議員加藤明子

沼津駅北エリアのまちづくりにおける現状の認識についてお答えします。

沼津駅北口周辺では、これまでに沼津駅周辺総合整備事業として、良好な居住空間の整備を行ったほか、会議場施設、展示イベント施設、ホテル等、県東部地域の広域拠点として、質の高い都市機能の誘導を図ってまいりました。また、リコー通りや七通線などでは、景観や歩行空間の質の向上に向けた電線地中化を進めるとともに、中心市街地にフラワーバスケット等を設置し、彩りのある景観形成に努めてまいりました。杉崎町では、まちなかで気軽にスポーツを楽しめる場所として、ストリートスポーツパークを整備し、スポーツを通じて市民の交流・にぎわいなど様々な効果が現れており、スポーツを活用したまちづくりの拠点となっているなど、沼津駅北エリアの魅力向上に努めてまいりました。ソフト対策としましては、イシバシプラザの跡地において早期の都市再生と民間活力の導入が必要と捉え、金融支援や税制優遇などのメリットがある国の都市再生緊急整備地域の指定に取り組み、昨年12月に閣議決定されております。

次に、駅北・駅南エリアの連携についてお答えします。

鉄道高架事業により南北市街地の一体化が図られることは、まちづくりにおいて大変重要な機会であると捉えております。鉄道高架事業が本格展開を迎えた中、鉄道高架完成に向けて、駅周辺を一体的な空間として利便性の高い景観に配慮した町並み形成を目指し、現在、駅舎・駅広等のデザイン基本計画策定に向け検討を進めております。また、鉄道高架事業が完了するまでには長期間を要しますが、利便性や魅力の向上を段階的に図るため、交通機能の再配置を目的とした北口駅前広場の改修に取り組んでおります。高沢公園につきましては、今年度、基本方針の策定に向け、シンポジウムやワークショップを開催し、地元自治会等と意見交換を進めてまいります。イシバシプラザ跡地におきましては活用への関心が高まる中、イオンタウンの出店準備が事業者により進められており、民間活力による新たな拠点として期待されております。これらの取組により駅北・駅南エリアの回遊性が向上し、さらなる連携が図られていくものと考えております。

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駅北エリアのまちづくりにおける課題についてお答えします。

コロナ禍の令和３年にイシバシプラザが閉店し、人通りの減少やまちの活力低下が懸念される中、今般、イシバシプラザ跡地へのイオンタウンの出店や、高沢公園の再整備が計画されるなど、新たなまちづくりの進展により、買物環境の向上や新たな人流の創出が見込まれております。地元商店街では、このような環境変化を好機と捉え、若手経営者を中心に商業活動への意欲が高まっており、本市ではそのような方々と連携し、まちの変化に対応した新たなにぎわいや魅力の創出、個店の強化など、さらなる商業振興に向けた取組を推し進めてまいりたいと考えております。

次に、商業振興とにぎわい創出についてお答えします。

本市では駅北エリアにおけるさらなる商業振興を図るべく、昨年度から同エリアをターゲットとしたまちなか商業リブランディング事業に取り組んでいるところです。本事業では、人流データの分析等を踏まえ、地域の特徴を捉えた上で、商品やサービスの磨き上げを行うことにより、各個店の稼ぐ力の強化、魅力の向上に取り組むとともに、こうした魅力ある個店の集積によるエリア価値の向上を図っております。さらに本事業により、学生や起業を志す方など多様な主体が参画するリブランディング企画塾を開催し、延べ150名を超える方々が商店街関係者などと駅北エリアの魅力を共に考え、まち歩きマップの作成や活動発表会の企画運営を行うことで、地域の商業を支える新たな担い手づくりにも力を入れているところです。また、にぎわいの創出につきましては、恒例となった駅前広場で行われるサマーダンスフェスタやオクトーバーフェストのほか、冬のイルミネーション装飾等を支援し、多くの人が集い交流する駅北エリアならではの魅力的なまちづくりを推進しております。今後につきましては、まちづくりの進展に伴い、地元商店街等と連携を密に、プレーヤーの育成に力を入れながら、同エリアの価値を高める、さらなる商業振興とにぎわいの創出に努めてまいります。

次に、旧市民体育館跡地の利活用についてお答えします。

旧市民体育館跡地につきましては、イオンタウンの開発が予定されている旧イシバシプラザ跡地及び静岡県東部総合庁舎が隣接する一団の土地であり、駅北エリア全体の魅力を高める上で重要な土地であると認識しております。このような中、現在、沼津駅周辺総合整備事業やイオンタウンの開発など、官民による事業が具体的に動き出していることから、その状況を踏まえ、本市の発展に資する土地活用について、様々な可能性を検討しているところであります。引き続き、県東部地域の拠点都市にふさわしい活用が図られるよう努めてまいりたいと考えております。

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アートのまちについてお答えいたします。

本市におきましては、議員御指摘のとおり、フェンシングのまちＮＵＭＡＺＵの推進や各種プロスポーツとの連携施策、総合体育館を活用した健康づくりの増進など、スポーツを活用したまちづくりが着実に進展しており、まちに活力を与えているものと考えております。同様に、アートをはじめとする芸術・文化によるまちづくりにつきましても、観光振興や地域経済の活性化、さらにはシビックプライドの醸成といった観点から、本市の市政発展に寄与する大きな可能性を秘めているものと捉えております。先ほども議員から御指摘を賜ったところでございますが、人気アニメ、ラブライブ！サンシャイン！！についても、沼津市はまさにその舞台であり、聖地として確実なる立ち位置が確保されているところでございまして、例えばヨーロッパ社会などにおいては日本を代表する文化ということで、アニメが大変高く評価されているところであり、そのような観点からいきますと、我々沼津市において、ラブライブ！サンシャイン！！とともに歩まさせていただくことによって、文化・芸術を活用したまちづくりが進められていると捉えさせていただいております。また、本市におきましては、これも御案内のとおりでございますが、本市出身の燦々ぬまづ大使である磯村勇斗さんがプロデュースされました静岡映画祭が昨年開催されまして、ある意味若い力により、本市から映画文化が発信されたところでございます。また、こちらに関しては議員も実行委員会ということで活躍されました、沼津駅北口の旧イシバシプラザの跡地の壁をキャンバスに見立てて、アートを描くカベヌマプロジェクトが海外でも活躍される２組を含めた８組のアーティストの御協力により実施されました。大変無機質だった街並みに彩りが添えられ、アートとまちづくりのマッチングの好事例となったものと考えております。改めてこの活動に御尽力いただきました皆様に心から感謝を申し上げます。このように本市では、市民や企業・団体主体の多様な芸術・文化に係る様々な活動が展開されており、芸術・文化に対する機運が高まっているものと認識しております。芸術・文化についての新たな展開が生まれ、その機運が高まっている状況は、本市にとって地域活性化につながる一つの契機となることから、アートをはじめとする芸術・文化によるまちづくりの推進につきましても、観光や福祉、健康等の他分野への波及効果を十分に踏まえ、幅広い視点をもってして検討してまいりたいと考えております。

残余につきましては、担当部長から答弁いたします。

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公共施設利用者の敷地外での路上喫煙の現状と取組についてお答えします。

市では、路上喫煙の規制に関する条例において、市民の皆様や本市を訪れる方が路上喫煙をしないよう努めることを市民等の責務として規定しております。しかしながら、現状では休日の小中学校のグラウンド利用者などが学校敷地に隣接した路上で喫煙していることが散見されております。市では、施設の管理者等が路上喫煙されている方を確認した場合はその場で、また、路上喫煙に関する御意見等が寄せられた際は、施設の所管課を通じて利用者に対し、喫煙する際は喫煙可能な場所にて、周りの方に配慮するなどのマナーを守っていただくようお願いしております。また、沼津駅周辺では路上喫煙重点規制区域を設け、路面標識の貼付やラクーンモニターによる表示、啓発キャンペーンなどを行い、規制区域の周知を図るとともに、職員による定期的なパトロールを実施するなど、禁止区域での路上喫煙防止に努めております。

次に、各公共施設における敷地外での路上喫煙防止策についてお答えします。

公共施設の敷地外での路上喫煙についてですが、公共施設には、敷地内に喫煙スペースを設置したり、病院や学校など、法規制等により敷地内は全面禁煙となっているところがあり、施設によって、喫煙者の状況や周辺環境への影響などが異なっております。このようなことから、敷地外での路上喫煙に関する対策としては、各施設を管理する所管課や指定管理者において、路上喫煙をしないよう職員によるお願いや注意、ポスター掲示による啓発など様々な対応を行っております。今後も敷地外の路上喫煙に対し、各施設管理者が適切に対応できるよう、関係課と情報共有などを図りながら必要な対策を実施してまいります。

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受動喫煙による健康被害のリスクへの認識と課題についてお答えします。

受動喫煙につきましては、がんや脳卒中、虚血性心疾患など、様々な疾患のリスクを高めることが広く認知されております。本市における受動喫煙等の現状につきましては、以前実施した市民アンケート調査では、喫煙習慣のある人の割合が15.5％で、県平均に比べ、男女とも高い状況にあることから、受動喫煙となる人が一定数いるものと考えられます。また、国立がん研究センターによると、受動喫煙により乳幼児突然死症候群のリスクが4.7倍になるとされていることや令和６年度に本市が実施した幼児健診の問診項目の集計では、家族の中で喫煙する人がいる幼児の割合が33.8％と高いことから、子育て世帯へのリスク周知が大きな課題の一つと考えております。

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受動喫煙防止に向けた今後の取組についてお答えします。

健康増進法では、地方自治体は受動喫煙を防止するための措置を推進するよう努めることとされております。このため、現在策定中の第３次沼津市健康増進計画においても、受動喫煙防止について盛り込んでまいります。具体的な取組といたしましては、集団検診や各種キャンペーン等の様々な機会を通じて、乳幼児のいる家庭への禁煙・分煙に対する普及・啓発や、市ホームページ、広報紙等の各種媒体を活用した受動喫煙防止対策に関する情報提供などを引き続き実施するとともに、加熱式たばこの影響の周知や禁煙の指導などにも取り組み、受動喫煙防止に向けた取組を推進してまいります。

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自治会組織の担い手不足についてお答えします。

初めに、現状の認識についてですが、自治会組織は住民同士の支え合いや地域の防災・防犯・福祉・環境などの様々な役割を担う重要な組織であります。高齢化やライフスタイルの多様化等を背景とし、担い手不足は市内自治会全体に共通する課題であると認識しております。

次に、自治会の加入率低下や脱退者の要因についてですが、本年６月に実施した市民意識調査では、あなたの自治会では自治会のどこが変われば、より活動しやすくなると思いますかの設問に対し、家庭の事情により、役員の負担を考慮する仕組みと活動を見直しする、簡略化するを選択した人が上位を占め、デジタル化するを選択した人も多い結果となりました。この結果から、ライフスタイルの多様化等の社会的変化に加え、役員を引き受けることへの負担感や自治会の活動内容に対する疑問、デジタル化の遅れ等が加入率低下等の原因であると分析しております。

次に、行政委嘱委員等の活動についてお答えします。

初めに、各種委員の会議等の出席率や活動の実態把握についてですが、市が開催する会議につきましては、それらの会議に対する出席率や活動の実態を把握しております。しかしながら、行政委嘱委員等の総数が多い場合、それぞれの地区の代表者による会議を開催し、その後地区ごとに会議や活動を実施している場合があることから、個々の委員の出席状況や詳細な活動状況について把握が困難なものもあります。

次に、課題や委員の見直しについてですが、行政委嘱委員等については、市から自治会に対し推薦・選出を依頼しておりますが、自治会活動の担い手と同様に、成り手が不足しているのが実情です。行政委嘱委員等については、これまでも各組織の活動の状況などを踏まえ、必要な選出数の見直しなどに努めているところであります。具体的には、令和６年度就任分から沼津市環境美化指導員地区副代表を廃止し、令和７年度就任分から沼津市自治会交通安全会副会長についても廃止いたしました。さらに、令和８年度就任分からは沼津市自治会交通安全会長288名及び沼津市生涯学習地域推進員18名についても廃止することとするなど、負担軽減を図っており、今後とも役割や依頼している業務の見直しを継続的に実施してまいります。

次に、自治会長の負担軽減についてお答えします。

初めに、現状の認識についてですが、自治会は、地域コミュニティの中核を担う重要な組織であり、その代表を務める自治会長は、本市が推進する市民自治のまちづくりにおいて大変重要な役割を担っていただいているものと認識しております。その一方で、委嘱委員の推薦や提出書類の作成など、市からの依頼事務への対応が自治会長の負担となっていることも課題として受け止めております。

次に、事務負担軽減の取組と課題についてですが、本市では、これまでに各種補助金の振込口座に係る書類の簡略化を行ったほか、一部の書類はウェブによる提出も可能にするなど、自治会の負担軽減に取り組んできたところです。本年度は自治会向けの一部の補助金について、要綱の見直しにより、様式を変更し、補助金申請に係る手続の簡素化を図りました。自治会活動の活性化に向け、さらなる事務の効率化が課題と考えていることから、今後も負担軽減のための取組を進めてまいります。

次に、デジタル化の事務効率を踏まえた根本的な課題解決に向けた取組についてですが、自治会長の負担軽減を図り、現役世代を含む多様な層が役職を引き受けやすい環境を整備することで、自治会に加入する担い手の確保につながるものと考えております。また、自治会長業務の整理やデジタル化を実施することで、自治会内部の役割分担の適正化、自治会運営全体の効率化及び活動の広がりが期待でき、多様な層が自治会に参画しやすい環境づくりに寄与するものと考えております。このように自治会長の負担軽減は単に個々の負担を軽減するという観点にとどまらず、自治会組織全体の持続可能性を向上させる重要な取組であると考えることから、引き続き、自治会長の負担軽減を推進してまいります。

次に、自治会組織の持続可能な運営の取組についてお答えします。

初めに、若年層の参加促進や世代交代の取組状況と課題についてですが、世代を問わず、自治会活動に参加して、担い手となっていただくためには、より多くの方に自治会活動について御理解いただくことが重要であると考えております。このため、本市ではこれまで自治会連合会が製作した自治会活動を分かりやすく紹介するチラシの配布や市民課モニターでの動画放映、自治会連合会が運営するブログを活用した各自治会の様々な活動の発信など、自治会活動への理解に向けた周知の取組に係る支援を行ってまいりました。本年度実施した市民意識調査におきましては、あなたの自治会では、自治会のどこが変わればより活動しやすくなると思いますかという問いに対し、若い世代ほど、どんな活動をしているか周知するを選択した人が多い結果となりました。この結果から、若年層の自治会活動への参加促進及び世代交代には、特に若い世代に対する自治会の役割や自治会活動内容のより一層の周知が必要であることを改めて認識したところであります。

次に、加入促進に向けた広報・啓発の現状評価についてですが、本市では、窓口でのチラシの配布等これまでも自治会連合会による加入促進の取組を支援してまいりました。これに加え、令和７年３月には自治会長向けの自治会加入促進マニュアルを作成したほか、自治会加入を希望する住民を該当の自治会へ取り次ぐ体制を市ホームページ上に整えるなど、市としても、より積極的な加入促進の支援を進めております。加入取次ぎページ開設後、市ホームページを経由して自治会に加入した事例が複数あったことから、自治会加入率向上につながる一定の効果があったものと評価しております。今後もより効果的な広報手段等について、自治会連合会と協議しながら引き続き自治会加入率向上及び地域活動への参加を促進してまいります。

次に、担い手確保の支援策や仕組み改善の方針についてですが、自治会活動の担い手不足とその対応は、地域コミュニティの持続可能性の向上のための重要な課題として認識していることから、自治会長をはじめとした担い手の負担軽減と事務効率化について、支援・検討する必要があるものと考えております。このため、市からの連絡事項や周知事項の伝達、行政委嘱委員等の推薦、各種補助金の申請手続、道路及び公園の不具合に係る通報などについて、部局横断的な見直しを継続して進めてまいります。

次に、持続可能な地域運営の長期方針に関する認識についてですが、現在多くの自治会が抱える担い手不足や加入率の低下といった課題に対しましては、負担軽減を図りつつ、自治会活動の浸透により、多くの住民が参画する形でのまちづくりを推進していくことが肝要であると考えております。本市といたしましては、これまでの取組を継続するとともに、今後も自治会が持続可能な組織として運営されるよう自治会連合会と連携して、地域の実情に応じた施策を検討し、支援してまいります。

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持続可能な地域運営の長期方針に関する認識についてお答えさせていただきます。

先ほど来、私の答弁の中においても持続可能なまちづくりという話を進めているとお答えさせていただいているところでございますが、まさにその辺りのことをしっかりと行っていくという意味においては、地域住民にとって一番身近な存在であり、組織である自治会組織が持続可能な形で運営されるということは、極めて重要なことであると認識しています。現在、御案内のとおり、本市においては、288の単位自治会と28の地区連合自治会があり、皆様方のいろいろな活動によりまして、例えば、地域における安全・安心で衛生的な地域づくり・まちづくりがしっかりと推進されている。これがまさに先ほど申し上げたようなことのあかしであると捉えています。しかしながら、人口減少が進んでいる中において、自治会への加入率は低下しているということと併せて、様々な活動の担い手も減少している状況でございます。こういう状況に対応するために、自治会の皆様方にいろいろなイベント等を行っていただいているところでございますが、そういうときに際して、自治会に所属することのメリットや意義をしっかりと周知していただいているものと認識しています。また、近年においては先ほど加藤議員からもお話がありましたように、防災の面については、特に毎年のように全国各地において、激甚災害が発生しているという状況でございます。そのような災害であったり、少子高齢化による核家族化及び高齢化社会という形であるわけでございますので、例えば、独居老人であったり、高齢者世帯が大変増加しているということにおいては、そういう方々をしっかりと見守っていくことも大変重要でございますので、見守りが必要な方々も大変増加しているということにおいては、防災及び福祉の分野において、自治会への対応というんでしょうか、自治会が担うべきということにおいて、大きく引き続き期待されてくるのかなと捉えています。私ども行政といたしましては、このような防災及び福祉の分野における自治会の重要性について、地域住民の皆様方に理解していただけるよう周知に努めるとともに、今後も自治会が、地域の皆様方の地域において、人と人とをつなげる役割であったり、住民の安全や暮らしやすさを守る持続可能な基盤組織として自律的な活動を継続していけるよう、引き続き様々な面から支援してまいりたいと考えています。

残余につきましては、担当部長から答弁いたします。

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自治会長の事務負担軽減のための取組についてお答えします。

今後さらなる事務負担の軽減及び提出書類の削減を図るため、自治会長に対してアンケートを実施するとともに、関係各課に調査を行った上で、自治会長に作成・提出いただく書類を改めて精査し、引き続き、全庁的に提出書類の削減を検討してまいります。

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民生委員・児童委員の現状の課題把握についてお答えします。

初めに、現在の状況ですが民生委員・主任児童委員の欠員数の推移は、直近３か年は各年おおむね７人程度となっております。任期途中の辞任者は令和５年度が４人、令和６年度が７人であり、辞任率はそれぞれ1.1％、1.9％です。辞任の主な理由としましては健康上の理由となっております。

次に、若年層、特に働く世代の委員の割合ですが、本年４月１日時点において、40歳以下の委員は２人、40歳から60歳までの委員は69人で、割合はそれぞれ0.5％と18.9％となっております。平均年齢については、民生委員が69歳、主任児童委員が52.1歳、65歳以上の方の割合はそれぞれ82.0％と5.1％となっております。また、75歳以上の民生委員の人数は53人で、割合は16.2％となっております。課題分析につきましては、任期途中での辞任者数の上昇、女性の就労状況の変化、福祉に係る問題の高度化・複雑化などにより、委員の安定した充足は困難になっていると考えております。このため、委員の充足率向上を目標に３年ごとに行われる委員改選時にデータの把握と分析を行い、委員の負担軽減に向けた仕組みづくりを検討してまいります。

次に、人材確保策についてお答えします。

新たな担い手確保の体制整備につきましては、議員御提案のように、委員活動において市民を献身的に支援されている福祉専門職やボランティアの皆さんと連携することが重要であると考えております。そのため、福祉系の専門職団体等に対し、地域の身近な相談役を担う委員への理解を促すとともに、委員に適した人材情報のストックをお願いするなど確保に向けた新しい取組を検討してまいります。また、今回の国の議論では、候補者の拡大につながる居住要件の緩和は認められませんでしたが、柔軟な運用が一定要件の下、認められたことから、選任状況の改善につながるものと考えております。引き続き選任要件の見直しについて、国の動向を注視していくとともに、様々な機会を捉え、居住要件等の緩和を国及び県に要望してまいります。

次に、支援体制及びメンタルケアについてお答えします。

まず、相談体制の整備について、その現状と課題ですが、これまで委員の方々が高齢・障がい・子どもなど複数の分野にまたがる事案への対応において、相談先に迷ったり、対応が遅れることなどを原因としてストレスに直面するケースがありましたことから、そのような場合は随時相談をお受けしているところです。本市ではこれらの分野をまたがる事案に対し、重層的支援体制整備事業の本実施に向けた準備を進めており、委員の方々が困難を感じる事例を迅速に受付・対応できる体制を構築しているところであります。また、メンタルケア支援につきましては、現状は沼津市民生委員児童委員協議会と市が連携し、委員への個別の相談対応にとどまっておりますが、相談や困難事案等の増加に伴い、適切なストレス軽減策が必要であると認識しております。今後は、迷ったら速やかに市へ相談していただくようお伝えするとともに、支援機関が連携し、迅速な相談対応・支援を行うことで、委員のストレス軽減に努めてまいります。離職防止策につきましては、委員の仕事のお手伝いをするペアサポーターの活用を勧めておりますが、現時点では登録者数が３名にとどまっております。引き続き、ペアサポーターへの理解と活用について市民や委員に対し周知してまいります。委員が欠員となっている地域につきましては、その地域内で選任されている他の委員により御対応いただいておりますが、今後は地区全体をサポートするエリアサポーターの活用と導入について検討してまいります。

次に、デジタル化による事務負担軽減についてお答えします。

現在、先進事例における導入と着手の状況、国等の補助制度の有無などの調査研究を進めております。電子化の対象業務につきましては、現状では、紙ベースで事務処理・情報共有がなされ、そのほかに対面での会議、電話や封書での連絡が行われております。そのため、作業や会議、情報伝達や管理において負担が多いことから、電子化の対象として、事務処理のペーパーレス化、ウェブ会議の導入、メール等のＳＮＳによる連絡体制の構築等が挙げられます。また、デジタル化に向けた環境整備につきましては、整備費用や機器操作に対するサポート等に課題があることから、使用するデバイスを含め、他市の事例等を基に調査研究してまいります。

次に、処遇改善についてお答えします。

市独自支援の必要性に対する認識につきましては、既に近隣市町の状況調査を行ったところですが、その必要性については、民生委員制度の継続性を保つため、今後も引き続き検討してまいります。また、一部報酬制度の導入等につきましては、近年の相談内容の重度化、物価・移動等のコストが増大する中、委員の負担軽減につながると見込まれるため、全国から国に対し要望が上げられていると伺っております。本市といたしましても、委員活動により支援の手が十分に行き届く環境を実現させるためにも、財源の確保は重要でありますことから、民生委員制度の改善等について、あらゆる機会を捉え、国及び県に要望してまいります。

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