※ この答弁は複数の質問への一括回答に含まれます（この論点と1対1で対応するものではありません）。
質問の冒頭で市制100周年のことに関して触れていただきまして、誠にありがとうございました。
官民一体となった事業36事業、市民の皆様方からいただいた事業提案ということで22事業、このような数多くの事業を御用意させていただいて、令和5年の市制100周年ということ、市民の皆様方、事業者の皆様方、そして行政が一体となって取り組んできたところでございます。そのような中において、誇りと愛着ということを深く多くの方々に感じ取っていただいたのかなと捉えさせていただいているところでございます。
改めて質問に対する答弁とさせていただきたいと思います。
高齢者の交通手段の確保についてお答えさせていただきます。
交通手段に困難を抱える御高齢の皆様方は、運転免許証の返納のほか自家用車等の移動用具を持たない世帯の増加や、高齢者のみの世帯の増加などにより、今後ますます増えていくものと考えております。また、高齢者の移動におけるニーズは、居住地の状況や用務先によって様々であることから、公共交通網を維持活用する取組とは別に、利用者の状況を踏まえたきめ細やかな支援策の検討が必要であると考えております。本市におきましては、地域で抱える課題を住民と生活支援コーディネーター及び地域包括支援センターとの協働で解決を図る生活支援体制整備事業を進めており、その中で、高齢者の移動支援についても検討を行っております。この事業において、昨年10月から、自宅から地域の通いの場である高齢者サロンへの送迎の支援が一部の地域で開始されたところであります。今後も、生活支援体制の整備を推進する中で、高齢者の交通手段の確保に取り組んでまいります。
次に、鉄道高架事業に関する陳情の継続についてお答えいたします。
鉄道高架事業を中心とした沼津駅周辺総合整備事業が本格的に動き出したことにより、市民の期待も大きく膨らんでいる中、今後、本市のまちづくりには多くの事業費が長期にわたり必要となります。そのため、議員の皆様に御協力をいただきながら、国や県に対し要望活動を行い、各事業の重要性・必要性を直接お伝えすることで、国庫補助金等の安定確保に努めているところであり、今後も、先ほど議員もおっしゃっていただいたとおり、沼津駅鉄道高架とまちづくり特別委員会の委員をはじめとした議員の皆様に御協力いただきながら、より積極的に取り組んでまいりたいと考えております。また、要望活動に当たっては、議員からも御指摘をいただいたような大切な方々である市民、業界団体、期成同盟会などにも広く御協力をいただきながら、官民一体となって実施してまいりたいと思います。
次に、市独自の自動運転プロジェクトについてお答えします。
静岡県では、地域公共交通における運転手不足や高齢者等の移動支援に加え、未来のまちづくりの移動手段として有効であるため、産学官が連携し自動運転技術の向上や公共交通としての活用を目的として、しずおか自動運転ＳｈｏｗＣＡＳＥプロジェクトを推進しております。本市においては、沼津駅周辺総合整備事業の進展を契機とした新たなまちづくりが展開することから、都市部でのモデルケースとして、沼津駅から沼津港間において実証運行が進められてまいりました。今後、地域公共交通の移動ツールの一つとして、自動運転の社会実装を目指すためには、モデルケースの検証を超えて運行主体となる交通事業者はもとより、道路空間や道路附属施設などを所管・管理する自治体との緊密な連携により、一層本格的に取り組む必要があることから、国土交通省の採択を得て、本市独自の自動運転プロジェクトを推進するものであります。新年度におきましては、これまで県との検証で蓄積されたノウハウを引き継ぎつつ、県では実施されなかった輸送力のあるバス車両での運行に合わせ、路側センサー等から車両に情報提供を行う路車協調システムや、安全かつ円滑に走行させるための路面表示の実施を視野に検証を進めてまいります。また、本市が目指すまちづくりと一体となった公共交通の一役を担うものとするため、交通事業者をはじめ国や県など多様な関係者と連携し、着実な社会実装に向けて取り組んでまいります。
次に、スマート農業技術の具体例についてお答えいたします。
まず、本市の農業の課題ですが、議員及び会派の議員の皆様方におかれましては、それこそ専門的な見地を有している方々もいらっしゃるということにおいては釈迦に説法となりますが、全国的な状況と同様に、農業従事者の高齢化や後継者不足による従事者数の減、耕作放棄地の増加などの課題を抱えているものと認識しております。
次に、将来の本市の農業をどう考え、どのような取組を想定してスマート農業を導入するのかについてでありますが、高齢化、後継者不足等の課題を踏まえ、ロボット技術やＩＣＴ等の先端技術を活用したスマート農業の導入により、農作業の省力化・軽労化及び高品質生産の実現などに取り組んでまいりたいと考えております。
次に、具体的なスマート農業支援の取組についてですが、ドローンを活用した農作物の防除への補助のほか、ＩＣＴ等を活用した農業機械の購入や栽培管理システムなどのソフトウエアを導入する際の費用に対する支援を想定しております。また、スマート農業に係る講演会を開催し、市内農業者へのスマート農業に関する意識の醸成にも取り組んでまいります。これらの事業を展開していくことにより、農作業の省力化・軽労化、さらには高品質な農産物の生産が可能となり、先端農業技術を駆使した農業振興に取り組んでまいります。
次に、本市ならではの地域資源を活用した施策についてお答えいたします。
本市の誇る地域資源を広く内外に発信し誘客を図るため、これまでも海越しの富士に代表される自然景観、水質の優れた海、議員からも御指摘いただいたラブライブ！サンシャイン！！をはじめとしたアニメ、スポーツなど、沼津ならではのコンテンツを基軸とした観光振興に取り組んでまいりました。こうした中、新年度においては、新たにインバウンド施策の推進に向けた海外の旅行会社を活用したプロモーション、民間事業者等との連携やトップセールスによる首都圏向けＰＲ、ふるさと納税における、ふるさと応援隊による地場産品のＰＲなど、沼津の魅力の発信力を高める取組を進めてまいります。また、本市の観光拠点である沼津港の夜のにぎわいを図るため、大型展望水門びゅうおの屋外照明ＬＥＤ化により、多彩なライトアップを実現するほか、沼津御用邸記念公園菊華展に合わせ、竹のインスタレーションアートを復活するなど、地域資源を活用した観光誘客に力を入れてまいります。さらに、これらの取組を相互に連携させ、観光ポータル・ＳＮＳ等を活用し、戦略的なＰＲ活動を展開し、さらなる交流人口の拡大を図ってまいります。
次に、安心して子どもを産み育てられるまちについてお答えいたします。
初めに、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援という御指摘もありましたが、本市の現状といたしましては、妊娠期から産後の時期に係る相談・支援は健康づくり課が、子育ての困り事や児童虐待などに係る相談・支援はこども家庭課が、子育て全般に係る相談は子育て支援課が、それぞれ窓口となり、相談内容によって連携・協力して支援等を行っております。令和6年度からは、それらの相談はこども家庭センターが窓口となり、それぞれの相談窓口に応じ、効果的な支援につなぐためのマネジメント等を一体的に行うこととなります。こども家庭センターの開設により、妊娠・子供・子育てに対する相談支援体制をより充実させ、安心して子供を産み育てられる環境の整備を推進してまいります。
次に、公立保育所のＩＣＴ化の内容と効果についてお答えいたします。
令和5年度は新たに保護者の利便性向上及び保育士の業務改善のため、公立保育所等に対し、タブレット端末をはじめとしたＩＣＴ機器を導入するとともに、保育業務支援システムの運用を開始いたしました。このことによりスマートフォンアプリを活用し、保護者は登降園管理や時間を問わず施設へ連絡することが可能になり、施設は、保育の様子やお知らせ等を配信することが可能になりました。保護者の利便性向上に加え、登降園の管理や保護者への連絡等、これまで主に紙や電話で行っていた業務の一部をＩＣＴ化することで、職員の業務改善を実現し、教育・保育に注力する時間を確保することができたものと考えております。令和6年度は令和5年度に続き、公立保育所等にＩＣＴ機器導入を推進することで、保護者の利便性向上、保育士の業務改善、教育・保育の質の向上を図りたいと考えており、職員が使用するタブレット端末の増設のほか、一部施設に新たに電子黒板及び書画カメラの導入を予定しております。
次に、公立保育所等への電子黒板及び書画カメラの導入で得られる効果と目的についてお答えいたします。
現在、小中学校では、ＧＩＧＡスクール構想によりＩＣＴ環境の整備が推進され、端末等を活用した学習環境が行われております。このような中、令和6年度は公立保育所等の一部に新たに電子黒板及び書画カメラを導入し、情報機器を活用した教育・保育を提供することにより、施設で提供する教育・保育の質の向上を図るとともに、説明会や研修で利用することで、保護者の満足度向上や保育士の業務改善を図りたいと考えております。また、保育所及び認定こども園のほか、児童発達支援センターみゆきへの導入を予定しており、通所する児童の療育への活用に加え、保護者向けの研修会や教室などの地域支援において新たに電子黒板及び書画カメラを活用し、発達に課題がある児童の支援の向上につなげてまいりたいと考えております。
次に、市内在住の高校生・大学生通学補助等による転出者への対策についてお答えいたします。
市外の高校・大学に通う生徒等に対し、バス、電車代等の補助を実施することは、通学の金銭的負担を軽減し、市内からの通学の支援となることから、転出対策に一定の効果があるものと考えております。しかしながら、補助対象者が一部に限定され、市内の学校へ通学される方との公平性の確保や補助による転出抑制の定量的な効果の予測が難しいことなどから、県内他市町の状況等を確認しながら調査研究をしてまいります。
次に、今後の定住対策についてお答えいたします。
移住者に長く本市に住み続けていただくためには、移住前から移住後の生活を具体的にイメージできること、移住後に安定した暮らしができること及び身近に相談できる環境が整っていることなどが重要であると考えているところでございます。これらのことから、移住・定住ポータルサイトぬまづ暮らしをリニューアルし、相談が多い事項をトップページに掲載するなど、移住希望者が求めている情報にアクセスしやすいサイトを構築し、移住後の生活を具体的にイメージできるように取り組むとともに、沼津しごと応援サイトぬまｊｏｂや沼津市キャリアデザイン相談センターを紹介するなど、移住後の暮らしの安定に向けた就職のサポートに努めているところでございます。私自身もネット等を通じて、移住を希望されている方々から、やはり職場に関する問題等、いろいろとお話をいただいているところでございます。このようなことに関しまして、しっかりと取組を進めさせていただきたいと考えています。また、移住者が末永く安心して暮らしていただけるよう、市職員も参加する移住者同士のミーティングを開催し情報交換の場を提供するとともに、移住後の悩みを解消するなど、移住後のぬまづ暮らしを支援してまいります。これらの施策を実施することにより、移住前のイメージと移住後の生活のギャップが生まれないようにするとともに、移住後も市職員や移住者同士でコミュニケーションを取ることで、安心して本市に住み続けていただけるよう努めてまいります。
次に、安全・安心のまちについてお答えします。
初めに、本市の耐震化率と今後の取組についてですが、本市の住宅の耐震化率は、令和元年度推計値で89.0％であり、令和7年度末までに95.0％とする目標の達成に向けて県が進めるプロジェクトＴＯＵＫＡＩ－0と連携し、各種補助制度を整備して支援に取り組んでおります。能登半島地震以降は、本市においても耐震診断や耐震補強の問合せが増加し、市民の耐震化への意識が高まっている状況にあります。本市ではこの機会を捉え、いまだ木造住宅の耐震化を行っていない方全員に対し、無料耐震診断の申込書を同封したダイレクトメールを送付するなど、市の補助制度を案内し、木造住宅の耐震化への支援に努めてまいります。また、住宅のみならず、避難路沿道の危険なブロック塀への対策も重要であります。除却や建て替えの際に活用できる補助制度を所有者に対し、改めて周知するなど、建築物の耐震化を促進し、安全・安心なまちづくりに取り組んでまいります。
次に、今後の自治会運営と消防団維持についてお答えします。
初めに、自治会運営についてですが、安全・安心の地域づくりを進めるに当たり重要な役割を担う自治会は、ごみ処理・交通安全・防災・防犯など、地域の諸課題に対応するため、その活動の場を広げてきましたが、地域住民の高齢化やライフスタイルの多様化などにより、担い手不足や加入率の低下が見られるなど、かつてない厳しい状況に置かれているものと認識しております。一方で、一部の自治会においては、その活動や在り方について見直しを行う機運が高まりつつあり、自治会の規模に合った事業内容の適正化、デジタル技術を活用した組織内での情報共有の効率化及び定例的な会議の削減や時間短縮による役員負担の軽減などの取組が行われております。さらに、これらの取組を市主催の講座において発表していただくなど、市内の地域コミュニティ団体において好循環が生まれるよう努めているところであります。近年、全国各地で大規模な災害が頻発する中、自治会が果たす役割はますます重要になっているものと考えております。このため新年度におきましては、自治会が置かれている深刻な状況や課題に対応するため、今後の自治会の在り方について、関係の皆様とともに調査研究をしてまいります。
次に、消防団維持の課題と今後の対策についてお答えします。
消防団の活動範囲は、火災現場における消火活動のほか、激甚化・頻発化する自然災害時における警戒・救助活動など、幅広い役割を担っており、その重要性はますます高まっております。しかしながら、全国他市町と同様に、本市における消防団員数は、令和5年4月1日現在761名であり、令和元年度と比較し、52名の減と年々減少傾向にあり、団員の高齢化も課題となっております。このため、令和4年度から消防団員の報酬基準の大幅な見直しによる処遇の改善や負担軽減に努めるほか、若年層の団員確保に向けて積極的に取り組むとともに、会社員等の方々に対しては、職場の理解が不可欠であることから、協力事業所のＰＲや団員が活動しやすい環境づくりなど、様々な施策を推進してまいりました。今後につきましても、これらの取組を一層加速させるとともに、女性団員も徐々に増加していることから、令和6年度において2か所の消防団詰所に新たに女性用トイレを設置するなど、その環境整備に努めつつ、幅広い年代層が集まるイベントにおいてチラシの配布や事業所に対して入団案内や説明会を開催するなど、団員確保に向け、引き続き積極的に取り組んでまいります。
次に、行政運営を担う職員数の考え方についてお答えいたします。
本市における職員数につきましては、人口減少や少子高齢化の進行、行政需要の多様化などを踏まえつつ、都市規模が類似する他自治体と同程度の水準とすることを基本としております。これまで応募者が少なかった技術職員等については、若手職員を主とする職員採用改革プロジェクトチームを中心に学校訪問によるリクルート活動や就職説明会への出展等に取り組んだ結果、全職種において令和6年度に必要な職員数を確保できる見通しであります。今後も職員数の確保を図りつつ、職員一人一人がその能力を最大限に発揮することにより、市民サービスのさらなる向上を図ってまいります。
次に、次の100年のかじ取りについてお答えいたします。
次の100年の初年度となる新年度におきましては、ヒト中心で都市的魅力にあふれるまちの実現に向けて、まちづくりの中核である沼津駅周辺総合整備事業を着実に進展させていくとともに、中央公園の再整備などをはじめとする居心地のよいまちなかの公共空間づくりや活発化する民間開発への支援などに取り組み、まちの魅力向上に努めてまいります。また、ＩＴ企業誘致などによる企業立地の促進や、本市の一次産業を基幹産業として維持・発展させるため、農水産物のブランド化、販路拡大やスマート農業の推進などに取り組み、力強い産業を牽引するまちの実現を図ってまいります。さらに、子育て世帯の悩み、不安、負担に関する相談体制を強化するため、こども家庭センターを開設し、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援をより一層充実させるなど、安心して子どもを産み育てられるまちの実現に向けて取り組んでまいります。
次に、激甚化・頻発化する風水害や南海トラフ巨大地震などへの災害対応につきましては、本市西部地区の抜本的な治水対策である沼川新放水路の早期完成に向けて、国・県に要望していくとともに、災害情報システムの構築や地震被害の発生を防止するための木造住宅の耐震補強工事の促進に取り組むなど、誰もが安全・安心を実感できるまちづくりを進めてまいります。
これらの取組を新たな時代の礎とし、沼津に暮らす全ての人々がまちに誇りを持って生き生きと活躍できる誇り高い沼津をつくり上げるため、定住人口の確保、交流人口の拡大、産業の振興、安全・安心の確保などに取り組むとともに、次の100年に向けた持続可能なまちづくりを積極的に推進してまいります。
残余につきましては、教育長から答弁いたします。
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