質問に入る前に、会派を代表して能登半島地震によって亡くなった方々の御冥福をお祈りし、また、被災された方々の一日も早い復興を祈念したいと思います。
さて、我々会派市民クラブは、会派の信念である様々な産業で働く勤労者や生活者の目線に重点を置き、それぞれの持ち場や立場からいただいた意見や要望を具現化し、例年、賴重市長へ直接要望させていただいております。昨年も賴重市政における令和6年度の予算編成に対する要望活動を行いましたが、その経過や内容を踏まえ、先般、賴重市長が述べられた施政方針について、会派を代表して質問をいたします。
最初に、人口減少に歯止めをかける、移住・定住・交流などの人口増加策について伺います。
なお、この質問につきましては、本日午前中に27番議員の質問に対して答弁がありましたが、私からは、さらに深く質問させていただきたいと思います。
賴重市長は、市長就任後最初の所信表明で、近年では、まちづくりの停滞や人口流出などの様々な問題に直面し、そのポテンシャルを十分に活用することができず、県東部の中核都市として魅力にあふれ輝いていたまちの姿は、今や人々の思い出になりつつあります。沼津には期待できない、未来に希望を見いだせないなどという悲観的な声の高まりを肌で感じるにつけ、沼津が人々から見放されてしまう、そのような危機感を抱いてまいりましたと、市議会議員の御経験を踏まえて述べられました。それから6年、賴重市政として取り組まれてきた地方の中核都市としての沼津の魅力は、人々からどのように評価され、賴重市長御自身はどのように捉えているのでしょうか。現在も取り組まれているシティプロモーションでは、都市的な雰囲気と自然環境のバランスのよさの中で、住む人・訪れる人のニーズに合わせて様々なライフスタイルや楽しみ方を自由に選択できることが本市の持つ強みとしておりますが、この強みを生かし、人口減少に歯止めをかけ、人口増につながっているのでしょうか。
そこで質問いたします。
沼津に住みたい、住み続けたい、訪れたいと思えるまちづくりについて、シティプロモーションなど、人口減少に歯止めをかける移住・定住・交流など人口増加策について、これまでの取組と、今後どのように取り組まれるのか市長に伺います。
次に、沼津駅周辺総合整備事業の推進に当たっての市民を巻き込んだまちづくりの戦略について伺います。
昨年3月30日、鉄道高架事業の事業主体である静岡県が、東海旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社と工事協定を締結いたしました。この協定締結を皮切りに、昨年10月23日、新貨物ターミナルの整備工事がスタート。沼津駅周辺の鉄道高架化に向け、鉄道施設工事が本格的に始まりました。一方で、沼津駅付近鉄道高架事業に係る事業認可の無効確認等を求める訴訟については、最高裁判所に上告されたものの、本件を上告審として受理しないと、裁判官全員の一致の意見で決定したと聞いております。この勝訴の判決によって長期に及ぶ足かせがなくなり、鉄道高架事業のさらなる加速を期待するところです。まちづくりに当たっては、市民と語り、市民と協働で取り組むことが必須であると、会派としてこれまで賴重市長に要望してきましたが、ここで質問いたします。
市長は施政方針の中で、沼津駅周辺総合整備事業の着実な前進と述べられておりましたが、沼津駅周辺総合整備事業を推進するに当たり、市民を巻き込んだまちづくりの戦略について伺います。
次に、新年度の主な取組について伺います。
最初に、自分らしいライフスタイルを実現するまちの中の、意欲のある市民や事業者のまちづくりチャレンジに対する支援について伺います。
この取組は、民間支援まちづくりファンド事業の流れを組んだものと推察します。民間が主体となったまちづくり活動を推進することで、まちづくり人材の発掘や育成をし、また、人のつながりを生み出すなど、本市の発展のために有益な事業であったと認識しています。これまで積み重ねてきた民間支援まちづくりファンド事業の成果を踏まえて実施するチャレンジ支援の目的、内容、成果目標について伺います。
次に、広報アドバイザーの活用等による広報力の強化について伺います。
本市では、過去から市民に対する広報活動に努められています。例えば、市政の情報やイベントなどの情報を盛り込んだ広報ぬまづや市民生活に必要な手続を取りまとめた市民ガイドブック、あるいは生活で出たごみの処理などについて詳しく記載されているごみの分別・減量ガイドブックなど、様々な広報活動に取り組まれていると思います。市民に対し、より情報が伝わるようにと尽力されていると思います。しかし、行政も民間と同様に、情報の伝達や広報の在り方について時代の変化に合わせた対応が求められていると思いますが、ここで質問いたします。
施政方針では、広報アドバイザーの活用等による広報力の強化と述べられておりますが、広報アドバイザーの活用等によってどのようなことを強化し、どのような効果を見込んでいるのか伺います。
次に、ヒト中心で都市的魅力にあふれるまちの中の、都市計画道路沼津南一色線の整備について伺います。
都市計画道路沼津南一色線は、東名・新東名のインターチェンジ及び国道246号と沼津市中心市街地をつなぐ主要な幹線道路です。この道路が整備されることにより、国道1号や周辺道路における慢性的な渋滞の解消が見込まれるとともに、渋滞回避のために生活道路に流入する通過交通が減少し、通学時などの交通事故への不安が軽減されます。大変重要な路線であり、早期の開通が必要だと認識しておりますが、ここで質問いたします。
新年度の整備内容、事業全体の進捗、スケジュールについて伺います。
次に、都市計画道路金岡浮島線の整備について伺います。
都市計画道路金岡浮島線、通称根方バイパスは、沼津市中心市街地と富士市中心市街地を結ぶ県道三島富士線、通称根方街道のバイパス機能を有する道路です。現道の三島富士線は幅員が狭い上に交通量も多いため、車両の擦れ違い時に混雑が生じており、交通の円滑化や歩行者の安全・安心な通行のため、金岡浮島線の早期の全線開通へ期待が寄せられておりますが、ここで質問いたします。
新年度の整備内容、事業全体の進捗、スケジュールについて伺います。
次に、町方町・通横町第一地区第一種市街地再開発事業及び大手町五丁目第一地区の市街地再開発事業の進捗と、沼津駅南口再開発事業におけるＵＲ都市機構との連携について伺います。
町方町・通横町第一地区第一種市街地再開発事業については、昭和29年に日本初の公共歩廊を擁する景観に配慮された共同建築様式の商店街として誕生し、平成18年、中心市街地にふさわしい良好な都市環境の創出を目的に、まちづくりの検討を始めて以来、昨年3月に事業計画認可を経て令和10年に事業完了の予定と理解しております。また、大手町五丁目第一地区市街地再開発事業については、大手町と仲見世の両商店街の再開発事業として、住居や商業施設、駐車場などが入る地上25階建ての複合施設となる計画となっており、令和13年に事業完了が見込まれています。いずれの事業計画においても、本市としては、第5次沼津市総合計画をはじめ都市計画マスタープラン及び立地適正化計画、それぞれに位置づけられており、しっかりと後押しする体制になっていると認識をしています。一方で、ＵＲ都市機構が保有する土地へにぎわい創出に向けたまちなか実践広場として整備し、さらに南口交差点の平面横断化に向けた協議を始めると報告がありました。本市は、今年1月にＵＲと連携協定を締結し、両者の協力の下、来年度には暫定的な建物と広場を設置すると伺っております。ヒト中心の中心市街地再整備が、いよいよ目に見える形となると、今から期待をしているところですが、ここで質問いたします。
町方町・通横町第一地区第一種市街地再開発事業及び大手町五丁目第一地区の市街地再開発事業の進捗と今後の対応について伺います。
また、沼津駅南口のＵＲ都市機構保有地の整備や活用を含めた中心市街地のまちづくりに対する考え方について、市長の考えを伺います。
次に、力強い産業を牽引するまちの中の首都圏のＩＴ企業等を対象とした視察ツアーについて伺います。
全国の地方都市が成長産業であるＩＴ分野の企業の誘致に取り組んでいます。誘致競争に打ち勝ち、選ばれるためには、本市の持つ優位性を生かした内容となっているかが重要と考えますが、ここで質問いたします。
令和6年度に取り組む視察ツアーについて、その目的、内容、成果目標について伺います。
次に、スマート農業技術に導入する市内農業者への支援と新規就農者の確保について伺います。
なお、この質問につきましては、27番議員の質問に対し答弁がありました。スマート農業技術を導入する市内農業者への支援については質問を取り下げ、新規就農者の確保についてお尋ねをします。
スマート農業は、ロボット技術やＡＩ及びＩＣＴなどの先端技術を活用することによって、食料生産における省力化や生産性向上、高品質化、環境負荷の低減を図ることができます。本市の農業者数は減少傾向が続いているため、スマート農業技術の導入は大変重要なことであり、また、導入に対する支援は新規就農者の確保にも有効であると考えますが、ここで質問いたします。
スマート農業技術導入による新規就農者の実績及び来年度以降の見通しについて伺います。
次に、市内企業の魅力を発信する支援策について伺います。
昨年の沼津産業フェアでは、アフターコロナという位置づけもあり、多くの市内企業に出展の協力をいただき、加えて、市内外から学生の来訪があるなど、本市の産業の魅力について強力に発信できたものと感じており、大変よかったなと思っております。今回、沼津産業フェアが開催できた要素として、新型コロナウイルス感染症の状況の変化があったと思います。全国的にも各種産業の展示会や見本市などが開催し始めており、市内の企業は、新たな顧客獲得や販路拡大のため、また、郷土の産業としてその魅力を発信するため、市外・県外で開催されている展示会などへ積極的に出展していると聞いております。
ここで質問いたします。
新年度は、本市の産業の魅力を磨き上げるとありますが、本市の企業がその魅力を発信する支援策について伺います。
次に、みなとオアシス沼津に対する今後の取組と沼津小判めしの位置づけについて伺います。
昨年開催された沼津Ｓｅａ級グルメ全国大会の成功により、みなとオアシス沼津及び沼津グルメの知名度が高まり、本市の魅力が全国の人々に認知されました。この沼津Ｓｅａ級グルメ全国大会の成功は、大会の内容のみならず、沼津市のおもてなしの心、さらには観光客の安心・安全な動線の確保が大きく寄与していたものと思いますし、この成功体験をいっときの盛り上がりで終わらせることなく、より一層の沼津市の観光業の発展につなげることが重要と考えますが、ここで質問いたします。
沼津港のより一層のにぎわい振興を図るため、みなとオアシス沼津に対する今後の取組と週末などに訪れる多くの観光客の安全確保について伺います。
また、沼津グルメの代表となった沼津小判めしの現在の位置づけと発展策について伺います。
次に、公立保育保育所等のＩＣＴ化に伴う教育機器の活用と研修会等のフォローについて伺います。なお、本質問において、27番議員の質問に対して答弁がありましたので、公立保育所等のＩＣＴ化に伴う教育機器の活用については質問を取り下げ、研修会のフォローについてお尋ねいたします。
ＩＣＴ化に伴う教育機器の導入においては、その目的が、保育や教育環境の充実と改善を図り、子供たちの健全な成長を保証するためと認識をしております。とりわけ今後導入を予定されている電子黒板や書画カメラの導入効果が注目されることと思います。導入される教育機器のユースウェア、いわゆる使うための技術は固定されたものでなく、日々更新されるものと思います。また、その効果は場面や個性によって大きく変化しますが、配置された教育機器を継続的に子供たちのために活用するためには、使い手である職員のスキルアップが必要であり、そのための研修は欠かせないものと考えますが、市長の考えをお伺いいたします。
次に、放課後児童クラブの在り方と専門性を持った事業者への運営移行について伺います。
放課後児童クラブは、働く世帯の子供たちが対象となっているため、保護者などからは、労働時間や出勤日など、労働環境に合わせた開所時間の変更や終了時間の延長など、放課後児童クラブへの期待とニーズが高まっていると認識をしています。
ここで質問いたします。
専門性を持った事業者へ運営移行した後の放課後児童クラブの在り方について、子供たちが成長する場面として市長がどのように捉えているのか伺います。
また、具体的なサービス向上の内容についても伺います。
次に、教育環境の充実や安全で安心して学べる環境づくりについて伺います。
本市小中学校の不登校者数はここ数年増加傾向にあり、出現率も県平均を上回っているのが実態です。不登校は、社会的な課題として対応が求められていますが、静岡県教育委員会が特に問題と位置づけているのが、学校以外の学びの場にも全くつながりを持っていない児童生徒の人数の多さであると聞いております。県内不登校の小中学生のうち約3割が、市町が設置する教育支援センターやフリースクールのいずれにも通っていないという結果を静岡県教育委員会が公表しています。そのような中、学校や施設に直接通えない状況でも、他者と関わる活動に参加してもらうことを狙いとしている仮想空間、メタバースを活用した支援策が注目を浴びつつあります。静岡県教育委員会でも、令和6年度、不登校児童生徒を対象にメタバースを活用した不登校児童生徒の支援策に着手する方針を固めたとの報道がありましたが、ここで質問いたします。
不登校となってしまった児童生徒の教育環境の充実、安全で安心して学べる環境づくりとしてのメタバースの取組についてどのようにお考えなのか伺います。
次に、部活動指導員の増員と部活動の地域への移行について伺います。
なお、本件につきましては、28番議員が質問されておりますので、私からは、部活動の地域への移行については質問を取り下げ、部活動指導員の増員についてのみ質問いたします。
部活動は、これまで学校教育の一環として貴重で有意義な役割を担ってきました。しかし、近年においては、少子化の進展に伴う生徒数の減少や、生徒数の減少に伴う教職員の減少などにより、各学校で部活動としてのチームや団体を編成することが難しく、存続することができなくなっていると聞いております。今後もさらなる生徒数、教職員数の減少が見込まれており、これまでのように各中学校で教職員が顧問となって指導するという体制では、将来、部活動が立ち行かなくなる可能性が非常に高くなっていると認識しております。そのような危機感がある中、部活動指導員の存在と活用が大変重要だと認識しておりますが、ここで質問いたします。
本市の部活動指導員の人数や活用事例学校への配置方針や配置方法について伺います。
次に、児童生徒支援員の増員について伺います。
なお、本件については、27番議員が質問されておりますので、私からは、違う視点で質問させていただきます。
教員が教科指導や生徒指導に取り組むためには、教員間の学び合いや支え合い、さらには学校全体の協働などが欠くことができない重要な要素であると聞いております。しかし、社会の変化への対応や保護者等からの期待を背景に、教職員は多くの業務を抱え、多忙感を抱くものが多く、本来教員として必要とされている時間が取れないため、学びの共同体としての学校の機能が十分発揮されていないという指摘があります。そのため、児童生徒支援員を増員するという施策は、教職員が本来の業務である子供たちと向き合う時間の確保や資質・能力を高める研修の時間、あるいは、授業の充実のための教材研究の時間などが確保できる改善策として大変評価をしているところですが、ここで質問いたします。
児童生徒支援員は、子供や保護者、学校からどのように評価されているのか伺います。
また、児童生徒支援員の今後の配置方針についても伺います。
次に、学校給食の無償化について伺います。
昨今、経済的問題などによって給食費の支払いが困難な家庭があると耳にします。給食費を支払えない家庭の子供は、学校生活や友人との人間関係などに対して、その影響が生じることが懸念されています。そのような状況下、新型コロナウイルス感染症の影響や物価高騰が家計を直撃していることを踏まえ、本市においては、令和5年度、学校給食費について、食費の増額分について補助を行ってきましたし、令和6年度においても、物価高騰に歯止めが利かないことから、補助を継続する考えが示されております。物価高騰の中で、子育て世帯の経済的な負担が軽減されていると評価しますが、抜本的には、学校給食費無償化によって子供たちが家庭の経済問題に左右されることなく、また十分な食事を取ることによる健全な心身の育成と学習への意欲を高めることは、社会的な責任と考えますが、ここで質問いたします。
学校給食費の無償化に対する考えについて伺います。
次に、笑顔があふれ健康で心豊かに暮らせるまちの中の、互いに支え合いながら健やかに暮らせる地域共生社会の実現について伺います。
これについては、第5次沼津市総合計画で示されているユニバーサルデザインの推進、障がいへの理解の促進、障がいのある人の生活等の支援、生活困窮者の自立支援の充実、地域全体で支え合う福祉活動の推進が該当すると推察しているところですが、ここで質問いたします。
地域共生社会の実現のため、令和6年度に実施する取組について伺います。
次に、安全・安心のまちの中の災害に強い強靱な地域づくりについて2点お伺いします。
まず、各家庭における自助を促進することについて伺います。
自治体における災害への対応力を高めるためには、国や地方公共団体などによる公助と、地域が一丸となって助け合う共助に加えて、住民自らが自分の命を守る自助を促進していく必要があります。各家庭における自助の促進について、非常用の飲食物やトイレなどの備蓄の推進並びに自らの電気を確保するという意味での、太陽光発電システムやＥＶやＰＨＥＶ車両などの整備について、現在の状況、実施内容、成果目標を伺います。
もう1点、災害時の交通網確保について伺います。
発災後の道路交通遮断は、能登半島地震においても大きな課題となりました。本市においても、南部地区を中心に道路交通網の寸断が懸念されるように思います。災害時の道路交通網確保にどのように備えているのか伺います。
また、第三次救急輸送路である主要地方道沼津土肥線の整備促進に向けた取組について伺います。
次に、環境と共生する持続可能なまちの中の、再エネ・省エネ設備の設置推進と市内企業へのカーボンニュートラルの対応について伺います。
本市は、令和4年2月市議会定例会において、ゼロカーボンシティＮＵＭＡＺＵ2050を表明されました。この中で、本市の恵み豊かな自然環境を守っていくため、市民・事業者・行政が一体となって、2050年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すとしておりますが、市内の企業もカーボンニュートラルへの対応が急務となっており、ルールの見直しなど、行政の力添えなくして達成は困難であると認識しております。また、他方を見ると、個人においても、ＥＶ車両の普及をはじめ、電気使用量の節約や植物を育てるなど、身近にできるメニューが様々にあるため、長く取り組みやすい環境が整備されてきていると実感しておりますが、ここで質問いたします。
ゼロカーボンシティＮＵＭＡＺＵ2050の実現に向けた事業所、個人宅への再エネ・省エネ設備設置の推進と、市内企業へのカーボンニュートラルの対応について、取組の目的と戦略について伺います。
次に、新中間処理施設の整備について伺います。
本市は資源循環型のまちづくりに向け、安全で環境負荷の少ないごみ処理を実現する排ガス等において、高い環境負荷低減効果を附帯する新中間処理施設の整備を掲げております。老朽化した現行のごみ焼却施設がいつまで安全に稼働できるのか。もし何らかの問題でごみの受入れがストップしたらどうなるのか。そういった不安を抱えている市民は、一日も早い新中間処理施設の完成を念願しているものと考えており、当会派としても強く同意するものであります。来年度、敷地造成工事の推進や、施設の建設及び運営を行う事業者の選定を進めるに当たり、どのような方針で臨まれるお考えなのか、市長の考えを伺います。
一方、事業の進捗が図られている中で、一部反対の声が聞かれます。施設の建設について、隣接する市内の外原・中瀬町の各自治会からは了解をいただいており、清水町外原区は静観する姿勢と伺っておりますが、清水町外原区に対しても、事業へのさらなる理解が得られるよう、清水町との協調性を持った対策が必要と認識しております。このことに関して市としてどのように取り組まれるのか、市長の考えを伺います。
次に、行財政運営について伺います。
最初に、デジタルガバメント推進担当の役割と権限についてお尋ねします。
組織体制について、様々な再編をされるというお考えであることが表明されました。その中で、特に行政ＤＸに関わる政策推進部の組織再編についてお伺いをいたします。
政策企画課のスマートシティ推進担当がＸ－Ｔｅｃｈ ＮＵＭＡＺＵのさらなる推進を担い、ＩＣＴ推進課のデジタルガバメント推進担当は全庁的なＤＸのさらなる推進を図ると明記されており、いずれも行政ＤＸの推進に資する部門と受け止めました。一方、庁内のスマートシティ推進による過日、具体的には2月5日からスタートしたスマート窓口はスマートシティ推進担当の成果なのか、令和6年度からスタートするデジタルガバメント推進担当相当の成果なのかが分かりにくいものと認識しております。デジタルガバメント推進担当は、国が推し進めるデジタル田園都市国家構想に伴う地方公共団体情報システムの標準化に関する法律に基づき、税や住民記録など20に及ぶ基幹系情報システムを国基準に適合させるための移行手続を進める機関であると受け止めてはいるものの、逆に言えば、国基準と異なる沼津基準は切り捨てられてしまうことから、そのプロセスが見えにくい推進方法には危惧を感じております。そこで、令和6年度からデジタルガバメント推進担当が担う業務が、これまでどのように遂行されてきているのか。そして、2025年度末のゴールに向け、デジタルガバメント推進担当の役割はどのようなものなのか。その役割を達成するためには、市長直下の特別プロジェクト等のもっと大きな権限を与える必要はないのか、市長の考えを伺います。
次に、3年連続になる過去最大の一般会計予算を支える財源確保策について伺います。
施政方針において示された新年度の一般会計当初予算規模は879億6000万円で、対前年度比では9.8％増の積極予算となっております。この積極姿勢は3年連続であり、令和3年度の一般会計予算規模との比較では、23.7％増となっていますが、その財源の確保策についてお尋ねします。
令和6年度歳入歳出予算款別前年度比較表を見ると、金額ベースでは市債が20億2010万円、寄附金が19億9400万円、国庫支出金が16億5213万円となり、増加率では寄附金が99.4％、市債が29.0％、県支出金が20.2％というのがベスト3となっております。寄附金と市債に大きく依存した財源構成となっているように感じます。ふるさと納税は年々伸びてはいるものの、取り組んでみなければ分かりませんし、市債については、長期金利が上昇傾向に移行するタイミングと認識しており、不安要素を拭い切れないものと考えております。そこで、積極財政を下支えする財源確保策に対する市長の考えを伺います。
