通告に基づき一般質問をさせていただきます。
最初に、高齢者福祉における2025年問題への対応について質問します。
我が国において、人生100年時代と言われ始めて随分たちました。周りを見渡すと、60歳を過ぎても、まだまだ元気な方が仕事や趣味の活動で充実した日々を送られています。その一方で、子どもの出生率低下については反転する兆しはなく、今後、私たちは少子高齢化社会をいかに生きていくのかという課題に真剣に向かい合わなければなりません。2025年問題とは、日本社会が2025年に直面する重要な社会問題、経済的問題を指す言葉で、特に団塊世代が全て75歳以上になることによって引き起こされる問題を中心としています。国立社会保障人口問題研究所の推計によると、後期高齢者は、今年2,154万人余りとおよそ５人に１人が後期高齢者となる見込みです。高齢化がさらに進み、医療や介護を必要とする人がますます増加し、こうした人々を支える体制をどのように確保していくかが大きな課題となります。医療では、自宅で暮らしながら医師の訪問診療などを受ける高齢者がますます増加する見通しで、国は今後、在宅医療の体制整備を進める方針です。また、介護については、介護保険制度を維持していくため、国がサービスを利用した際の自己負担率の要件を見直し、要介護１や２の方の生活支援サービスを市町村の事業に移行するかどうかなどを、国の審議会で議論しているとも伺っています。
そこで、高齢者福祉における2025年問題への対応として、本市に関わる部分について、何点か質問します。
まず１点目は、介護職員の人材確保の問題です。高齢化の進行によって、介護サービスのニーズが年々高まっておりますが、介護職員の不足は依然として深刻であります。介護施設事業所では、募集しても職員が集まらないという切実な声を聞いています。我が国で進行する少子化等によって顕在化している稼働年齢層の減少により、既に産業界では人材の確保合戦になっております。初任給を上げて、人材確保に必死になっている企業もあると聞いています。一方、国が定める介護報酬の基準によって、賃金水準も一定程度にとどまる介護職員においては、夜勤がある等の労働条件と相まって、従事者の確保に大変苦労しているそうです。こうした状況を放置すれば、介護サービス体制の持続性が危ぶまれるところであります。
そこで、介護職員の確保に向けて、本市としてどのような取組をされているのか伺います。
次に、介護サービスの質の確保と地域格差の是正について伺います。
介護サービスは、介護保険制度の開始後、大小を問わず様々な事業者の参入によって、裾野が拡大されてきました。事業者が多様化し、急激に事業所の数が増えてきた一方で、収益を得やすいサービスの事業所が増え、例えば介護度の重い方が安心して生活できる施設が今後不足するということはないのか。また、介護人材不足によって、在宅で重度の方を支援できるだけの質が、各事業者に担保されているのかと心配します。そこで、本市は今後必要とされる施設や事業者が提供するサービスの質の確保に向けて、どのように調整していくのかを伺います。
また、西は浮島地区から南は戸田地区まで広大なエリアを抱えている本市では、サービスの選択肢が少ない地域があるのは承知しております。理想を言えば、利用者が自宅のある住み慣れた地域で、本人の状況に即した介護サービスを利用できることが望ましいと思うわけですが、現実には、サービスの提供を受けやすい地域と受けにくい地域が生じていることが考えられます。本市においては、このような地域格差をどのように認識し、是正に向けた取組を進めていくのか伺います。
次に、高齢者の増加に伴い、認知症の方の増加も懸念されます。国の推計では、2040年における65歳以上の認知症有病者数は584万2000人で、高齢者の約15％、6.7人に１人の割合に上るとされています。この数にはＭＣＩと呼ばれる軽度認知障害の方や65歳未満に発症する若年性認知症の方は入っておりません。さらに、多くの方が認知機能に問題を抱えることが推測されます。そのため、認知症当事者の方や家族の皆様に対する支援が積極的に行われなければならないと考えられます。９月１日号の広報ぬまづでは、認知症に対する特集が組まれていました。市民に認知症についての理解を促す貴重な記事を拝読し、大変参考になりました。本市においては、認知症対策として、認知症カフェの登録制度、認知症サポーターの育成、チームオレンジの活動、認知症を知るための講座など、様々な認知症支援対策を進めていることは承知しております。その成果が気になるところです。今後も増加していくであろう認知症問題に対して本市はどのような施策を講じるのか。特に、家族介護者の負担軽減に向けてどのような取組を進めていくのか伺います。
次に、少子化や核家族化が進んでいる状況においては、人生の終盤で一人暮らしになってしまう人が今後ますます増加すると考えられます。あるいは、8050問題として取上げられているように、家族だけでは問題解決が困難な世帯の増加も考えられます。いずれも、高齢化につれて他者との接点が薄れ、社会的に孤立してしまうことが懸念されるところです。国においては、以前から超高齢社会に備えて、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的の下、可能な限り住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援体制である地域包括ケアシステムの構築を推進しています。本市においても、市内各地区に設置された地域包括支援センターを中心として、様々な機関による支援が実施されることと存じております。地域包括ケアシステムは単に高齢者個人の問題のみならず、高齢者の家族や近親者とも絡み合った問題解決に向け、地域コミュニティや医療機関等といった関係機関・関係組織とのネットワークが肝要と認識しているところです。
そこで、本市の地域包括ケアシステムを今後維持・強化していくためにどのような取組をされるのか伺います。
次に、本市のフレイル対策について質問します。
高齢化が急速に進行する中、健康長寿の延伸と医療・介護費用の抑制は、継続可能な社会保障制度を維持するためにも喫緊の課題です。その中核的な施策として、フレイル対策が位置づけられています。御承知のとおり、フレイルとは加齢とともに心身の活力が低下し、要介護状態へと移行する前段階の状態を指します。早期の対応によって進行を防ぎ、健康な状態を長く持続することが可能だと聞いています。厚生労働省も、このフレイル対策を健康政策の柱と位置づけており、各自治体においても積極的な取組が求められています。
そこで最初の質問ですが、本市でもフレイルサポーターが中心になり、各地区センターなどで様々なフレイル対策を行っていると認識しております。また、沼津・ふるさとの街をフレイル予防の体操として推進していることは高く評価できるものと考えております。フレイル対策において最も重要とされているものは、たんぱく質を取り、バランスよく食事し、水分も十分に摂取するなどの栄養。次に、歩いたり筋トレをするなどの運動。そして就労や余暇活動、ボランティアなどに取り組む社会参加の３点だと言われていますが、実際の現場では、これらをどのように具体化し、高齢者の日常生活に反映させているのでしょうか。また、その効果についてどのように評価されているのかを伺います。
次に、フレイル対策には、医療や介護の専門職だけでなく、地域住民やボランティア、民間事業者などの協力が不可欠だと考えます。本市では、フレイルサポーターの育成に取り組んでいることは承知しておりますが、その育成状況や活動の実態、課題について伺います。また、今後さらに担い手を増やし、活動を広げることが重要と考えますが、現状では担い手育成に関するプログラムの普及が不十分であるほか、育成後の支援、研修体制の継続性にも課題があると思われます。また、担い手が活動を継続できるようなモチベーション向上の取組や精神的・体制的なサポート体制の整備も必要だと考えられますが、本市のこれらの取組の現状と今後の方策をお聞かせください。
最後の質問です。
現在フレイルという言葉そのものが、いまだに市民に十分知れ渡っていないと私は認識しています。正しい理解が得られていないため、具体的な予防に結びつかない側面も少なくないと考えています。健康と要介護の間の予防可能な状態として市民に理解されることが、効果的な予防と早期対応の第一歩となると考えます。そのため市民に周知してもらう方法として、広報誌や地域のイベント、学校教育、また医療機関との連携など、あらゆる機会を通じての普及・啓発が重要と考えます。また、本市が掲げている「いつまでも元気でいたい！だから今からフレイル予防」以外にもキャッチフレーズをつけて推進するのもよいと考えております。高齢化社会に備え、健康長寿なまちづくりを築くには、フレイル対策は必要不可欠です。本市では、フレイル対策について、市民への理解促進のための情報発信や啓発活動をどのように行うのか。また今後、さらに理解を深めていくための取組を行っているのかを伺い、私の質問を終わらせていただきます。
