引き続き、通告に基づき市民クラブの代表質問を行います。
市民生活を豊かにする取組について伺います。
施政方針では、柱１、自分らしいライフスタイルを実現できるまちとして、地域活動が充実し、誰もが生き生きと躍動できるまちづくり、柱７、安心・安全のまちでは、犯罪や消費生活トラブルから市民を守るための取組についても進めると述べられています。そこで、自治会活動の担い手づくりと負担軽減を含む５点について伺います。
まず、自治会活動の担い手づくりと負担軽減について伺います。
市内各自治会の役員交代が進まない、自治会役員の負担が多いなど、自治会によっては疲弊しているとの声が上がっていると認識しております。議会では、過去から一般質問等を通じて議論する中で、若い世代が参加しやすい自治会の活動に変えていくということを市から助言する。就業しながら自治会長を務められるよう、市からの依頼事項を極力減らす。自治会の負担軽減を図っていくなど、自治会役員の高齢化や役員を長期にわたって担っていることに、しっかり改善していく旨の答弁をしてきたことは、賴重市長も認識していると思います。現在、市内在住者が自治会へ加入しているのはおおむね80％台であり、年々減少している中、従前から進めている改善スピードでは、担い手はおろか、自治会が存続できなくなってしまいます。会派としては、本来であれば、施政方針として掲げ、賴重市長が精力的に取り組むと述べられるべき喫緊の課題だと認識している中で、令和７年度において、自治会活動の担い手づくりと負担軽減について、これまでの取組の成果と新年度の取組について伺います。
次に、地区センター建て替え計画及び建物保全について伺います。
地区センターについては、市民自治のまちづくりを進めるための活動拠点とした役割の下、市内18か所に設置されており、適宜維持管理を行う一方、目標使用年度を迎える建物については、順次建て替えなどの整備を行っていくと述べられています。令和７年度より、西浦地区センターの附帯工事、愛鷹地区センターの新築工事に着手するなど、整備を進めていく予定であるとのことですが、大岡地区センターは昭和57年、大平地区センターについては昭和62年と、地区センターによっては築40年以上となる建物が存在している状況となっており、床が剥がれ、トイレ配管からの水漏れなど、建物設備については、老朽化によるトラブルなどが発生している状況も見受けられます。このため、今後の地区センターの更新計画並びに更新までの修繕計画について伺います。また、今後予定されている地区センター更新に関して、候補地選定などの状況についても併せて伺います。
次に、これまで以上に「伝わる」広報となるための取組について伺います。
自治体が行う広報には様々な役割があります。地域住民に対して、自治体による取組を伝える役割、自分の住む地域への興味・関心や参画意識を高める役割、移住や旅行などでの訪問を考える地域外の人に対して自治体の魅力を伝える役割などです。施政方針では、市政情報をより分かりやすく効果的に発信することが示されていますが、どのような取組を進めていくのか伺います。
また、近頃では、広報紙での情報発信に加えて、ＳＮＳや動画などを活用して、相手の求める情報を発信する取組が盛んに行われています。施政方針に示された市からの情報発信を充実するために行われるであろう広報ぬまづの全号カラー化やＬＩＮＥ公式アカウントの機能充実について、その狙いや内容及び成果の測定について伺います。
次に、消費生活相談体制の強化について伺います。
複雑化・巧妙化する特殊詐欺や悪質商法による被害の未然防止対策として、警察署との連携、広報ぬまづ、自治会を通じた注意喚起、市役所ホームページを活用した事例紹介など、いろいろな取組を行っています。特殊詐欺や悪質商法などについては、依然として被害が発生している状況であり、市民からの消費生活相談は、相談窓口での対応を行っています。令和７年度より消費生活相談の体制強化などが示されていますが、現状の体制をどのように強化するのか、具体的な取組を伺います。
次に、最近の凶悪犯罪への対策について伺います。
最近では詐欺や強盗などの犯罪行為によって報酬を受け取る闇バイトでの犯罪をニュースや新聞でよく耳にするようになっていると感じています。法務省が公表した2024年版犯罪白書によると、2023年の１年間の刑法犯認知件数は70万3351件と、前年比10万件以上増加し、２年連続増加となっている。刑法犯認知件数のうち強盗は1,361件、前年比213件増、詐欺は４万6011件、前年比8,083件増とのことですが、本市の被害状況と市民の安全・安心を守るための取組について伺います。また、通学路等のさらなる安全対策に関する請願が出され、要望事項として上がっています１戸１灯運動の実施は、高齢者を狙った強盗事件にも有効であると認識しています。早急に行う必要があると考えますが、本市の考えを伺います。
次に、産業振興について伺います。
施政方針では、柱３、力強い産業を牽引するまちとして、企業立地環境の整備、支援体制の充実、多様な人材の確保など、産業強化や雇用創出につなげていくと示されています。そこで、起業創業支援の取組や労働人材の確保など６項目について伺います。
まず、起業創業支援について伺います。
本市では、市区町村が民間の創業支援等事業者と連携して、ワンストップ相談窓口の設置や創業セミナーの開催などの創業支援を実施する創業支援等事業計画を策定しており、国の認定を受けて、起業創業支援に取り組んでいます。その取組の成果として、支援を受けた方々が実際に起業創業に結びついていることが重要です。これまでの取組の成果について伺います。また、成果を踏まえて、新年度の取組の狙いや内容及び成果目標について伺います。
次に、市内企業に対する支援について伺います。
企業立地の促進については、本市への進出を予定する企業に寄り添った支援を行うとあり、本市産業のこれからを担う企業の誘致に対しては積極的に取り組まれていると評価しています。一方で、市内で営まれている企業の声に耳を傾けると、産業によっては昨今の材料費高騰や価格転嫁が難しいということから、大変厳しい状況であると聞いております。また、市内の企業によっては、新たな年度が始まるに当たり、厳しい山場を迎えている状況と聞いております。そのような背景がある中、市内の企業に対してサポートする支援について、どのように取り組んでいくのか伺います。
次に、労働人材の確保について、学生に自社をＰＲする機会の拡大など４点について伺います。
まず、労働人材確保について、学生に自社をＰＲする機会の拡大について伺います。
パーソル総合研究所・中央大学の労働市場の未来推計2035によれば、１日当たり３億4697万時間の労働需要に対し、労働供給は３億2922万時間となり、１日当たり1,775万時間の労働力が不足するという結果が発表されました。１日1,755万時間の労働力不足は、直近の2023年の労働力不足１日960万時間よりも、1.85倍大きい数字となります。現在でさえ、労働人材の不足を実感している企業にとっては、10年後、倍の人材不足に陥るという予測を踏まえると、極めて深刻であると言わざるを得ません。本市では令和７年度の取組として、地元企業が大学等に出向き、直接学生に自社をＰＲする機会を拡大すると施政方針で述べられていますが、労働人材の不足に悩んでいる企業は求職者と出会う機会を求めていると聞いています。この事業の取組内容と背景、見込まれる効果について伺います。
次に、労働人材確保のための大学の誘致について伺います。
静岡県が発信している情報によると、県内にある高等教育機関、学校教育法上の大学は27校が運営されており、そのうち、県東部は７校、本市は２校、東都大学沼津ヒューマンケア学部看護学科、沼津工業高等専門学校が存在していると認識しておりますが、施政方針や予算のあらましにあるように求人活動を大学に向けて活動することと同時に、大学誘致を積極的に行い、労働人材の確保策として、高校卒業時の流出を防ぐことにも取り組むべきだと考えますが、見解について伺います。
次に、多様な人材の確保について伺います。
多様な人材とは、性別や社会、民族性など人はそれぞれ多種多様な背景を持っており、そのことを多様性、あるいはダイバーシティと言われています。それぞれの違いを認め合うことや尊重し合うという表現もありますが、その多様性ということが企業などでも重要視され始めていると聞いております。企業における多様な人材とは性別や年齢、国籍といったその人の属性をはじめ、物事の捉え方や価値観、働き方などといった特徴を指している傾向にありますが、経営者の中にはなかなか厳しいといった声を聞くこともあります。
そこで質問します。
施政方針で、若い世代を含む多様な人材の確保と述べられていましたが、取り組む事業の内容と背景、見込まれる効果について伺います。
次に、労働人材確保のための沼津しごと応援サイトぬまｊｏｂの活用について伺います。
沼津しごと応援サイトぬまｊｏｂは、市内の企業へ就職を希望する学生や求職者と市内企業とをマッチングさせるお手伝いを目的に、本市が運営している公営のサイトであると認識しております。また、ぬまｊｏｂフェアでは沼津市内企業50社以上が参加する合同就職面接会として開催され、多くの求職者が訪れたと聞いております。これら活動によって、学生や求職者と市内企業それぞれのマッチングが進めば、企業の人材不足の解消のみならず、移住・定住にもつながる可能性もあるため、積極的に取り組むべきと考えますが、ここで質問します。
労働人材の確保に向けた沼津しごと応援サイトぬまｊｏｂの活用実績と令和７年度の計画について伺います。
次に、中小企業の事業承継について伺います。
中小企業の後継者不足は深刻で、今後も増加傾向と認識しております。2025年までに70歳を超える中小企業・小規模事業者の経営者は、約245万人となり、うち約半数の127万人が後継者未定。現状を放置すると、中小企業・小規模事業者廃業の急増により、2025年までの累計で約650万人の雇用、約22兆円のＧＤＰが失われる可能性があります。中小企業の後継者不足等に起因する事業承継に対する当局の考え方と、令和７年度における具体的な取組について伺います。
次に、漁港活用推進計画の策定について伺います。
本市では、変化に富んだ長い海岸線による豊かな水産資源を有するとともに、大消費地である首都圏に近接しているなどの恵まれた条件を生かして、漁船漁業・海面養殖業・水産加工業など、多様で特色のある水産業が形成されています。施政方針では、水産庁が推進する海や漁村の地域資源の価値や魅力を生かして地域のにぎわいや所得と雇用を創出する海業に関する取組として、水産業従事者等の所得・雇用の維持向上やにぎわい創出に寄与する、海業を実施するための推進計画を策定する旨が示されています。活用推進計画を策定する狙いや内容及び計画策定以降の展開について伺います。
次に、漁業就業支援フェアへの出展について伺います。
全国的な傾向として、漁業業界の人手不足が年々進行しています。この状況は、本市においても同様です。高齢の漁業従事者が引退する一方で、新たに参入する若者が少なければ、人手不足は進行し続けます。就業者の高齢化や後継者不足への対応が必要です。施政方針や予算のあらましでは、一次産業の活性化を推進するために漁業就業支援フェアへの出展をし、新規就業者の確保をするとのことです。これまでも、市内の事業者が本フェアに出展していることは承知していますが、市の事業として行う漁業就業支援フェアの出展について、取組の狙いや内容及び成果目標について伺います。
防災・減災の推進について伺います。
施政方針では、柱７、安全・安心のまちとして、災害に強い強靱な地域づくりに取り組むと述べられています。そこで、防災・減災の推進として、能登半島地震からの学び、防災ＤＸなど５点について伺います。
まず、能登半島地震からの学びについて伺います。
2024年１月１日に発生した能登半島地震から１年がたちました。建物の倒壊や津波の被害などで、災害関連死を含む死者470人以上など、甚大な被害が発生しました。それでもまだ仮設住宅での生活や道路の通行止め箇所もあり、現在も復旧を行っている状況です。静岡県においては1000年に一度あるかもしれない南海トラフ巨大地震が発生すると言われている中、能登半島地震で得た知見、教訓をどのように本市への取組に反映をしていくのかを伺います。
また、通学路等のさらなる安全対策に関する請願が出され、要望事項として挙がっています。停電時でも使うことができるソーラー式防犯灯の導入促進があります。2024年12月の国土交通白書、令和６年度能登半島地震への対応では、能登半島地震で電力喪失により、停電が長期にわたった避難所等へ照明車を電源車として派遣した経緯も記載されており、電力供給がされない状況でも、夜間の照明確保を目的としたソーラー式照明器具を避難先となる場所などへ設置を推進していくべきであると思われることから考えを伺います。
次に、防災ＤＸの活用について伺います。
災害が発生した場合、迅速な対応が必要であることから、デジタル技術を活用した防災ＤＸを進めていますが、災害情報共有システムを含め、具体的な活用とどのような効果が得られているのか伺います。
次に、感震ブレーカー設置の実績と今後の対応について伺います。
2024年度より地震発生後に停電が復旧した際、通電火災が多数発生をし、火災原因が特定されたもののうち過半数が電気に起因したものであると言われていることから、通電火災を防止するために、感震ブレーカー設置補助事業を開始しました。初年度である2024年度、感震ブレーカーの設置実績やどのタイプの感震ブレーカーが設置されたのか、市民への認知度を向上するための来年度の取組について伺います。
次に、避難行動要支援者の避難支援と名簿の活用について伺います。
高齢者や障がいのある人、妊産婦、乳幼児、旅行者、外国人などの要配慮者のうち、災害が発生した場合や発生するおそれがある場合に、自ら避難することは困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るために、特に支援を必要とする方々である避難行動要支援者については、災害から安全に避難するためには家族や近隣住民など周囲の人による支援が必要であり、円滑かつ安全な避難を確保するために、避難行動要支援者の方々の同意を得て名簿並びに個別避難計画を作成しているが、今後どのように活用していくのか伺います。
次に、消防団員の確保について伺います。
市内で火災が発生をした際に、各方面より消火活動などを担う消防団について、消防団員数が定員999名に対し定員未達の状況であり、成り手不足となっている状況と認識しています。今後、定員999名になるよう、消防団員を招聘する上で、どのように進めていくか取組を伺います。
次に防災・減災の推進について伺います。
施政方針では、柱８、環境と共生する持続可能なまちでは、市民・事業者・行政がそれぞれの下、環境保全に向けた活動などに連携して取り組むと述べられています。そこで、環境対策の推進として、環境への負荷の低減など３点について伺います。
まず、再利用可能な廃棄物の対応について伺います。
第２次環境基本計画において、一般家庭から出される廃棄物については、ごみ減量・資源化、ウェブサイトやアプリなどを活用した３Ｒに関する情報発信など、家庭から出されるごみの削減を掲げ、取組を行っていると認識しています。その中でも、リサイクル品目の検討やリサイクルシステムの充実などにより資源循環を進め、ごみゼロ社会をも目指しているが、リデュース・リサイクルについては一定の効果が得られていると思いますが、リユースについての取組が遅れていると感じています。そのため、一般家庭から出される廃棄物について、令和７年度より、フリーマーケットを活用した再利用可能な廃棄物を売却することで進めるとのことであるが、その背景や目的について伺います。また、フリーマーケットを活用したリユースの取組について、具体的にはどのようなことをするのか。見込まれる効果について併せて伺います。
次に、「ゼロカーボンシティＮＵＭＡＺＵ2050」の表明に基づく本市のＣＯ₂削減状況とＪ－クレジット制度導入の考え方について伺います。
令和４年２月定例会にて、市民・事業者・行政が一体となって、2050年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すゼロカーボンシティＮＵＭＡＺＵ2050を表明しました。取組としては、太陽光発電などの再生可能エネルギー導入や家庭分野における省エネに対する取組などを行ってきていますが、ゼロカーボンシティＮＵＭＡＺＵ2050表明後の二酸化炭素排出量の削減実績について伺います。また、省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用によるＣＯ₂等の排出削減量などによる二酸化炭素などの吸収量をクレジットとして国が認証するＪ－クレジット制度について、本市への導入について伺います。
次に、新中間処理施設で発電した電力の活用について伺います。
新中間処理施設については、2030年の稼働に向け、現在は敷地造成工事を行っています。また、整備運営事業についても、2025年１月に工事実施企業が決定となり、稼働に向け進めている状況ですが、新中間処理施設では余熱による発電などを行う予定であり、発電した電力について、総合体育館を含めた公共施設で使用することにより、災害時、避難所への電力供給など防災の観点などから見てもメリットがあると思いますが、今後の取組について伺います。
以上で、１回目の質問を終わりにします。
