議員小泉宣子

通告に基づき、一般質問いたします。

本市における空き家対策について伺います。まず、空き家の現状と課題についてです。

これまでも複数回、議会の一般質問で取り上げられてきた空き家対策ですが、今月14日に空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律が公布され、半年以内に施行されることを踏まえ、質問させていただきます。

近年の人口減少・高齢化により、増え続ける空き家は全国でも深刻な問題になっています。空き家が適切に管理されなければ、防犯・衛生・景観の悪化などで、地域環境に多大な影響を及ぼすことが懸念されるからです。平成30年の総務省の住宅・土地統計調査によれば、空き家数は848万9000戸で、調査を開始して以来、過去最多となっています。この調査によると、本市の空き家率は全国平均13.6％に対し、2.2％高い15.8％となっています。平成26年、沼津市議会では議員発議により、沼津市空き家等の適正管理及び有効活用に関する条例、つまり、空き家条例を制定し、翌年4月から施行されています。令和2年度より、沼津市空家等対策計画が策定され、計画期間を令和7年度までの6年間としており、社会情勢に合わせ見直しを行うこととされています。3年が経過し、これまでの取組について伺ってまいります。

まず、本市の空き家の現状と課題について、当局がどのように認識しているのか伺います。

次に、ワンストップ相談窓口の周知と取組状況についてです。

空き家を相続した方が一番最初に向かう場所である、相談窓口の重要性は非常に高いと感じます。核家族化の進展により、居住者が施設入所や死亡した場合、家族が相続しても当該住宅に住めず、賃貸や売却もできず、時の経過とともに老朽化が進み、解体したくても解体費用が工面できないなどの問題に直面します。解決策が見いだせないまま、所有者が空き家を放置する可能性を防ぐためにも、早い段階で適切な対応を図ることが必要となります。また、空き家に関する問題は多岐にわたるため、そのことが相談者の行く先を阻んでいることも考えられます。それゆえに、市民に分かりやすい相談窓口の周知は必要不可欠ではないでしょうか。

そこで質問いたします。

空き家対策の入り口となるワンストップ相談窓口の周知と取組状況について伺います。

次に、空き家バンク制度の取組状況についてです。空き家バンクとは、空き家物件情報を地方公共団体のホームページ上などで公開する仕組みのことです。空き家を売りたい・貸したいと考えている所有者と空き家を買いたい・借りたいと考えている空き家利用希望者を、市が窓口となりマッチングの手伝いをします。この取扱物件については、不動産業者が取り扱っていないものとされていると伺っております。この制度を市民から見ると、自治体がマッチングすることで信頼や安心感があります。数年前の定例会で、空き家バンクの登録物件数の質問に対し、当局からは4件との答弁がありました。私は、この制度に登録されている物件があってこその空き家バンク制度だと考えます。登録物件数が少ないと空き家の利活用も進まないのではないかと危惧しています。

そこで質問いたします。

それから2年ほど経過しましたが、空き家の利活用及び流通促進をさせるための空き家バンク制度の取組状況について伺います。

次に、空き家の除却補助制度の活用状況についてです。

空き家が適切に管理されない状況が続くと、倒壊のおそれなど、危険な状態になり、除却をしなければならなくなります。本市でも特に、地域住民の生活に深刻な影響を及ぼしている空き家については、所有者等に強く改善を求める働きかけをしているものと認識しておりますが、令和4年の戸田地区での空き家法に基づく略式代執行も記憶に新しいところです。

そこで質問いたします。

これまで、所有者が特定できる空き家に対して、補助を活用してどれだけ空き家を除却したのか、空き家の除却補助制度の活用状況について伺います。

次に、空き家を利活用することへの認識についてです。

これまで、倒壊のおそれのある空き家を自治体が特定空き家に指定し、立入調査や除却命令、さらに除却の代執行までを可能とし、空き家の除却などを進めてきましたが、今回公布となった改正空き家法は、管理が不十分な物件について固定資産税を減額する措置を解除することで、特定空き家になる前段階で早めに手を打ち、空き家の利活用を促進させることに重点が置かれています。本市の条例第15条には、所有者等は、空き家等を適正管理するとともに、移住定住等による地域の活性化を推進するため、自ら利用する見込みがない空き家等を、第三者への賃貸、譲渡等により有効に活用するよう努めるものとする。また、市及び市民等は、所有者等と連携し、かつ、協力して空き家等の有効活用に取り組むものとするとあります。条例にも定められているように、積極的に空き家の利活用を進めていくべきではないでしょうか。

そこで質問いたします。

空き家を利活用することへの認識について伺います。

次に、移住定住促進策の取組についてです。

まず、移住定住促進策の取組とその効果に対する認識について伺います。

現在、国を挙げて、東京一極集中と地方の人口減少を改善するために、移住定住促進を行っています。コロナ禍も影響したこともあり、働き方の多様化、地方に移転・拡充する企業の増加も相まって、移住定住への関心は高まりを見せています。これまでも、本市として、移住定住を促進させるために、様々な施策を講じてきたことと認識しておりますが、先日、ある新聞紙面に沼津市に移住者急増との見出しを見つけました。沼津市にとっては、まさに朗報です。記事によると、本市は首都圏に近くアクセスがよいことや、人気アニメ、ラブライブ！サンシャイン！！の舞台であること、食べ物のおいしさや自然が多いことが、移住先を沼津に決めた理由として挙げられています。また、市と民間支援組織ぬまづ暮らしオススメ隊の連携が回り始めたことも要因であるとのことです。沼津で生まれ育った私も、沼津の持つ魅力やポテンシャルはとても高く、そのことを誇りに思い、過ごしてきましたので、他県から沼津に移住する方がたくさんいることを大変うれしく思います。また、そのように感じている方も多くいらっしゃると推察いたします。本市と民間支援組織が同じ方向を向き、一つの成果を得たことは、今後の市の施策にも必ず生かされていくと確信をいたしますが、その要因について、当局が正しい認識を持つことは大変重要であると考えます。

そこで質問いたします。

移住定住促進策への取組とその効果に対する認識について伺います。

また、今後さらに移住する方を増やすために、どのように取り組んでいくのか、併せて今後の取組について伺います。

次に、市制100周年を契機とした小中学校における伝統文化の継承についてです。次の100年を見据え、次代を担う小中学生に焦点を当てて伺います。

まず、これまでの取組についてです。

御案内のとおり、本市は、1923年7月1日、沼津町と楊原村が対等合併して沼津市となりました。全国で89番目の市であり、県内では、静岡、浜松に次ぐ3番目で、清水市の市制施行の1年前でありました。その後、幾度となく合併を繰り返し、戦災も乗り越え、平成の大合併とうたわれた、平成17年に戸田村と合併し、現在の沼津市に至ります。今年は市制100周年の飛躍となる年、今このときに、沼津市の歴史を築き、切り開いてくださった先人たちに感謝をしながら、次の100年を担う人たちに何を残せるのか。一人一人が考えるよい機会だと思います。これまで受け継がれてきた伝統や文化を後世に残すためには、教育現場でそのことについて学び、考えることが郷土愛を育む上でも大変重要であると考えます。これまで、小中学校の総合的な学習の時間という授業の中で、多様な学びや体験、地域の人との交流を促進するための取組を行っていることと承知しております。

そこで質問いたします。

これまでどのような取組を行ってきたのか伺います。

次に、伝統や文化を取り入れるための今後の取組についてです。

本市には、沼津から見る富士山、千本松原、我入道の渡し船、若山牧水、芹沢光冶良、江原素六、沼津御用邸記念公園、松城家住宅など、挙げれば切りがないほどの自然や風景、文化、伝統、歴史があります。また、沼津の歌として、戦後、地域の祭りなどで親しまれてきた沼津音頭、昭和30年、沼津市と周辺4村との合併を記念してつくられた沼津市歌、狩野川花火大会のフィナーレ、ナイアガラ花火のバックミュージックとしても知られる沼津夜曲があります。これらは、市民が選ぶ、私の沼津の自慢として100項目選ばれた、ぬまづの宝100選にも選ばれています。中でも、沼津音頭は、昭和初期に北原白秋が作詞を手がけた民謡で、沼津の地名が多数登場します。戦後に譜を起こして、音と振りがつけられ、これまで祭りなどで50年以上にわたり親しまれてきました。また、市制60周年記念のときに、市が主導し、沼津・ふるさとの街という曲がつくられました。当時、この曲に振りがつけられ、小学校の運動会で踊っていた学校もあると伺っています。本市には、地元に根づく歌と踊りがあるのですから、市制100周年を契機に、総合的な学習の時間に取り入れ、運動会の演目に本市伝統の沼津音頭を取り入れていくことも可能と考えます。

そこで質問いたします。

伝統や文化を取り入れるための今後の取組について伺います。

次に、6月2日から3日にかけて発生した梅雨前線と台風第2号による大雨の被害についてです。

まず、この場をお借りして、このたびの台風第2号による大雨により被害に遭われた皆様に心よりお見舞い申し上げます。

初めに、原地区及び大岡地区の浸水被害状況について伺います。

年々、大雨による被害が激甚化・頻発化していると感じます。先日の台風第2号の接近による梅雨前線の活発化により、市内各地で河川の氾濫や道路冠水などによる床上・床下浸水など、多くの被害が発生しました。特に、私の地元、原地区におきましては、令和3年7月の大雨による災害がまだ記憶に新しく、雨が降るたびに不安で夜も眠れない住民の方が多くいらっしゃいます。今回、再び高橋川が越水したため、地元の自治会と消防団員の御尽力により、高橋川の堤防に土のうを450個積み、越水による被害を最小限に食い止めました。大岡地区においても、白滝排水機場のポンプ停止により、冠水の範囲が広がるなどの被害が発生しました。

そこで質問いたします。

まずは、被害の大きかった両地区の浸水被害状況とその原因について伺います。

次に、発災時の本市の対応についてです。

大雨による洪水等の被害を防ぐためには、市の事前の対応や配備体制を整えた上で早急な対応に当たることが重要であると考えます。

そこで質問いたします。

今回の大雨による浸水について、市はどのように対応したのか伺います。

次に、原地区における近年の対策についてです。

浸水地域の被害解消を図るためには、河川の改修や雨水貯留池の整備などを進めていく必要があると考えます。今回、多くの被害が生じた原地区では、先ほども述べましたが、2年前にも同様の被害が生じております。被害に遭われた方々の気持ちを思うと言葉になりません。

そこで質問いたします。

これまでにどのような治水対策を行ってきたのか、さらに今後どのような対策を図っていくのか伺います。

次に、今回停止した白滝排水機場等の管理状況についてです。

河川の改修や雨水貯留池の整備と同様に、排水機場の管理も徹底していかなくてはならないと考えます。大岡地区の白滝排水機場のポンプが停止したことについて、管理状況がどのようになっていたのか。また、そのほかの排水機場の管理状況についても併せて伺います。

以上で、1回目の質問を終わります。

ワンストップ相談窓口の周知と取組状況について、2回目の質問をさせていただきます。

答弁を伺い、令和3年度から空き家対策係を設け、人員体制の強化により、当局が鋭意努力されてきたことは確認できました。しかし、それでも想像以上に人口減少・高齢化が進み、予想以上の空き家件数の現状に対策が追いついていないと感じます。また、答弁に、空き家問題の解決の第一歩は、まず第三者に相談することが必要であるとありましたように、この問題は、相談することが解決への道だと思います。

そこで質問いたします。

さらなる市民への周知と、気軽に相談してもらえる方法として、従前の取組に加え、空き家対策の案内を自治会の組回覧でお知らせする方法も有効ではないかと考えますが、当局の認識を伺います。

次に、空き家を利活用することへの認識についてです。

答弁を伺い、今年度、市外からの移住者を対象にした支援策が拡充されているとありましたが、移住定住支援との連携の強化をしっかりお願いしたいと思います。加えて、改正空家法では、空き家の利活用を促進させる方向への転換が図られていきますが、地域貢献に資する活用方法を提案したいと思います。愛知県岡崎市では、地域貢献型空き家利活用マッチング事業という事業を行っています。空き家所有者と地域貢献団体に対し、市が双方の条件に合う空き家・団体を紹介し、地域活性化に資する活動の場として、空き家の利活用促進を図っています。あわせて、空き家を改修等する場合、改修費用の一部を補助しています。地域貢献団体の例としては、子供食堂、子育てママの交流、高齢者の健康サポート、コミュニティカフェなどです。その事業により、昨年11月に、ヤングケアラー、アダルトチルドレンといった社会に生きづらさを抱えた方々が気軽に利用相談できるコミュニティカフェがオープンしています。愛知県春日井市では、本年4月より、地域の障がいのある方の集う就労施設やフリースクール、子供の居場所づくりなど、地域の子供たちが集う施設などの事業を検討している団体に対し、改修費補助として上限100万円を設定して、同様の取組を開始しています。

そこで質問いたします。

本市において、地域貢献に資する地域貢献型空き家利活用事業を行ってみてはどうかと考えますが、当局の認識を伺います。

次に、梅雨前線と台風第2号による大雨の被害についてです。

先ほどの大岡地区の白滝排水機場に関する答弁の中で、地元操作員が点検を行っているとのことでした。

そこで質問いたします。

地元操作員とはどのような方で組織されていて、市との役割分担はどのようになっているのか伺います。

また、梅雨は始まったばかりで、これから台風が多く発生する時期を迎える中で、浸水区域において、このような浸水被害が再び生じないよう対策を図る必要があると考えます。

そこで質問いたします。

浸水区域において、浸水被害を軽減するため、今後の対応について、どのように取り組んでいくのか伺い、私の質問を終わります。

通告に基づき一般質問いたします。

市立小中学校における学校図書館の充実について、学校図書購入費の現状について伺います。

若者の読書離れという言葉が初めてメディアに登場したのは、1977年の東京新聞だと言われています。当時20歳だった若者は現在66歳となり、そのまま読書離れが進んでいたとしたら、現役世代全員が読書離れ世代とも言えるかもしれません。その背景には、近年の生活環境の変化や様々なメディアの発達・普及、加えて、書店が一つもない書店ゼロの自治体が昨年9月時点で26％に上るなど、本に触れる機会が減り続けていることが考えられます。2020年版の読書世論調査によると、1か月に本を1冊も読まない人の割合が51.5％に上り、非読者が読者を上回るなど、読書離れに拍車がかかっています。その原因として、幼少期に読書の必要性を教わらなかった。興味のない本を読まされた。音読で恥をかいたことが理由として挙げられ、そのことにより、読書が嫌いになったとの結果も出ています。本が嫌い、または読書習慣がない子供が増えている状況だからこそ、本と出会い、学ぶ場を提供することが求められており、その役割を果たすのが学校図書館だと考えます。今年の6月6日付の読売新聞によると、国は2021年度図書購入費として220億円の地方交付税交付金を措置したにもかかわらず、全国の自治体で図書購入に使われたのは6割弱の約126億円にとどまったとのことです。理由としては、交付金をどう使うかは自治体の判断で、財政難などを理由に他の目的に回されている可能性があるためです。また、その予算が年々減少していることも確認されております。加えて、各自治体において図書購入予算として予算化されない理由として、学校図書館図書標準達成率があります。学校図書館図書標準達成率とは、平成5年3月に定められた公立義務教育諸学校の学校図書館に整備すべき蔵書冊数の標準を学級数に応じて定めたものです。充足率が一つの指針となり、必要な蔵書をそろえていれば、新たに図書購入費として予算措置しなくても済むためです。各自治体において予算化が図られることにより、初めて図書や新聞の購入費、学校司書の配置のための費用に充てられます。

そこで質問いたします。

学校図書購入費の現状について伺います。

次に、図書館資料の廃棄・更新状況についてです。

平成28年に文科省が策定した学校図書館ガイドラインには、刊行後、時間の経過とともに誤った情報を記載していることが明白になった図書や、汚損や破損により修理が不可能となり、利用できなくなった図書等が配架されている例もあり、学校は児童生徒にとって正しい情報や図書館資料に触れる環境整備の観点や読書衛生の観点から、適切な廃棄・更新に努めることが望ましいと定められています。例えば、図鑑を例にとってみると、古い図鑑が配架されていても充足率自体は満たすことになります。しかしながら、子供たちの利用や調べ物学習の実態を考えると、古い図鑑は数字上の充足率を満たすだけであり、利用価値はないものと考えられます。また、学校図書館世論調査によると、学校図書館に行く、どちらかといえば行くの割合が、2008年と2019年とを比較すると、小学校が11.9ポイント、中学校が7.7ポイント減少しており、子供たちと本の接点になるはずの学校図書館の利用率が低下しています。また、シンクタンクの未来読書研究所の調べによると、司書による現場ヒアリングで、なぜ学校図書館を使わないのかとの質問に、古い本ばかりで読みたい本がない。また、小説等の文芸書など、読み物中心の選書で授業に活用できないなどの声が上がっていることが分かっています。こうしたことから、子供たちのニーズに学校図書館の蔵書は応えられていない状況を指していると言えます。本市における学校図書館図書標準達成率は、小学校が115.5％、中学校が95.4％と伺っています。特に小学校が高い達成率を示していますが、図書購入予算を阻む学校図書館図書標準の達成率が高いということは、図書館資料の廃棄・更新があまり進んでいない可能性は否定できないのではないでしょうか。

そこで質問いたします。

図書館資料の廃棄・更新状況について伺います。

次に、寄附や企業版ふるさと納税の活用に対する認識についてです。

ここまで触れてきた課題にもありますように、読書環境、特に学校図書館を取り巻く問題については子供たちに不利益が生じており、社会として協力して解決していくことが必要であると考えます。御案内のとおり、近年ふるさと納税の機運が高まりを見せており、それに比例して企業版ふるさと納税も好調のようです。これは、国が認定した地方公共団体の地方創生事業に対し、企業が寄附を行った場合に、最大で寄附額の9割が軽減される仕組みです。令和2年度の税制改正以降、順調に市場規模を拡大し、令和3年度の寄附金額は前年度比約2.1倍、件数は約2.2倍となり、活用する企業は大きく増加しています。その理由として、企業が自治体を通じて寄附をすることで、法人税の減税や社会貢献を果たすことができるからです。これまでも本市では企業から蔵書の寄附があったことは認識しておりますが、自治体の図書購入費の予算が限られている場合でも、企業版ふるさと納税を活用することで追加の資金を獲得し、学校図書館に新しい資料を提供することが可能になります。そうすることで、学校図書館の質的な担保を得ることができると考えます。また、教育の格差は様々な要因で生じているところでありますが、読売新聞の調査によれば、今年度の学校図書館の児童生徒1人当たりの図書購入予算において、多い学校と少ない学校と比較すると、最大で26.6倍の格差が生じています。その解決策として、学校図書館の質を維持・向上させ、子供の読書環境を整備していくことで、格差を埋め、全ての子供たちに等しく学習環境を提供することができます。広島県福山市では、企業版ふるさと納税を活用した学校図書館の整備を進めています。

そこで質問いたします。

図書購入費の不足分を補うための寄附や企業版ふるさと納税の活用に対する認識について伺います。

次に、学校における読書活動の取組についてです。

まず、学校における読書指導の充実について伺います。

文科省による令和4年度全国学力・学習状況調査によると、国語、算数、理科の各教科において、読書が好きな子供の正答率が高い傾向にあり、読書活動は学力の向上によい影響があることが分かっています。また、独立行政法人国立青少年教育振興機構の調査でも、子供の頃、読書量が多い人は、そうでない人よりも意識・非認知能力や認知機能が高い傾向があることが分かっています。このことからも、小中学校時代に読書に触れる機会を持つことは大変重要であることが分かります。これまでに本市では、校内一斉の朝の読書は全ての小中学校で実施されていると伺っており、読み聞かせも小学校95％、中学校38.9％、全体で68.4％の学校で実施していると承知しております。ただ、残念ながら、新型コロナウイルス感染症拡大防止により、朝読書の中断や読書ボランティアの活動の見合せ等が見られたようです。私も地元の小学校で読み聞かせボランティアをしておりましたが、新型コロナウイルス感染症の対応により活動が途絶えてしまいました。新型コロナウイルスの分類が5類相当に移行したことを受け、改めて各校の状況に応じた対応策により読書指導の充実を図っていく必要があると考えます。

そこで質問いたします。

今後の読書指導の充実をどのように図っていくのか伺います。

次に、学校図書館の機能の充実についてです。

本年3月28日、子どもの読書活動の推進に関する法律に基づき、おおむね5年にわたる子供の読書活動推進に関する基本的方針と具体的な方策を示す第五次子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画が閣議決定されました。これにより学校図書館は、量的担保から質的担保にかじが切られたことになります。学校図書館の多くは、もはや蔵書の劣化により、利用率の低下、図書購入予算の他用途への利用などにより、図書館の役割を果たせていない状況であります。特に、読書センター・学習センター・情報センターの役割のうち、学習センター・情報センターとしての役割が不十分だと指摘されております。学習センター・情報センターの役割を果たすことで、授業で蔵書・新聞等を利活用し、思考力・判断力・表現力等を育む探究的な学習活動等を行い、子供の情報活用能力を育み、豊富な授業に役立つ資料を通じ、教員の指導力も向上するなどの効果が期待されます。機能を十分に発揮することで質の高い教育を平等に受ける機会を創出することができます。本市では、令和3年度に10年間を期間とし、第3次沼津市子ども読書活動推進計画が策定されています。同計画にも、学校図書館の機能の充実について、司書教諭や図書館担当教諭、学校司書等が連携し、学校図書館の書籍や新聞等を授業に活用するなど、学校図書館の読書センター・学習センター・情報センターとしての役割をさらに充実させる必要があると課題に挙げられています。

そこで質問いたします。

学校図書館の機能を充実させるため、課題に対してどのように取り組んでいくのか伺います。

次に、市立小中学校における教室へのエアコン設置についてです。これまでも多くの同僚議員からエアコン設置に対する質問が行われてきましたが、今年の猛暑を受け、改めて質問させていただきます。

近年の地球温暖化の影響により年々暑さが厳しさを増していますが、今年の夏は40度に迫る災害級の暑さが続き、各地で暑さの記録が更新され、熱中症警戒アラートが何度も発令されました。このような気候状況の中で、夏休みが明け、学校では2学期の授業がスタートしています。10月ぐらいまで暑さが続く予想がされる中、子供たちの学ぶ環境を守るためにも快適な環境下での授業が求められるところであります。

そこで質問いたします。

ここ数年の猛暑により、国からの支援を受け、小中学校の各教室へのエアコン設置が進められていると認識しておりますが、授業で使われている普通教室・特別教室へのエアコン設置状況について伺います。

次に、県東部の拠点都市づくりについてです。

本市はこれまで、産業・経済・教育・行政など様々な分野において、静岡県東部の拠点都市として発展してまいりました。そして、鉄道高架事業も紆余曲折を経て本格的にスタートし、18年後の完成を待つ状態にまでこぎ着けました。私は、その鉄道高架事業と併せて、沼津駅周辺の交通拠点の機能強化をすることで、さらに活力あるまちづくりに資することができるのではないかと考えます。沼津駅南口バスターミナルでは、バス乗り場が行き先方面別に集約され、また、デジタルサイネージが設置されるなど、利便性の向上が図られていると認識しております。国は令和3年4月にガイドラインを定め、交通拠点の機能強化に関する地域の取組を支援するバスタプロジェクトを進めています。バスタプロジェクトとは、鉄道やバス、タクシーなど多様な交通モードがつながる集約型の公共交通ターミナルを官民連携で整備するプロジェクトです。これを県東部地域の核となる沼津駅で展開することで、沼津駅の交通拠点としての機能が格段に向上することになると考えます。また、現在進めている沼津駅周辺の整備に加え、ＭａａＳ、スマートシティとの連携、他の交通拠点との連携、新たなモビリティーとの連携といった未来志向の取組や、防災・観光拠点としての機能を強化し、新たな交通拠点の整備、道路ネットワークの強化にもつながっていくものと推察いたします。

そこで質問いたします。

沼津駅周辺の交通拠点としての機能強化に対する本市の認識を伺います。

以上で、1回目の質問を終わります。

学校図書購入費の現状の答弁を伺い、本市の学校図書購入費は、全国的な例と同様の予算措置のようです。そして、寄附や企業版ふるさと納税の活用に対する認識の答弁では前向きな答弁を伺い、今後の積極的な活用に期待したいと思います。また、読書指導の充実の答弁を伺い、司書教諭の配置や全ての小中学校に図書館支援員を配置し、図書館担当教諭との連携や図書委員会の児童生徒との話合い、読み聞かせをはじめとした様々な読書活動の推進が行われていることが確認できました。

図書館資料の廃棄・更新について2回目の質問をさせていただきます。

答弁を伺い、学校図書館の蔵書数は小学校が19万4159冊、中学校が12万5988冊と伺っておりますので、予算措置が交付金の約5割であることを勘案しても、廃棄冊数が少ない印象を受けます。廃棄図書の判断は全国ＳＬＡの学校図書館図書廃棄基準に準拠しており、刊行年が20年以上前のものや改版など新しい版が刊行されているもの、資格試験、社会情勢や知見が新しくなっている分野が対象となります。子供たちの読書環境を守るためにも、本の新陳代謝を積極的に進めるべきではないでしょうか。そうすることが子供たちの将来にとって大変大きな意義を持つことになり、そのことが人材育成につながると考えます。また、学校図書館の改善は、ＳＤＧｓに掲げられている目標の達成にも大きく貢献できるものと考えます。学校図書館ガイドラインには、図書館資料の廃棄・更新が適切に行われるよう、各学校等において明文化された廃棄の基準を定めるとともに、基準に沿った廃棄・更新を組織的・計画的に行うよう努めることが望ましいと記されています。

そこで質問いたします。

今後、古い図書の廃棄についてどのような方針で取り組むのか伺います。

次に、市立小中学校における教室へのエアコン設置についてです。

答弁を伺い、令和2年度までに、小中学校ともに、普通教室へのエアコン設置が全室設置済みであることが確認できました。加えて、特別教室となる図書室、音楽室については、他の特別教室に先行して同じく令和2年度までに、各校1室ずつ設置済みであることも確認できました。ただ、特別教室には、理科室、美術室、技術・家庭科室などがあると認識しております。教室を使用する頻度は少なくとも、この暑さの中でエアコンが設置されていない教室での授業は考えにくいと思います。

そこで質問いたします。

できる限り早急に全ての特別教室へのエアコン設置を整備すべきと考えますが、今後の特別教室へのエアコン設置に対する考え方について伺い、私の質問を終わります。

通告に基づき一般質問いたします。

初めに、本年元旦に発生しました能登半島地震によりお亡くなりになられた皆様に哀悼の意をささげますとともに、被災された皆様に、心よりお見舞い申し上げます。

また、一日も早い復旧復興をお祈り申し上げます。

本市を安全・安心のまちにするための防災・減災対策について、災害時における情報伝達手段となる沼津市公式防災アプリについて質問をいたします。

最大震度7を観測した激震が元日の晴れやかなひとときを一変させ、2月22日現在で、災害関連死を含む241人の尊い命が犠牲となりました。震源地となった石川県の住家被害は全壊を含む7万6000棟以上に上り、上下水道や道路の復旧は長期化する見通しです。2か月経過した今も多くの方が苛酷な避難所で先の見えない生活を続けています。私たちにとって、今回発生した能登半島地震は、まさに他人事ではありません。以前から、地震発生の予測はされており、今後30年間のうちに7割の確率で南海トラフ巨大地震の発生が予測されています。また、東日本大震災以降、自助、共助、公助の視点が重視され、あらゆる機会を捉え、地震への備えが周知されてきました。まず、災害発生の初動段階で情報伝達手段としてテレビ、ラジオ、同報無線などがありますが、災害に対するあらゆる情報をまとめて伝達できる情報ツールが防災アプリだと考えます。本市では、市独自の沼津市公式防災アプリが令和元年度から導入されています。本アプリについて、過去の定例会で同僚議員からも質問がされていますが、スマートフォンが多くの方に普及している現在、情報源となる本アプリをさらに普及させる必要があると考え、しかも、早急にすべきとの観点から改めて質問いたします。さきの定例会でも、本アプリの登録状況が直近の11月時点で、9,913人と年々増加傾向にあるとの御答弁でした。今、スマートフォンはかなり多くの市民が保有していることを考えると、この登録数は少ないと感じるのは私だけではないと思います。私の周りでは、このアプリのことを知らない人がまだ多くいると感じています。

そこで質問いたします。

沼津市公式防災アプリの普及に対するこれまでの取組と課題について伺います。

次に、普及に向けた今後の取組について質問いたします。

本アプリを一度ダウンロードしておけば、平常時でもスマホ画面からアプリをタップし中身を確認し、備えておくことができます。アプリ内には、日頃からの準備や、災害発生後の対応、洪水、土砂災害、地震・津波ハザードマップなど、多岐にわたる情報が載せられており、いつでも確認できます。そのようなことから、市民にとって本アプリは、事前の備えも含め、発災時における情報収集手段としては大変有効だと思います。例えば、世帯数を基に本アプリの登録数を考えた場合、1月末現在の本市の世帯数は9万3731世帯ですから、約1割強ということになります。本アプリ導入後6年が経過しようとしていますが、さらなる登録者数を増やすための工夫が必要であると感じます。

そこで質問いたします。

本アプリのさらなる普及に向けた今後の取組について伺います。

次に、地域の防災体制の強化、地区防災計画の作成について質問いたします。

御案内のとおり、地区防災計画とは、一定の地域に住んでいる住民が自分たちの地域の人命、財産を守るための助け合い、つまり共助について、自発的な防災活動計画を策定することです。平成25年の災害対策基本法で、自助及び共助に関する規定が追加され、市町村内の一定の地区の居住者及び事業者が行う自発的な防災活動に関する地区防災計画制度が新たに創設され、導入に至っています。この計画は、いざというときに地域コミュニティごとに効果的な防災活動を実施するための大変重要なものです。現在、少子高齢化や人々のライフスタイルの多様化などにより、地域コミュニティの衰退が懸念されていますが、この計画を作成することで、再度、お互いのコミュニケーションを築くきっかけにもなり得るのではないでしょうか。この計画については、過去の同僚議員の一般質問への御答弁を伺っていても、モデル地区を選定し、同計画作成への支援を行っていることは確認できますが、一向に進んでいないように感じます。

そこで質問いたします。

地区防災計画の作成の進捗状況について伺います。

次に、作成を促進するための住民に寄り添った伴走支援に対する認識について質問いたします。

地区防災計画の計画素案の作成主体は住民等でありますが、住民等だけで計画作成を行うには限界があり、市町村の支援は重要であると言われております。加えて、市町村は、住民等に寄り添った伴走支援をすることが必要であるとも言われております。そのようなことを踏まえ、地区防災計画の推進のためには、自治体が地区への後押し等の役割を担うことが重要でありますが、必ずしもそうした経験やノウハウを有していない場合もあります。そのため、内閣府では、自治体における地区防災計画の作成支援の能力向上が必要であるとの観点から、計画の素案作成に向けた進め方ガイドを公表しております。その中に地区防災計画の計画事項の例が示されていますが、能登半島地震で課題が浮き彫りになっている避難所運営や在宅避難者などの支援も含まれており、多角的な側面から計画を作成できるようになっています。災害時に地域で支え合い、命を守り、命をつなぐには、地域の要支援者や災害リスクを把握する民生委員や防災士、避難所となる学校やＮＰＯなど、多様な主体との連携が大切になります。最終的にこの計画を作成することで、避難行動要支援者を支援する個別避難計画や避難所運営を円滑に行うための避難所運営マニュアルとも関連し、相乗効果を生み出していくものと考えます。

そこで質問いたします。

地区防災計画の作成を促進するための住民に寄り添った伴走支援に対する認識について伺います。

次に、各指定避難所の運営体制について質問いたします。

避難所は、災害が発生し、住宅を失った場合等に一定期間生活を送る場所です。本市では、災害対策基本法に基づき既に指定している49か所の避難所を指定避難所として位置づけています。避難所での一定の避難生活を、多少の混乱はあっても、慌てず、ある程度スムーズに過ごすためには、マニュアルが必要不可欠です。避難所運営マニュアルは、市がマニュアル作成のためのガイドラインを作成し、発災後の避難所運営を担う自主防災会が避難所ごとに作成することになっております。私が令和2年第6回定例会で、避難所運営マニュアルの作成状況について伺ったところ、当局より、避難所49か所のうち30か所が作成済みとの御答弁でした。新沼津市地震・津波対策アクションプランの中でも、避難所運営マニュアルの策定の促進については完了していないようです。

そこで質問いたします。

指定避難所における避難所運営マニュアルの作成状況について伺います。

次に、避難所運営マニュアルを踏まえた防災訓練のさらなる充実について質問いたします。

現在、年2回の防災訓練が行われており、9月は市が主導して訓練を行い、12月は各地域の特性や実情を生かした訓練が行われていると認識しております。訓練内容として、避難誘導訓練、初期消火訓練、応急救護訓練などが行われていると思います。防災訓練を行う各自治会では、毎回内容の工夫もされていると思いますが、訓練の内容が少し形骸化しているように感じます。より緊張感を持ち、実践的な訓練を行うことで、参加される住民の方にも防災意識の向上が図られ、さらに訓練に参加する住民が増える効果が期待できるものと考えます。住民に危機意識がある今こそ、防災訓練を充実させるための見直しのタイミングだと思います。従前からの津波避難訓練はもちろんのこと、実際に自宅から避難所まで歩いてみる。避難所を開設して模擬的に避難所運営を行い、市で開催している女性の視点を取り入れた避難所運営ワークショップの一部を取り入れることも有効であると思います。静岡市では、実践的な避難所運営訓練、リアルＨＵＧの訓練も行っています。

そこで質問いたします。

避難所運営マニュアルを踏まえた防災訓練のさらなる充実に対する認識について伺います。

次に、災害備蓄品について質問いたします。

そのうちの①のこれまでの取組につきましては、昨日の代表質問の中で、施政方針の内容と包括して御答弁がされましたので、割愛させていただきます。

次に、液体ミルク等を備蓄することへの認識について質問いたします。

このことについては、令和元年第2回定例会で、20番議員が地震によりお母さんが避難所生活でストレスを感じ、母乳が出にくくなる場合や断水が続いた場合、お湯に溶かす必要がなく、常温で赤ちゃんがすぐに飲むことができるため、液体ミルクを災害備蓄品とする必要があるとの質問をしております。当局からは、液体ミルクは保存期間が半年から1年と短く、処分や補充をする必要が生じ、備蓄には管理面やコスト面での課題があることから、災害時の物資調達に関する応援協定の中で対応していくとの御答弁でした。数年が経過し、液体ミルクの保存期間が今では1年半と長くなっております。社団法人日本気象協会の調査によると、一昨年8月時点で、液体ミルクを備蓄している自治体は47.5％に上り、保存期間が半年延びたことにより、備蓄する自治体が増えています。また、保存期間が間近に迫った場合の対応として、イベント時の希望者への配付や、希望する施設や団体への配付を行っています。また、缶から哺乳瓶に移すことを考えると、哺乳瓶は使用後、都度殺菌しなければなりません。そのような手間を考慮して、液体ミルク6缶購入時に1つついてくるアタッチメントを活用し、それに赤ちゃんの吸い口としてゴム製の乳首をセットすれば、殺菌の手間を省き、衛生的に赤ちゃんがミルクを飲むことができます。三島市ではゴム製乳首を含む液体ミルク等が備蓄されています。また、インフラに支障を来すことも想定すると応援協定ではなく、各避難所に備蓄することが必要であると考えます。

そこで質問いたします。

液体ミルク等を備蓄することへの当局の認識を伺います。

次に、労働人材の確保について質問いたします。

厚生労働省が先月30日に発表した昨年の平均有効求人倍率は、前年比0.03ポイント上昇の1.31倍で、2年連続で上昇しています。このように新型コロナウイルス感染症の法令上の位置づけが5類に移行したことで、企業活動が活発化していると感じています。多くの企業がアフターコロナに転じたことで、事業活動の遅れを取り戻すために、急ピッチで採用活動を進めているため、どの業界においても人材不足が生じているようです。そのようなことから、人材を求めている市内企業の安定した雇用の確保を図り、市内外の求職者の市内企業への就労を促進することは大変重要であると考えます。

そこで質問いたします。

本市においては、従来から中小企業と学生とのマッチングのため、主に沼津しごと応援事業によりＵ・Ｉ・Ｊターン推進に取り組んでいると思いますが、その取組と実績について伺います。また、あわせて地元就職へ誘導する施策となる奨学金返還支援制度について、改めてその制度の概要とこれまでの実績及び現状の課題について伺います。

次に、芸術文化の振興について質問いたします。

本市は風光明媚、気候温暖な土地柄もあり、多くの文人・墨客が訪れ、定住して文筆活動を行うなど、明治以降、芸術的、文学的な風土が培われてきたと認識しております。そのような背景も相まって、市民による自主的な芸術文化の振興を図る場として、昭和49年から沼津市芸術祭が行われています。昨年は市制100周年も重なり、50回目の沼津市芸術祭を盛大に開催されたことと思います。

そこで質問いたします。

これまでの沼津市芸術祭の評価に対する認識について伺います。

次に、子ども版沼津市芸術祭開催に対する認識について質問いたします。

先ほど伺った沼津市芸術祭の参加対象は大人ですが、御殿場市では中学生以下を対象に子ども版芸術祭、ジュニアフェスティバルが十数年前から開催されています。淵源は、中学校の部活動に演劇部があったことがきっかけだと伺っております。参加内容のジャンルは問わず、市が参加団体の公募を行い、夏休み期間に開催するとのことです。様々な方々と対話をする中で、子供たちが夢や希望を抱けるような沼津市になってほしい。少子化の時代だからこそ、子供たちの刺激し合える場所が必要ではないかとのお声も多数いただきます。そのような中で、子供同士の芸や習い事などを披露する場所が設けられることは、互いに切磋琢磨し、新たな文化の創出にもつながるよい取組だと思います。

そこで質問いたします。

ぜひ本市でも、御殿場市に倣い、子ども版芸術祭を開催してはどうかと考えますが、当局の認識を伺います。

以上で、1回目の質問を終わります。

避難所運営マニュアルの作成状況について、2回目の質問をさせていただきます。

42避難所までマニュアルの作成が進んでいることが確認できました。残り7か所については、引き続き、強力に作成の支援をしていただきたいと思います。

そこで質問いたします。

作成済みの避難所に対しては、以前からの課題でもあり、能登半島地震でも浮き彫りになった在宅避難者などの避難所外避難者への支援についても、マニュアルに盛り込み、ガイドラインを示すべきと考えますが、当局の認識を伺います。

次に、労働人材の確保について質問いたします。

先ほど、奨学金返還支援制度の実績と課題について伺いましたが、制度導入時は好調なようでしたが、近年は申請が低調なように感じています。この制度を推進してきた公明党としても、歯がゆい思いでいます。

そこで質問いたします。

本制度については、制度開始から5年が経過していますが、御答弁にもありましたように、制度内容の見直しや工夫が必要と考えます。今後、利用を促進するため、どのように取り組んでいくのか伺い、私の質問を終わります。

通告に基づき一般質問いたします。

持続可能な学校教育について、小学校における教科横断的な学習の推進について伺います。

現代の教育には、既存の知識を習得するだけでは、変化の激しい社会を生き抜くことは難しく、自ら課題を発見し解決するための道筋を考え、周りの人たちと協働し最善の答えを見つけ出す、主体的・対話的で深い学びが重要とされています。こうした現代的な諸課題に対応して、求められる資質・能力を育成するためには、教科横断的な学習を充実していく必要があると考えます。沼津市の特色ある教育として、平成18年から言語科が推進されていると認識しております。言語科を推進することで、教科横断的な資質・能力を身につけることになり、それは思考力・発信力を高めることにもつながります。沼津市教育基本構想実施計画の目的・趣旨に誇り高い沼津を創造する貴き志を持つ人づくりと掲げ、基本方針の第１章に人間力を磨く教育が掲げられております。言語科は、主に第１章の人間力を磨く教育の中の重要事業として推進されていると推察いたします。

そこで質問いたします。

本市独自の言語科は、教科横断的な資質・能力を育成することを目的に実施していると思いますが、取組に対するこれまでの評価と課題について伺います。

次に、総合的な学習への取組に対するこれまでの評価と課題について質問します。

総合的な学習は、平成10年の学習指導要領の改訂において、各学校が地域や学校、児童の実態等に応じ横断的・総合的な学習など、創意工夫を生かした教育活動を行うことを目的として、小学校の教育課程に新たに創設されました。総合的な学習は言語科同様、変化の激しい社会に対応して探求的な見方・考え方を働かせ、横断的・総合的な学習を行うことを通してよりよく課題を解決し、自己の生き方を考えていくための資質・能力を育成することを目標にしています。

そこで質問いたします。

総合的な学習において、導入から約26年が経過しますが、総合的な学習への取組に対するこれまでの評価と課題について伺います。

次に、ＳＴＥＭ教育に対する認識について質問します。

先月、埼玉県富士見市で導入されているＳＴＥＭ教育の視察に行ってまいりました。富士見市は人口約11万3000人で、都心に近いことから子育てするなら富士見市でとの声が聞かれるように、人口が微増している自治体です。ＳＴＥＭ教育と聞いて聞き慣れない方も多いと思います。なぜなら海外と比べると、日本でのＳＴＥＭ教育はかなり遅れているからです。ＳＴＥＭとは、サイエンス・テクノロジー・エンジニアリング・マセマティクス、それぞれの頭文字をとり、科学・技術・工学・数学の教育分野を総称した言葉です。2009年の米国科学アカデミーのオバマ大統領の演説でＳＴＥＭ教育の重要性が語られ、その後、アメリカで導入されました。現在、世界各国でも推進されています。そして、ＳＴＥＭ教育とは、国語・算数・社会など各教科等での学習を実社会での問題発見・解決に生かしていくための教科横断的な学習を意味します。令和元年に新学習指導要領にプログラミングが必修化になりました。そのことがきっかけで、富士見市と埼玉大学とのコラボにより、プログラミングを体験できるＳＴＥＭ体験講座を行ったことで、教育的効果の高さが立証されたと言います。各教科で学習した学びをつなげていくことで培われる思考力は、実際に日常で起きる問題を解決する力へとつながると捉え、総合的な学習の時間にＳＴＥＭ教育を導入する位置づけとしました。まずはモデル校で実施し、導入する学校を徐々に増やし令和５年度から全11校で導入しています。実際には、レゴブロック等の教育コンテンツを使用し、楽しく簡単にプログラミングとものづくりができる授業を展開しています。ＳＴＥＭ教育を行うことで得られる成果として、探求的な学習を繰り返すことで失敗する経験を大切にすることや諦めない力、そして自身に問いを立てる課題解決能力を養い、それが数字では表すことのできない非認知能力、そして社会に貢献しているという自己肯定感を育てることにもつながっているそうです。そのようなことから、ＳＴＥＭ教育は、これまで述べてきました本市独自の言語科や総合的な学習の目的と合致し、そのような力を育むために適した教育手法と言えます。また、富士見市では、この後質問します不登校児童生徒への支援として、このＳＴＥＭ教育が登校するきっかけになればとの期待も持っています。

そこで質問いたします。

主体的・探求的な活動を伴う課題解決のための論理的思考力を養うＳＴＥＭ教育に対する当局の認識について伺います。

次に、小中学校における不登校児童生徒への支援について質問します。

令和５年第３回定例会で、25番議員に対する答弁にもありましたが、本市の令和４年度の不登校児童生徒数は、小学校中学校合わせて517人と、いずれも増加傾向にあります。現在、全国的に不登校児童生徒数は増加傾向にありますが、本市は県と比べて増加率は高く、この状況は大変憂慮すべきことと捉えております。文部科学省によると、令和４年度の不登校児童生徒のうち学校内外で相談を受けていない児童生徒は約11万4000人と過去最多であることが分かっています。不登校となる原因も多種多様にわたり、学校現場では関係機関と連携して、様々な原因に対する解決策を模索し、最善を尽くされていることと思います。すぐに解決はしない問題ですが、ひきこもりになりがちな児童生徒が家庭以外の場所とつながることが解決の糸口を見いだすきっかけになるのではないかと考えます。私は、令和４年第15回定例会で、オンライン授業の成果と課題に対する認識と今後の方針について伺いました。教育長からの主な答弁は、オンライン授業の実践が学習の継続などに効果を上げている一方で、教員がオンラインで出席する児童生徒の理解度を把握しにくいことなどが課題である。今後は、児童生徒の反応や理解度を把握できるように、コミュニケーションを確保し、学びの充実につなげられるよう、授業改善に向けた研究に取り組んでいくとのことでした。学校に登校できない児童生徒にとって、学校とつながることができる唯一の方法がオンライン授業であり、学びの充実に向けた取組はとても重要だと考えています。

そこで質問いたします。

そのような課題に対し、どのような改善を図ってきたのか。オンライン授業を活用した学びの充実に向けた取組について伺います。

次に、フリースクール等の通所に係る費用の補助制度導入に対する認識について質問します。

同じく同定例会で私は、学校に行けない児童生徒の学びの機会の一つとなるフリースクール等への通所に係る費用への補助について伺いました。教育長の答弁は、民間フリースクール等は、ひきこもりになりがちな児童生徒の居場所の一つとして有意義である。通所に対する補助については、周辺自治体の状況などを参考にしながら、今後調査研究していくとのことでした。時間が経過する中で、今春浜松市では、不登校児童生徒を持つ保護者らによるフリースクール等に対する補助金を要望する署名活動が行われ、教育委員会へ提出されました。先日、不登校のお子さんをお持ちの保護者と話す機会がございました。子どもが通いやすいようなフリースクールがあれば通いたいが、学費が高く、断念せざるを得ない。不登校児童生徒の保護者にとっては毎日が夏休みのようなもので、朝昼晩と３食の食事の支度に追われ、毎日となると飽きてしまうため、時々は買い出しをすることもあり、経済的な負担が相当のしかかってくるとのことでした。不登校児童生徒の御家庭では、精神的負担の上に経済的負担という二重の負担が生じています。そのような中、今年度より東京都がフリースクール等に通う家庭の保護者に対して、月２万円の補助を開始しました。これまでも東京都での施策が全国へ波及してきたように、東京での事業展開は地方に対するモデルと言われています。同様に神奈川県鎌倉市、愛知県大府市、滋賀県草津市や彦根市でも補助が行われ、全国の自治体で拡大しています。

そこで質問いたします。

不登校児童生徒の学びの機会の一つとなるフリースクール等の通所に係る費用の補助制度導入に対する認識について伺います。

次に、公園の整備と利活用について質問します。

本市には152か所の都市公園がありますが、１人当たりの面積は7.33平方メートルと、県の平均を下回っています。そのようなこともあり、市民の方々の共通認識として、沼津市は公園が少ないとの思いがあります。また、初当選以来、私は多くの子育て世代や子育て経験者から、行きたくなるような魅力的な公園や、できれば駐車場のある公園が欲しい等のお声もたくさん伺ってまいりました。そのような市民ニーズを満たす公園が和歌山県和歌山市にあると伺い、道の駅四季の郷公園ＦＯＯＤ　ＨＵＮＴＥＲ　ＰＡＲＫを視察いたしました。同公園はもともと農業公園として開園していましたが、開園から30年が経過し施設の老朽化や駐車場不足、園内に食堂やお店がないため、来園者が少ない。人口減少の加速、昨今、ニーズがモノ消費からコト消費へと自ら体験することに価値を求める傾向へ変化していることなどを受け、平成28年に体験型施設としての再整備へ着手しました。民間のノウハウを生かした２回にわたるリニューアルを受け、２年前にグランドオープンしています。25.5ヘクタールの広大な面積を有し、エリアごとにコンセプトを設け、利用者が自ら考え、学び、体験することができる要素が園内各所に盛り込まれています。また、地産地消の食事を提供するレストランや地元の農産物を販売する直売所があり、園内のバーベキュー施設や農園体験との連携も可能となっています。さらに、ドッグラン施設もあるため、ペット連れの多くの来園者が見受けられました。実際、リニューアル前に比べ来園者数が大幅にアップしています。規模や状況からして沼津市と単純比較はできませんが、同公園のように最大限に民間活力を生かした公園の整備や利活用をしていくことが最も重要であると痛感いたしました。

そこで質問いたします。

市立少年自然の家跡地を活用した宿泊施設等に象徴されるように、既に沼津市でも、民間活力導入による公園の整備が実施されていると認識しておりますが、民間活力導入による効果への認識と今後の方針について伺います。

次に、インクルーシブ遊具及び健康遊具の設置に対する認識について質問します。

園内で目をみはったのは、もともとあった池を改修し、季節ごとの水辺環境を楽しめる空間や老朽化した遊具を撤去し、自然の地形を生かした遊び場があり、子どもたちが楽しそうに遊んでいる姿でした。さらに、インクルーシブ遊具として、背もたれがある揺り籠のような形をした揺り籠ブランコや二人並んで滑れる滑り台の設置もされていました。インクルーシブ遊具とは、障がいがある子もそうでない子も一緒になって遊ぶことができる遊具のことです。このような遊具が設置される公園は全国的に増加傾向にあります。近年、インクルーシブな考え方が浸透されつつあることに伴い、遊ぶ権利のある子どもたちが最も楽しく遊ぶことができる公園の遊具がインクルーシブになることは、共生社会の形成にも寄与するものと思われます。また、子どもだけではなく、一部の公園で既に設置はされているようですが、大人も公園で健康的に過ごすことができるなどさらなる健康遊具の設置によりあらゆる世代からいつまでも愛されるような公園であることも重要であると考えます。

そこで質問いたします。

遊具の更新時や今後整備が予定されている公園に対して、インクルーシブ遊具及び健康遊具の設置をしていただきたいと考えますが、設置に対する当局の認識について伺います。

以上で、１回目の質問を終わります。

オンライン授業を活用した学びの充実に向けた取組に対する御答弁では、児童生徒の端末画面の確認等が可能となる授業支援アプリを導入したことで、児童生徒が課題に取り組む過程を教員が確認し、コミュニケーションを確保しながらの学びにつながっているとのことでした。引き続き、コミュニケーションが確保されるよう、しっかりお願いします。

ＳＴＥＭ教育について２回目の質問をさせていただきます。

御答弁を伺い、本市独自の言語科と総合的な学習の両方において、これまでの取組は評価できるものの、取り組んでいることを日常の生活にどう関連づけていくのか、児童への伝え方や児童への意識を深める取組の充実が課題であるとのことでした。それらの課題を解決するためには、ＳＴＥＭ教育の醍醐味の一つと言えるものづくりを通して失敗を繰り返す経験、言わばトライアンドエラーの実践をしながら課題解決能力を養うことが適しているのではないかと考えます。

そこで質問いたします。

埼玉大学のＳＴＥＭ教育の研究者、野村准教授は、沼津市と過去にロボットコンテストで御縁があった方です。その野村准教授を招いて、本市の地域の特性を生かしたＳＴＥＭ教育の導入を探るために、まずは関係者への研修会または説明会などの講座開催を提案したいと思いますが、当局の認識を伺います。

次に、フリースクール等の通所に係る費用の補助制度導入に対する認識についてです。

御答弁を伺い、県の補助制度の効果等を注視しつつ、今後も県と情報共有しながら、児童生徒一人一人に寄り添って、学びの継続が図れるよう努めてまいりたいと考えているとのことですが、県の補助制度は経営が厳しいフリースクール等への補助により、不登校児童生徒への社会的な受皿を確保することを目的としています。それにより、保護者負担が軽減されるかどうかは予測し難い部分があると思います。ＮＰＯ法人登校拒否・不登校を考える全国ネットワークの調査では、不登校家庭の７割で保護者が早退や退職などを迫られ、３割は収入が減り、自宅で過ごすことの多い子どもの世話のため、生活が困窮する現状が浮き彫りになったと言われています。ある保護者の方は、子どもが不登校でいると将来的に何かとお金がかかるとの心配から、子どもの世話もさることながら、フルタイムで仕事をしていると言います。心身ともに疲弊している保護者の状況を考えると、何らかの手を差し伸べるべきではないでしょうか。千葉県千葉市では、フリースクール等の事業者と保護者の両方に補助をしています。補助の対象は経済的に困窮している世帯が対象です。

そこで質問いたします。

千葉市に倣い、経済的に困窮している世帯を対象としたフリースクール等への通所に係る費用の補助制度導入に対する当局の認識について伺い、私の質問を終わります。

通告に基づき一般質問いたします。

市立中学校における部活動について、部活動の地域移行について伺います。

多くの方が大人になり、中学時代を振り返ったときに印象深く残っているのは、部活動の思い出ではないかと思います。御案内のとおり、その部活動が少子化の進展や教員の働き方改革により、今まで当たり前のように取り組んできた部活動の運営を学校単位で行うことが難しくなり、地域へ移行する形へかじを切らざるを得なくなりました。地域移行の実現には多くの課題があり、行政のみならず地域総がかりでの取組が幅広く行われるように、社会全体で取り組んでいく必要があると考えます。文科省は改革推進期間を令和５年から７年と位置づけ、自治体に対して、スポーツ・文化団体などを巻き込んだ協議会を設け、地域移行の推進計画も策定するよう求めています。本市でも、関係者等で構成した協議会を設置し、検討・協議を開始していると認識しております。

そこで質問いたします。

部活動の地域移行のこれまでの進捗状況について伺います。

次に、これまでの実証事業に対する効果と課題に対する認識について質問いたします。

昨年度から、本市では移行のための実証事業が行われています。実証事業の結果次第では、その後の取組に大きな影響を及ぼすため、とても大事な事業と言えます。昨年度は、休日における部活動移行の実証事業として、バレーボール・陸上競技・サッカー・ソフトテニス・卓球の５種目を行ったと伺っております。そして今年度は、先ほど述べた部活動に加え、野球・剣道・吹奏楽での実証が行われる予定とのことです。

そこで質問いたします。

これまでの実証事業に対する効果と課題をどのように認識しているのか伺います。

次に、新たな地域クラブ活動ヌマカツの推進について質問いたします。

さきの２月議会の代表質問にもありましたように、部活動の地域移行への方針や方向性について、沼津市の方針を早く示すことが求められていました。そして、今年の５月にようやく本市の基本方針が示されました。その名も地域クラブ活動＠沼津、通称ヌマカツです。基本方針に子どもが希望する活動や体験、学びの機会を維持・充実させた新たな環境を地域総がかりで実現と掲げられています。取組方針の中には、部活動が学校から切り離されても、子どもたちの活動環境を維持するために、競技団体、民間クラブ、教員、保護者、コミュニティ、企業など、あらゆる主体が連携・協力し、新たな環境を構築すると示されています。その主な特徴として４つ挙げられ、その中に競技志向と生涯志向に区分けした対応とあります。部活動といっても、生徒や保護者の考え方にも様々あり、部活動の着地点をどこに置くかで取り組む姿勢も変わってきます。そのようなことから区分けしていると推察いたします。

そこで質問いたします。

競技志向と生涯志向に区分けることに対する当局の考え方について伺います。

次に、休日移行における地域・民間クラブ等の受皿の創設支援の在り方について質問いたします。

この部活動の地域移行も各地域の実情に合わせ、まずは休日の部活動の移行から取り組むと伺っており、移行スケジュールとして、休日活動の目標年度を令和10年度の夏に設定がされています。令和10年まで数年近くありますが、準備期間が多いことのメリットを生かし、地域・民間クラブ等の受皿を増やしていくことが重要と考えます。地域へ移行するまでの期間に受皿が増えていけば、中学校入学前の児童や保護者も安心して将来を見据えることができます。取組方針の中に、市内をエリアに分割した複数校による合同活動をエリアと名づけ、市内１か所での合同活動をセントラルと名づけ、各種目の協会、団体等を中心に受皿の候補をリストアップしていくと示されています。

そこで質問いたします。

休日移行における地域・民間クラブ等の受皿の創設支援の在り方について、どのように考えているのか伺います。

次に、平日移行における子どもたちの居場所となる学校単位での活動の考え方について質問いたします。

共働き家庭が増加する中、平日はなるべく子どもたちが学校で過ごせるような体制が望ましいと感じている保護者も多いと思います。取組方針の中で、将来的に生涯志向の活動推進を見込んでいることが示されています。生涯志向では、平日は学校単位で活動することが設定されていますので、放課後の学校での過ごし方が大変重要になると思います。また、将来的に活動が週二、三日になることも考慮すると、それ以外の日は放課後、生徒が家で過ごすことになり、子どもたちが家でだらだら過ごしてしまわないかと、保護者にとっては気がかりなことでもあります。県内で先行する掛川市では、そのようなことに対応する新たなアイデアとして、放課後に場所を移さず学校内でスポーツを楽しめる場を提供しようと、学校にスポーツインストラクターや理学療法士を派遣し、フィジカルトレーニングやフィットネス、ヨガなどの取組を実験的に行いました。その結果、生徒からの満足度が高く、ふだんスポーツ系のクラブに入っている子どもも体を整える機会になり、文化系のクラブに入っていてスポーツをする習慣がない子どもにとっても、新たなスポーツと出会うきっかけになることが期待されています。沼津市の場合、平日活動の地域移行スケジュールは休日活動の移行よりも３年遅い令和13年度の夏に設定がされており、生徒にとってよりよい環境の居場所が整備されることを願いたいところです。

そこで質問いたします。

平日移行における子どもたちの居場所となる学校単位での活動の考え方について、どのように考えているのか伺います。

次に、今後の動きを不安視している児童生徒・保護者への周知について質問いたします。

これまでの学校中心の部活動運営を経験してきた保護者にとって、部活動の運営が学校主体から地域へ移行することに対し、理解が進まない状況であったと推察いたします。そのためか、保護者の間では、中学校の部活動がすぐにでもなくなるというようなうわさが流れ、危機感や不安を感じた児童生徒や保護者も多かったようです。そういった臆測やうわさが広がらないように、教育委員会として分かりやすい正確な情報の発信や、漏れなく情報が伝わるような工夫が求められていると考えます。

そこで質問いたします。

今後の動きを不安視している児童生徒・保護者への周知についてどのように行っていくのか伺います。

次に、自治会活動について質問いたします。

過去の定例会でも同僚議員から、自治会活動に関する様々な質問がなされてきました。近年、自治会内での高齢化や単身高齢者の世帯増加、地域コミュニティに対する意識の変化により自治会への未加入世帯の増加などが相まって、役員の担い手不足など、以前からの課題を抱えつつも、新たな課題が浮き彫りになっていると感じております。そのような相談を受け、また声を聞くにつけ、コミュニティ形成の根幹をなす自治会活動の大事な点は残しつつも、簡略化できることはしていくという視点から質問したいと思います。

まず、市からの依頼事項に係る自治会役員の負担軽減への取組について質問いたします。

そもそも自治会は、同じ地域に住む住民相互による任意の団体として結成されているため、成り立ちや活動内容に関する法律はなく、各自治会の中で組織やルールを決め、運営されていると認識しております。例えば、ごみ処理、交通安全対策、高齢者の生きがいづくり、道路・公園等の環境整備、防火・防犯など、あらゆる課題があり、それを住民同士で共通認識として捉え、十分話合い、一つ一つ解決していかなくてはなりません。しかしながら、市が地域住民との協働によるまちづくりを進めていくに当たり、その担い手となる各種委員の選出を各自治会に依頼しております。過去の定例会において、同僚議員の自治会に対する負担軽減についての質問に対し、役員選出の削減や自治会長への研修の実施により、役員就任に対する不安の軽減を図るほか、配付物や組回覧の削減、自治会に依頼する内容の精査を実施するなど、自治会の負担軽減に取り組んでいくとの趣旨の答弁がされております。

そこで質問いたします。

現在、市からの依頼事項に係る自治会役員の負担軽減について、どのように取り組んでいるのか伺います。

次に、広報ぬまづの配付に係る負担軽減について質問いたします。

広報ぬまづは沼津市のイベント告知や市民への周知など、あらゆる情報を載せて、市民へ発信する広報ツールとして、長い間親しまれています。私も子育て時代に、夜間子どもの具合が悪くなったときなど、広報ぬまづの当番医のページを頻繁に利用させていただきました。そのようなことからも、本市の情報源として欠くことのできない広報紙であります。また、広報紙は自治会を通じて配付されていると認識しております。私も現在、自治会で組長を担っており、広報ぬまづを組内に配付しています。近隣とはいえ、マンションやアパートも含め約50世帯の家に広報紙を歩いて配付するのに１時間ほどかかり、雨天や猛暑など、天気にも左右されます。組内の世帯数により負担感は違うかもしれませんが、実際、広報の配付に対する負担の声も伺っております。そのようなことも含め、組長などの役員の負担が大きいため、各自治会内で高齢世帯から役員を断る方がいるのも現状です。さらに、役員を引き受けたくないなどの理由で自治会に加入しない方の増加や、中には脱会する方もいると伺っております。

そこで質問いたします。

恐らくどこの自治会でも組長などの役員が広報紙を配付していると推察いたしますが、改めて、広報ぬまづの配付に係る現状の取組について伺います。

次に、自治会役員の配付に係る負担軽減に対する認識について質問いたします。

今まで述べてきたことに加え、広報紙のみの配付にとどまらず、併せて地区コミュニティのお知らせなども加えるため、広報紙へお知らせを挟む作業も発生します。このように、紙ベースのお知らせを届けるには手間暇がかかります。一方、近年はＳＮＳの普及により、簡単に情報を入手できる時代です。本市でも、市ホームページやＬＩＮＥ、Ｘ、広報紙が配信されるスマートフォン用アプリマチイロなどを導入しており、情報を必要としている人がすぐに入手できる環境が整備されていると感じます。役員の負担軽減やＩＣＴを促進する上でも、広報ぬまづを月２回の発行から月１回の発行へ変更してもよいのではないかと考えます。また、そのような時期が来ているのではないかとも感じます。加えて、印刷代や配送費等の発行経費の削減も図ることができ、一石二鳥ではないでしょうか。実際にそういったお声もいただいております。また、全国的に見ても、広報紙の発行が月１回の自治体が約７割を占めています。お隣の三島市では、自治会役員の負担軽減を図るために、今年度から月２回発行の広報紙を月１回へと変更をしています。

そこで質問いたします。

広報ぬまづの発行回数を月２回から月１回へ変更することで、自治会役員の負担軽減を図ってはどうかと考えますが、当局の認識を伺います。

次に、デジタル回覧板導入に対する認識について質問いたします。

スマホやパソコンなど電子機器が多く普及している中、自治会内の情報伝達手段は、昔ながらの回覧板という手法が用いられています。自治会内で確実に情報が各家庭に届き、回覧板を隣の家に届けることで、安否確認にもつながるというメリットがあり、デジタル化が進んでも、回覧板による情報伝達手段が浸透してきました。私の地元の自治会では、月に少なくとも３回は回覧を回しますので、毎回役員等の回覧板の準備にかかる手間や、受け取る側の回覧板が回ってくるまでの順番待ちや回覧板を次のお宅に回すという手間が生じています。しかも、班によっては回覧板の回る速度がまちまちで、回すタイミングを調整するということもあります。このような煩わしさや、ひいては役員の担い手不足を解消してくれる自治会サポ！という情報配信ツールがあります。これは日本一利用されているＳＮＳ、ＬＩＮＥの公式アカウントを通して情報発信できるものです。福井県坂井市では、自治会内での文書の回覧や情報共有をデジタル化するサービスとして運用を開始しています。希望すれば、各自治会で登録・利用可能です。しかも、自治会内のイベント情報だけでなく、アンケート機能や市ホームページや防災情報など、各種ホームページ等へのリンク設定も可能です。また、翻訳機能もあるため、外国人の方へもお知らせができ、多文化共生にも資することができます。さらに、自治会での導入に係る費用は無料です。デジタル化というと、デジタル機器に不慣れな方や高齢の方への対応などのデジタルディバイド問題が課題に挙げられますが、導入している自治体では、職員が希望する自治会に出向き、使い方の説明を実施しています。また、高齢者のスマホ教室と連携すれば、課題解決の一助にもなると思います。加えて、使い慣れていくまでは、従来の回覧板とも併用しながら進めることも可能です。

そこで質問いたします。

本市でもデジタル回覧板を導入し、自治会役員の負担軽減を図るべきと考えますが、デジタル回覧板導入に対する当局の認識について伺います。

以上で、１回目の質問を終わります。

休日移行における地域・民間クラブ等の受皿の創設支援の在り方について、２回目の質問をいたします。

答弁を伺い、本市としても、これまでの部活動として存在していなかった新たな種目に対する活動団体も受皿の候補となり得るとの認識の下、新しいクラブの創設を支援する体制づくりを調査研究していくことが確認できました。先ほどの掛川市では、従来の部活動の維持にこだわらず、子どもたちのニーズに合う新たな活動をつくると同時に、活動そのものを持続可能なものにサイズダウンさせる形で、学校の枠を超え、広域で子どもを集める公認地域クラブを創設しています。そのために、地域クラブサポートセンターを設置し、活動中の地域クラブの公認手続や新たな地域クラブの創設相談などを行っています。部活動にある種目や同じような活動日数でなくても構わず、子どもたちが様々なチャレンジができるような文化・スポーツ活動環境をつくれるような団体を募っています。そのようなことから、習字や英会話、ピアノなども公認地域クラブとして参加することを可能にしています。習い事との線引きはせず、子どもたちのやってみたいという気持ちを応援できる仕組みを整えています。掛川市では、２年後の令和８年に部活動が完全地域移行となりますが、現在、バドミントンや料理、プログラミングも含め、約30の公認地域クラブができています。本市でも、早い段階で地域での受皿を増やすための地域サポートセンターのような窓口を設置して、具体的に取り組むことが必要ではないかと考えます。そのことが、児童や生徒そして保護者の不安の解消にも寄与すると考えます。

そこで質問いたします。

本市でも受皿の窓口となる地域サポートセンターを設置したらどうかと考えますが、当局の認識について伺い、私の質問を終わります。

通告に基づき一般質問いたします。

安全・安心のまち、近年の気候変動により頻発する豪雨による浸水被害対策について伺います。

昨年の第１回定例会で、浸水被害対策について質問をさせていただき、本市としても万全を期していただいていると思いますが、改めて確認のために質問をさせていただきます。

まず初めに、排水ポンプ車と排水ポンプパッケージの運用と効果に対する認識について質問いたします。

近年の気候変動により、これまでに経験したことのないような豪雨が頻繁に発生するようになってきました。今年の６月には２度にわたり、梅雨前線による豪雨があり、市内で浸水被害が発生しました。さらに８月には台風10号の接近、そして11月２日には台風21号から変わった温帯低気圧による豪雨で、沼津市内で時間最大降水量69ミリを記録するなど、短時間豪雨が年間において複数回発生し、それに伴い、浸水被害が増加していると感じています。常に想定外の状況を想定して対応しなければならない時期に来ているとも感じています。

そこで質問いたします。

近年の豪雨災害の頻発に伴う浸水被害に備えるために、本市では、今年度に排水ポンプ車及び排水ポンプパッケージを導入しましたが、その運用と効果に対する認識について伺います。

次に、排水機場の管理や操作について質問いたします。

頻発する浸水被害への対応については、沼川（高橋川）水災害対策プランや沼津市（大平地区）水災害対策プランに基づき、計画的にハード面及びソフト面での治水対策を進めていると認識していますが、市街地の排水を速やかかつ効率的に行うために、従来から運用している排水機場の役割も非常に重要であると考えています。そのため、昨年の定例会で、市内排水機場の管理状況と排水機場の地元操作員について伺ったところ、市管理の排水機場31施設などの管理や操作について、地元自治会から推薦を受けた56名の住民に委嘱し、協力をいただいている。市内の広範囲に排水機場が数多く設置されており、担当職員での緊急対応に限界がある。大雨時に排水機場の運転を早急に開始するために、排水機場近隣の住民の方々に地元操作員として協力を得ることで、早急な運転開始を可能とし、浸水被害の軽減を図っているとの趣旨の答弁がありました。御案内のとおり、大雨時に近隣住民の方たちの生活を守るために、市から委嘱された地元操作員の方々の役割というものは大変重いものと考えます。また、大雨が降るたびに、支援者や地元住民の方から、私のところへ冠水状況や雨水が確実に川へ排水されているかなどの問合せがあります。そうした点を踏まえて、地元操作員の方々の平均年齢や職業の有無、経験値など、いざというときに確実な行動が取れるかどうか。その確実性を担保するためにも、排水機場の役割や操作の説明はとても重要であり、市としても責任ある対応が必要であると考えます。

そこで質問いたします。

これらの排水機場の管理や操作を担う地元操作員への対応について伺います。

次に、西添町地内における排水ポンプ設置工事について質問いたします。

西添町の多くの方が、３年前の床上・床下浸水被害のみならず、冠水により自己所有の車も廃車となったことがトラウマとなっています。大雨が降ると、真っ先に車を少し高くなっている公園に移動し、降り続ける雨に夜も安心して眠れない方が多くいらっしゃると伺っています。そのため、毎年発生する水害に耐え切れず、家を売り、ほかの地域に引っ越す方も見受けられるようですが、多くの方は身動きできず、災害のたびに不安を募らせる生活を続けています。また、当時、床上浸水被害に遭われたアパートやマンションの１階部分は、いまだに未入居状態で、大家さんの悲鳴が聞こえてきそうです。抜本的な対策として、県事業の沼川新放水路の完成が待たれるところですが、完成予定の令和14年までにはかなりの忍耐を要しなければなりません。課題解決の一助となる可能性のある排水ポンプの新設は大変重要な事業であると認識していますが、今年度、西添町地内に排水ポンプを設置すると伺っています。

そこで質問いたします。

このポンプ設置による具体的な効果と、地元の方にとっては一刻も早い完成が望まれていますが、完成の時期についても伺います。

次に、力強い産業を牽引するまち、スマート農業導入支援事業について質問いたします。

数年前に、公明党有志で農業政策について勉強する機会がございました。御承知のとおり、農業を取り巻く環境は年々厳しさを増しております。農業従事者の高齢化や後継者不足は言うまでもなく、農業生産現場では、特に農作業労働力の支援や生産コストの削減などが課題に挙げられています。農業に従事している友人からも、農業を継続していく難しさについて話を聞くたびに、命の源となる農作物を育てる農家が減少し、自給率向上が見込めず、輸入に頼る日本の現状を憂い、何とかできないものかとの思いを抱くのは私だけではないと思います。そのような中、今年度本市においては、市長の施政方針にも示されたスマート農業導入支援事業が新規事業として始まっています。同事業は、スマート農業技術の導入による農作業の省力化・軽労化などを支援することで、本市農業の健全な発展を図ることを目的としていると認識しています。また、この事業は、富士伊豆農業協同組合と個人などを対象とした２本立てになっているものと承知しております。

そこで質問いたします。

事業を開始してから数か月が経過しますが、スマート農業導入支援事業におけるこれまでの実績について伺います。

次に、スマート農業導入支援事業による効果の認識について質問いたします。

先ほども述べましたが、スマート農業では、農作業の省力・軽労化が期待できると言われており、日本が直面している農家の高齢化や後継者不足という深刻な課題をスマート農業が変えていくことが期待されています。農作業はとても苛酷な上、生き物や自然を相手にする仕事のため、作物の成長を日々管理しなければなりません。そのため、休みが取りにくく、作業量も多いことが、農業はつらい仕事だとイメージさせてしまう要因になっていると考えます。それゆえ、スマート農業を活用して様々な作業を効率化し、作業量を減らすことは急務であると思います。そのためにも、スマート農業によって効率化や省力化が進めば、就農のハードルが下がり、農業従事者が増えることにもつながっていくものと考えます。

そこで質問いたします。

様々な効果が期待されるところですが、スマート農業導入支援事業による効果をどのように認識しているのか伺います。

次に、スマート農業導入支援事業を推進していくための今後の取組に対する認識について質問いたします。

ある農家の方にお話を伺うと、これまでも、有害鳥獣等対策事業により、イノシシや鹿などから農作物を守るための防護柵設置への補助金があり、大変助かっていた。今回、最新の技術を使い、労働力不足や作業時間の削減による生産性向上、コスト削減、品質向上などの効果が期待されるスマート農業技術の導入に係る費用に対し、補助金の交付が行われることは農家にとっても大変ありがたいことで、多くの農家が利用できるように、今後、できるだけ補助金を拡充してほしいとのお声がありました。今年度から開始した事業であるため、今年度の実績に基づき、来年度以降の事業の見通しがされると思いますが、ロボット、ＡＩ、ＩｏＴなど先端技術を活用するスマート農業は、今後さらに需要が増えていくものと推察いたします。

そこで質問いたします。

スマート農業導入支援事業を推進していくための今後の取組に対する認識について伺います。

次に、女性の就労支援について質問いたします。

まず、女性デジタル人材育成プログラムの取組状況と今後の展開について質問いたします。

令和４年第14回定例会で、女性デジタル人材育成プログラムについて質問させていただきました。２年前はまさにコロナ禍でありましたが、その中でもデジタル分野は雇用が増加していることを受け、経済産業省では、2030年にデジタル人材が最大79万人不足するとの試算の下、本プログラムは、コロナ禍における女性の就労支援、女性の経済的自立、デジタル分野におけるジェンダーギャップ解消に資するために策定されました。国が地方自治体におけるデジタル人材育成の後押しを示していることを受け、本プログラムに対する認識と取組について伺いました。答弁では、デジタル分野における就労は、時短勤務やフレックス勤務など、ライフステージや生活スタイルに応じた働き方に対応していることから、女性の就労機会の創出につながるものと認識している。デジタル人材育成に向け、積極的に取り組んでいくとの答弁をいただきました。２年の時の流れとともに社会もアフターコロナとなり、企業の採用活動も活発化しています。その後、本市において、デジタルスキル向上への講座を開催していることは承知しておりますが、スキルを習得することでデジタル分野への就労につながるような出口戦略としての取組がなされて初めてこのプログラムの効果が見えてくるものと考えています。リモートワークで育児や介護などを抱えながらも、女性が働くことを可能とするデジタル分野は、女性にとって、救世主とも言うべき分野ではないでしょうか。私自身も働きながら、家事、３人の子どもの育児、親の介護などを経験してきた１人として、この取組がもっと世の中に浸透し、女性の経済的自立が確立されていけば、沼津市はもとより、日本はもっと豊かな国になっていくと考えています。内閣府は今年７月に女性版骨太の方針2024を決定しました。女性活躍、男女共同参画の推進のため、人材の育成に取り組むため、４つの柱が示されました。その４つの柱の中の２つ目に挙げられた女性の所得向上・経済的自立に向けた取組の一層の推進の中で、就労に直結するデジタルスキルの習得支援やデジタル分野への就労支援を推進していくとされています。さらに、今年の春季労使交渉において、昨年を上回る賃上げの流れができるなど、所得向上に向けた環境が醸成されていると感じます。また、最近話題になっている年収の壁への対応や、学び直しとなるリスキリングの促進により、女性の所得向上、経済的自立、男女間賃金格差の是正に向けて、国も動き出しています。そのようなことを背景として、本市が取り組んでいる女性デジタル人材育成プログラムが、近隣市町への先進事例となることを期待しています。

そこで質問いたします。

女性デジタル人材育成プログラムの取組状況と今後の展開について伺います。

次に、女性起業家育成の取組について質問いたします。

同じく、同定例会で、先ほどの女性デジタル人材育成プログラムに関連した質問の答弁の中で、本市では、企業における女性の比率目標50％達成のために、女性の起業セミナーの開催や、中小企業支援センターでの相談対応に取り組んでいることを確認しております。デジタルスキルを身につけた女性が将来的に自ら起業する可能性もあり、デジタル人材育成と女性起業家育成は相関関係にあると思います。東京商工リサーチの調査によると、2023年日本では、女性社長の数そして新規開業者に占める女性の割合ともに、過去最多となったことが分かっています。要因として、会社設立のハードルが低くなり、ＩＴの発展や支援制度の拡大の影響があるようです。また、日本政策金融公庫の調査によれば、起業への関心を持った理由として、収入を増やしたい、自由に仕事がしたい、自分が自由に使える収入が欲しいなどが多いことが分かっています。一方で、このような調査結果が出ていても、起業する割合は女性よりも男性のほうがまだ多いのが現状のようです。私も子育て時代に、リスクが伴うことは承知の上で、自分のやりたいことを、時間的・場所的制約がなくやれる仕事や、子どもの体調不良時にも周りに気兼ねなく休めるような仕事について、ママ友たちとさんざん議論したことが懐かしく思い出されます。先ほどの女性版骨太の方針2024の中でも、女性起業家の支援として女性起業家のためのネットワークを充実させ、事業計画への助言や支援者とのマッチングに向けたプログラムを実施していくことが示されています。国の動向を受けて、本市における女性起業家育成の取組がさらに実効性のあるものになっていくことを願いたいところです。

そこで質問いたします。

来年には女性起業家育成プログラムの開催が予定されており、本市でも様々取り組んでいると思いますが、女性起業家育成の取組について伺います。

以上で、１回目の質問を終わります。

先ほど、スマート農業導入支援事業と女性の就労支援について、それぞれ答弁をいただきました。

各取組について、鋭意取り組んでいただいていることが確認でき、今後の取組についても前向きに取り組む旨の答弁をいただきました。市民の皆さんが笑顔で過ごせるような、住みやすい沼津市の構築への一助となるよう、引き続きしっかりお願いします。また、西添町地内における排水ポンプ設置工事については、東部前川の増水により道路冠水した水を高い能力が備わったポンプで沼川第２放水路に排水し、浸水被害を軽減することや令和７年度の出水期までの稼働を目指しているとの答弁をいただきました。想定外の豪雨にも対応できるように、できる限り早い時期の設置をお願いします。

排水機場の管理や操作について２回目の質問をさせていただきます。

先ほどの答弁では、操作員の方々が自営業者や定年退職者が多いとのことでしたが、平均年齢が高齢化しているように感じますし、働いている方の割合も高いと思います。また、実際の大雨の中で急に出動される操作員の御苦労は想像以上であると感じます。

そこで質問いたします。

操作員の方へは、報酬が支払われていると伺っております。そこで、排水機場の操作をより一層確実にするために操作員への報酬の引上げが必要と考えますが、当局の考えを伺います。

また、近年は、想定外の事態にも備えなければならない状況が続いています。操作員と連絡が取れない場合や、突然の豪雨で排水機場にたどり着けない場合など、様々なケースに対応する必要があると考えますが、その対応についてもお伺いし、私の質問を終わります。

通告に基づき一般質問いたします。

共生社会を実現するための高齢者支援について、認知症施策の推進について質問いたします。

総務省の統計によれば、2024年の高齢者人口は3,625万人で、人口割合では29.3％となり、過去最高となりました。世界に目を向けてみると、各国と比較しても日本の高齢者人口は世界１位で、平均寿命を取ってみてもこの約30年間で約５年以上伸びており、高齢者人口が増加するとともに、長寿化も進んでいることが分かります。同時に世界でも類を見ない超高齢化社会の日本において、認知症というものは切り離すことのできない問題であり、誰もが認知症になる可能性があり、我が事として受け止めるときが来ていると感じます。日頃市民の方から相談を受ける際、御家族が認知症を患っていることを含めた内容が多いこともその証左だと言えます。第10次沼津市高齢者保健福祉計画の基本施策にもあるように、本市ではかねてより認知症への理解を深めるための普及・啓発を行ってきていると認識しております。認知症に対する理解も進んでいると思いますが、性質上形に見えるものではないため、身近に認知症を発症している人を目の前にしたとき、どのような対応をしたらよいのか戸惑う方も多いと思います。

そこで質問いたします。

認知症サポーターの養成とチームオレンジ設置に向けたこれまでの取組に対する効果と課題について伺います。

次に、相談先を周知する取組について質問いたします。

御案内のとおり、高齢者が住み慣れた地域で生活が維持できるよう、地域の総合的な相談窓口として地域包括支援センターが設置されています。また、地域包括支援センターの全体調整や後方支援を担う基幹型地域包括支援センターが設置されたことで、高齢者への支援は一層手厚く行われていると思います。ところが、市民の方からの相談内容をお聞きしていると、高齢の御家族の抱える問題に対して、どこに相談してよいか分からないという声をよく聞きます。また、高齢の御家族が既に認知症などを発症していても、初期の段階では気づかずにそのままにしているケースが多く見受けられます。このようなことにより、今後、高齢者が増え続ける中で、現場での対応が追いついていかない可能性も考えられます。まずは、認知症発症の初期段階で地域の包括支援センターなどにつながっておくことが重要であると考えます。

そこで質問いたします。

認知症支援の入り口となる相談先を周知する取組について伺います。

次に、認知症介護者への支援について質問いたします。

認知症の人が住み慣れた地域で安心して暮らしていくためには、様態の変化に応じ必要な医療、介護ネットワークを形成し、認知症の人への支援を効果的に行うことが求められます。まず、認知症地域支援推進員の配置に対する効果と課題について質問いたします。

認知症は早期発見・早期治療することで、進行を遅らせることができる病気と言われています。それゆえ今後の増加が見込まれる認知症の人に対し、住み慣れた地域で暮らしていくことができるような環境整備や体制づくりが重要であると感じています。第10次沼津市高齢者保健福祉計画には、認知症地域支援推進員が10人配置されているとのことですが、その人数で地域から寄せられる認知症に関する相談に対応できているのか疑問に感じます。

そこで質問いたします。

認知症地域支援推進員の配置による効果と課題について伺います。

次に、認知症初期集中支援チームの配置による効果と課題について質問いたします。

この認知症初期集中支援チームは、認知症や認知症が疑われる方々に対し、速やかに適切な医療・介護等が受けられる初期の対応体制を構築するため、医療・介護専門職と専門医がチームとなり包括的な初期支援を行い、自立生活をサポートするためのものと認識しております。今後も増加が見込まれる認知症の人を早い段階で必要な支援へつなげる体制づくりのために配置されていると思いますが、認知症地域支援推進員と同様に10の配置数となっています。この配置数で初期段階の認知症や認知症が疑われる方々への支援が十分なのか気がかりであります。

そこで質問いたします。

認知症初期集中支援チームの配置による効果と課題について伺います。

次に、認知症介護者への負担軽減に対する取組による効果と課題について質問いたします。

第10次沼津市高齢者保健福祉計画には、企業に対し、認知症サポーター養成講座を通じ、認知症に対する理解を深める活動の実施と従業員の仕事と介護の両立に関する支援制度等の情報提供に努め、仕事と介護の両立ができるような環境づくりをしていく。また、認知症カフェ等の集いの場を開催し、介護負担の軽減に努めるとあります。認知症サポーター養成講座を通じて、認知症への理解や仕事と介護の両立への環境整備が進んでいるのか、また、認知症カフェについても通う人がある程度固定されているというような声を聞きます。

そこで質問いたします。

認知症介護者の負担軽減に対する取組による効果と課題に対する認識について伺います。

次に、優しさを伝えるケア技法「ユマニチュード」に対する認識について質問いたします。

ユマニチュードとはフランス語の造語で、人間らしさを取り戻すという意味を持ち、知覚・聴覚・触覚などを用いたコミュニケーションに基づく認知症の方へのケア技法のことを言います。ユマニチュードは、1979年に当時フランスの体育学教師であったイヴ・ジネスト氏とロゼット・マレスコッティ氏によって生み出されました。ユマニチュードでは、ケアを行う側の心構えとして、見る・話す・触れる・立つの４つの柱を定め、ケアを受ける人に対して、あなたは私にとって大切な存在ですといった思いを伝えるための技術です。実際に施設に入所していたある高齢の男性が口腔ケアを拒否していましたが、このユマニチュードの技術を用い職員が対応したことで、簡単に口腔ケアを受けることができました。また、認知症の奥様の介護をしている旦那様がこの技術を行ったことで、夫婦間の不穏感がなくなり、笑顔で散歩するようにまでなったなど、好事例がたくさん生まれているとのことです。この技法を導入することで15％認知症を軽減することができ、２割介護する人が減り、それにより介護で欠勤する人が半減し、９割近い減薬ができるとの効果が期待されます。また、この技法を用いることで人間が薬になることができると言われています。

そこで質問いたします。

フランス発祥の優しさを伝えるケア技法「ユマニチュード」に対する認識について伺います。

次に、難聴者への支援について質問いたします。

人間は加齢とともに耳が聞こえにくくなることは自然の現象で、生きている限り避けられないことであります。実は、認知症のリスク因子の中で対策可能なことで、最もその影響力が大きいのが難聴だと言われています。難聴になると人とのコミュニケーションを取るのがおっくうになり、外出の機会も減りがちです。人と人とのコミュニケーションに重要な言語能力は難聴によって失われやすく、認知症発症のきっかけとなり得ることも報告されています。そのようなことからも、聞こえを補う補聴器などを適切に使用することで、言語能力を維持し、認知症の予防や高齢者の孤立・孤独を防ぎ、介護・死亡率抑制にもつながるそうです。

そこで質問いたします。

本市では、昨年度より補聴器購入に係る費用を補助する補聴器購入費等助成事業を実施しておりますが、これまでの実績と評価について伺います。

次に、窓口における支援、軟骨伝導イヤホン導入に対する認識について質問いたします。

奈良県立医科大学の細井学長によって発見された軟骨伝導は音伝導経路の一つで、従来から知られている気導・骨伝導とは異なることから、第３の聴覚経路と言われています。軟骨は骨ではなく、触ると少し柔らかくて弾力がある部分で、軟骨伝導とは耳の周りにたくさんある軟骨の振動で音を聞く仕組みです。この軟骨伝導イヤホンの特徴は、耳あかが貯留しないため清潔、耳の病気の原因にならない、周囲に音が漏れないなどです。難聴であるにもかかわらず補聴器などを使用していない人は自分では聞こえているつもりの方が多いと言われています。しかし、本当は完全には聞こえていないので窓口などで聞き漏らしがあり、仕事上・社会生活上に支障が生じています。このことを解決することは、本人はもちろんのこと、社会全体にとっても大きな利益となると言われています。そのようなことからも、窓口において軟骨伝導イヤホンを導入する自治体が増えています。近隣市町では、既に菊川市・伊豆の国市・裾野市・小山町で導入されています。

そこで質問いたします。

窓口において、軟骨伝導イヤホンを導入していただきたいと考えますが、当局の認識について伺います。

次に、市民の健康を守るための肺炎予防について、高齢者の健康寿命延伸を目指した取組について質問いたします。

令和４年の総務省統計局の報告によりますと、65歳を超えると肺炎による死亡率は急激に上昇し、肺炎による死亡者数約７万4000人のうち、約７万2000人が65歳以上の高齢者であるとの数字が示されています。この数字が物語るように、まさに肺炎は高齢者の大きなリスクと言わざるを得ません。このようなことを考えますと、今後の超高齢化社会の進展に伴い、肺炎に対する対策はより一層重要になってくるものと考えます。

そこで質問いたします。

最近の肺炎死亡者数の推移を踏まえ、本市における今後の見込みをどのように捉えているのか御所見を伺います。

次に、肺炎球菌ワクチン、インフルエンザワクチン、新型コロナワクチン接種に対する公費負担の内容と接種状況について質問いたします。

高齢者の場合、慢性の心臓疾患や呼吸器疾患、腎不全、肝機能障害、糖尿病などの基礎疾患を持っている方が多いこともあり、免疫力の低下から肺炎などの感染症にかかりやすく、かかると重症化しやすいのが現状と言われています。社会保障費が増加の一途をたどる中、高齢者の肺炎による医療費や介護への影響も大きな問題だと思われます。そのため、国をはじめ、各自治体では積極的に高齢者の肺炎予防に取り組んでおり、平成26年からは、主に65歳以上の高齢者を対象に肺炎球菌ワクチンの定期接種化に伴い公費負担が始まり、インフルエンザ、新型コロナウイルスの予防接種にも公費負担がされていると認識しております。

そこで質問いたします。

本市における高齢者への肺炎球菌ワクチン、インフルエンザワクチン、新型コロナワクチン接種に対する公費負担の内容と接種状況について伺います。

次に、市民への感染予防策、ＲＳウイルス感染症の疾患の周知と成人・高齢者における感染予防への注意喚起について質問いたします。

肺炎を引き起こすウイルス感染症として今注意喚起されていますのがＲＳウイルス感染症です。ＲＳウイルス感染症は、ＲＳウイルスによって引き起こされる呼吸器の病気です。ＲＳウイルスは飛沫感染や接触感染などで鼻や口から入り込み、上気道から肺に感染します。１人が感染すると３人以内に移すと言われており、インフルエンザからも９％の確率で検出されます。日本における成人・高齢者における発症状況については、毎年60歳以上の成人・高齢者において約70万人がＲＳウイルスに感染・発症し、そのうち約６万3000人が入院、約4,500人が死亡していると推計されています。また、このＲＳウイルス感染症は、現在多くの方が予防接種をしているインフルエンザと比べると、その重症化のリスクは実はインフルエンザと同等もしくはそれ以上とされています。特に肺炎を引き起こすリスクはＲＳウイルスのほうが高く、しかも入院期間も長くなるとの報告もあります。また、ＲＳウイルスは飛沫感染や接触感染で広がるため、病院や介護施設など、抵抗力の落ちた高齢者が多く、閉鎖された空間では集団感染のリスクが高まると言われております。小児については、毎週全国的に小児科定点医療機関から発生者数が報告され、発生動向が把握されていますが、成人・高齢者での発生動向については、そのような調査がありません。今まで成人・高齢者におけるＲＳウイルス感染症は、インフルエンザや新型コロナのように、感染予防するワクチンや感染したとしても治療薬がないことから、病院などで検査されないことも多く、ＲＳウイルスに感染していることはほとんど知られていないといいます。集団感染のようなことが起きない限り、疾患の認知がされないのが現状で、適切な診断の機会も少なく、肺炎に至る原因感染症としては見逃されてきたウイルス感染症と言っても過言ではないと思います。そのため、厚生労働省では医療ニーズと疾病負荷等から開発優先度の高いワクチンとして、ＲＳウイルスワクチンを位置づけ、内閣官房のワクチン開発生産体制強化戦略としても、重点感染症として開発を支援するべきワクチンとして位置づけておりました。そのような状況の中、令和５年９月に世界初のＲＳウイルスワクチンが日本でも承認され、令和６年５月から接種可能となっています。感染予防という選択肢ができた今、まずは疾患について考えていただくために疾患への認知が必要だと考えます。

そこで質問いたします。

肺炎予防の一環として、インフルエンザ、新型コロナ、肺炎球菌とともにＲＳウイルス感染症についても、疾患の周知と成人・高齢者における感染予防への注意喚起をぜひ行っていただきたいと思いますが、当局の認識を伺います。

次に、ＲＳウイルスワクチン接種に係る妊産婦及び高齢者への公費負担に対する認識について質問いたします。

こうした背景を受けて、開発承認されたＲＳウイルスワクチンですが、60歳以上の成人・高齢者において、ＲＳウイルス感染症の発症予防効果は、少なくとも２つの症状を伴うＲＳウイルス関連下気道疾患で66.7％、３つ以上の症状を伴うＲＳウイルス関連下気道疾患を85.7％予防したことが分かっています。また、その予防効果については、２年にわたり持続するとのことです。また、子どもにおいては、ほぼ全ての子どもが２歳までに感染するとされています。乳児の細気管支炎やウイルス性肺炎の主な原因であり、特に生後６か月未満で感染すると重症化すると言われています。新生児及び乳児への下気道疾患予防については、妊娠24週から36週の妊産婦への接種での対応となり、母体の免疫を通じて胎児に抗体を移行させ、生後６か月間の最もリスクの高い時期にＲＳウイルス感染症から新生児を守ることができます。しかしながら、接種費用は３万円以上と高額なワクチンです。現状では任意接種のワクチンとなるため、接種するには全額自己負担となります。そのようなことから、袋井市では今年の４月から妊産婦への予防接種に半額助成が始まっています。

そこで質問いたします。

ＲＳウイルスワクチン接種に係る妊産婦及び高齢者への公費負担に対する当局の認識について伺います。

以上で、１回目の質問を終わります。

優しさを伝えるケア技法「ユマニチュード」に対する認識について、２回目の質問をさせていただきます。

答弁を伺い、介護現場でも介護手法の一つとして対象者の特性に応じて使われているとのことでした。このケア技法が介護現場だけにとどまらず、さらに市民へ広まれば、認知症への正しい理解とともに、先ほどの認知症施策の各質問で挙げていた課題解決への一助になり、認知症になっても住み慣れた地域で自分らしく生きることが可能となる、真の共生社会がつくられると考えます。福岡市では、認知症の人やその家族が生き生きと暮らせる認知症に優しいまち、認知症フレンドリーシティを目指し、病院・介護施設・家族介護者・一般市民・児童生徒・公務員など、幅広い方々を対象にユマニチュード講座を実施しています。

そこで質問いたします。

家族介護者をはじめとする一般市民への普及・啓発のために、ユマニチュード講座を開催していただきたいと考えますが、当局の認識を伺い、私の質問を終わります。

通告に基づき一般質問いたします。

若者の結婚支援について、未婚化や晩婚化の進展に対する認識について質問いたします。

厚生労働省の調査によると、昨年の出生数は68万6061人で、前年の72万7288人より４万1227人減少し、合計特殊出生率は1.15で、前年の1.20より低下しています。出生数が減少するのは９年連続で、1899年に統計を取り始めて以降、初めて70万人を下回りました。国立社会保障人口問題研究所が一昨年公表した将来予測では、日本人の出生数が68万人台になるのは、2039年と推計しており、想定より15年ほど早く少子化が進んでいることになります。出産育児一時金の増額、結婚・子育て応援交付金、幼児教育無償化など、様々な対策が講じられるも、少子化の歯止めには至っていません。この少子化の原因として挙げられる要因は複数ありますが、同研究所の調査によると、18から34歳の未婚者で、いずれ結婚するつもりと回答した割合は、男女とも８割と高水準を維持しているものの、一生結婚するつもりはないと回答する層も増加傾向にあります。この結婚したいという意思と実際の婚姻件数の低迷との間には大きなギャップが存在します。このギャップは、個人の価値観の変化だけでは説明できず、経済問題や出会いの機会不足といった構造的障壁の存在を強く示唆しています。

そこで質問いたします。

それらを踏まえ、未婚化や晩婚化の進展に対する当局の認識について伺います。

次に、出会いの機会創出への取組、ふじのくに結婚応援協議会への参画による実績について質問いたします。

同協議会は、広域的な結婚支援に取り組むことを目的に、令和３年11月に設立され、静岡県及び県内全ての市町が参画していると認識しております。本年２月の代表質問では、ふじのくに出会いサポートセンターによるマッチング、結婚相談、イベントやセミナー等の開催や市町への連携支援、同センターが運用するＡＩによるマッチングシステムでの相手探しを可能にし、広域的かつ多様で効率的な出会いの機会を提供でき、効果は高いものと考えているとの趣旨の答弁がありました。数年前から流行している民間のマッチングアプリと比較して、行政主体のマッチングシステムには、一定の信用性や安心感があるとの声もあり、期待がされるところです。少子化問題に詳しい学習院大学の鈴木亘教授は、将来への不安を考えると交際や結婚をする心の余裕が生まれないというのが、今の若者たちの大きな問題だと思う。また、職場などで出会いの機会も減っていて、民間の結婚相談所は費用がかかるため、利用できる人とできない人の格差が生まれる懸念もある。結婚支援こそ、国の少子化対策の肝であり、様々なツールを活用して、若者たちの望みをかなえていく必要があると述べています。

そこで質問いたします。

ふじのくに結婚応援協議会への参画による実績について伺います。

次に、沼津市公認婚活サポーター「縁結び隊」と連携した取組について質問いたします。

縁結び隊は、平成27年に12名の方を縁結び隊の隊員として認定したことから始まり、婚活イベントなどで参加者のサポートを行ってきたと認識しております。地域のコミュニティの希薄化が進む中で、人と人を結びつける、アシスト役を担う縁結び隊の役割は大変重要であると考えます。

そこで質問いたします。

沼津市公認婚活サポーター「縁結び隊」と連携した取組におけるこれまでの実績について伺います。

次に、効果と課題に対する認識について質問いたします。

異性との出会いがあっても、お互いを取り巻く環境やタイミング、家族等の事情により、必ずしも結婚に結びつくとは限りません。最終的な意思決定は本人に委ねられているのが現実ではないかと思います。

そこで質問いたします。

沼津市公認婚活サポーター「縁結び隊」と連携した取組における効果と課題に対する認識について伺います。

次に、今後の取組について質問いたします。

本市の婚活イベントで男女比の偏りが課題になっていると伺っており、女性の参加を促進する工夫が求められていると思います。例えば、読書、ゲーム、料理、文化体験など、共通の趣味やテーマを設定した小人数制のイベントや、富士宮市で開催しているような自然を背景とした、ヨガやゲーム、たき火体験、ピザづくり、バーベキューなど、アウトドア型のイベントは、女性の参加のハードルを下げ、自然な交流を促進する可能性があります。そのためか、富士宮市でのイベントでは女性参加者全員がマッチングしたそうです。特に女性は、行政が主催するイベントに安心感を抱くため、参加しやすい創意工夫をしながら出会いの機会を創出することは、もはや行政の使命であると感じています。

そこで質問いたします。

出会いの機会創出への取組における今後の取組について伺います。

次に、結婚新生活を応援する取組について質問いたします。

若者の課題となる経済的基盤の脆弱性は、結婚や出産といった若者のライフプランにおける他の全ての選択を制約する根源的な課題と言われています。その中でも、特に効果の大きい住居費支援が最優先とされています。内閣府の経済分析によると、住居費支援により、世帯の可処分所得が10％増加すると、結婚確率が平均12.3％、第一子出生確率が平均8.7％向上するという試算結果があり、経済的支援の有効性が示されています。本市では、新婚世帯の方を対象とした新生活に係る費用を助成し、経済的負担を軽減するための補助金を交付する沼津市結婚新生活支援補助金があると承知しています。条件を満たせば、夫婦ともに29歳以下なら60万円、39歳以下なら30万円が補助されます。できるだけ多くの若い方に、このような補助金があるということを周知させ、利用していただくことが重要であると考えます。

そこで質問いたします。

沼津市結婚新生活支援補助金の周知方法と利用状況について伺います。

次に、今後の取組について質問いたします。

若い人たちに結婚への後押しとなるような取組はとても重要です。例えば、沼津市結婚新生活支援補助金の補助対象を従来の条件だけにとどめず、他の施策との連携や若年層の経済的基盤を強化する視点は、相互に相乗効果を生み、効果的と考えます。兵庫県三木市は、自然豊かで温暖な気候に恵まれており、都会に近い田舎ということで、沼津市に類似した自治体です。その三木市では、29歳以下の夫婦に対して、中古住宅購入で上限80万円の補助を行い、39歳以下の夫婦に対して、結婚新生活支援補助金の条件に移住支援を組み込むなど、他施策との連携や市独自の支援を上乗せした取組を行っています。

そこで質問いたします。

三木市のように、同補助金に他施策との連携や、補助額の上乗せなどの拡充をしてはどうかと考えますが、結婚新生活を応援する今後の取組について伺います。

次に、帯状疱疹ワクチン予防接種について質問いたします。

まず、任意予防接種の一部助成についてです。

帯状疱疹は、過去に水ぼうそうにかかったときに、体の中に潜伏した水疱帯状疱疹ウイルスが再活性化することにより、神経に沿って典型的には体の左右どちらかに帯状に、時に痛みを伴う水膨れが出現する病気です。合併症の一つに、皮膚の症状が治った後にも痛みが残る帯状疱疹後神経痛があり、日常生活に支障を来すこともあります。帯状疱疹ワクチンによって帯状疱疹やその合併症を予防することができます。帯状疱疹ワクチンには、生ワクチン、組換えワクチンの２種類があり、いずれか１種類を接種します。御案内のとおり、昨年より50歳以上の方を対象とした任意予防接種費用の一部助成が始まりました。費用助成を待ち望む多くの市民の方より喜びの声をいただいています。

そこで質問いたします。

開始より１年数か月が経過しましたが、ワクチンの種類によっては、２回接種するワクチンもあるため、１回の接種を１件と捉え、接種実績として、全体の接種件数、年齢層別の接種件数、２回接種するワクチンにあっては、１回目の接種件数を比較対象とした場合のワクチンの選択比率について伺います。

次に、定期予防接種について質問いたします。

今年度から、原則65歳と65歳以上の５歳ごとの年齢の方を対象に定期予防接種が始まりました。

そこで質問いたします。

まだ数か月の経過となりますが、前述の任意接種と同様の考え方で、接種実績として、全体の接種件数、ワクチンの選択比率について伺います。

次に、効果や安全性に対する市民への情報提供について質問いたします。

帯状疱疹は70歳代で発症する方が最も多くなっていると言われています。そのため、市民がワクチンを選択する際のそれぞれのワクチンの特徴や効果、安全性について十分に理解できるようにすることが極めて重要であると考えます。

そこで質問いたします。

多くの方に接種していただくためには、まずはワクチンの効果や安全性に対する情報を市民の皆さんに知ってもらうための情報提供が重要と考えますが、情報の提供方法について伺います。

次に、誰もが暮らしやすい地域社会づくりの推進について、合理的配慮の提供の取組について質問いたします。

先日、病気を患いながら、重度の障がいのあるお子さんを育てるお母様の話を聞く機会がございました。お子さんの車椅子を利用している生活の不便さを訴えた後に、ヘルプマークをつけていても、周囲に気づいてもらえず、困っていても声をかけてもらえないと、時に感情を高ぶらせ涙ながらに語られました。バリアフリー化が進んでいるとはいえ、車椅子を利用している障がいのある方から見れば、まだまだ生活しにくい社会であると言えます。でも、心のバリアフリーは、私たちの理解と配慮で幾らでも促進することができます。過去の定例会でもヘルプマークについて質問いたしましたが、ヘルプマークは、支援を必要とする人だけでなく、周囲がその意味を理解してこそ、支援につながるとの認識の下、本市では広報活動や出前講座、各種イベントなどで周知を図っていると理解しております。最近は、ヘルプマークをかばん等につけている人を見かける機会は増えていますが、ヘルプマークをつけている人が助けを求めたときに、周囲が気づき、適切に対応できるかどうか、とても疑問に感じます。

そこで質問いたします。

ヘルプマークの普及と周知に対する当局の認識について伺います。

次に、障がいのある方への手助けをする「あいサポート運動」に対する認識について質問いたします。

「あいサポート運動」という言葉は聞き慣れない方も多いと思います。この運動は、地域の誰もが障がいのある方と、共に生きるサポーターになっていただく取組として、2009年11月に鳥取県が独自に始めた運動です。この運動の目的は、誰もが障がいの特性を知り、障がいのある方が困っていることや、障がいのある方への必要な配慮などを理解して、ちょっとした手助けや配慮などを実践することにより、障がいのある方が暮らしやすい地域社会を実現することです。具体的には、多様な障がいの特性を理解し、お互いが分かり合えるように努める、障がいのある方が困っている場面を見かけたら声をかけ手助けをする、あいサポートバッジを身につけ、気軽に声をかけやすい環境をつくるなどを掲げ、実践していただく方々をあいサポーターと呼んでいます。このような運動がさらに広がれば、障がいがあっても暮らしやすい地域社会の実現につながるのではないかと考えます。

そこで質問いたします。

このような障がいのある方への手助けをする「あいサポート運動」に対する当局の認識について伺います。

次に、「あいサポート運動」の発祥地、鳥取県との連携推進に対する考えについて質問いたします。

「あいサポート運動」を展開していくには、この運動の発祥地である鳥取県と連携推進をすることで、ノウハウの提供を受けることができます。現在、本市でも依頼があれば、学校や団体などへ出向く出前講座や職員研修などを開催していると認識していますが、プッシュ型として、もっと積極的に推進することで、障がいを持つ方への理解はさらに進むと考えます。現在、鳥取県と連携推進している自治体は、全国９県18市６町となり、本年７月末現在で、あいサポーター71万6082人、あいサポート企業団体3,223団体となり、徐々に取組が広がっています。協定を結んだ青森県三沢市では、鳥取県が作成した視覚障がいや言語障がいなど14種類の障がいについて、当事者のふだんの生活を紹介しながら、障がいの特性や必要な配慮を説明したＤＶＤを視聴した後に、以前から実施している手話教室を実施しています。本市でも手話教室が開催されており、三沢市のように手話教室と組み合せての開催は可能だと思います。

そこで質問いたします。

本市でも、「あいサポート運動」を展開していただきたいと考えますが、その前提となる「あいサポート運動」の発祥地となる鳥取県との連携推進に対する当局の考えについて伺います。

以上で、１回目の質問を終わります。

若者の結婚支援について、出会いの機会創出への取組、今後の取組について、２回目の質問をさせていただきます。

先ほど御答弁で、クラフトビールなどの地域資源の活用や、簡単な料理を行うクッキング教室などの開催に向け検討を進めていることが確認できました。多くの若者、特に女性の参加の促進となるよう、周知への工夫をお願いします。加えて、以前は当たり前だった人とのコミュニケーションも最近の若い人はスムーズに取れないという課題も浮き彫りになっていると聞きます。富士宮市では、そのようなことを踏まえ、婚活セミナーと交流会を行いました。これまでに多くのカップルを成立させた婚活のプロフェッショナルを講師に迎え、男女別のそれぞれの特徴を生かした具体的なアドバイスを展開しつつ、模擬婚活となる練習をすることで、１対１またはグループで会話が弾み、７組のカップルが成立しました。また、先ほどの縁結び隊との連携による取組で効果を上げている一方で、課題に挙げていた課題解決にもなりそうなマッチング後のアフターフォローもしていただき、関係継続への一歩となったそうです。

そこで質問いたします。

本市でもこのような婚活セミナーや交流会を開催してはどうかと考えますが、当局の認識を伺います。

次に、結婚新生活を応援する今後の取組について質問いたします。

先ほどの御答弁で、補助制度の拡充については、他自治体の事例を参考に、その効果等を注視しつつ、必要な支援を調査研究していくとのことでした。しっかりお願いします。また、若い人たちが未来に希望を持ち、結婚に向けて進むために、地域から応援されていると感じる視点も重要であると考えます。新潟県新潟市では、２年以内に結婚を予定しているカップルや結婚後２年以内のカップルに対し、地域の企業等の店舗において、独自のサービスを受けられる電子パスポートを発行しています。利用者や地元のスーパーチェーン、結婚式場などの協賛店を増やし、事業を広めることで、結婚に対するポジティブなイメージや地域における結婚を応援する機運の醸成を図ることが狙いです。令和５年６月時点でパスポート利用者数約2,600人、協賛店舗数137店舗となっています。

そこで質問いたします。

本市でも、新潟市のような地域における結婚を応援する機運や結婚に対するポジティブなイメージをつくる取組が必要と考えますが、当局の認識を伺います。

次に、帯状疱疹ワクチン予防接種、任意予防接種の一部助成について質問いたします。

先ほど御答弁いただいた接種実績を伺い、50歳から64歳という働き盛りのアクティブシニアの接種ニーズを考えると、本市で行っている任意予防接種の助成について、引き続き維持・継続していただきたいと考えます。日本の疫学試験における帯状疱疹の年齢別発症割合を見ても、50歳以上の発症が全体の65.7％となっており、50歳代と60歳代でも、全体の42％を占めています。

そこで質問いたします。

それらの状況も踏まえ、定期予防接種対象外の50歳以上を対象とする市独自の助成制度に対する今後の当局の認識を伺い、私の質問を終わります。

通告に基づき一般質問いたします。

学校教育について、市内小中学校における校外学習について質問いたします。

まず、校外学習の充実に対する認識について質問いたします。

校外学習とは、その名のとおり、学校の外で様々な体験学習の機会を得ることです。校外学習は、地域の農業や工場、公共施設、歴史的建造物の見学、遠足や修学旅行、自然体験、ボランティア体験など多岐にわたります。地域の史跡や博物館のような歴史的建造物の見学では、実物を見たり触れたりしながら、地域の歴史や文化の背景を学べます。このような校外学習を通して子どもたちは、教室で教科書を読んで想像するだけではなく、直接見て触れて感じ取ることや地域の人々と交流することで、より深い学びと理解を得ることができます。学校では、総合的な学習の時間等の中で、このような取組は行われていると理解しております。特に小学生の間に、机上の学びだけではない、学校外での学びをすることで自己肯定感の向上につながる、コミュニケーション能力を上げることにつながる、新たな学びの機会につながる、豊かな心を育むことができるとのメリットがあると言われています。

そこで質問いたします。

校外学習の充実に対する認識について伺います。

次に、ラーケーション制度について質問いたします。

まず、ラーケーション制度を本市で導入した場合に考えられる効果と課題に対する認識について質問いたします。

ラーケーションとは、ラーニング（学習）とバケーション（休暇）を組み合わせた造語で、子どもが保護者と共に平日に学校外で体験や探求の学びを行う新しい制度です。この制度は、子どもが学校に登校しなくても欠席扱いにはならず、出席停止などと同様の扱いになり、事前に学校へ申請し、おおむね年間３日まで取得可能なものです。2023年９月に愛知県で導入され、全国に広がりつつあります。愛知県は土日に働く保護者が約２人に１人、祝日に働く保護者が約３人に１人との統計があり、休み方改革プロジェクトの一環として導入しました。保護者が土日に休めない家庭でも家族で過ごす時間を確保し、子どもが学校では得られない多様な学びを体験することを目的としています。具体的な活動例として、海や山での自然体験、レジャー、スポーツ、博物館や史跡・文化財の見学、美術館や演劇、コンサートなどの芸術鑑賞、大学や専門学校の見学などが考えられます。この制度により、保護者が心のゆとりを持って、家族とともに過ごす時間の確保にもつながることが予想され、家族の絆を深めることができると思います。それにより、最近では失われつつある家庭教育を補完する役割を果たすことになるとも考えます。また今後、働いている保護者にとって、社会全体がワーク・ライフ・バランスの改善として、有給休暇の取得促進が図られる方向性に向かうことが想定され、この制度を活用することで、子どもにとっては、多様な体験を通じた主体性や自主性の向上に資することが考えられます。加えて、これからの社会では、自ら問いを持ち、問題を発見し、課題を解決していく力が不可欠と言われています。また、別の見方をすれば、この制度が普及することで少しずつ観光需要の平準化が進み、施設の稼働率向上や従業員の働き方改革にもつながります。この制度は、単なる教育制度にとどまらず、地域の活性化にも貢献するポテンシャルを秘めていると言われています。その一方で、課題もあると言われており、新しいことを進めるには、効果ばかりではなく、課題を検証しておくことが重要です。事前に課題を想定しておけば、実際に導入したときにどのように対応すればよいのかということを準備しておくことができます。

そこで質問いたします。

本市でラーケーション制度を導入した場合に考えられる効果と課題に対する認識について伺います。

次に、ラーケーション制度導入に対する認識について質問いたします。

静岡県でも、このラーケーション制度導入のための実証事業が進められております。つい先日、静岡県知事は県内の市町と連携し、このラーケーション制度の導入を拡充していく方針を表明しました。また、磐田市では、いえたん磐田とのネーミングの下、今年度、実証事業を行っています。いえたん磐田とは、この制度の目的である家族で探究学習を行う日から、家族のいえと探求学習のたんを取って組み合せた造語です。課題を見つけ、場所や方法を考えて計画し、平日に校外を家庭や地域と共に体験したり、探求したりして、保護者等と共に学ぶことができる日としています。磐田市では、自ら問いを持ち、自分や他者と話したり、共に活動したりしながら試行錯誤を繰り返し、答えを見つけていくといった探求的な学びを取り入れた学習活動に力を入れております。その一環として、この学びを保護者等と一緒に行うことで、曜日や場所にこだわらず、家族のつながりを深めながら学ぶ時間を持てると考えたことから、導入に至りました。年度内に分散して３日取得することができますが、必ず取得しなければならないものではなく、取得するかどうかは児童生徒・保護者の判断です。昨年度の取得例の中には、家族で出かけるのはもちろんのこと、家族でゆっくり過ごす時間を持ち、今までとは異なる視点で話せたことで、視野を広げることができた。久しぶりに家族そろって朝食を取り、最近の児童生徒のことや家族のことについて話すことができたという例もあったそうです。これはとても有効な家族時間の過ごし方だと思います。また、裾野市では、子どもミライ議会で小学校児童から制度導入の要望があったことも重なり、９月議会で市議からの質問に対し、教育長より、来年度からラーケーション制度の導入を始めると答弁がありました。また、新聞にも報道がされたところです。

そこで質問いたします。

ラーケーション制度の効果と課題を踏まえた上で、実証事業も視野に入れながら、導入を検討していただきたいと考えますが、ラーケーション制度導入に対する本市の認識について伺います。

次に、難病患者への支援について質問いたします。

まず、本市における難病患者の現状について質問いたします。

難病とは、一般的に原因がはっきり分かっていない、治療法が確立されていない病気のことを指し、正式には難病の患者に対する医療等に関する法律（難病法）に基づき定義づけされています。つまり、治すのが難しい、または長期間の治療やケアが必要な病気のことです。その中で、国が指定したものを指定難病と言い、認定されれば医療費の一部が公費で助成されます。もちろん、指定されていない難病もあると思いますが、ここでは、主に指定難病についてお聞きします。

数年前に難病を患っている方から相談を受けたことがありました。その方は、生まれつきの障がいがありながら、さらに難病を発症したことで仕事ができなくなり、経済苦に直面していました。様々な相談に乗る中で、障がいへの周囲の無理解や理不尽な扱いを受けてきた社会に対しての反発などがあり、一言では言い尽くせないほどの思いを抱きながら人生を過ごしてきました。そのため、人と接することや外出に対しては消極的でした。その方のお話を伺いながら、障がいや難病を抱える方たちの苦労をかいま見たように思います。また、治る可能性の低い病気との闘いは、精神的にも肉体的にも想像を絶するものがあるとも感じました。

そこで質問いたします。

本市における難病患者の現状について伺います。

次に、難病患者の社会参加促進に対する認識について質問いたします。

厚生労働省の調査によると、難病患者のうち、障害者手帳を所持している方は59.5％で、この数字が示すように、難病を患っている方が全て障害者手帳を所持しているとは限りません。障害者手帳を取得するには、厚生労働省が示している対象疾病に該当し、身体の機能に一定以上の障がいがあると認定される必要があります。単に病名が該当するだけでは交付されず、医師の診断書と日常生活への影響の度合いが評価の対象です。障害者手帳を所持していれば、税金の控除や就労支援の利用、そして公共交通機関や各種施設での割引が受けられます。ところが、難病患者の方は障害者手帳の認定から漏れてしまうと、受けられる支援は障害者手帳を所持している方よりも少なくなってしまいます。そのような社会の仕組みの中で、重い病気を患いながら生活することは、筆舌に尽くし難いことだと思います。また、医療費の助成を受けるだけでは、難病を抱える方たちが支援を受けていると感じるにはまだまだ不足しているように感じます。前述の相談者のように、精神的にはなかなか前向きになれないことも理解できます。

そこで質問いたします。

難病患者の社会参加促進に対する認識について伺います。

次に、難病患者に対する公共施設利用料減免に対する認識について質問いたします。

先ほどのようなことを背景に、本年３月、静岡県では難病患者の方の社会参加促進を図るために、障がい者に対する施設利用料の減免を実施する県有施設において、難病患者が障害者手帳の所持者と同等のサービスを受けられるよう、県規則を一括改正しました。それに先立ち、県からも、市長会議・町長会議で県と同様の利用料減免の実施が働きかけられ、本年６月時点で35市町中、５市で難病患者に対する利用料減免が実施されています。つまり現在、市内の県有施設では、難病患者の方の施設利用料の減免は行われていますが、市有施設では行われていない状況です。政治の役割とはどのような状況の方でも社会の一員として尊重され、平等に社会参加し、自分らしく生きられるような包摂的な社会をつくることだと思います。

そこで質問いたします。

ぜひとも本市において、難病患者に対する市有施設の公共施設利用料減免をしていただきたいと考えますが、本市の認識について伺います。

次に、誰もが投票しやすい環境整備について質問いたします。

これまでも多くの同僚議員から、選挙における投票率向上に向けた施策や期日前投票の拡充などハード面についての質問がされてきました。私からは、投票所に行くことを促すようなソフト面の整備について質問させていただきます。

現在、投票には幾つかの制度が適用されていますが、その中に郵便等による不在者投票という制度があります。これは身体に重度の障がいがあり、投票所に行くことが困難な人のために設けられた制度で、不在者投票管理者のいない場所、つまり自宅などで投票用紙に記載し、それを郵便等で選挙管理委員会に送る制度です。この制度による投票が認められる人は、身体障害者手帳を交付されている人や戦傷病者手帳が交付されている人のうち、障がいの程度が一定の要件を満たしている人、または介護保険の被保険者証を交付されている人で、要介護状態区分が要介護５の人です。この方法は、事前に市選挙管理委員会で郵便等投票証明書の交付申請手続をすることにより、郵便等投票が可能となります。生前、私の母が要介護５の認定を受けていたため、この制度を利用して投票していましたが、要件のハードルが非常に高く、申請手続等も煩雑で、家族の協力なしにはなし得ることができない方法だと思います。特に、要介護状態区分が要介護５の認定まではいかないまでも、投票所に行くことが難しい人はたくさんいると思いますし、要件緩和に関する声もたくさん聞いてきました。しかしながら、この制度は公職選挙法に基づく手続のため、国政においても我が党として改善を求めているところであります。

そこで質問いたします。

本市において、この制度により投票している人は恐らく少ないと推察いたしますが、直近３回分の選挙における郵便等による不在者投票の投票者数の実績について伺います。

次に、コミュニケーションボード及び投票支援カードの活用について質問いたします。

投票所に行くことが可能でも、ちょっとしたハンディキャップを理由に投票に行くことが億劫になっている人も多いと思います。そのような方々のために、最近では高齢者や様々なハンディキャップを持つ方が投票所で安心できるよう、投票所での質問や依頼をまとめたコミュニケーションボードがあり、それを導入する自治体が増えています。このボードを使えば発声が困難であっても、指さしでコミュニケーションを取ることが可能です。また、投票支援カードは、投票所内においてお手伝いが必要なときに対応してほしい内容をあらかじめ投票支援カードに記入しておき、投票所で係員に提示することで投票をスムーズに行うことができます。こちらもコミュニケーションボードと同様に導入する自治体が増えています。いずれの取組も多くの係員に見られ、とかく緊張しがちな投票所における心の負担に寄り添う取組だと認識しています。本市においても、令和５年４月の県議選より、いずれの取組も導入していると聞いており、早期の対応は評価いたしますが、市民の方にどれだけ浸透しているのか疑問に感じます。

そこで質問いたします。

コミュニケーションボード及び投票支援カードを実際に投票所においてどのように活用しているのか、また、どのように周知を行っているのか伺います。

次に、投票用紙記入補助具の導入に対する認識について質問いたします。

視覚障害などで投票用紙の候補者記入欄の枠線が見えづらい方のために、記入欄を分かりやすくする投票用紙記入補助具というものがあり、導入している自治体があると聞いています。これは、投票用紙を挟んで使用するプラスチック素材のケースです。記入欄に当たる部分を繰り抜き、枠に厚紙を貼り、黒いテープで囲っており、投票用紙をプラスチックの間に挟んで触ると記入する位置が分かるようになっているものです。これまで代理投票されていた方もこの投票用紙記入補助具を使い、御自身で候補者名等を書いて投票することができます。静岡県内では、浜松市や焼津市等が既に取り入れています。

そこで質問いたします。

この投票用紙記入補助具は、様々な不安軽減による安心できる投票所づくりの取組の一つと考えますが、本市での導入予定について伺います。

以上で１回目の質問を終わります。

先ほどの学校教育について、ラーケーション制度導入に対する認識についての御答弁で、一部の学校における先行実施等の方法も考えられるとのことでした。ぜひ静岡県をはじめ、他市等先進事例の動向を注視し、慎重かつ前向きに検討していただきたいと思います。

誰もが投票しやすい環境整備について、コミュニケーションボード及び投票支援カードの活用について、２回目の質問をさせていただきます。

コミュニケーションボード及び投票支援カードの活用や周知の状況については確認できました。しかしながら、このような支援が必要な方々が投票しに行こうと思っていただくためには、投票所に出向いてから知るのではなく、事前にこのようなツールがあるということを知っていることがとても大切だと思います。そのことが投票所に足を運ぶ後押しにもなると考えます。

そこで質問いたします。

ハンディキャップを抱えていても、投票所に行けば投票ができるという不安を取り除くための取組を事前に周知する方法について、もっと力を入れるべきと考えますが、当局の認識について伺い、私の質問を終わります。