴木敏文氏の推薦についてであります。 鈴木敏文氏は、沼津市戸田にお住まいで、70歳になられます。昭和53年３月に明星大学人文学部を卒業され、同年９月から小学校で教鞭を執られ、平成27年３月に退職された後、平成30年４月から沼津市生涯学習地域推進委員として御活躍されるほか、令和４年４月から人権擁護委員を務められております。 両氏ともに、以上の経歴に加え、人格、識見ともに優れ、人権擁護委員として誠に適任の方々と存じます。 次に、

議第77号は、静岡地方税滞納整理機構規約の一部変更についてであります。 内容といたしましては、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律及び特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律の施行に伴い、静岡地方税滞納整理機構が処理する事務に、森林環境税及び特別法人事業税に関する事務を加えるほか、所要の改正を行うものであります。 次に、

報第19号から報第26号までは、いずれも地方自治法第180条第１項の規定による議会の指定に基づき、損害賠償の額について専決処分いたしましたので、御報告するものであります。 　最初に、

報第19号から報第26号までは、いずれも地方自治法第180条第１項の規定による議会の指定に基づき、損害賠償の額について専決処分いたしましたので、御報告するものであります。 　最初に、

報第19号から報第26号までは、いずれも地方自治法第180条第１項の規定による議会の指定に基づき、損害賠償の額について専決処分いたしましたので、御報告するものであります。 　最初に、

報第22号は、損害賠償額の決定で、内容といたしましては、令和２年２月10日、市本庁舎において、本市職員が印鑑登録事務の際、損害賠償の相手方所有の印鑑を落下させ、印鑑を破損させた事故で、賠償額４万9500円をもって示談が成立したため、本年10月30日、専決処分したものであります。 次に、

報第19号から報第26号までは、いずれも地方自治法第180条第１項の規定による議会の指定に基づき、損害賠償の額について専決処分いたしましたので、御報告するものであります。 　最初に、

報第19号から報第26号までは、いずれも地方自治法第180条第１項の規定による議会の指定に基づき、損害賠償の額について専決処分いたしましたので、御報告するものであります。 　最初に、

報第19号から報第26号までは、いずれも地方自治法第180条第１項の規定による議会の指定に基づき、損害賠償の額について専決処分いたしましたので、御報告するものであります。 　最初に、

報第19号から報第26号までは、いずれも地方自治法第180条第１項の規定による議会の指定に基づき、損害賠償の額について専決処分いたしましたので、御報告するものであります。 　最初に、

議第83号は、東駿河湾広域都市計画事業岡宮北土地区画整理事業施行条例等の一部改正についてであります。 内容といたしましては、土地区画整理法施行令の一部改正に倣い、清算金の利子に関する規定を改めるほか、所要の改正を行うものであります。 次に、

議第27号は、沼津市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正についてであります。 内容といたしましては、選択的週休３日制及び勤務時間のフレックスタイム制の導入に伴い、週休日及び勤務時間の割振りに関する規定を改めるほか、所要の改正を行うものであります。 次に、

議第28号は、沼津市職員の給与に関する条例の一部改正についてであります。 内容といたしましては、救命救急部の廃止に伴い、救命救急部長に係る規定を削除するものであります。 次に、

議第29号は、沼津市手数料条例の一部改正についてであります。 内容といたしましては、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律等の一部改正に伴い、建築物エネルギー消費性能適合性判定等に係る手数料を見直すほか、所要の改正を行うものであります。 次に、

議第30号は、沼津市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてであります。 内容といたしましては、国の放課後児童健全育成事業実施要綱に倣い、放課後児童支援員に関する規定を改めるものであります。 次に、

議第31号は、沼津市における廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正についてであります。 内容といたしましては、一般廃棄物再生利用業の指定制度導入に伴い、指定に係る申請手数料を定めるほか、所要の改正を行うものであります。 次に、

議第32号は、沼津市国民健康保険条例の一部改正についてであります。 内容といたしましては、国民健康保険法及び同法施行令の一部改正に伴い、退職者医療制度に係る規定を削除するとともに、国民健康保険料の賦課限度額を引き上げるほか、所要の改正を行うものであります。 次に、

議第33号は、沼津市地域包括支援センターの職員及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてであります。 内容といたしましては、介護保険法施行規則の一部改正に伴い、地域包括支援センターの職員に関する基準を改めるほか、所要の改正を行うものであります。 次に、

議第34号は、沼津市水道の布設工事及び布設工事監督者等の資格に関する条例の一部改正についてであります。 内容といたしましては、水道法施行令の一部改正に伴い、布設工事監督者及び水道技術管理者の資格に関する規定を改めるものであります。 次に、

議第35号は、沼津市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正についてであります。 内容といたしましては、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部改正に倣い、消防団員に係る退職報償金の勤務年数区分を追加し、支給上限額を引き上げるものであります。 次に、

議第36号は、沼津市職員の育児休業等に関する条例及び沼津市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正についてであります。 内容といたしましては、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律等の一部改正に伴い超過勤務の免除の対象を見直すとともに、仕事と介護の両立支援制度を利用しやすい勤務環境の整備等について定めるほか、所要の改正を行うものであります。 次に、

議第37号は、沼津市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例の一部改正についてであります。 内容といたしましては、地方公務員法の一部を改正する法律の一部改正に伴い、条例中の引用条項を改めるものであります。 次に、

議第38号は、沼津市乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定についてであります。 内容といたしましては、児童福祉法の一部改正に伴い、乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準について、条例を定めるものであります。 次に、

議第39号は、刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてであります。 内容といたしましては、刑法等の一部を改正する法律の施行に伴い、関係条例中の用語を整理するものであります。 次に、

議第49号は、沼津市国民健康保険条例の一部改正についてであります。 内容といたしましては、国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、国民健康保険料に係る軽減判定所得の基準額を引き上げるものであります。 次に、

議第50号は、沼津市消防団員等公務災害補償条例の一部改正についてであります。 内容といたしましては、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正に伴い、非常勤消防団員等に対する損害補償に係る補償基礎額及び補償基礎額の加算額を改めるほか、所要の改正を行うものであります。 次に、

議第51号は、沼津市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例及び沼津市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてであります。 内容といたしましては、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準及び家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、事業者が確保する連携施設に係る規定を改めるほか、所要の改正を行うものであります。 次に、

議第10号は、令和６年度沼津市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３回）であります。 第１条歳入歳出予算の補正は、178万9000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ194億8500万4000円とするものであります。 第２条債務負担行為は、第２表にて御説明申し上げます。 124ページに参りまして、第２表債務負担行為は、令和７年４月からの事業実施に必要な準備期間を確保するため、債務負担行為として、国民健康保険システム運用支援業務委託費など５件を設定するものであります。 130ページに参りまして、補正の内容といたしましては、国民健康保険事業基金積立金178万9000円で、財源といたしましては、財産運用収入をもって充てるものであります。 次に、131ページに参りまして、

議第11号は、令和６年度沼津市介護保険事業特別会計補正予算（第３回）であります。 第１条歳入歳出予算の補正は、858万2000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ185億4477万6000円とするものであります。 147ページに参りまして、補正の内容といたしましては、職員人件費858万2000円で、財源といたしましては、一般会計繰入金などをもって充てるものであります。 次に、149ページに参りまして、

議第12号は、令和６年度沼津市病院事業会計補正予算（第２回）であります。 162ページに参りまして、補正の内容といたしましては、収益的収入において、入院収益９億7100万円及び外来収益４億2900万円を減額し、他会計補助金14億円を追加し、収益的支出において、給与費３億2500万円を追加するものであります。 また、債務負担行為として、令和７年４月からの事業実施に必要な準備期間を確保するため、病室他ベッド用マット賃借料など33件を追加するものであります。 次に、163ページに参りまして、

議第13号は、令和６年度沼津市水道事業会計補正予算（第１回）であります。 166ページに参りまして、補正の内容といたしましては、令和７年４月からの事業実施に必要な準備期間を確保するためなどにより、債務負担行為として、水質検査業務委託費など10件を設定するものであります。 次に、167ページに参りまして、

議第14号は、令和６年度沼津市下水道事業会計補正予算（第１回）であります。 170ページに参りまして、補正の内容といたしましては、令和７年４月からの事業実施に必要な準備期間を確保するためなどにより、債務負担行為として、水道部庁舎等廃棄物収集運搬業務委託費など12件を追加するものであります。 次に、

議第40号 令和７年度沼津市一般会計予算について、初めに、歳入１款市税についてお答えします。 市税の予算額は353億円で、前年度と比べ10億円の増であります。このうち、１項市民税は個人市民税が３億6200万円の増、法人市民税が３億6600万円の増で、主な理由としましては、現在、物価の高騰や円安などの厳しい状況にありますが、景気が回復基調にあることや令和５年度の収入実績及び定額減税がなかった場合の令和６年度の収入見込みはともに、対前年度、増加していることなどから令和７年度の予算では、個人所得や企業収益の増により、個人市民税、法人市民税ともに前年度に比べ増加すると見込んだものであります。 次に、個人市民税におけるふるさと納税の税額控除の見込みについては、令和６年度のふるさと納税に係る寄附金控除額と同額の約４億6100万円の減額と見込んで予算額を算出しております。 次に、12款１項地方交付税についてお答えします。 地方交付税は普通交付税を対前年度５億円増の35億1000万円、特別交付税を前年度同額の４億円とそれぞれ見込んでおります。普通交付税につきましては、令和６年度当初算定における普通交付税と臨時財政対策債を合わせた実質的な普通交付税約36億5000万円に対し、市税収入の増などによる基準財政収入額の影響を約６億8000万円の減、一方、人件費や扶助費の増などによる基準財政需要額の影響を約５億4000万円の増と見込んだ結果、令和７年度における実質的な普通交付税を35億1000万円と見込み、また、国の地方財政計画において、臨時財政対策債は新規発行額をゼロとすることが示されたことを踏まえ、全額普通交付税として見込んだ結果、特別交付税を含む令和７年度の地方交付税の予算額を対前年度５億円増の39億1000万円としたものであります。

議第40号から議第47号までの予算議案について、御説明申し上げます。 令和７年度沼津市予算書の１ページをお開き願います。 初めに、令和７年度沼津市一般会計予算であります。 第１条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ956億円と定めるものであります。 歳入歳出予算の内容につきましては、沼津市歳入歳出予算の概要にて、第２条継続費は第２表にて、第３条債務負担行為は第３表にて、第４条地方債は第４表にて、後ほどそれぞれ御説明申し上げます。 第５条は、一時借入金の最高額を30億円と定めるものであります。 ２ページに参りまして、第６条は、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合について定めるものであります。 次に、12ページに参りまして、第２表継続費は、愛鷹地区センター市民窓口事務所整備事業など５件について、総額及び年割額を定めるものであります。 次に、13ページに参りまして、第３表債務負担行為は、中間処理施設整備運営事業費など43件について、期間及び限度額を定めるものであります。 17ページに参りまして、第４表地方債は、庁舎等整備事業費など41件について、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めるものであります。 次に、歳入歳出予算の内容を御説明いたしますので、別冊の令和７年度沼津市歳入歳出予算の概要の１ページをお開き願います。 初めに、歳入から御説明申し上げます。 １款市税353億円、２款地方譲与税４億9700万円、３款利子割交付金1,300万円、４款配当割交付金１億8000万円、５款株式等譲渡所得割交付金３億円、６款法人事業税交付金５億8000万円、７款地方消費税交付金50億円、８款ゴルフ場利用税交付金１億円、９款環境性能割交付金5,000万円、10款国有提供施設等所在市町村助成交付金30万円、11款地方特例交付金１億8500万円、12款地方交付税39億1000万円及び13款交通安全対策特別交付金5,000万円は、いずれも決算状況等を勘案し、見込んだものであります。 14款分担金及び負担金５億1749万5000円は、保育所等運営費負担金及びごみ処理負担金が主なものであります。 15款使用料及び手数料11億4745万9000円は、住宅使用料及び廃棄物処理手数料が主なものであります。 16款国庫支出金183億6586万2000円及び17款県支出金73億3880万7000円は、いずれも事務事業の負担金、補助金などの見込額を計上したものであります。 18款財産収入４億1621万7000円は、建物貸付収入が主なものであります。 19款寄附金45億2000円は、ふるさと応援基金寄附金が主なものであります。 20款繰入金46億927万5000円は、ふるさと応援基金繰入金が主なものであります。 21款繰越金は、４億2076万1000円、22款諸収入は、22億3602万2

議第40号から議第47号までの予算議案について、御説明申し上げます。 令和７年度沼津市予算書の１ページをお開き願います。 初めに、令和７年度沼津市一般会計予算であります。 第１条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ956億円と定めるものであります。 歳入歳出予算の内容につきましては、沼津市歳入歳出予算の概要にて、第２条継続費は第２表にて、第３条債務負担行為は第３表にて、第４条地方債は第４表にて、後ほどそれぞれ御説明申し上げます。 第５条は、一時借入金の最高額を30億円と定めるものであります。 ２ページに参りまして、第６条は、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合について定めるものであります。 次に、12ページに参りまして、第２表継続費は、愛鷹地区センター市民窓口事務所整備事業など５件について、総額及び年割額を定めるものであります。 次に、13ページに参りまして、第３表債務負担行為は、中間処理施設整備運営事業費など43件について、期間及び限度額を定めるものであります。 17ページに参りまして、第４表地方債は、庁舎等整備事業費など41件について、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めるものであります。 次に、歳入歳出予算の内容を御説明いたしますので、別冊の令和７年度沼津市歳入歳出予算の概要の１ページをお開き願います。 初めに、歳入から御説明申し上げます。 １款市税353億円、２款地方譲与税４億9700万円、３款利子割交付金1,300万円、４款配当割交付金１億8000万円、５款株式等譲渡所得割交付金３億円、６款法人事業税交付金５億8000万円、７款地方消費税交付金50億円、８款ゴルフ場利用税交付金１億円、９款環境性能割交付金5,000万円、10款国有提供施設等所在市町村助成交付金30万円、11款地方特例交付金１億8500万円、12款地方交付税39億1000万円及び13款交通安全対策特別交付金5,000万円は、いずれも決算状況等を勘案し、見込んだものであります。 14款分担金及び負担金５億1749万5000円は、保育所等運営費負担金及びごみ処理負担金が主なものであります。 15款使用料及び手数料11億4745万9000円は、住宅使用料及び廃棄物処理手数料が主なものであります。 16款国庫支出金183億6586万2000円及び17款県支出金73億3880万7000円は、いずれも事務事業の負担金、補助金などの見込額を計上したものであります。 18款財産収入４億1621万7000円は、建物貸付収入が主なものであります。 19款寄附金45億2000円は、ふるさと応援基金寄附金が主なものであります。 20款繰入金46億927万5000円は、ふるさと応援基金繰入金が主なものであります。 21款繰越金は、４億2076万1000円、22款諸収入は、22億3602万2

議第40号から議第47号までの予算議案について、御説明申し上げます。 令和７年度沼津市予算書の１ページをお開き願います。 初めに、令和７年度沼津市一般会計予算であります。 第１条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ956億円と定めるものであります。 歳入歳出予算の内容につきましては、沼津市歳入歳出予算の概要にて、第２条継続費は第２表にて、第３条債務負担行為は第３表にて、第４条地方債は第４表にて、後ほどそれぞれ御説明申し上げます。 第５条は、一時借入金の最高額を30億円と定めるものであります。 ２ページに参りまして、第６条は、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合について定めるものであります。 次に、12ページに参りまして、第２表継続費は、愛鷹地区センター市民窓口事務所整備事業など５件について、総額及び年割額を定めるものであります。 次に、13ページに参りまして、第３表債務負担行為は、中間処理施設整備運営事業費など43件について、期間及び限度額を定めるものであります。 17ページに参りまして、第４表地方債は、庁舎等整備事業費など41件について、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めるものであります。 次に、歳入歳出予算の内容を御説明いたしますので、別冊の令和７年度沼津市歳入歳出予算の概要の１ページをお開き願います。 初めに、歳入から御説明申し上げます。 １款市税353億円、２款地方譲与税４億9700万円、３款利子割交付金1,300万円、４款配当割交付金１億8000万円、５款株式等譲渡所得割交付金３億円、６款法人事業税交付金５億8000万円、７款地方消費税交付金50億円、８款ゴルフ場利用税交付金１億円、９款環境性能割交付金5,000万円、10款国有提供施設等所在市町村助成交付金30万円、11款地方特例交付金１億8500万円、12款地方交付税39億1000万円及び13款交通安全対策特別交付金5,000万円は、いずれも決算状況等を勘案し、見込んだものであります。 14款分担金及び負担金５億1749万5000円は、保育所等運営費負担金及びごみ処理負担金が主なものであります。 15款使用料及び手数料11億4745万9000円は、住宅使用料及び廃棄物処理手数料が主なものであります。 16款国庫支出金183億6586万2000円及び17款県支出金73億3880万7000円は、いずれも事務事業の負担金、補助金などの見込額を計上したものであります。 18款財産収入４億1621万7000円は、建物貸付収入が主なものであります。 19款寄附金45億2000円は、ふるさと応援基金寄附金が主なものであります。 20款繰入金46億927万5000円は、ふるさと応援基金繰入金が主なものであります。 21款繰越金は、４億2076万1000円、22款諸収入は、22億3602万2

議第40号から議第47号までの予算議案について、御説明申し上げます。 令和７年度沼津市予算書の１ページをお開き願います。 初めに、令和７年度沼津市一般会計予算であります。 第１条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ956億円と定めるものであります。 歳入歳出予算の内容につきましては、沼津市歳入歳出予算の概要にて、第２条継続費は第２表にて、第３条債務負担行為は第３表にて、第４条地方債は第４表にて、後ほどそれぞれ御説明申し上げます。 第５条は、一時借入金の最高額を30億円と定めるものであります。 ２ページに参りまして、第６条は、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合について定めるものであります。 次に、12ページに参りまして、第２表継続費は、愛鷹地区センター市民窓口事務所整備事業など５件について、総額及び年割額を定めるものであります。 次に、13ページに参りまして、第３表債務負担行為は、中間処理施設整備運営事業費など43件について、期間及び限度額を定めるものであります。 17ページに参りまして、第４表地方債は、庁舎等整備事業費など41件について、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めるものであります。 次に、歳入歳出予算の内容を御説明いたしますので、別冊の令和７年度沼津市歳入歳出予算の概要の１ページをお開き願います。 初めに、歳入から御説明申し上げます。 １款市税353億円、２款地方譲与税４億9700万円、３款利子割交付金1,300万円、４款配当割交付金１億8000万円、５款株式等譲渡所得割交付金３億円、６款法人事業税交付金５億8000万円、７款地方消費税交付金50億円、８款ゴルフ場利用税交付金１億円、９款環境性能割交付金5,000万円、10款国有提供施設等所在市町村助成交付金30万円、11款地方特例交付金１億8500万円、12款地方交付税39億1000万円及び13款交通安全対策特別交付金5,000万円は、いずれも決算状況等を勘案し、見込んだものであります。 14款分担金及び負担金５億1749万5000円は、保育所等運営費負担金及びごみ処理負担金が主なものであります。 15款使用料及び手数料11億4745万9000円は、住宅使用料及び廃棄物処理手数料が主なものであります。 16款国庫支出金183億6586万2000円及び17款県支出金73億3880万7000円は、いずれも事務事業の負担金、補助金などの見込額を計上したものであります。 18款財産収入４億1621万7000円は、建物貸付収入が主なものであります。 19款寄附金45億2000円は、ふるさと応援基金寄附金が主なものであります。 20款繰入金46億927万5000円は、ふるさと応援基金繰入金が主なものであります。 21款繰越金は、４億2076万1000円、22款諸収入は、22億3602万2

議第40号から議第47号までの予算議案について、御説明申し上げます。 令和７年度沼津市予算書の１ページをお開き願います。 初めに、令和７年度沼津市一般会計予算であります。 第１条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ956億円と定めるものであります。 歳入歳出予算の内容につきましては、沼津市歳入歳出予算の概要にて、第２条継続費は第２表にて、第３条債務負担行為は第３表にて、第４条地方債は第４表にて、後ほどそれぞれ御説明申し上げます。 第５条は、一時借入金の最高額を30億円と定めるものであります。 ２ページに参りまして、第６条は、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合について定めるものであります。 次に、12ページに参りまして、第２表継続費は、愛鷹地区センター市民窓口事務所整備事業など５件について、総額及び年割額を定めるものであります。 次に、13ページに参りまして、第３表債務負担行為は、中間処理施設整備運営事業費など43件について、期間及び限度額を定めるものであります。 17ページに参りまして、第４表地方債は、庁舎等整備事業費など41件について、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めるものであります。 次に、歳入歳出予算の内容を御説明いたしますので、別冊の令和７年度沼津市歳入歳出予算の概要の１ページをお開き願います。 初めに、歳入から御説明申し上げます。 １款市税353億円、２款地方譲与税４億9700万円、３款利子割交付金1,300万円、４款配当割交付金１億8000万円、５款株式等譲渡所得割交付金３億円、６款法人事業税交付金５億8000万円、７款地方消費税交付金50億円、８款ゴルフ場利用税交付金１億円、９款環境性能割交付金5,000万円、10款国有提供施設等所在市町村助成交付金30万円、11款地方特例交付金１億8500万円、12款地方交付税39億1000万円及び13款交通安全対策特別交付金5,000万円は、いずれも決算状況等を勘案し、見込んだものであります。 14款分担金及び負担金５億1749万5000円は、保育所等運営費負担金及びごみ処理負担金が主なものであります。 15款使用料及び手数料11億4745万9000円は、住宅使用料及び廃棄物処理手数料が主なものであります。 16款国庫支出金183億6586万2000円及び17款県支出金73億3880万7000円は、いずれも事務事業の負担金、補助金などの見込額を計上したものであります。 18款財産収入４億1621万7000円は、建物貸付収入が主なものであります。 19款寄附金45億2000円は、ふるさと応援基金寄附金が主なものであります。 20款繰入金46億927万5000円は、ふるさと応援基金繰入金が主なものであります。 21款繰越金は、４億2076万1000円、22款諸収入は、22億3602万2

議第40号から議第47号までの予算議案について、御説明申し上げます。 令和７年度沼津市予算書の１ページをお開き願います。 初めに、令和７年度沼津市一般会計予算であります。 第１条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ956億円と定めるものであります。 歳入歳出予算の内容につきましては、沼津市歳入歳出予算の概要にて、第２条継続費は第２表にて、第３条債務負担行為は第３表にて、第４条地方債は第４表にて、後ほどそれぞれ御説明申し上げます。 第５条は、一時借入金の最高額を30億円と定めるものであります。 ２ページに参りまして、第６条は、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合について定めるものであります。 次に、12ページに参りまして、第２表継続費は、愛鷹地区センター市民窓口事務所整備事業など５件について、総額及び年割額を定めるものであります。 次に、13ページに参りまして、第３表債務負担行為は、中間処理施設整備運営事業費など43件について、期間及び限度額を定めるものであります。 17ページに参りまして、第４表地方債は、庁舎等整備事業費など41件について、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めるものであります。 次に、歳入歳出予算の内容を御説明いたしますので、別冊の令和７年度沼津市歳入歳出予算の概要の１ページをお開き願います。 初めに、歳入から御説明申し上げます。 １款市税353億円、２款地方譲与税４億9700万円、３款利子割交付金1,300万円、４款配当割交付金１億8000万円、５款株式等譲渡所得割交付金３億円、６款法人事業税交付金５億8000万円、７款地方消費税交付金50億円、８款ゴルフ場利用税交付金１億円、９款環境性能割交付金5,000万円、10款国有提供施設等所在市町村助成交付金30万円、11款地方特例交付金１億8500万円、12款地方交付税39億1000万円及び13款交通安全対策特別交付金5,000万円は、いずれも決算状況等を勘案し、見込んだものであります。 14款分担金及び負担金５億1749万5000円は、保育所等運営費負担金及びごみ処理負担金が主なものであります。 15款使用料及び手数料11億4745万9000円は、住宅使用料及び廃棄物処理手数料が主なものであります。 16款国庫支出金183億6586万2000円及び17款県支出金73億3880万7000円は、いずれも事務事業の負担金、補助金などの見込額を計上したものであります。 18款財産収入４億1621万7000円は、建物貸付収入が主なものであります。 19款寄附金45億2000円は、ふるさと応援基金寄附金が主なものであります。 20款繰入金46億927万5000円は、ふるさと応援基金繰入金が主なものであります。 21款繰越金は、４億2076万1000円、22款諸収入は、22億3602万2

議第47号までの予算議案について、御説明申し上げます。 令和７年度沼津市予算書の１ページをお開き願います。 初めに、令和７年度沼津市一般会計予算であります。 第１条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ956億円と定めるものであります。 歳入歳出予算の内容につきましては、沼津市歳入歳出予算の概要にて、第２条継続費は第２表にて、第３条債務負担行為は第３表にて、第４条地方債は第４表にて、後ほどそれぞれ御説明申し上げます。 第５条は、一時借入金の最高額を30億円と定めるものであります。 ２ページに参りまして、第６条は、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合について定めるものであります。 次に、12ページに参りまして、第２表継続費は、愛鷹地区センター市民窓口事務所整備事業など５件について、総額及び年割額を定めるものであります。 次に、13ページに参りまして、第３表債務負担行為は、中間処理施設整備運営事業費など43件について、期間及び限度額を定めるものであります。 17ページに参りまして、第４表地方債は、庁舎等整備事業費など41件について、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めるものであります。 次に、歳入歳出予算の内容を御説明いたしますので、別冊の令和７年度沼津市歳入歳出予算の概要の１ページをお開き願います。 初めに、歳入から御説明申し上げます。 １款市税353億円、２款地方譲与税４億9700万円、３款利子割交付金1,300万円、４款配当割交付金１億8000万円、５款株式等譲渡所得割交付金３億円、６款法人事業税交付金５億8000万円、７款地方消費税交付金50億円、８款ゴルフ場利用税交付金１億円、９款環境性能割交付金5,000万円、10款国有提供施設等所在市町村助成交付金30万円、11款地方特例交付金１億8500万円、12款地方交付税39億1000万円及び13款交通安全対策特別交付金5,000万円は、いずれも決算状況等を勘案し、見込んだものであります。 14款分担金及び負担金５億1749万5000円は、保育所等運営費負担金及びごみ処理負担金が主なものであります。 15款使用料及び手数料11億4745万9000円は、住宅使用料及び廃棄物処理手数料が主なものであります。 16款国庫支出金183億6586万2000円及び17款県支出金73億3880万7000円は、いずれも事務事業の負担金、補助金などの見込額を計上したものであります。 18款財産収入４億1621万7000円は、建物貸付収入が主なものであります。 19款寄附金45億2000円は、ふるさと応援基金寄附金が主なものであります。 20款繰入金46億927万5000円は、ふるさと応援基金繰入金が主なものであります。 21款繰越金は、４億2076万1000円、22款諸収入は、22億3602万2000円であり

議第48号は、令和６年度沼津市一般会計補正予算（第10回）であります。 第１条歳入歳出予算の補正は、７億1129万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ1021億2465万8000円とするものであります。 第２条継続費の補正は変更で、第２表継続費補正にて、第３条繰越明許費の補正は変更で、第３表繰越明許費補正にて、第４条地方債の補正は変更で、第４表地方債補正にて、それぞれ御説明申し上げますので、４ページをお開き願います。 第２表継続費補正は変更で、第四小学校校舎整備事業及び大岡中学校校舎整備事業の年割額を変更するものであります。 ５ページに参りまして、第３表繰越明許費補正は変更で、中学校営繕・改修事業を変更するものであります。 ６ページに参りまして、第４表地方債補正は変更で、小学校施設整備事業費及び中学校施設整備事業費について起債限度額を変更するものであります。 補正の内容につきましては、概要により御説明申し上げますので、18ページをお開き願います。 ２款総務費の補正予算額は、9940万3000円の追加であります。 １項10目財政調整基金費9940万3000円の追加は、今回の補正に係る歳入歳出差引額を基金に積み立てるものであります。 10款教育費の補正予算額は、６億1188万7000円の追加であります。 ２項４目学校建設費３億239万円の追加は第四小学校校舎整備事業費で、国の補正予算に伴い、校舎の建築主体工事費などについて、当初との差を追加するものであります。 ３項１目学校管理費9797万7000円の追加は中学校営繕・改修事業費で、国の補正予算に伴い、第一中学校ほか６校の理科室などに空調設備を設置するための経費について、現計との差を追加するものであります。 19ページに参りまして、４目学校建設費２億1152万円の追加は大岡中学校校舎整備事業費で、国の補正予算に伴い、校舎の建築主体工事費などについて、当初との差を追加するものであります。 以上、歳出合計７億1129万円の補正予算額に対する財源といたしましては、それぞれの特定財源のほか、一般財源として市債をもって充てるものであります。 次に、

議第52号は、令和７年度沼津市一般会計補正予算（第１回）であります。 第１条歳入歳出予算の補正は、５億1391万円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ950億8609万円とするものであります。 第２条地方債の補正は変更で、第２表地方債補正にて御説明申し上げますので、４ページをお開き願います。 第２表地方債補正は変更で、小学校施設整備事業費及び中学校施設整備事業費について起債限度額を変更するものであります。 補正の内容につきましては、概要により御説明申し上げますので、14ページをお開き願います。 10款教育費の補正予算額は、５億1391万円の減額であります。 ２項４目学校建設費３億239万円の減額は第四小学校校舎整備事業費で、令和６年度沼津市一般会計補正予算（第10回）における継続費の年割額の変更に伴い、当初との差を減額するものであります。 ３項４目学校建設費２億1152万円の減額は大岡中学校校舎整備事業費で、令和６年度沼津市一般会計補正予算（第10回）における継続費の年割額の変更に伴い、当初との差を減額するものであります。 以上で説明を終わりますが、よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。

議第15号は、特定事業契約の一部変更について、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第12条の規定に基づき、御議決をお願いするものであります。 内容といたしましては、令和６年６月25日に御議決をいただき、契約を一部変更いたしました香陵公園周辺整備ＰＦＩ事業について、特定事業契約において規定される物価変動に伴う維持管理運営費等の見直しに伴い、契約の金額を131億9447万632円から、132億7192万8822円に変更いたしたく、沼津市上土町３番地、沼津ＮＥＸＴ株式会社代表取締役寺西彰と、令和６年12月23日に仮契約を締結したものであります。 次に、

議第16号 工事請負契約の一部変更（沼津市新中間処理施設敷地造成工事）についてお答えします。 初めに、今回、土壌汚染対策工を増工し、契約金額を変更する理由につきましては、新たに検出された特定有害物質の汚染土を搬出し、無害化処理を行うため、工事請負費の増額が必要になったものです。 次に、当該汚染土の量は453立方メートルであり、新たに検出された特定有害物質のそれぞれの基準値及び測定値につきましては、鉛及びその化合物は、含有量の基準値150ミリグラム・パー・キログラム以下に対し790ミリグラム・パー・キログラム、溶出量の基準値0.01ミリグラム・パー・リットル以下に対し0.019ミリグラム・パー・リットル、ヒ素及びその化合物は、溶出量の基準値0.01ミリグラム・パー・リットル以下に対し0.038ミリグラム・パー・リットル、ベンゼンは、溶出量の基準値0.01ミリグラム・パー・リットル以下に対し0.011ミリグラム・パー・リットル、ダイオキシン類は、基準値1,000ピコグラムＴＥＱ・パー・グラム以下に対し１万6000ピコグラムＴＥＱ・パー・グラムでありました。 次に、汚染土が確認された原因や経緯につきましては、現時点で詳細は不明であり、令和６年11月18日起案の方針稟議に添付した資料には、議員御指摘の内容が記載されておりますが、これは、令和３年度に実施した土壌汚染詳細調査業務委託における調査結果考察であり、当時推測した可能性の一つであると考えております。現在、旧ごみ焼却施設解体時の記録や資料の存在を確認するとともに、当時の関係者への聴取を行うなど、調査を続けているところです。なお、その結果につきましては、詳細な処理方法等の決定と合わせ、市内の周辺住民の皆様には説明会を開催するとともに、清水町の周辺住民の皆様については、清水町担当課と協議しながら対応してまいります。 また、令和３年度に検出された鉛及びその化合物の汚染土につきましては、存置している状態でありますが、令和７年５月から７月頃に、新たに確認された汚染土と併せて搬出処理する予定です。

議第17号は、契約の目的が井戸川雨水貯留池築造工事で、２億8490万円をもちまして、伊豆の国市三福386番地の１、土屋建設株式会社代表取締役社長土屋昭と、令和６年12月６日に仮契約を締結したものであります。 次に、

議第18号は、契約の目的が大平江川排水機場ポンプ設備他整備工事で、10億3400万円をもちまして、名古屋市中区丸の内二丁目14番20号、株式会社ミゾタ名古屋支店支店長林昌浩と、令和６年12月20日に仮契約を締結したものであります。 次に、

議第19号は、工事委託協定の締結について、沼津市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の規定に基づき、御議決をお願いするものであります。 内容といたしましては、都市計画道路片浜西沢田線道路構造物築造工事について、37億2081万5000円をもちまして、名古屋市中村区名駅一丁目１番４号、東海旅客鉄道株式会社建設工事部長加藤均と、本年１月24日に仮協定を締結したものであります。 以上で、令和６年度関係議案の説明を終わりますが、よろしく御審議の上、御承認、御議決を賜りますようお願い申し上げます。

議第20号は、沼津市愛鷹地区センターの指定管理者として、愛鷹地区コミュニティ推進委員会を、

議第22号は、沼津市庄司美術館の指定管理者として、特定非営利活動法人レザミ・デ・ザールを、

議第23号は、内浦漁港及び西浦漁港の甲種漁港施設のうち、船舶の停係泊又は陸置きに係る施設の指定管理者として、内浦漁業協同組合を、

議第24号は、沼津市西浦海浜施設の指定管理者として、らららサンビーチ共同事業体を、

議第25号は、沼津港水門展望施設の指定管理者として、東海ビル保善株式会社を、

議第26号は、沼津市我入道コミュニティ防災センターの指定管理者として、沼津市第三地区我入道連合自治会を、それぞれ指定いたしたいというものであります。 次に、

議第21号は、くるら戸田の指定管理者として、戸田にぎわい共同事業体を、

議第57号は、沼津市税賦課徴収条例の一部改正についてであります。 内容といたしましては、地方税法等の一部改正に伴い、加熱式たばこに係る課税方式の見直しを行うほか、所要の改正を行うものであります。 次に、

議第58号は、沼津市立学校設置条例の一部改正についてであります。 内容といたしましては、第二小学校及び千本小学校を第一小学校と統合するとともに、第二中学校を第一中学校と統合するものであります。 次に、

議第59号は、沼津市立沼津高等学校及び沼津市立沼津高等学校中等部授業料等徴収条例の一部改正についてであります。 内容といたしましては、国の高校無償化に係る高校生等臨時支援金の交付に伴い、授業料の徴収方法等に係る規定を改めるものであります。 次に、

議第60号は、沼津市高齢者等福祉世代交流活動施設条例の一部改正についてであります。 内容といたしましては、教養娯楽室の使用に係る規定を追加するほか、所要の改正を行うものであります。 次に、

議第61号は、沼津市盛土等の規制に関する条例の一部改正についてであります。 内容といたしましては、宅地造成及び特定盛土等規制法の規定による静岡県知事の規制区域の指定に伴い、適用除外に係る規定を改めるものであります。 次に、

議第62号は、令和７年度沼津市一般会計補正予算（第４回）であります。 第１条歳入歳出予算の補正は、３億480万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ960億7189万円とするものであります。 第２条継続費の補正は変更で、第２表継続費補正にて、第３条債務負担行為の補正は追加で、第３表債務負担行為補正にて、第４条地方債の補正は変更で、第４表地方債補正にて、それぞれ説明申し上げます。 ４ページをお開き願います。 第２表継続費補正は変更で、愛鷹地区センター市民窓口事務所整備事業など３事業について、総額及び年割額を変更するものであります。 ５ページに参りまして、第３表債務負担行為補正は追加で、沼津南消防署非常用発電機改修工事費を追加するものであります。 ６ページに参りまして、第４表地方債補正は変更で、市民窓口事務所整備事業費など６件について起債限度額を変更するものであります。 補正の内容につきましては、概要により説明申し上げますので、23ページをお開き願います。 ２款総務費の補正予算額は、371万9000円の減額であります。 ４項１目戸籍住民基本台帳費331万9000円の追加は地区センター市民窓口事務所整備事業費で、事業費の変更に伴い、当初との差を追加するものであります。 ９項３目自治振興費703万8000円の減額は地区センター整備事業費で、事業費の変更に伴い、当初との差を減額するものであります。 ３款民生費の補正予算額は、280万円の追加であります。 ２項１目児童福祉総務費280万円の追加は放課後児童クラブ運営事業費で、第一小学校・第二小学校・千本小学校の統合に伴い、第一小学校における放課後児童クラブの増設に係る経費を追加するものであります。 24ページに参りまして、４款衛生費の補正予算額は、１億9800万円の追加であります。 ２項６目ごみ対策推進費１億9800万円の追加は中間処理施設整備事業費で、残土処理量の増加等に伴う敷地造成工事に係る経費について、当初との差を追加するものであります。 ６款農林水産業費の補正予算額は、700万円の追加であります。 ２項２目水産業振興費700万円の追加は水産業共同施設整備事業費で、水産業事業者への水産物保管用冷凍倉庫における入出庫自動制御装置の導入に係る補助金を追加するものであります。 ９款消防費の補正予算額は、371万9000円の追加であります。 １項３目消防施設費371万9000円の追加は消防団施設整備事業費で、事業費の変更に伴い、当初との差を追加するものであります。 25ページに参りまして、10款教育費の補正予算額は、9,700万円の追加であります。 ２項４目学校建設費9,700万円の追加は小学校施設整備推進事業費で、第一小学校・第二小学校・千本小学校の統合に伴う施設整備のため、第一小学校におけるプール施設の解体工事などに

議第54号は、市道路線の認定についてであります。 内容といたしましては、沼津駅南第一地区土地区画整理事業の完了に伴い、大手町一丁目地内の02094号線ほか全７路線について認定をお願いするものであります。 次に、

議第63号 工事請負契約の一部変更（沼津市新中間処理施設敷地造成工事）についてお答えします。 初めに、汚染土が確認された原因や経緯についてですが、敷地造成工事において、旧ごみ焼却施設の貯じんピットが確認された際に、貯じんピット内の土砂を場外へ搬出するため、土砂の分析を実施したところ、鉛、ヒ素、ベンゼン及びダイオキシン類が検出されたものであります。 次に、工事完成期限についてですが、請負業者と工事の工程について検討を行った結果、敷地造成工事と土壌汚染対策工事を並行して行うことにより、工事期間を延長せずに対応が可能であると判断いたしました。 次に、財源の内訳と増額分の予算確保についてですが、工事費15億5050万5000円の財源内訳は、国の循環型社会形成推進交付金が１億2191万7000円、地方債が11億4060万円、一般財源が２億8798万8000円となっております。また、このうち増額分については、交付金対象外であるため、地方債及び一般財源を充てるものであります。 次に、土壌汚染が発生した原因とその責任についてですが、土壌汚染の原因を特定するために旧ごみ焼却施設の運転や解体工事に係わっていた元市職員11人に対し、運転状況や施設解体時の状況の聞き取り調査を行いました。さらに、清掃プラントや図書館などの資料や戦前の地図等についても検索いたしましたが、原因を特定する情報を得ることはできませんでした。また、土壌汚染対策法に基づく指定調査機関に確認しましたが、汚染原因の推測はされたものの特定には至りませんでした。 次に、土壌汚染の調査範囲についてですが、旧ごみ焼却施設の貯じんピット内部よりダイオキシン類が検出されたことから、土壌汚染対策法に基づく調査及び措置に関するガイドラインに基づき、事業用地を10メートル四方の単位区画に分割し、それぞれの区画を土壌汚染が存在するおそれが比較的多いと認められる土地、存在するおそれが少ないと認められる土地に区分した上で、各単位区画内で１か所ずつボーリング調査を実施しました。その結果、現在判明している箇所以外からはダイオキシン類は基準値を超えて検出されておりません。 次に、説明会の開催についてですが、これまで本事業では周辺住民の皆様の御理解・御協力を得るため、事業内容や工事の進捗などについて説明会を開催しており、今回の土壌汚染に関しても、これまでと同様に地元説明会を開催させていただいております。また、市民の皆様に対しては、報道機関への情報提供や市ホームページにて広く情報を公開してまいります。

議第64号 工事請負契約の締結（沼津市新中間処理施設建設工事）についてお答えします。 初めに、契約金額の根拠と財源内訳についてですが、新中間処理施設は、設計から建設、施設の維持管理及び運営までをＰＦＩ的手法であるＤＢＯ方式により一体で発注し、本年１月20日、落札価格499億4000万円をもってタクマグループを落札者と決定しました。落札価格は基本契約、建設工事請負契約及び運営管理業務委託契約により構成される特定事業契約の全体額であり、うち建設工事請負契約は311億5200万円となります。この財源内訳についてですが、契約金額311億5200万円に対し、令和８年度から令和11年度までの合計でそれぞれ、国支出金90億9263万6000円、地方債159億8027万6000円、その他特定財源34億8127万6000円、一般財源25億9781万2000円であります。 次に、工事計画の概要についてですが、本工事は１日当たり210トンの処理能力を有するごみ焼却施設及び１日当たり23トンの処理能力を有するリサイクル施設を建設するもので、工事期間は、契約日となる議決日の翌日から令和11年12月31日までを予定しております。 次に、国の交付金についてですが、循環型社会形成推進交付金につきましては、環境省の交付金に関するＱ＆Ａにおいて内示前に契約することが認められております。また、交付金の確保につきましては、事業着手前に交付対象事業の内容、事業期間、概算事業費等を定めた地域計画を申請することとなっており、本市では、事業期間が長期にわたることから、環境省のＱ＆Ａに基づき、３期に分けて申請することとし、第２期までの地域計画は、環境大臣の承認を受け、既に交付金が交付されております。また、今年度申請を行う予定の第３期地域計画においても同様に、環境大臣から承認を受けた上で、交付金を確保していく予定であります。 次に、国の交付金内示のタイムスケジュールについてですが、循環型社会形成推進交付金は、地域計画に基づき毎年度交付を受けるものであり、前年度に提出した要望額に基づいた金額が事業実施年度の当初に内示されるというスケジュールとなっております。

議第65号は、契約の目的が大平江川排水機場築造工事で、３億2208万円をもちまして、沼津市大岡、大藤建設株式会社代表取締役町田直繁と、本年５月９日に仮契約を締結したものであります。 次に、

議第66号は、協定の目的が高山橋ほか１跨線橋橋梁補修工事で、３億6707万円をもちまして、東京都千代田区丸の内、東海旅客鉄道株式会社新幹線鉄道事業本部副本部長兼施設部長川越洋と、本年４月11日に仮協定を締結したものであります。 次に、

議第67号は、協定の目的が箱根裏街道踏切道歩道設置工事で、２億4500万円をもちまして、静岡市葵区黒金町、東海旅客鉄道株式会社静岡支社長近藤雅文と、本年４月11日に仮協定を締結したものであります。 以上で説明を終わりますが、各議案につきまして、よろしく御審議の上、御承認、御議決を賜りますようお願い申し上げます。

議第68号は、工事請負契約の締結について、沼津市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の規定に基づき、御議決をお願いするものであります。 内容といたしましては、契約の目的が都市計画道路沼津南一色線橋梁架設工事で、13億2880万円をもちまして、三井住友・大藤特定建設工事共同企業体代表構成員、静岡市葵区日出町、三井住友建設株式会社静岡支店支店長杉村悟、その他構成員、沼津市大岡、大藤建設株式会社代表取締役町田直繁と、本年６月４日に仮契約を締結したものであります。 以上で説明を終わりますが、よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。

議第53号は、市道路線の廃止についてであります。 内容といたしましては、沼津駅南第一地区土地区画整理事業の完了に伴い、添地町地内を起点とし、西条町地内を終点とする30702号線ほか全５路線について廃止をお願いするものであります。 次に、

議第56号は、いずれも損害賠償の額を定めることについてであります。 最初に、

報第10号は、令和６年度沼津市下水道事業会計予算繰越計算書の報告について、地方公営企業法第26条第３項の規定により、報告するものであります。 内容といたしましては、次のページの令和６年度沼津市下水道事業会計予算繰越計算書を御覧ください。 まず、１の地方公営企業法第26条第１項の規定による建設改良費の繰越額は、１款資本的支出１項建設改良費の公共事業及び単独事業を繰り越したもので、財源といたしましては、企業債などをもって充てるものであります。 下の表に参りまして、次に、２の地方公営企業法第26条第２項ただし書の規定による建設改良費の事故繰越額は、１款資本的支出１項建設改良費の公共事業及び単独事業を事故繰越したもので、財源といたしましては、損益勘定留保資金等などをもって充てるものであります。 次に、認第４号から認第６号までは、いずれも地方自治法第179条第１項の規定により、特に緊急を要するため、議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認め、それぞれ専決処分いたしましたので、同条第３項の規定により、報告するとともに、御承認をお願いするものであります。 最初に、認第４号であります。 認第４号は、沼津市税賦課徴収条例の一部改正であります。 内容といたしましては、地方税法等の一部改正に伴い、種別割の税率に新たな基準となる原動機付自転車を追加するほか、所要の改正を行ったもので、本年３月31日、専決処分したものであります。 次に、認第５号であります。 認第５号は、令和７年度沼津市一般会計補正予算（第２回）であります。 １ページをお開き願います。 第１条歳入歳出予算の補正は、６億8100万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ957億6709万円としたもので、内容といたしましては、令和６年度に実施した定額減税補足給付金支給事業において、推計額を用いて算定したことにより結果として給付金の支給額に不足が生じた方などに対する定額減税補足給付金の支給に係る経費を追加し、財源といたしましては、国庫補助金をもって充てたもので、本年５月９日、専決処分したものであります。 次に、認第６号であります。 認第６号は、令和７年度沼津市一般会計補正予算（第３回）であります。 １ページをお開き願います。 第１条債務負担行為の補正は追加で、内容といたしましては、沼津南一色線橋梁工事の工程精査に伴い、２か年にまたがる工事契約を締結するため、沼津南一色線橋梁下部工事費を追加したもので、本年５月21日、専決処分したものであります。 次に、認第７号であります。 認第７号は、固定資産評価審査委員会委員の選任についてであります。 内容といたしましては、固定資産評価審査委員会委員の勝呂猛委員が、本年３月31日をもって辞職したことに伴い、後任の委員として、野村英次氏を選任いたしましたので、地方税法第423条第

議第72号は、沼津市議会議員及び沼津市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正についてであります。 内容といたしましては、公職選挙法施行令の一部改正に倣い、沼津市議会議員及び沼津市長の 選挙における選挙運動用ビラの作成及び選挙運動用ポスターの作成の公費負担の限度額を引き上げるものであります。 次に、

議第73号は、沼津市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数条例の一部改正についてであります。 内容といたしましては、市内の農地面積の減少に伴い、農地利用最適化推進委員の定数を減員するものであります。 次に、

議第74号は、沼津市職員の育児休業等に関する条例及び沼津市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正についてであります。 内容といたしましては、地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部改正に伴い、部分休業制度の拡充を行うとともに、仕事と育児の両立支援制度を一層利用しやすい勤務環境の整備について定めるほか、所要の改正を行うものであります。 次に、