議員江本浩二

一般質問を行います。

まず、質問の前段として重要なことを述べます。

今回、話題のチャットＧＰＴに次のような質問を投げかけました。地方議会の行政チェック機能の重要性をまとめてください。これが私の問いかけです。それに対して、ＧＰＴは以下のような文章を生成しました。地方議会の行政チェック機能の重要性をまとめると、以下のようになります。1つ目、監視と透明性。行政チェックは地方自治体の行政機関の活動を監視する役割を果たします。議会によるチェックによって、行政の運営が透明かつ公正であることが確保されます。これにより、不正行為や権力濫用の防止が図られ市民の信頼が維持されます。2つ目、法的遵守と法治の確保。行政チェックは地方自治体の行政機関が法律や規制を遵守しているかを確認するために不可欠です。議会は、法的な拘束力を持ち、行政の活動が憲法や法律にのっとっていることを保障します。法治の原則を守ることは、公正な社会の実現に不可欠です。3つ目、財政管理と監査。地方議会は、地方自治体の予算と財政の管理を監査する役割も担っています。行政の予算執行や公共資金の使用が適正であるかを確認することにより、財政の透明性と健全性を維持します。財政監査は、効果的な資金配分と財政的な持続可能性を確保する上で重要です。4つ目、政策評価と改善。行政チェックは、地方自治体の政策やプログラムの評価にも役立ちます。議会は、行政の成果を評価し、必要な改善策を提案することができます。地方議会のチェックにより、効果的かつ効率的な政策が採択され、地域の発展や市民の福祉が促進されます。以上、4つを総括すると、地方議会の行政チェック機能は、地方自治体の適正な運営、法的遵守、財政管理、政策評価などの側面で重要な役割を果たします。これにより、民主的なプロセスが確立され、市民の信頼と参加が促進されます。以上です。

まさに社会通念にのっとった常識的な文書を作成され、私もこれを読んで、非常に改めて納得する部分がありました。私は今回、議会に課せられた重要な責務を強く意識して、一般質問をまとめました。そして、先週の月曜日に議長に通告を提出、議長の下で、質問の趣旨と内容を説明しました。翌日の議会運営委員会において確認をいただき、広く公表されているものです。それでは、通告のとおりに質問をしてまいります。

まず1点目です。

清掃プラント、一般的にはごみ焼却場と言われます。整備に当たって、1974年（昭和49年）11月14日に井手敏彦市長と清水町外原区長及び清水町外原区闘争委員会委員長の3者で交わした覚書について、その内容はどのようなものだったのか、お答えください。

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質問を続けます。

1の⑵の質問です。覚書には附属文書が添付されています。この附属文書について、当局はどのように認識していますか。

次の質問です。

昨年の12月5日、私はこの件で一般質問を行いました。そのとき、当局は、この覚書及び附属文書について、道義的責任を認めるが法的拘束力はないと答弁されています。これについて詳しく説明いただけますでしょうか。

⑶について再質問です。

法的拘束力については、答弁差し控えるという御答弁がありました。しかし、昨年の12月5日の中では、道義的責任は認めるとおっしゃられています。道義的責任とは何なのか、御説明願います。

大項目2番の質問です。清掃プラント稼働に当たって、1976年、昭和51年10月29日に沼津市長と清水町外原区長及び清水町長の3者で取り交わした公害防止協定についての質問です。

当局は、この公害防止協定についてどのように認識されていますか。

⑵の質問です。

覚書の将来計画は、公害防止協定の事前協議に引き継がれている。これは、同じく昨年12月5日の当局答弁です。この引き継がれているという根拠はどこにあるのかお答えください。

次の質問です。

覚書の将来計画は、公害防止協定の事前協議に引き継がれている。この認識は当局ならではの認識なんですが、この認識に至る背景、どのような協議の下に、この認識が生まれたのか、お答えください。

ただいまの答弁について一言申し上げます。私は主張は申し上げておりません。この事実に対する背景の説明を求めているだけです。何ら主張はしておりません、先ほど来。ただいまの生活環境部長の答弁は明らかにおかしい。しっかりと議事録を今後精査していきたいと思っております。

次の質問に入ります。

⑷です。覚書の相手方、すなわち外原区と外原区闘争委員会は、当局ならではの認識、覚書の将来計画は公害防止協定の事前協議に引き継がれている。引き継いだ。これについて相手方は理解しているんでしょうか。同意しているんでしょうか。お答えください。

次の質問です。大項目3です。

新中間処理施設整備計画の環境省補助金について、⑴、この補助金、平成25年度に環境省の補助金内示がほぼ決まっていました。しかし、直前になって内示を保留すると沼津市に伝えられたと聞いております。この事実があるのかないのか、事実確認をさせてください。

続けて質問します。⑵です。

環境省の沼津市に対する説明とはどういうものだったのか、お答えください。

当局は、こうした事実があったかないのかという質問に対しても、裁判に影響するから答えない。この態度は認められません。議会は、立法府として明確に権限を持っています。司法の場で行われる裁判とは独立しています。冒頭に申し上げたように、議会には行政をチェックするという大切な仕事、権限が与えられています。その議会に対して行政が裁判の判決に影響するからお答えできませんの一言で全ての質問を拒否することができるのでしょうか。私は大変疑問に感じております。聞いていらっしゃる市民の方々もおかしいぞと思っているはずです。

というのが私の感想ですが、⑶の質問に入ります。

以上、⑴、⑵の件に関して、市議会へ報告をしたのでしょうか。当然ながら、沼津市議会はこの新中間処理施設整備に関する予算を決定したり、そしてこの基本方針を決めたりとしているのは議会です。その議会に対して、環境省の補助金が保留されたということは、何をおいてもいち早く報告しなければならないことだと思いますが、されましたか。

次の質問、4番です。

3番の質問は事実としてあったということで、私も行政文書等を基に、この存在については、事実として認めておりますので、それを前提に4番の質問をいたします。

環境省の補助金内示留保の時点での沼津市への通知、覚書があるんだから補助金は出せないよという旨の通知がありました。

そこで、⑴の質問です。

沼津市は、この覚書の内容を履行するためにどのような対応を取られたのかお聞きします。

4の⑵の質問です。

⑴で覚書を履行するための対応についてお聞きしましたがお答えいただけませんでした。そこで⑵なんですが、この新中間処理施設整備事業について、地元外原自治会の同意を得るために、環境省の補助金内示保留以降、沼津市はどのような対応を取られたのか、どのような処置をされたのかお聞きします。

部長つらいですね。あなたの人格を疑われるような事態が起きていますよ。しかし、それは部長の人格ではないということは重々承知の上で、よく同じことを何度も繰り返し話せますね。私には耐えられません。

すみません。そういう意味で、⑶の質問です。

清水町外原区が当初は絶対反対だという態度を表明し、市長にも申入れ書を入れてありました。しかし、その後、静観という態度に変わってきている。これは、12月の議会で部長が説明されたことです。静観とはどういう意味なんでしょうか。解説してください。

⑶の②の質問です。

この静観という清水町外原区が現在示しているスタンスについて、その背景を伺うわけですが、この静観というのは、ごく個人的にぽろっと出たものではないはずです。どのような背景から、この静観というスタンスが生まれてきたのか。そのことについて、沼津市は認識しておりますか。

⑶の③の質問です。

沼津市は清水町外原区が絶対反対から静観に態度を変更した、スタンスを変えたということを受け、環境省へ補助金の申請を出しております。これについて、環境省はどのように受け止めたのでしょうか。

⑷の質問です。

正攻法でない手法も考えてほしいの意味、これについては若干説明をしなければなりません。清水町と沼津市が、この件で平成25年から6年、頻繁に打合せをしております。その打合せの公文書を清水町の町民が清水町に対して請求をしました。その結果出てきた文書の中にあるのが、この文言です。正攻法でない手法も考えてほしい。これはまさに、清水町外原区が、絶対に反対であるという姿勢をしっかりと示していた時期のことです。正攻法でない手法も考えてほしいとは、清水町外原区の人事に関して、沼津市の行政側が正攻法でない手法で、自治会役員をすげ替えてほしい。すげ替える方法を探ってほしいという文言と私は受け止めました。この正攻法でない手法も考えてほしいという、沼津市から清水町の担当者に対しての発言以降、清水町外原区の自治会役員の構成は変わり、そして出てきたのがこの静観というスタンスです。正攻法でない手法も考えてほしい。これの意味は何なのでしょうか。当局はどのように認識していますか。

最後、5番の質問です。本市の公文書管理についての質問です。

公文書管理の意義・重要性、沼津市はどのように認識されているのかお答えください。

私は、これは総務部長にお答え願うべき質問だと認識しております。

そして、清水町にとどまらず、他の行政機関と沼津市の担当が打合せ協議等をした記録というのも、公文書としてしっかり残されている、これが原則だと思いますがいかがでしょうか。

今の答弁ですね。公文書として保管すべきものではないと判断したと。それは判断したのはどなたなんですか。

⑶の質問です。

平成26年2月4日、清水町の公文書には、沼津市の井原副市長と落合副町長との協議概要として、公文書としてしっかり残っております。そして、その内容、外原区が続投であるようなので、対抗組織など、正攻法でない手法も考えてほしいというのが、沼津市の発言です。こうした協議がある、重要な部分があるにもかかわらず、この文書が沼津市に残されていないというのは、どういうことなんでしょうか。あり得る話でしょうか。説明を求めます。

この件は裁判の争点にはなってないんですよ。しかし、沼津市の公文書管理の原則ということを考えれば、あり得ないことが起きている。これについてしっかりと説明をしてもらいたいし、誰がこの責任を取るのか、どこに責任があるのかしっかりと明確に当局は捉えてほしい……

答弁してください。

市制100周年記念お祝い給食についてお聞きします。

本市の教育委員会は、今年6月から7月にかけて、小中学校において市制100周年を記念し、市立小中学校では、地元産の食材を取り入れた献立でのお祝い給食を実施しました。沼津が誇る食材を味わいながら、郷土への愛着を育むというのが主な目的であると認識していますが、この事業を実施して、その成果等についてどのように認識しておられるでしょうか。

⑵の質問です。

私は、かねてより沼津市が地産地消を積極的に推し進めることを強く求めてまいりました。特に学校給食において、地元の食材を積極的に使用することは、地域の農林・漁業を支援することにつながります。また、自然環境への負荷や貧困のような社会環境の課題に対しても大きな効果が見込まれます。このことは、令和3年から取り組まれている第3次沼津市食育推進計画にも明確にうたわれています。

そこでお聞きします。

お祝い給食の実施により、地産地消の推進、農林・漁業者との連携による食育の推進、特に生産者サイドへの意識改革にどのような効果があったと認識されていますでしょうか。お聞きします。

⑶今後の地産地消の取組について、どのように考えているのでしょうか。

次に、学校給食における地元食材の利用についてと題して、まず、⑴お祝い給食を通して、地産地消の取組で、今後に期待できる成果があったことは私も感じています。そこで、もう少し具体的にお聞きしてまいります。食育計画によれば、地場産物の使用割合は45％弱、全国平均と比べても高い割合とありますが、これはあくまでも食材の品目数ベースであり、また、地場産物とはいえ、沼津市産ではなく静岡県産というくくりの統計です。純粋な沼津産の食材、しかもキロベースでは極めて低い数字になることは容易に想像できます。現在、その数値は当局も把握していないようなので、ここでは給食の主食であるお米についてお聞きします。静岡県学校給食会の資料によれば、沼津市の学校給食が1年間に使用した静岡県産のお米は約72トン、うち沼津産100％のお米は11月と12月の新米の時期だけです。10％にも及ばないのではないでしょうか。政府の統計資料によると、沼津市で生産されているお米の総生産高は約1,800トンです。そこから見ても、沼津の学校給食で沼津産のお米の使われている量はほんの僅かであるということが分かります。県内市町では、富士宮市、御殿場市、伊豆の国市、島田市、菊川市、浜松市、磐田市では、学校給食会に地元産米として指定をしてお米を仕入れ、地場の市町産100％の給食を実現しているのです。給食用の食材の中で量的にも一番割合が多い主食のお米については、地産地消を推進していく上で一番可能性が大きいのではないかと私は考えますが、これらについて、沼津市の学校給食の現状と今後の取組について、どのようにお考えかお伺いします。

⑶の質問です。オーガニック化について、ここで取り上げさせていただこうと思います。

有機農業の推進については、昨年の9月議会で一般質問させていただきました。内容を要約すると、国がみどりの食料システム戦略を掲げ、日本国内の有機農業の積極的な推進体制を示していること。各自治体には、交付金を用意して生産者はもとより、流通、消費者まで、地域ぐるみで有機農業の推進の取組を支援すること。その背景には、農業従事者の高齢化・減少、耕作放棄地の増大、地球温暖化、大規模災害、環境対策の強化など、今、日本の農業が抱えている大きな問題点、その打開策がこの有機農業の推進であるという背景があるんです。沼津市で考えてみます。日本が抱えている農業の問題と全く同様の問題を抱えております。この問題を打開する一つの手だてとして、沼津市において有機農業を積極的に進めるべきだと。沼津市にはまず、オーガニックヴィレッジ宣言という旗を上げていただき、いち早くこの取組に踏み出してもらいたいというものが、昨年9月の一般質問で申し上げたことです。今回は、学校給食における有機農業の導入に絞り込んでお聞きします。この学校給食を一つのきっかけとして、有機農業を推進している成功事例が日本全国多数あります。給食の食材の中でも一番影響、効果、可能性が高いと思われるお米についてです。昨年も取り上げましたが、千葉県のいすみ市では、多くの地方都市と同様に、高齢化や人口減少の課題を抱えていましたが、給食に使用する地元産の有機栽培米を普通栽培米の1.5倍で買い取るとして、2017年に学校給食の全量に当たる約42トンのお米を地元産の有機米に切り替えました。取組のスタートから5年という短期間で、当初僅か5軒だった有機米生産農家は、学校給食での使用が始まった2015年に12軒に増え、給食の有機米率100％を達成した2017年には22軒で、50トン以上を生産するまでになりました。2023年3月時点では、30軒の農家と2名の研修生、それもわざわざいすみ市に移住されている方もこの中にはいるんです。研修生がこの取組を続けているということです。千葉県の実態なんですけれども、千葉県まで行かなくても、沼津市のお隣である伊豆の国市では、地元の普通栽培米の給食導入は既に100％を達成しています。そして現在、さらに進めて約二十数軒の有機栽培を目指す農家が、市が音頭を執って有機栽培米の研究会を開催している、挑戦しているということなんです。学校給食のオーガニック化、有機栽培の食材の導入、大変道のりは長いと思うんですけれども、まずは有機栽培米を安定した価格で取り入れる。そして沼津市の学校給食に有機栽培をできるだけ使うんだ。市が旗を上げることで、その第一歩は確実に記されますし、道のりは近づいてくる。そういうふうに私は考えております。お話ししたような学校給食のオーガニック化について、どのような認識を持たれているのかお聞きします。

次に、学校給食費の保護者負担無償化についてお聞きします。

給食費の保護者負担無償化については、全国的に機運が高まっていることは皆さん御存じのことでしょう。沼津市においても、昨年度、子育て世帯の支援を目的に、地方創生臨時交付金を利用して半年間実施されました。とてもありがたい政策だ、今後もぜひ続けてほしい。こんな声を多くの保護者、市民から私も聞いております。

そこでお聞きします。

令和4年度のこの取組について、市はその成果をどのように認識されていますか。お答えください。

⑵です。

令和4年度、給食費無償化実施の自治体は、全国で491自治体という資料があります。繰り返しですが、全国的にこの機運は高まっています。国や県においても、学校給食費の無償化のための議論を積極的に進めているところです。このような機運を沼津市はどのように認識されていますでしょうか。

⑶です。今後の取組についての認識です。

沼津市の市民団体が学校給食費の無償化などを求めて、現在、署名活動を進めていることは御存じでしょうか。その呼びかけ文では、子供たちが健やかに成長するための食育を保障し、農業・水産業などの地場産業が共に栄えることを願って、以下の3点を要請しています。1点目、学校給食費の無償化。2点目、地産地消の推進。3点目、給食費の無償化のための財源措置を国及び県に求めること。先日、この市民団体の方にお話を伺ったところ、今回の署名活動は市民の関心や協力がとても高くて、予想以上の署名が集まっているとのことでした。これらの状況を踏まえて、沼津市は今後、学校給食費の無償化についてどう取り組まれていくのかお聞きします。

4番の質問に入ります。本市の公文書管理についてです。

まず、①沼津市が他の行政機関と協議した場合、その結果については公文書として議事録に作成しなければならないと私は考えますが、この点は、沼津市文書管理規程にはどのように規定されているのでしょうか。

②他の行政機関との協議が行われ議事録を作成した場合、その協議の相手方との内容確認や収受・発送について、沼津市文書管理規程には、どのように定められているのでしょうか。

③平成26年2月4日に行われた沼津市副市長と清水町副町長との協議記録について、清水町ではこれを公文書として残し、管理され、町民からの公文書開示請求にしっかり応えて文書開示されました。しかし、沼津市では文書不存在を理由に非開示となっております。令和5年6月の定例会において、この点をただしたところ、生活環境部長から、当時の担当職員等が公文書として保存するべきものと判断していなかったものと考えられる。非常に回りくどい答弁なんですが、このような答弁がありました。他の行政機関と協議した際の議事録作成、保存を担当者レベルでその裁量で必要なし、保存に値しないと判断されたということです。そこで一般論として聞きますが、文書管理を統括する立場として、このことをどのように認識しているのか、まずはお聞きします。

以上、1回目の質問です。

2の⑴についてお聞きします。

学校給食で地元産食材を率先して使用していくことは、既に沼津市食育計画において明確に示しています。今後はさらに一歩前進して、まずは給食で使われているお米は全て沼津産を目指していくと市長が宣言することで、農家のモチベーションが上がり、地産地消がより図られ、農業振興にも寄与すると考えますが、当局の認識をお聞かせください。

100％沼津産のお米を使う、そのことを目指す、これについての認識を聞いたんですけれども、ちょっとずれていますよね。すみません。

2の⑵について2回目の質問を行います。

有機農業の推進については、国のみどり戦略において、生産者、流通、消費者、地域が一体となっての取組が重要であることを示した上で、その旗振り役、推進役を行政が担うということも求めています。模範とすべき先進事例も数多くあります。共通しているのは、学校給食で有機農産物を使用することを明確な目標として、市民・農業者に示していることです。給食で使用される食材は確実な市場です。これがあってこそ、生産者・流通業者は安心して関われる、挑戦できるのではないでしょうか。当局の認識をお聞きします。

3の⑶について、学校給食の無償化について再質問します。

昨年度の実施により、年間8億円の予算があれば可能であることが分かりました。市民の多くも知っています。ふるさと納税の一部をこの予算に充てることも可能な額なんです。沼津市独自の政策としてとても効果が大きく、子育て世帯はもちろん、市民にも納得してもらえるお金の使い方だと考えますが、当局の認識をお聞きします。

4番の③の質問です。

市長や副市長、部長など幹部が参加する協議においても、協議記録作成の必要性について1回目の答弁では、担当者部署で個別に判断するからというお話だったんですけれども、重要な会議であるわけですから、その点について内規などはないのでしょうか。

非常に重要な会議でも、内規にないから担当者が判断するということで……

今年6月の台風2号によって、沼津市では床上浸水129件、床下浸水90件という甚大な災害が発生しました。11月10日付静岡新聞に、6月台風2号の住家被害認定、沼津市調査不十分で、被災者憤りという大きな見出し、リードには、6月の台風2号に伴う住家の被害認定調査で床上浸水被害を受けた被災者が、沼津市から詳しい調査を受けていないとの声が上がっている。内閣府の指針では、全ての部屋の被災状況を調べる必要があるが、調査員は家の中に上がっていないとの証言もある。市は被害認定した計116件のほぼ全てを床下浸水と同レベルの、準半壊に至らない一部損壊と判定しており、不服として、再調査を求める被害者も出ているという記事が掲載されていました。住家の被害認定調査とは、市町村が災害対策基本法に基づき、被災者からの申請を受けて行う調査です。被害の程度に応じて、全壊、大規模半壊、中規模半壊、半壊、準半壊、準半壊に至らない一部損壊の6段階に分けられ、判定結果は罹災証明書として発行され、公的支援を受けたり、保険金を請求する際に必要になります。被災者の生活再建支援のまず最初に行われる重要な業務です。以下、新聞の記事の抜粋です。

住家の被害認定は、内閣府の指針に基づき、被害を受けた全ての部屋について床や内壁、柱、基礎など部位ごとに損傷の程度を点数化し、その積み上げで家屋全体の被害を判定する。結果は罹災証明になる。内閣府は、被害認定は自治体に一定の裁量があり、床上浸水でも準半壊に満たないケースはあるが、指針に沿って点数を積み上げていけば、おおむね準半壊以上になるとの認識を示す。台風2号で同市と同じような床上浸水被害があった磐田市は、計9件について半壊8件、中規模半壊1件と判定した。沼津市は115件が一部損壊で、準半壊1件。指針では、壁の断熱材の吸水や床下への汚泥の堆積が認められれば被害認定することになっているが、沼津市はほとんど確認しておらず、点数も加点していない。

私は、これは一大事であると感じました。各所に電話で確認しました。実際に記事を書かれた静岡新聞の記者にはお会いしてお話を伺いました。被災者生活再建支援業務がどのようなものなのか改めて勉強しました。西添町の被災者の皆さんにもお会いしました。

そこで市長にお尋ねします。

市長はこの記事を御覧になって、どのように感じて、どのように対応しましたか。

⑵です。

この件で、磐田市の関係各課に電話でお話を聞かせていただきました。その中で、大変すばらしい取組だなと感心したものが何点かありました。沼津市でも研究し、取り入れてもらいたいと思うものを紹介します。まず、ホームページです。具体的にどこがどうだと申し上げにくいのですが、少なくとも情報を一番必要としている被災者をちゃんと意識して、どのように情報をまとめて、どのように発信したらいいのかという思いが伝わるホームページの造りでした。例えば、発災から既に半年が経過している今でも、トップページから2番目に、台風2号の豪雨災害で被害に遭われた市民の皆様への文言が1番目に入り、そこをクリックすると、まずは御相談をと、ひときわ大きく書かれています。総合相談窓口の電話番号、支援の項目ごとに各ページにジャンプできるのは、沼津市も同様ですが、常に被災者を意識した表現になっていることに感心しました。皆さんもぜひ1度、沼津市のものと磐田市のものを見比べていただきたいと思います。全ての被災者支援情報を一つの冊子にまとめて、親切に細かくお知らせしていることにも感心しました。担当課に尋ねると、ホームページを見られる市民ばかりではないので、このパンフレットを作ったということです。どういうふうに使っているのかの質問には、おととしまでは、各課が独自に作っていた被災者名簿がありましたが、昨年9月の台風15号の災害から、各課の情報をまとめて共有する被災者台帳を作成し、これに被災者個別の支援情報を各課が入力し、それを一元的に管理運用している。パンフレットは各課の相談窓口で手渡しているが、台帳の情報から必要と思われる人には、このパンフレットと要支援のニーズを想定して、支援サービスの申請書も同封して送付している。私たちは、これを被災者台帳を基にした磐田市独自のプッシュ型被災者支援と呼んでいる。支援漏れや支援の重複軽減に効果があったと思うというお話をいただきました。社協やボランティア団体の支援活動も効率的で的確に手配できるようになったのではとのことです。被災者に寄り添った支援の観点からも、非常に優れているとは思いませんか。市長の見解をお聞きします。

2番。中尾川雨水貯留池の整備事業についてお聞きします。

本市は平成9年から平成12年の4年間で約1億8000万円を投じて、中尾川雨水貯留池整備事業の用地を買収しました。その後、市が買収した約1万2000平米の山林は、20年以上まるでほっておかれており、その中には竹林もあり、放置されたままやぶとなり、周辺の農地に多大な被害を及ぼしています。9月の議会で私の不当懲罰問題のきっかけとなった土地もこの中にあります。私は、この事業の経過・目的を考えたら、最優先で取り組むべきと考えます。中尾川雨水貯留池事業についてお聞きします。

⑴、事業の経過。

沼津市西部地区は、半世紀以上、何度も何度も甚大な水災害に見舞われてきました。沼津市が長年取り組んできた重要な課題です。こうした背景の中で、一昨年10月、今年6月と続けざまに同一地域に大きな災害を引き起こしています。事業がどのような背景・経過を持つものなのか、市長の認識をお聞きします。

⑵、今年策定される予定の沼川（高橋川）水災害対策プラン（案）においては、どのように位置づけられているのでしょうか、説明を求めます。

⑶、今後の方針。

この事業は今後どのように扱われていくのかお聞きします。

次に、大項目3番、山下土地問題不当提訴についてお聞きしてまいります。

⑴、9月議会で可決された議案です。私は、9月議会において懲罰、出席停止という不当な処分のために、この議案に対し議員として意見を述べ、議決に参加するという重大な機会を奪われてしまいました。誠に残念なことです。10月16日に本議案が議決されました。そして、つい先日の11月28日、沼津市は静岡地裁沼津支部に告訴状を提出しました。議決からほぼ1か月半、沼津市は本件についてどのような準備をしてきたのでしょうか。特に9月議会においては、検討されなかった予算についてどれだけの税金が使われるのか、提出者が当然用意しておかなければならない重要事項が、可決後に補正予算として措置するというあり得ない理由で、一切説明されませんでした。この1か月半の中で、部内においてどのように準備してきたのかお聞きします。

⑵、議決翌日の10月17日に住民監査請求がされました。請求人の主張は、訴訟には正当な根拠がなく、訴訟費用を税金から支出する合理性がない。よって、市長は山下議員に対する提訴を行わないこと。税金の使用を差し止めることです。請求人が監査委員に求めているのは、裁判費用に税金を使用することが正当かどうかです。平たく言えば、この裁判で約200万円の損害賠償を求めるというが、そのために一体どれだけの税金を使うのか、この税金使用にどのような利益があるのか。広く住民の福祉向上にどれだけ寄与するのかを監査委員においてしっかりと審査していただきたいというものです。11月13日、監査委員の審査結果報告書では、問題の土地の所有権が市にあるのか市民にあるのか、所有権の争いである。所有権の帰属を住民監査請求によって判定することはできない。よって、請求を却下するという請求の趣旨を極度に矮小化した論理で、本請求を却下しています。意図的に請求趣旨をねじ曲げています。私は、このような裁判に税金を使ってはいけないと考えています。土地の所有権の紛争は当事者間の話合いで解決する問題です。それを一方的に打ち切って裁判に任せる。公明な市民が沼津朝日新聞紙上で、沼津市と議会は、子供のけんかに終始していると非難し、そんな沼津市の現状に絶望していました。今からでも遅くありません。沼津市は提訴を取りやめなければなりません。監査委員は審査報告の最後に、本件裁判を求めるだけでは根本的な解決にはならないことは当然である。最終解決のためには、協議をまとめる努力を双方がなお一層続けることを希望するとの意見を述べています。監査委員の異例な意見については、市長はどのように解釈し、どのように受け止めているのかお聞きします。

⑶、監査報告書に監査委員の辞退が報告されています。具体的には、加藤明子議員が、客観的及び公平性の確保の観点から、本件審査における判断を辞退したとあります。どのような法的な根拠で辞退したのか説明はありません。加藤明子議員は議員としてこの件に関わり、蓄えた御自分の識見に基づき監査委員として審査に加わる義務がありました。議会はそれを求めてあなたを選任したのです。聞こえのいい理由をつけて御自分から責任を放棄していますけれども、自分が火の粉をかぶることから逃げたとしか考えられません。説明を求めます。

また、本件審査請求の前段として、9月25日に同様の住民監査請求が提出されています。これに対する審査報告書、10月10日では、加藤明子議員は法第199条の2の規定により除斥されたとあります。法の規定をどのように解釈したのか、11月13日の辞退との違いは何なのか併せて説明を求めます。

沼津市は、国の指針に基づいて被害認定の調査をしているのに、なぜほかの市町の認定と状況が大きく違っているのか。被害者の不満や市民の疑問はここにあります。沼津市は、116件のうち認定区分の6段階の一番下、床下浸水と同レベルの一部損壊が115件で、認定区分の5番目の準半壊が1件です。磐田市は、9件中、認定区分の4番目の半壊が8件、3番目の中規模半壊が1件でした。なぜ磐田市の判定結果とまるで違ったものになったのかその理由をお答えください。

新聞記事には、内閣府の意見として、床上浸水でも準半壊に満たないケースはあるとの前提はあるが、指針に沿って点数を積み上げていけば、おおむね半壊以上になるとあります。このことに対する市の認識をお聞かせください。

本市の判定を不服として再調査を求める被災者もいると記載されています。再調査の結果で判定の見直しを行う予定はありますか。

中尾川雨水貯留池の整備事業について聞きます。

計画貯留量はどのくらいで、どれだけの効果があるのか質問します。

今後の方針について再質問します。

答弁により、中尾川雨水貯留池整備事業が、沼川流域の治水においてとても重要であることが分かりました。しかし、最新の災害対策プランでは、この事業は長期的な対策に位置づけられています。短期的対策に位置づけられている沼川新放水路の整備完了は10年後です。中尾川雨水貯留池はその後に着手すると理解しますが、測量、設計も完了しており、用地買収もほぼ完了していることなどを勘案すれば、水災害対策プランにおいて、短期対策に位置づけて速やかに実施するべきだと考えます。空から降ってくる雨を少なくすることはできません。いや、沼津市がただ一つできることは、2050ゼロカーボン政策を一刻も早く実質的に推し進めることです。いずれにしろ、沼川の水災害対策として、新放水路を整備し排水量を大きくすることと、雨水貯留池を整備して流入する水の量を少なくすること、この2つの対策は大変重要なことです。

当局の認識をお聞きします。

私は、今年２月に沼津市立病院で発生した事件について、市立病院の対応は不十分であったと考えていますが、まずは、この事件の概要についてお聞きします。

点滴チューブの切断、そして、カテーテルの抜き去りという２つの事象が発生したとの御答弁でしたが、この事象がそれぞれいつ起きたものなのか、具体的にどういうことなのか、御説明をお願いします。

２月20日、21日と２日連続で、この事象があったとの御答弁でしたが、20日のカテーテル抜去が発生した時点で直ちに徹底的な調査と原因を究明して対処していれば、21日の点滴チューブ切断は発生しなかったと思われます。この点についての認識、反省はありますか。

発生から１か月以上経過して、４月に警察に相談とのことでしたが、この間、事実の確認や原因の究明など病院は何をしていたんでしょうか。

１か月以上かけた内部での調査によって得られたことも踏まえて警察相談をしたと考えられますけれども、何を相談したのか。この時点で行為者の特定はできていたのではありませんか。

次の質問です。

被害に遭われた患者さんに対し沼津市立病院はどのような対応を取ったのか。また、そのことに対する患者さんの反応はどうであったのか、お聞きします。

逮捕の翌日に電話で謝罪、後日、直接自宅を訪問して改めて謝罪とのことですが、具体的に、それぞれ何月何日だったのかお答えください。

それぞれ誰が、どのように謝罪したのかお答えください。

逮捕の翌日にこのようなことを行ったとおっしゃられました。被害を受けた患者さんからすれば、警察が容疑者を逮捕したとかしないというのはあんまり問題じゃないんですよ。病院の責任のある人がきちんと謝罪してくれたかどうかが問題だと私は思います。事象発生から、すなわち被害を受けた日から４か月以上も放置されていた患者さんの受け止めを想像してください。病院の対応は、あまりにも遅かったと思いますが、これらの認識についてお聞かせください。

次の質問です。

沼津市立病院は今も多くの患者さん、そして、それを信頼し支えている関係者・市民が大勢いらっしゃるわけですけれども、こうした皆さんに今回の件でどのような影響があったのか、どのように認識されているのかお答えください。

病院に対する信頼を損なったという御答弁でした。損なわれた信頼は一体何なんでしょうか。市立病院は、何が損なわれたのか。具体的に考えていらっしゃいますか。その認識をお答えください。

その原因は、今御答弁でちらっと言っていました。今回の事象によりとおっしゃいました。それが原因である。これは本当に小学生でも分かる理屈ですよ。しかし、どうしてこの事象が起きたのか。この事象とは実際にどういうものなのか。徹底的に調査するべきだと思うんですけれども。そうしなければ原因は分からないと思うんです。市立病院の信頼を損ねた原因は何なのか、お答えください。

私は、市立病院の信頼が残念ながら落ちてしまった、今回の事象によって。その原因はこれだけではないと思っています。それらを明らかにするために、次の質問に入ります。

４番目の質問です。事象が発生した後、早い段階、少なくとも６月24日に当該元職員が逮捕された時点で、トップである病院長と市長が記者会見をして、市民や報道の皆様の前にしっかりと立ち、内部調査で把握したことと警察の捜査の結果をでき得る限り詳細に報告し、二度とこのようなことを起こさない決意を示すことが必要だったと私は考えています。病院の信頼を損なうことも軽減されていたと考えています。記者会見を行わなかった理由についてお聞きします。

次の質問です。

記者会見を行わなかったことに対し、病院はどのように評価していますか。

記者会見を行わなかったことについての評価をお聞きしているわけです。今後の改善のために反省などはあったのかないのか。それについてお答えください。

記者会見を行わない理由は、一番最初の質問で、警察から捜査に支障が生じるため事件の詳細について公表を控えるように言われていたからという御説明がありました。それは理由として理解します。ただ、私の質問の意図は初期段階はもとより現在に至るまで、病院長、市長による正式な記者会見は行われていない。４月８日、警察に相談。６月７日、被害届の提出。６月24日、逮捕。７月11日、２回目の被害届の提出。７月12日、再逮捕。８月３日、地検沼津支部による処分保留、釈放との新聞記事、検察の発表など、これまで何度か記者会見を行うべきタイミングはあったと思います。なぜ記者会見を行わなかったのかと、その評価を、この質問でお聞きしたわけです。何度もタイミングがあったはずですよ。そのたびに記者会見を行わなかったんです。このことによって、市民の不安や要らぬ臆測はどんどん増大して、反対に病院に対する信頼はどんどん減少してしまったと私は考えています。

以上は、私の認識・評価ですが、正式な記者会見を行っていないことに対する病院長及び市長の評価はいかがなものか、ぜひお聞かせください。

議会でこの問題を取り上げる、これも大変いいタイミングだと私は思いますよ。しかし、市長も病院長も一言もお答えいただけていない。私は非常に残念なことだと思います。トップの考え方ですよ、質問しているのは。市長いらっしゃいますのでぜひこの後お答えいただける機会があればお答え願いたいと思いますが、次の質問に入ります。

今回の事件について、市立病院における調査はどのような体制で、何を目的に行ったのか、お聞かせください。

医療安全管理室による調査は、何を目的として、いつからいつまで行われたものなのかお答えください。

現場の状況を知り得る全ての関係者に対しヒアリングを行った。そして、原因究明を目的としたということなんですが、現時点で調査は終了して結果として、原因究明はできているのかできていないのかお答えください。

そこまでしかお答えいただけないというスタンスは分かりましたけれども、この事象の発生の原因は一つだけではないと思います。いろいろな問題が複合的に絡み合っていたかもしれないし、確かに言えないこともあるとは思いますよ。しかし、原因究明はできているのかと聞いたときに、至っていない、それだけで片づけられるような問題ではないと思いますけれども、事象発生の原因は何だったんでしょうか。お答えください。

それでは、実際にこの事象の行為者は誰だったんですか。特定はできたんですか。

この項目では最後になりますけれども、先ほどの医療安全管理室による徹底的な調査を踏まえて、調査は終わっているんですよね。管理上の問題点、人事管理であるとか業務の管理全般ですよね。こうした管理上の問題点はあったのかなかったのか、お答えください。

次の質問です。

病院が行ったこれらの調査ですね。事件発生の原因究明、行為者の特定、管理上の責任の有無についても、御答弁いただきましたけれども、極めて不完全なものであるとしか言いようがありません。病院が行った調査について、病院自身はどのように評価しているのか、お聞きします。

次の質問です。

当該元職員は依願退職が認められて、今年３月31日付で退職をしています。事象発生が２月20日と21日、発生直後から警察相談の４月上旬まで内部調査は継続しており、少なくとも依願退職については一時保留するなどの処置ができたのではないかと思いますが、依願退職を認めた理由についてお答えください。

退職願はいつ提出されたんですか。

依願退職を認めたのはいつですか。

依願退職を認めた経過と病院内部調査の開始、終了や進捗状況など、時系列で２つがどのような関係となるのか御説明を願いたい。

退職について保留し、内部調査の結果や警察調査の結果を待つことはできなかったのでしょうか。

次の質問です。

依願退職を認めたことに対する評価、現時点でどのように考えているのかお答えください。

検察による処分保留、釈放とは起訴か不起訴かの保留であり、現時点ではどちらでもないということだと私は解釈しますが、未確定の時点で妥当な判断だったとの認識には大変な違和感があります。検察において処分保留となっていること以外に、妥当な判断だったとする理由はありますか。

沼津市は元職員によって、器物損壊の被害や病院に対する社会的信頼失墜の損害を受けたことは、病院の内部調査でも明らかとなっているのではないでしょうか。こちらだけでも十分に懲戒免職の事由となり得ると考えますけれども、この点についてはいかがでしょうか。

今回の事件における関係者の管理責任をどのように認識されているのかお答えください。

管理責任についての内部調査結果はいかがなものだったのかお答えください。

確認ですけれども、調査の結果、元職員を含め、関係者の懲戒処分に値するような事由はなかったということでよろしいですか。

次の質問です。

市民や関係者、患者さんに対し、議会のこの場で正式に謝罪すべきであると私は考えますけれども、どのような認識でしょうか。

これも確認なんですけれども、今の御答弁で十分であるというふうにお考えなんですね。確認です。

謝罪が失墜してしまった信頼の回復につながるとお考えですか。

次の質問をします。

二度とこのようなことが起こらないように、当然のことですけれども、具体的にどのような方策に取り組むのか、また、決意についてもぜひお聞かせ願いたい。

御答弁で医療安全管理室が早期に介入・調査・対応できる体制を整えるというものがありましたけれども、これまでこの体制が整っていなかったことによる今回の問題点とは何なんでしょうか。

これで最後にしますね。

私は、この夏とある病気で約３週間、沼津市立病院に入院し手術、治療を受けました。隣の町に日本一の病院があるのだからそちらで手術するべきだ。院長とお友達だから紹介してあげるよなどと、友人・知人から様々なアドバイスをもらいましたけれども、沼津市立病院を選択したことは間違いではなかったと今でも考えています。医師、看護師、医療スタッフの皆さんがとても親切で丁寧な対応をしてくれたこと、身近に沼津市立病院という信頼できるすばらしい医療機関があることに、今でも感謝しています。しかし今回の質問によって市立病院が取った様々な対応は、不十分であったことが改めて明らかとなり、誠に残念な気持ちです。

最後にお聞きします。二度とこのようなことが起こらないようにするため、具体的にどのような方策に取り組むのか、そして、どうやって信頼を回復するのか。改めてその決意について伺います。

10月27日に行われた衆議院選挙で、沼津市の一部地域に投票所入場券が届かなかった問題について質問をします。

まずはこの問題を整理するために、今回起きた事実と現在に至るまでの経緯を時系列で簡潔にお答え願います。

最初に、この問題の重大性について考えてみます。

投票所入場券については、公職選挙法施行令第31条に市町村の選挙管理委員会は、特別の事情がない限り、選挙の期日の公示又は告示の日以後できるだけ速やかに選挙人に投票所入場券を交付するように努めなければならないと定められています。今回の問題は法令違反の可能性があると考えられます。正式名称は投票所入場券ですが、一般的にはこれを投票券といい、この券がまさに自分に与えられた選挙権である、これがないと投票できない、投票所に入れないなどの認識をしている人も大勢いらっしゃいます。憲法第15条第３項で公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障するとあり、このたびの沼津市の問題は、選挙によって政治に参加する権利を侵害した憲法違反の可能性があると考えなければいけないのではないでしょうか。私は、今回の問題について以上のように考えましたが、選挙管理委員会は問題の重大性をどのように認識されているのかお聞きします。

市長はこの問題についての重大性をどのようにお考えなのか、お聞かせください。

問題の重大性について、選挙管理委員会と市長、そして私の認識はほぼ同様である。違法性についても共有しているということは分かりました。沼津市は重大な過失を犯してしまったんだということを前提に、次の質問にまいります。

10月30日の市長定例記者会見と選挙管理委員会の説明会についての質問です。

まず、公表についてです。市が行った第一報は、10月30日の定例記者会見ということになります。この時点では問題が全て詳細に究明されていなかったということ。具体的には入場券が配達されなかったのは何世帯で、その原因は何なのかなどの詳細な調べができていなかったということです。これらを前提としても、10月30日の記者会見及び選管の説明会についてたださなければならないことが２点あります。

まず１点目、10月30日の定例記者会見を受けて、一部のテレビニュースが以下のように報じています。そのまま読み上げます。沼津市の賴重市長は、選挙管理委員会は市の執行部から独立した機関であり、まだ調査中と前置きした上で、こうしたことが発生しないようしっかり取り組んでもらうと述べましたというのがテレビのニュースです。先ほどの市長の答弁も全く同様の趣旨で御答弁されています。しかし、テレビがこのように報じることは、極めてまれなニュースであるという判断をされたと私は考えます。私も実際にこの市長の談話を聞いて、極めて大きな違和感を持ちました。確かに建前上は独立した機関ではありますが、選挙事務のほとんどは市の職員である事務局が行っています。予算も市が選挙管理委員会と協議して決めています。選管は別機関、ちゃんとやってもらわなければ困るなどという市の総責任者である市長の当事者意識、責任感が疑われるような発言をなぜされるのか。同様の受け止めをした市民も多数いたと思います。定例記者会見での市長談話について、市長御本人にこの談話の真意をお伺いします。

私は質問で、市の総責任者である市長の当事者意識、責任感が疑われるような発言をなぜされるのかというふうに聞きました。そして、ただいまの答弁では、このことについて否定も肯定もされなかったわけです。当然、弁明もされていないわけです。私の持った思い、そして大勢の市民が抱いた思いについては素直に受け止めていただきたいと思います。

次の質問に入ります。

次に、選挙管理委員会に伺います。

30日時点ではまだ調査中であるということですが、選挙管理委員会は一体何をやっていたんだというのが私の率直な感想です。24日から26日にかけて合計100件以上、同一地区の市民から問合せや苦情があったと聞いています。その間、市が行ったのは郵便局に問合せをしただけとのことです。これも選挙管理委員会の過失と考えます。そもそも入場券が印刷されていなかった可能性も想定し、内部の調査を始めていれば郵便局に疑いがかかることもなかったのではないですか。郵便局の配達ミスだけを原因として決めつけずに、内部に原因があるという想定を持って調査していれば、911人分504通の投票所入場券が届かなかったという実態に、もっと早く気がついていたのではないでしょうか。事態の把握と原因究明に時間をかけ過ぎたという自覚、反省はあるのかお聞きします。

ただいまの答弁で、10月30日記者説明会の時点では、投票所入場券が印刷されていない可能性を認識していなかったとは重大なポイントです。やはり、私が感じたとおり原因の可能性として、郵便局の配達ミスとしか考えていなかったということになります。答弁でおっしゃった、その後とはいつのことか。いつから原因究明に努めたのかお聞きします。

投票日からほぼ３週間後の11月15日にようやく議会への報告と記者会見が行われたのですが、そこではどのような説明をされたのでしょうか。

調査の結果が出たので記者会見を行ったとの答弁がありました。私は記者会見の直前に代表者の会にてこの問題について報告を受けました。恐らく同じ調査結果に基づいて報告がされたものと思います。記者会見の５日後、11月20日の総務委員会に、投票所入場券未達に関する調査の結果について報告がされていますが、15日に当局が所有していた調査結果と、20日時点で保有していた調査結果とに違いはあったのか。具体的に言えば、新たに判明した原因はあったのか、あったとすればそれは何かお答えいただきたい。

調査結果は15日時点とほぼ変わっていないとのことでした。であるとすれば、原因究明の調査はいまだに不十分であると言わざるを得ません。印刷枚数が504枚足りなかったことは実態調査で明らかになりましたが、なぜ印刷漏れが発生したのかの原因は、いまだに特定されていません。20日にあった総務委員会への報告でも、システムのエラーか、ファイルの破損か、途中で印刷を中止したなどの人的な操作ミスか、可能性として３つが疑われるがいまだに特定できていません。最終的に人的ミスと結論づけているようですが、システムのエラーやファイルの破損の可能性は残っていることが総務委員会の質疑で明らかにされています。ファイルの破損による印刷漏れの可能性がゼロではないとすれば、システムを総点検してその可能性をゼロにしなければ、今回のようなエラーが再び起きてしまう可能性は残ります。逆に、確認不足と操作の誤りという人的ミスだけが原因だとしてしまうと、そもそも人的ミスを100％ゼロにすることは不可能であり今後も起こり得るということになります。システムによっては、人的ミスを誘発しやすいような構築になっている可能性もあります。システム自体も見直して、人的ミスをできる限り誘発しないようなものになっているかどうかを確認し、システムの改修もすべきではないかとの考えもできます。

そこで質問しますが、原因を特定する調査はこれでおしまいなのか。今後も徹底的な原因調査を続ける予定はあるのかお聞きします。

実際に投票所入場券が届かなかった人に対して、どのような影響があったと考えているのかお聞きします。

市民に対する説明と謝罪についてはどのように考えているのかお聞きします。

選挙管理委員会が送付された謝罪文はどういうものなのか、実際にこの場で読み上げてもらえないでしょうか。お願いします。

松長、今沢地区の住民の皆さんの多くには、選挙管理委員会の姿勢とか考え方、今回の問題の説明等も十分御理解いただけるだろうという想像はできます。しかし、一般の市民に対する説明と謝罪についてはどのように考えているのか。問題の重大性を考えれば、市の広報に載せて説明、陳謝をするのもいいと考えますがいかがでしょうか。

⑺の質問です。

再発防止の決意と方策についてどのように考えているのかお聞かせ願いたいと思います。

今後の再発防止策についても私は誠に不十分であると感じました。今回の選挙が解散から公示まで僅か６日しかなく、沼津市の選挙管理委員会も大変困難な状況でその準備作業を行ったという点については理解しますが、日本全国1,741市区町村の中で、投票所入場券が有権者の下に届かなかったのは、沼津市ともう一つの町、たった２つだけでした。困難な状況はどこも一緒だったんです。なぜ99.99％の町でしっかりと行われたことが沼津市ではできなかったのか、あってはならないことが起きてしまったのかきちんと調査をするべきです。答弁された再発防止策は既にほかの町では当たり前のように行われているものではありませんか。聞くところによると、入場券の印刷、枚数確認、郵便局への持込みという作業を１人の職員に任せていた。印刷しなければならない枚数を基に日々確認するという作業も行われていなかったということです。この点について明確な説明はありません。二度とこのようなことを起こさない決意をお持ちであるならば、徹底的な原因調査をしなければ、本当の意味での再発防止策にはならない。私はそのように感じました。

次の質問に入ります。

申し上げたとおり、今沼津市が考えている再発防止策は不十分であると考えます。その要因は問題発生の原因究明が不十分だからです。根本にはこの問題の重大性の認識を選挙管理委員会の全員が日頃から持っていなかった。あるいは職務の重大性、責任感、緊張感が足りなかったからではないでしょうか。

そこで提案します。

外部の検討機関を設けて今回の原因の究明を多角的にきっちり行い、再発防止策の提案や関係者、責任者の処分まで提言を受けるべきであると考えますがいかがでしょうか。

原因は、確認不足と操作の誤りという人的ミスであると結論づけたということでした。まず、確認不足は組織としてそういう体制ができていませんでした。それは、これまでの答弁の中できっちりお答えになられています。しかし、操作の誤りという人的ミスであると結論づけた。操作の誤りであるとすれば、先ほど私が申し上げた、お一人の職員が、操作の誤りをしたということになるわけですが、どのような操作の誤りをしたのか。委員会では印刷中止の指令を出したその過程で、印刷漏れが出てきたのかもしれないという報告はありましたけれども、具体的にどのような人的ミスがあったのか説明はないわけです。その点について、これは通告していませんけれども選挙管理委員会委員長職務代理者にお答えいただければぜひお答え願いたいと思いますがいかがでしょうか。

せっかくお答えいただいたんですけれども、御答弁の内容はやはり今までの御説明と同様ですよね。明確にシステムのエラーかファイルのエラーか、そして、人的なミスか、明確に特定されていないじゃないですか。職員がどういう人的なミス、どういう操作ミスをしたのか分かっていないということですよね。これは私、次の質問の前提としていきますけれども、問題発生の原因がまだ究極的に明確になっていないということの証拠ですよ。

結論が出ましたが、その結論はいつ、誰が、どのような調査・検討の下に出したのかお答えを願います。

最後の質問に入ります。

責任者及び関係者の処分についてはどのように考えているのかお聞かせください。

処分については今後適切に判断し対応してまいりますという御答弁です。しかし、これは具体的には何も答えていらっしゃらないですよね。それからこれの前段になる御説明ですけれども、これについても不十分であると私は思いますよ。原因の特定が全然できていないじゃないですか。いつ、誰が、どのような判断基準で行うのか。また、問題発生の一番の原因は、組織として業務の進め方やチェック体制の不備にあり、これ決めつけていますけれども、それは置いておいて、選挙管理委員会事務局の責任を強く認識しているようですが、組織の管理者や責任者をどのように処分するのかお聞きします。

私は今回のこの質問で、以下のようなことを申し上げたかったんです。原因究明がいまだに完全ではないこと。そして何よりも問題の重大性について認識がまだ不十分であるということ。以上の２点が原因で、再発防止策もいいかげんであること。そして、責任者、関係者の処分についても原因・状況がしっかり究明されなければ、完全な処分はできないのではないかということを私は申し上げたかったんです。これらを申し上げて、いつ、誰が、どのような判断基準で行うのか。また、問題発生の一番の原因は、組織として業務の進め方やチェック体制の不備にあると選挙管理委員会事務局の責任を強く認識しているようですが、組織の管理者や責任者をどのように処分するのか。人を処分するんですから明確な根拠としっかりとした調査がなければ私はできないと思っています。同じ質問ですが、再度、質問をしまして私の質問を終わります。お答えください。