議員久保田吉光

通告に基づき質問をいたします。

最初に、本市ホームページにおける情報発信について伺います。

自治体の広報の手段には様々なものがありますが、インターネットが日進月歩で発達する現在では、広報紙と並ぶ大きな媒体としてホームページがあります。本市ホームページのトップ画面を見ましても、様々な情報のコンテンツの窓口として多くのテーマごとに検索機能を持たせております。また、ＬＩＮＥ、Ｉｎｓｔａｇｒａｍ、ＦａｃｅｂｏｏｋやＸなどのＳＮＳ、ＹｏｕＴｕｂｅや、また、直近ではチャットＧＰＴなどとのひもづけなど、情報の検索機能によって得られる情報量は膨大であります。最もこれらの機能を全ての市民が活用しているわけではありませんが、ツールとして備えていくことは、広報戦略としても必要なことであると思います。ところで、一般に様々な情報を検索する場合には、ホームページのトップページから入り、各テーマのサイトに案内され、連絡先、ＰＤＦなどの文書データや画像データを取得することになります。そのような情報の取得が適している分野、あるいは情報の羅列に向いている分野もあるかと思います。それに対して、電子地図情報を活用すると極めて直接的にまた瞬時に情報を提供することのできる分野も数多くあります。電子地図情報は、地理情報システムＧＩＳにより提供されるものですが、このＧＩＳデータを活用すれば、必要な情報をそれに載せることができます。ちなみに、他自治体の導入事例を見ますと、函南町のかんなみわが街マップのサイトは非常によくできていると評価しております。函南町の公式ホームページとは別にリンクされており、そのトップ画面の窓口にあるくらしの欄から入ると、選挙投票所の場所、自治会の区域図、ごみ置場の場所、バス路線、防犯灯や広報施設の場所など、生活に密着した情報が電子地図上で表示され、一目で確認することができます。防災の欄ではハザードマップはもちろんですが、浸水被害の履歴まで電子地図上に詳細に表示されます。単にＰＤＦデータの表示ではなく、データが電子地図上に載せられているため、拡大縮小や移動も自由にでき、検索者の位置関係も表示されます。子育て・教育の欄では子育て・教育施設の場所のほか、小中学校の校区が色分けされて表示されています。医療・福祉の欄では病院・福祉施設の場所、ＡＥＤの設置場所や民生委員担当地区などまでが表示されます。また、インフラ関係では、水道配管図、下水道台帳図や公共下水道認可区域までが表示されます。ちなみに、本市においては、上下水道配管図は、水道部の窓口に赴き申請しなければ取得できません。以上のように、電子地図情報を利用した情報は検索者の位置情報と必要とする情報にリンクされるため、瞬時に必要な情報を得ることができます。これらの事例を見ますと電子地図を活用すれば、市民生活に必要な情報をかなり広範囲にわたり公開できることが分かります。また、当然のことながら、個人情報に抵触するような情報もなく、公益的情報の提供という観点からは何ら問題はないと思われます。

そこで質問いたします。

函南町のほかに富士市のふじタウンマップや静岡市の静岡市地図情報インターネットサービスなど、ＧＩＳを利用したサイトを設置して情報発信している自治体が複数ありますが、その認識と評価をお尋ねいたします。

以上のような電子地図情報を活用した情報発信は、現状、市民が必要な情報を入手するために様々な部署を訪ねたりする手間を省くことから、市民の利便性向上に大きく寄与するものと考えますし、当局職員の業務の負担軽減にもつながると思われます。ＤＸを推進する本市においては、速やかに導入すべきと考えますが、導入の可能性についてお尋ねいたします。

次に、盛土規制についてお尋ねいたします。

先月、新聞紙上で本市の条例に違反して不適切盛土行った業者のうち、改善命令に従わなかった事業者が公表されました。不適切盛土といいましても、許可された規模や高さを大きく超えて土砂を搬入する盛土もありますが、公共工事により出る盛土や産業廃棄物、汚染土壌を含む盛土もあります。大きく分けて、前者のような盛土は災害防止を目的とする規制が必要となると言えます。また、後者の場合には、生活環境の保全を目的とする規制が必要と考えますが、まず、これらの盛土の現状と認識についてお尋ねいたします。

ところで、県の盛土条例は令和３年に発生した熱海の土石流災害により多くの犠牲者が出たことを受け、速やかな実効性ある盛土規制に取り組むために、国に先行して、令和４年７月、県下一律に規制をかけたものと認識しています。本市の盛土等の規制に関する条例は、県の盛土条例を受けて、令和５年10月１日に施行されています。ここでは、論点を絞るために、災害防止を目的とする許可された規模や高さを超えた盛土について質問していきます。

本市の盛土等の規制に関する条例が施行されたのは、令和５年10月でありますが、前述した改善命令に従わなかった事業者は、それ以前から長期間にわたると考えられる不適切盛土を行っていたと思われます。そこで、それまでの条例と令和５年10月改正後の条例では、規制内容がどのように改正されたのでしょうか。また、その効果をお尋ねいたします。

私が実際に経験した案件ですが、極端な高さに盛られた不適切盛土により隣接した農地の水路が押し上げられて損壊し、排水不能となり水田の耕作ができなくなったことから、耕作者や部農会役員らとともに、その事業者に対し直接改善の申入れをしたことがありました。しかしながら、行政指導など紙切れ程度にしか思っておらず、違法性の認識も持たない事業者の態度を見て、条例に一体どれほどの強制力や実効性があるのだろうかと大変歯がゆい思いをしたことがあります。本市の所管の担当者も違反業者への対応は、大変苦慮されてることは承知しておりますが、法律や条例などの法令を駆使して手後れになる前に早期に違反を取り締まっていくことが肝要であると思います。

関連して、国により令和５年５月26日に施行された盛土規制法についてお伺いします。

この法律は、正式には宅地造成法及び特定盛土等規制法と言いますが、市として、災害の防止を目的につくられたと認識しております。それに基づいて、いずれは県条例も改正されると思いますが、その際、盛土規制法と県条例による規制が重複しないために、県条例は必要な見直しをする方向であるとも伺っております。また、盛土規制法は令和７年５月までの２年間の経過措置期間を置き、基礎調査を踏まえて関係市町村から意見聴取するものとされています。県では、盛土を一律に規制するのではなく、土地利用を目的とする開発型盛土と処分型盛土とに分けて、開発型盛土を適用除外とするような検討を進めるとも伺っているところです。そこで、盛土規制法が施行されたことによる本市への影響をお尋ねいたします。

また、県による基礎調査の結果と、それを受けた本市の対応をお尋ねして、私の質問を終わります。

通告に基づいて、興国寺城跡の整備について質問をしていきたいと思います。興国寺城については一般的には北条早雲こと、伊勢宗瑞がこの城を足がかりとして、掘越公方を倒して、勢力を伸ばしていき、後にその時代が戦国時代の幕開けとして伝えられていることは有名な話であります。興国寺城跡は、平成７年３月に、国の史跡として指定されて以来30年、指定区域の用地取得と発掘調査が連綿と続けられてきていることは周知のとおりであります。その工程の中で、発掘調査のたびに、現地説明会が開催され、得られた学術的な知見が報告されてきました。歴史を検証し、文化的価値を明らかにして保存していくという、大変貴重な活動でありますし、考古学ファンにとっても大きな関心の的となっていることは想像に難くありません。約11万平方メートルという広大な指定地であると同時に、最後の天野康景公の時代に廃城になるまで、約500年間にわたり、北条、今川、武田、徳川などの歴代大名の支配下によって、10人の城主の変遷があったと言われていることから、発掘調査とその分析などの作業は極めて複雑で、多岐にわたることは容易に想像できます。また、学術的・歴史的価値を踏まえた本質的価値を明確にする必要からも、そのための作業には相当な時間と労力を要することは理解できます。ところで、現在進行中の興国寺城跡の保存整備計画については、第５次沼津市総合計画を最上位計画として、令和４年３月に策定された史跡興国寺城跡保存活用計画に基づき進められていると承知しておりますが、この計画は、令和４年から令和14年を前期計画、令和15年から令和24年までを後期計画として定めており、大変長期にわたる遠大な計画であります。そのため、現状においては、保存整備後の全体構想といいますか、グランドデザインというものがどういうものなのか、なかなかイメージがつかみにくいように感じられます。市民の中には、城郭そのものの復元を想像する方もいらっしゃいますし、私は壮大な歴史文化の薫りを伝えながらも、市民の憩いの場所となるような史跡公園のようなものを想像しております。そこで、第５次沼津市総合計画の関連計画でもある第２次沼津市緑の基本計画においてはどのように位置づけられているのかお尋ねいたします。

また、第２次沼津市緑の基本計画は、史跡興国寺城跡保存活用計画とともに、第５次沼津市総合計画の一部分を構成するものと思いますが、両計画の整合性についてもお伺いいたします。

続いて、史跡興国寺城跡保存活用計画について質問いたします。

用地取得の進捗率は、令和４年の段階で95％、令和５年の段階で95.7％と過去の答弁で伺っておりますが、令和７年の現在までの進捗はどこまで進んでいるのでしょうか。また、発掘調査とそれに伴う分析作業の進捗状況もお伺いいたします。

次に、史跡興国寺城跡保存活用計画と整備基本計画というものがあるんですが、その関係とともに、全体計画における現在地と今後の方針について伺います。

続いて、整備基本計画について伺います。

整備基本計画の現在の策定状況と取組内容を教えてください。

毎年の発掘調査は、間断なく続けられていると思いますが、発掘後の埋め戻された土地やそのほかの指定区域内に生えている雑草木の成長の早さにはいつも驚かされています。興国寺城保存整備計画において令和７年予算の取組内容において、調査分析に要する費用と、雑草木の除去作業に要する予算を教えてください。

ところで、現地を訪れる来場者は年間１万人を超えると言われています。仄聞するに、日本の100名城及び続日本の100名城を合わせた中でもかなり上位の人気を誇ると聞き及びます。来場の記念スタンプまたは案内リーフレットは現地または浮島地区センターに設置されておりますが、全国の城めぐりをされているファンのためにも今後、現地に訪問ノートを設置することを考えていただきたいと思います。それによって、より正確な来訪者の人数を把握することができますし、来場者の目的、感想、出身地なども集計でき、これからの整備計画に生かすことができます。ぜひ検討していただきたいと思います。

続いて、便益施設について質問をいたします。

私見ではありますが、現状の遺構は、本丸、二の丸、北のくるわ、三の丸土塁など十分に城郭の形状を残しており、整備後に現れるであろう外形上の姿と大きく変わるものではないように想像しております。現状でもその魅力は来場者の見学に十分耐え得るものと思われます。それゆえに、多くの来場者が全国から引きも切らずに訪れているのではないでしょうか。しかしながら、来場者にとって最も困っている問題はトイレと言われています。現在は根古屋自治会が設置している地元のイベント用の仮設トイレしかありません。それは、いつまでも設置し続けられるものでもありません。それがもしなくなったら衛生問題はどうするのでしょうか。11万平方メートルの緑豊かな広大な史跡の中には、人が隠れるほどの草木は十分にありますからと言えるのでしょうか。それでは、せっかくぬまづの宝100選にも登録されている史跡が、宝の持ち腐れになるように思います。保存活用計画の中で、指定区域内においてはトイレの設置は難しいと言われていますが、もしそうであるとすると、恒久的なトイレの設置は計画が終了する20年近く先になってしまうことになりませんか。保存活用計画の遂行に支障を来さない必要最小限の便益施設としてのトイレを先行して整備することができれば、来場者が衛生的にも快適な環境の中で見学ができるのではないでしょうか。また、駐車場は、指定区域内の場所に、現在のように暫定的に利用することができるようですが、史跡の価値を認識してもらうためにほかの史跡にもよく設置されているガイダンス施設も必要ではないかと考えます。本格的な建物は現段階では難しいとしましても、暫定的な案内表示板等の設置の検討はできないでしょうか。いずれの案件も文化庁との今後の協議に期待したいと思います。

そこで質問しますが、保存活用計画ではこれらの便益施設は、指定区域外、つまり外堀において整備するとされています。便益施設を保存活用計画に並行して、または先行して整備することはできないのでしょうか。または、規則の中にそのような縛りがあるのか、今後の取組について伺います。

地元浮島地区または市内において、興国寺城に関する研究会等の民間団体が数団体立ち上がっていると聞きます。これまでにも、地元自治会で指定区域内において、各種イベントの実施が許可されてきましたが、今後、整備が進むにつれて、指定区域内の利用も制限されていくのではないかとの危惧もあります。地元と一体になり、地元の宝をまちづくりに生かすために、調査に支障のない範囲で可能な限りの協力が求められていくだろうと思われます。市民が興国寺城と歴代城主についての様々な言い伝えについて学習し、歴史的知見を磨いていくことは大変すばらしいことと思いますが、今後このような団体との連携をどのように進めていくのかお尋ねして、私の質問を終わります。