議員深田昇

放課後児童クラブの今後の取組についてお答えいたします。

議員におかれましては、地域における様々な活動を展開されているわけでございますが、今回御質問の放課後児童クラブのことに関しましても多大なる御尽力をいただいているところでありまして、改めて心から感謝申し上げます。さて、周辺市町においては、放課後児童クラブの運営をノウハウを有する民間の専門業者に委託している自治体も見られることから、本市においても、民間の専門業者への委託も含めた運営等の改善に向けて検討を進めているところであります。放課後児童クラブについては、開所時間の拡大等によるサービスの向上や支援員の確保、研修体制の充実、安全管理といった運営体制の強化により、子育て世帯への支援の充実を図ってまいります。

残余につきましては、福祉事務所長から答弁いたします。

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※ この答弁は複数の質問への一括回答に含まれます（この論点と1対1で対応するものではありません）。

放課後児童クラブに関する他市町の状況調査の目的と内容についてお答えします。

近年、他市町が放課後児童クラブの運営を見直している中、昨年、本市の放課後児童クラブの運営を行う沼津市放課後児童クラブ連絡協議会から、運営主体の負担軽減に関する要望書の提出がありました。本市では、要望書の趣旨を踏まえ、他市町の放課後児童クラブの状況を把握するため、運営方法や開所時間等に関する調査を実施いたしました。

次に、他市町の状況調査の結果と認識についてですが、放課後児童クラブの運営については、本市のような自治会や保護者等で構成された団体ではなく、ノウハウを有する専門業者に委託している市町が多く見られました。開所時間については、8時から18時までの本市よりも長い7時30分から18時30分までとしている市町が多く見られました。また、開所日については、本市は第1・第3土曜日を開所日としておりますが、毎週土曜日を開所しているところが多いことが分かりました。このような調査結果から、本市においても子育てニーズを反映し、よりよい子育てサービスの提供に結びつけていく必要があると考えております。

次に、保護者向けアンケート調査の目的と内容についてお答えします。

本市の放課後児童クラブに求められているニーズを把握するため、令和5年6月に放課後児童クラブを利用している全保護者に対し、開所時間やサービス内容等に関するアンケート調査を実施いたしました。

次に、保護者向けアンケート調査の結果と認識についてですが、アンケートは、全保護者の約70％に当たる850人の皆様から御回答いただきました。アンケート結果における主な改善を期待する点といたしましては、まず、開所時間について、現在の開所時間に不満、またはやや不満との回答が約30％でございました。開所日については、現在の開所日数に不満、やや不満と回答した割合は約10％となっております。また、利用金額については、現在より高くなった場合に利用をやめると回答した割合は約10％という結果になりました。放課後児童クラブは、共働き世帯やひとり親家庭の増加等に伴い児童数が減少する中、利用ニーズは年々増加しており、サービスや支援内容の充実、安全管理等、保護者が求めるものが多様化してきているものと考えております。

続きまして、老人福祉法第13条に規定される「老人の福祉を増進することを目的とする事業」についてお答えします。

初めに、老人福祉の増進につきましては、高齢者は、多年にわたり社会の進展に寄与してきた者として、かつ豊富な知識と経験を有する者として敬愛されるとともに、生きがいを持てる健全で安らかな生活を保障されるものであると同法の基本的理念に掲げられております。このことを踏まえ、その希望と能力とに応じ、適当な仕事に従事する機会やその他社会的活動に参加する機会を得ることが、高齢者の福祉増進につながるものと考えております。

次に、老人クラブの状況につきましては、令和5年4月1日現在、沼津市老人クラブ連合会に加入している老人クラブ数は46クラブで、会員数は1,740人です。

老人クラブへの援助の内容につきましては、老人クラブ連合会が企画、実施するスポーツ大会や文化活動などについて、市では会場確保や運営上の相談に乗るなどの側面的支援を行っております。その他、老人クラブが実施する社会奉仕活動、生きがいづくり等の各種活動を総合的に支援するため、国の補助金交付要綱が対象としている老人クラブ連合会及び老人クラブに対して経費の一部を補助しております。

クラブの維持や拡大に向けた取組及び成果と認識につきましては、先ほどの経費の一部の補助のほか、市ホームページや広報ぬまづで活動内容の紹介やクラブへの加入の呼びかけを行っているところであります。取組に対する成果と認識につきましては、趣味や娯楽の在り方は多様化・個別化してきており、高齢者の余暇の過ごし方も、老人福祉法が制定されました昭和38年から様変わりする中で、クラブ数及び会員数が減少している状況にあります。

次に、法第13条第2項に記される「その他当該事業を行う者」につきましては、国の通達において、ボランティア活動として高齢者の福祉を増進することを目的とした事業を行う社会福祉協議会、青年団、婦人会等と規定されております。本市では、社会福祉協議会や各地域の婦人会等において、高齢者の通いの場の提供や体操教室、認知症予防教室などの取組が行われております。当該事業に対する援助につきましては、市では各団体からの援助の要請があった場合に、個別に活動内容を確認した上で、講師の派遣や事業の周知への協力、事業の円滑な実施に向けた助言を行うなどの支援に努めております。

次に、他市町における「当該事業を行う者」に対する援助の状況と、それに対する認識についてお答えします。

老人クラブ以外に補助金を交付している自治体につきましては、老人クラブへの補助とそれ以外の団体への補助を別事業として実施しております。したがいまして、老人クラブへの補助は国の補助金交付要綱にのっとり実施し、その対象者を拡大・拡充するのではなく、個別の事業として検討していく必要があるものと考えております。

次に、老人の福祉を増進することを目的とした事業を行っている者への今後の援助についてお答えします。

老人クラブには、現在実施している各種活動が今後も継続していけるよう、引き続きその活動を支援するとともに、活動費の一部を助成してまいります。また、老人クラブと同様の活動を行っている地域の団体には、老人クラブ連合会への加入を促進するための広報や活動内容の周知に努めてまいります。このほか老人クラブ以外の団体につきましては、現老人クラブに対する影響を勘案する中で活動内容に応じた可能な支援を行うとともに、事業費への支援について、国や県、他市町の動向を注視し、調査研究に努めてまいります。

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※ この答弁は複数の質問への一括回答に含まれます（この論点と1対1で対応するものではありません）。

放課後児童クラブに関する他市町の状況調査の目的と内容についてお答えします。

近年、他市町が放課後児童クラブの運営を見直している中、昨年、本市の放課後児童クラブの運営を行う沼津市放課後児童クラブ連絡協議会から、運営主体の負担軽減に関する要望書の提出がありました。本市では、要望書の趣旨を踏まえ、他市町の放課後児童クラブの状況を把握するため、運営方法や開所時間等に関する調査を実施いたしました。

次に、他市町の状況調査の結果と認識についてですが、放課後児童クラブの運営については、本市のような自治会や保護者等で構成された団体ではなく、ノウハウを有する専門業者に委託している市町が多く見られました。開所時間については、8時から18時までの本市よりも長い7時30分から18時30分までとしている市町が多く見られました。また、開所日については、本市は第1・第3土曜日を開所日としておりますが、毎週土曜日を開所しているところが多いことが分かりました。このような調査結果から、本市においても子育てニーズを反映し、よりよい子育てサービスの提供に結びつけていく必要があると考えております。

次に、保護者向けアンケート調査の目的と内容についてお答えします。

本市の放課後児童クラブに求められているニーズを把握するため、令和5年6月に放課後児童クラブを利用している全保護者に対し、開所時間やサービス内容等に関するアンケート調査を実施いたしました。

次に、保護者向けアンケート調査の結果と認識についてですが、アンケートは、全保護者の約70％に当たる850人の皆様から御回答いただきました。アンケート結果における主な改善を期待する点といたしましては、まず、開所時間について、現在の開所時間に不満、またはやや不満との回答が約30％でございました。開所日については、現在の開所日数に不満、やや不満と回答した割合は約10％となっております。また、利用金額については、現在より高くなった場合に利用をやめると回答した割合は約10％という結果になりました。放課後児童クラブは、共働き世帯やひとり親家庭の増加等に伴い児童数が減少する中、利用ニーズは年々増加しており、サービスや支援内容の充実、安全管理等、保護者が求めるものが多様化してきているものと考えております。

続きまして、老人福祉法第13条に規定される「老人の福祉を増進することを目的とする事業」についてお答えします。

初めに、老人福祉の増進につきましては、高齢者は、多年にわたり社会の進展に寄与してきた者として、かつ豊富な知識と経験を有する者として敬愛されるとともに、生きがいを持てる健全で安らかな生活を保障されるものであると同法の基本的理念に掲げられております。このことを踏まえ、その希望と能力とに応じ、適当な仕事に従事する機会やその他社会的活動に参加する機会を得ることが、高齢者の福祉増進につながるものと考えております。

次に、老人クラブの状況につきましては、令和5年4月1日現在、沼津市老人クラブ連合会に加入している老人クラブ数は46クラブで、会員数は1,740人です。

老人クラブへの援助の内容につきましては、老人クラブ連合会が企画、実施するスポーツ大会や文化活動などについて、市では会場確保や運営上の相談に乗るなどの側面的支援を行っております。その他、老人クラブが実施する社会奉仕活動、生きがいづくり等の各種活動を総合的に支援するため、国の補助金交付要綱が対象としている老人クラブ連合会及び老人クラブに対して経費の一部を補助しております。

クラブの維持や拡大に向けた取組及び成果と認識につきましては、先ほどの経費の一部の補助のほか、市ホームページや広報ぬまづで活動内容の紹介やクラブへの加入の呼びかけを行っているところであります。取組に対する成果と認識につきましては、趣味や娯楽の在り方は多様化・個別化してきており、高齢者の余暇の過ごし方も、老人福祉法が制定されました昭和38年から様変わりする中で、クラブ数及び会員数が減少している状況にあります。

次に、法第13条第2項に記される「その他当該事業を行う者」につきましては、国の通達において、ボランティア活動として高齢者の福祉を増進することを目的とした事業を行う社会福祉協議会、青年団、婦人会等と規定されております。本市では、社会福祉協議会や各地域の婦人会等において、高齢者の通いの場の提供や体操教室、認知症予防教室などの取組が行われております。当該事業に対する援助につきましては、市では各団体からの援助の要請があった場合に、個別に活動内容を確認した上で、講師の派遣や事業の周知への協力、事業の円滑な実施に向けた助言を行うなどの支援に努めております。

次に、他市町における「当該事業を行う者」に対する援助の状況と、それに対する認識についてお答えします。

老人クラブ以外に補助金を交付している自治体につきましては、老人クラブへの補助とそれ以外の団体への補助を別事業として実施しております。したがいまして、老人クラブへの補助は国の補助金交付要綱にのっとり実施し、その対象者を拡大・拡充するのではなく、個別の事業として検討していく必要があるものと考えております。

次に、老人の福祉を増進することを目的とした事業を行っている者への今後の援助についてお答えします。

老人クラブには、現在実施している各種活動が今後も継続していけるよう、引き続きその活動を支援するとともに、活動費の一部を助成してまいります。また、老人クラブと同様の活動を行っている地域の団体には、老人クラブ連合会への加入を促進するための広報や活動内容の周知に努めてまいります。このほか老人クラブ以外の団体につきましては、現老人クラブに対する影響を勘案する中で活動内容に応じた可能な支援を行うとともに、事業費への支援について、国や県、他市町の動向を注視し、調査研究に努めてまいります。

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カスタマーハラスメント行為と、不当要求行為との違いに関する本市の認識についてお答えします。

不当要求行為は、暴力行為、脅迫行為等、社会常識を逸脱した手段により要求の実現を図る行為で、具体的には機関紙・図書等の購入、工事計画の変更や工事の中止、下請の参入、金品または法外な補償等を不当に要求する行為が該当します。一方、カスタマーハラスメント行為は、市民等からの言動のうち、当該言動の要求を実現するための手段・態様が社会通念上不相当なものであって、職員の就業環境が害される行為です。具体的には、大声での恫喝、罵声、暴言の繰り返し、度重なる長時間の電話等が該当するものと認識しております。このように、不当要求行為が不当な手段により要求の実現を図る行為や法令等に違反する行為を求めるものであるのに対し、カスタマーハラスメント行為は正当な主張であっても、その言動の手段・態様が社会通念上不相当であれば該当するものと考えております。

次に、市職員及び教職員に対するカスタマーハラスメントについてお答えします。

初めに、市職員に対するカスタマーハラスメントの被害の状況についてですが、カスタマーハラスメントは近年社会問題化されており、被害の状況に関する統計的な調査を行っていないため、具体的な件数は把握しておりません。しかしながら、窓口や電話等での対応において、職員が必要かつ相当な範囲を超えて長時間の対応を余儀なくされたり、暴言や大声を発せられる等、カスタマーハラスメントに相当する行為を受けたことがあるかについて、窓口業務が主となる部署に事例の有無を改めて確認したところ、該当事例があったことを確認しております。また、担当部署の窓口等において対応に苦慮し、市民相談センターと連携して対応した案件は、令和５年度に５件ありました。

次に、本市の取組についてですが、本市では、市民サービス向上の観点から、広く市民から意見や要望を聴取する広聴に積極的に取り組んでおり、各種業務を直接担当する部署で苦情等を受ける際も可能な限りその内容の傾聴に努め、対応しております。こうした中、カスタマーハラスメントが発生した場合における現在の相談体制といたしましては、通常の対応のみでは納得が得られず、必要以上の対応を強要される等、担当部署のみでの解決が難しい案件等については、市民相談センターが主体となり、警察を含め、関係部署と連携しながら問題の解決に取り組んでおります。カスタマーハラスメントに対する対応方針や判断基準の策定、対応方法のマニュアル化及びこれらの組織内外への発信については、現在のところ行っておりませんが、カスタマーハラスメントへの対策を進めるに当たり、今後必要になるものと考えております。

次に、実施している具体的なカスタマーハラスメント対策の内容と成果についてですが、令和５年度に窓口業務が主となる部署で直接市民応対を行う職員16人を対象に研修を実施しました。本研修において習得した、対応時間をあらかじめ相手方に通知した上で対応することや、複数の職員で対応することなどの対策を受講した職員が所属部署内に周知しました。さらに昨年７月から特定の職員に対する被害等を防止するため、職員が身につける名札について、従来のフルネームと顔写真等を掲載した身分証明書に代え、所属課と苗字、苗字の読み仮名を記載した名札に改めました。このことにより、職員自身に関する個人情報の流出等のリスクが軽減され、職員の不安軽減につながっているものと考えております。

次に、今後の対応についてですが、市役所等においては、市民の皆様からの御意見、御要望等に対して丁寧に対応していくことが重要であると考えております。しかしながら、カスタマーハラスメントを受けることにより、特定の個人等に対する応対に時間が費やされ、他の業務に支障が生じたり、対応した職員の心身に影響を与えることになるなど、結果として、市民サービスの質の低下につながります。カスタマーハラスメントに対しては、組織として毅然とした対応を取ることが重要であることから、法改正等の動向を注視するとともに、先進事例も参考にしながら、対応方針や判断基準の明確化、統一的なマニュアルの策定等について検討してまいります。

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市内企業におけるカスタマーハラスメント、カスハラの被害状況及び市から企業への取組状況についてお答えします。

企業に対するカスハラについては、生産性の低下をはじめ、従業員の離職や休職の増加など、企業側におけるリスクが社会問題化されております。現在、国からカスタマーハラスメント対策企業マニュアルが公表され、企業側の努力義務として対応マニュアルの策定や従業員研修の実施、相談体制の整備などによる従業員の保護が求められております。そのような中、本市の状況といたしましては、宿泊業や飲食・サービス業などの事業所から、商工会議所等の支援機関に対し、長時間のクレームによる居座りや誹謗中傷メールの送信行為などの被害情報が寄せられており、その対応として支援機関による国のマニュアルに基づく個別指導や、カスハラ対応セミナー開催のほか、本市が運営するぬまｊｏｂサイトで国の相談窓口を周知するなど、対応を図っているところです。国ではカスハラ対策を企業に義務づけるなど、さらなる対応策の検討を進めており、今後につきましては、国の動向を注視し、ぬまｊｏｂサイトや企業向けダイレクトメール等を活用し広く最新の情報を提供していくとともに、支援機関等で構成する沼津ビジネスサポート連絡会と連携し、それぞれのケースに応じた市内企業への効果的な支援に努めてまいります。

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教職員に対するカスハラについてお答えします。

学校現場におきましては、カスタマーハラスメントという定義を持って対応しているようなことはありませんが、保護者等から理不尽な要求を執拗に繰り返されるなど、対応に苦慮するケースは存在しております。件数についてですが、学校側が対応に困り感を抱き、市教育委員会に報告・相談するケースは多いものの、関係機関につないだ件数としましては、令和５年度に１件ありました。内容としましては、教員の言動に対する揚げ足取りと謝罪の要求から始まった誹謗中傷、恫喝でありました。

次に、取組についてですが、カスタマーハラスメントの対応方針と判断基準及び対応方法マニュアルとして明示したものは作成しておりませんが、県が作成した保護者等の対応に関する手引を用いて、初任者や管理職など段階に応じた研修を行っております。

相談体制についてですが、市教育委員会は、学校から保護者対応等で困難な事例が発生した場合、必要に応じて県の各教育事務所や県が配置していますスクールロイヤーに助言を求める体制を取っております。

対応方法等の組織内外への発信についてですが、外部に向けて発信しているものはございませんが、教職員に向けては、県や市の教育委員会主催の研修会などで得られた対応策等を伝えるなど、事例の蓄積や共有を図っております。

現在実施している具体的なカスハラ対策の内容と成果ですが、教育委員会としましては、まずは予防対策として、相談者に寄り添った丁寧な初期対応を行い、コミュニケーションづくりに努めているところであります。そのため、直接顔を合わせる機会となる面接・面談などの設定や子どもたちの様子を伝えるホームページの作成など、地域に向けた情報発信等も随時行っております。

今後の対応についてですが、まずは困り感を抱える教職員に対しては、相談体制による確実な対応を行うとともに、保護者等との信頼関係の構築に重点を置いた丁寧な対応を心がけるよう、教職員への研修を通して意識の醸成を図ってまいります。

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※ この答弁は複数の質問への一括回答に含まれます（この論点と1対1で対応するものではありません）。

初めに、このたびは、衆議院議員総選挙の投票所入場券が一部地域に送付されず、関係する皆様に多大な御迷惑をおかけしたことに対しまして、深くおわびを申し上げます。

それでは、順次お答えをいたします。

まず、10月27日執行の衆議院議員総選挙の投票所入場券の到着遅れについてでございます。

初めに、印刷業者を選定するための事前調査についてですが、前回知事選挙の印刷請負業者が７月に廃業したことから、随意契約が可能である過去に請負実績のある業者への聞き取りを行うほか、対応可能な事業者を確認するため、８月22日から９月13日の期間で、入場券等の印刷が可能である県内12の事業者に対し、校了から納品まで10日以内で対応可能か調査を実施しました。その結果、３者から対応可能との回答を得ました。

次に、見積合せについてお答えします。

契約検査課に見積合せを依頼し、10月１日に10月11日納期での見積書の提出を依頼したところ、全者が辞退または応札なしとの結果となりました。事業者に聞き取りをしたところ、用紙の手配まで含めると、10日では間に合わないことが主な理由だったため、納期の延長を行い10月２日に再度見積書提出依頼を送付したところ、２者より見積書の提出があり、そのうちの１者と契約を締結しました。

次に、市役所での印字と封書作業についてお答えします。

10月17日に入場券の納品を受け、同日から入場券の印字及び封入圧着作業に取りかかり、印字に３日間、同時進行で封入圧着作業を行い、完了まで４日間を要しました。前回の衆議院議員総選挙時は１日で印刷作業は完了し、全件印刷後の確認作業を経て圧着作業を行い、２日程度で完了しております。今回、３日の時間を要したのは、令和５年10月にプリンタを更新し、印刷速度が従前機種より遅くなったことによるものです。また、入場券印刷の外部委託につきましては、納期やコストの面で課題があり、検討を行いましたが見送ったものであります。

次に、郵便局への持込みについてお答えします。

郵便局には３日間に分けて仕上がり順に持ち込みましたが、前日の搬出時間間際に多く持ち込んだ分と翌日に少なく持ち込んだ分の相殺数を数え違いしていたなど、１日ごとの通数をしっかり確認していなかったことから、持込み数が合わなかったものです。

次に、市民への周知についてお答えします。

投票所入場券の発送が遅れていることや入場券がなくても投票できることなどの周知については、10月13日付新聞の朝刊に折り込みした選挙啓発紙白ばらに記載したほか、10月15日には沼津市ホームページに掲載し、同日報道機関への情報提供を行いました。10月18日から各種ＳＮＳの活用、10月21日から25日まで同報無線による計５回の放送を行うとともに、登録者には同報無線放送時の内容をメールで送信するなど周知に努めました。しかしながら、ＳＮＳを活用した周知については公示日の10月15日時点で行うことが適切であったと考えております。

次に、予算確保上の工夫についてお答えします。

今回の選挙に係る予算につきましては、補正予算の早期成立や専決処分、既存予算の流用、予備費の活用などを検討した結果、補正予算議案を９月市議会定例会に追加上程し、当議案を先議していただき予算化いたしました。また、入場券に関する業務につきましては、できる限り早く発送する必要があるため、補正予算に先んじ、現計予算の流用で対応することとしました。

次に、印刷手配上の工夫についてお答えします。

他の選挙でも使用できる選挙名を入れない入場券の印刷発注については、品質保持期間等を事業者に問い合わせたところ、圧着のりの品質保持期間が６か月程度であること、また仕様の異なる用紙の調達は高額かつ印刷設定等大幅な変更が必要となることから実施しないと判断したものです。

次に、印字や封書の際の確認作業についてお答えします。

従来、入場券を全件作成後、その総数を把握し発送すべき通数を確認する資料との突合を行ってから郵便局に引渡しを行っておりました。今回の選挙においては、印刷業者から入場券が納品された時点で既に期日前投票が開始されていたため、発送を急ぐ必要があったことから作成すべき総数を把握しないまま順次、郵便局に引渡しを行いました。入場券を３日間に分けて沼津郵便局に持ち込んだことから、持ち込んだ総数の８万7162通が作成すべき数と誤認してしまいました。今回調査を行う中で、本来発送すべきであった通数は８万7666通であったことを確認したものです。

次に、市民からの問合せ対応についてお答えします。

10月24日から26日に郵便局に確認し、全て配達は完了しているとの報告を受けました。この時点では、発送すべき総数を誤認しており、全て郵便局に持ち込んでいたと認識していたことから、問合せをいただいた皆様には、入場券がなくても投票できる旨を説明し、投票いただくよう御案内しました。

次に、投票や選挙結果への影響についてお答えします。

第19投票区の投票率は、前回衆議院議員総選挙で47.86％、今回は48.79％であり、前回とほぼ同様の投票率でありました。今回入場券が届かなかったために投票に行くことをためらわれた方に対しましては、大変申し訳なく思っておりますが、選挙結果への影響については具体的に把握することができません。

次に、投票日以降の調査についてお答えします。

投票日翌日の10月28日に投票済み入場券から再交付入場券を抽出し、それを地図上に落とし込み、入場券の不達区域及び件数を把握しました。また、入場券の印刷残枚数の確認等から勘案し、11月13日に選挙管理委員会のミスにより入場券が印刷されず、発送されなかったことを特定しました。

次に、未達の原因が特定された後の市民や郵便局への対応についてお答えします。

11月15日に今沢、片浜地区の連合自治会長及び今沢、松長の両自治会長に説明とおわびの御連絡をし、片浜地区、今沢地区の連合自治会定例会に出席させていただき説明とおわびをしました。また、御迷惑をおかけした第19投票区の皆様には、11月25日付で投票区の全世帯に対し謝罪文書を送付しました。郵便局には11月15日に説明とおわびの御連絡をした上で、11月22日に直接謝罪に伺いました。

次に、責任問題についてお答えします。

今回の責任は個々の職員の問題ではなく、選挙管理委員会の組織としてのチェック体制など業務の進め方、体制に不備があったと認識しております。また、今回の件は投票機会を奪ってしまうことにもつながる、投票結果に影響を与えかねない大きな問題であると非常に重く受け止めております。このため、作成すべき通数や印刷作成数、発送数の複数人でのチェック体制の整備など、再発防止のための確認体制を確立してまいります。

次に、今後の取組についてお答えします。

入場券の到着遅れを防ぐ方策として、まず入場券用紙の速やかな調達が必要であります。従来と同一の用紙にこだわらず、汎用性が高く調達が容易で、在庫として保有できる品質保持期間や価格、本市のプリンタとの適合性を勘案して、従来よりも早く調達できるよう検討・対応してまいります。また、確実な納期につながる適正な納期設定の調査も併せて行います。次に、未達を防ぐ方法として、作成すべき通数を確実に把握し確認するため、システム上の印刷命令数、プリンタに表示される印刷数、封書圧着仕上機の印刷作成数、これらを記録照合し、郵便局の引受枚数とも照合し、複数人での確認を行い、正確な数の把握を確実に行ってまいります。また、市長の発言は、市長部局の職員の資質向上という趣旨での発言と受け止めております。市から独立した執行機関である選挙管理委員会として、このたびの反省を踏まえ、再発防止に向けた研修に取り組むとともに、その責務を万全に果たせるよう組織体制の強化に鋭意努めてまいります。

次に、商業施設等への期日前投票所や共通投票所の設置についてお答えします。

期日前投票所の商業施設等への設置のための課題については、まずネットワーク環境の整備が課題であると認識しております。ネットワーク環境の整備については市のセキュリティーポリシーに基づき、マイナンバー事務系のネットワークは、市民の個人情報を保護するため、他の領域との分離をはじめとしたセキュリティー対策を実施しております。既に民間の商業施設で期日前投票を実施している他市の選挙管理委員会を調査したところ、専用回線を使用するネットワークを新たに構築し、選挙時のみ利用することでセキュリティーの確保を図っている選挙管理委員会もあります。このことから、選挙管理委員会において、利用する回線、期日前投票期間中及び期間外の管理方法などのセキュリティー確保等について、市と協議を行い検討してまいりたいと考えております。また、既存の期日前投票所との位置関係や投票率向上の見込み、利用者の利便性の高さなど期日前投票所全体を再検討し、どの商業施設等に期日前投票所を設置することが有効であるかを検討することも重要であると考えております。その上で、商業施設等にネットワーク環境を構築する許可を得られるか、期日前投票の期間中に継続的に占用して利用する許可が得られるかなども課題であると考えております。

次に、設置に必要な経費についてお答えします。

商業施設等への期日前投票所等設置にかかる費用については、設置できる商業施設等により会場費やネットワーク構築にかかる費用などが変動するため、現状では具体的な金額はお示しすることができません。

次に、今後の取組についてお答えします。

今後、設置可能な商業施設等の検討、商業施設等からの聞き取り、市との協議などを行い、期日前投票所の再編を含め、検討してまいります。

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※ この答弁は複数の質問への一括回答に含まれます（この論点と1対1で対応するものではありません）。

初めに、このたびは、衆議院議員総選挙の投票所入場券が一部地域に送付されず、関係する皆様に多大な御迷惑をおかけしたことに対しまして、深くおわびを申し上げます。

それでは、順次お答えをいたします。

まず、10月27日執行の衆議院議員総選挙の投票所入場券の到着遅れについてでございます。

初めに、印刷業者を選定するための事前調査についてですが、前回知事選挙の印刷請負業者が７月に廃業したことから、随意契約が可能である過去に請負実績のある業者への聞き取りを行うほか、対応可能な事業者を確認するため、８月22日から９月13日の期間で、入場券等の印刷が可能である県内12の事業者に対し、校了から納品まで10日以内で対応可能か調査を実施しました。その結果、３者から対応可能との回答を得ました。

次に、見積合せについてお答えします。

契約検査課に見積合せを依頼し、10月１日に10月11日納期での見積書の提出を依頼したところ、全者が辞退または応札なしとの結果となりました。事業者に聞き取りをしたところ、用紙の手配まで含めると、10日では間に合わないことが主な理由だったため、納期の延長を行い10月２日に再度見積書提出依頼を送付したところ、２者より見積書の提出があり、そのうちの１者と契約を締結しました。

次に、市役所での印字と封書作業についてお答えします。

10月17日に入場券の納品を受け、同日から入場券の印字及び封入圧着作業に取りかかり、印字に３日間、同時進行で封入圧着作業を行い、完了まで４日間を要しました。前回の衆議院議員総選挙時は１日で印刷作業は完了し、全件印刷後の確認作業を経て圧着作業を行い、２日程度で完了しております。今回、３日の時間を要したのは、令和５年10月にプリンタを更新し、印刷速度が従前機種より遅くなったことによるものです。また、入場券印刷の外部委託につきましては、納期やコストの面で課題があり、検討を行いましたが見送ったものであります。

次に、郵便局への持込みについてお答えします。

郵便局には３日間に分けて仕上がり順に持ち込みましたが、前日の搬出時間間際に多く持ち込んだ分と翌日に少なく持ち込んだ分の相殺数を数え違いしていたなど、１日ごとの通数をしっかり確認していなかったことから、持込み数が合わなかったものです。

次に、市民への周知についてお答えします。

投票所入場券の発送が遅れていることや入場券がなくても投票できることなどの周知については、10月13日付新聞の朝刊に折り込みした選挙啓発紙白ばらに記載したほか、10月15日には沼津市ホームページに掲載し、同日報道機関への情報提供を行いました。10月18日から各種ＳＮＳの活用、10月21日から25日まで同報無線による計５回の放送を行うとともに、登録者には同報無線放送時の内容をメールで送信するなど周知に努めました。しかしながら、ＳＮＳを活用した周知については公示日の10月15日時点で行うことが適切であったと考えております。

次に、予算確保上の工夫についてお答えします。

今回の選挙に係る予算につきましては、補正予算の早期成立や専決処分、既存予算の流用、予備費の活用などを検討した結果、補正予算議案を９月市議会定例会に追加上程し、当議案を先議していただき予算化いたしました。また、入場券に関する業務につきましては、できる限り早く発送する必要があるため、補正予算に先んじ、現計予算の流用で対応することとしました。

次に、印刷手配上の工夫についてお答えします。

他の選挙でも使用できる選挙名を入れない入場券の印刷発注については、品質保持期間等を事業者に問い合わせたところ、圧着のりの品質保持期間が６か月程度であること、また仕様の異なる用紙の調達は高額かつ印刷設定等大幅な変更が必要となることから実施しないと判断したものです。

次に、印字や封書の際の確認作業についてお答えします。

従来、入場券を全件作成後、その総数を把握し発送すべき通数を確認する資料との突合を行ってから郵便局に引渡しを行っておりました。今回の選挙においては、印刷業者から入場券が納品された時点で既に期日前投票が開始されていたため、発送を急ぐ必要があったことから作成すべき総数を把握しないまま順次、郵便局に引渡しを行いました。入場券を３日間に分けて沼津郵便局に持ち込んだことから、持ち込んだ総数の８万7162通が作成すべき数と誤認してしまいました。今回調査を行う中で、本来発送すべきであった通数は８万7666通であったことを確認したものです。

次に、市民からの問合せ対応についてお答えします。

10月24日から26日に郵便局に確認し、全て配達は完了しているとの報告を受けました。この時点では、発送すべき総数を誤認しており、全て郵便局に持ち込んでいたと認識していたことから、問合せをいただいた皆様には、入場券がなくても投票できる旨を説明し、投票いただくよう御案内しました。

次に、投票や選挙結果への影響についてお答えします。

第19投票区の投票率は、前回衆議院議員総選挙で47.86％、今回は48.79％であり、前回とほぼ同様の投票率でありました。今回入場券が届かなかったために投票に行くことをためらわれた方に対しましては、大変申し訳なく思っておりますが、選挙結果への影響については具体的に把握することができません。

次に、投票日以降の調査についてお答えします。

投票日翌日の10月28日に投票済み入場券から再交付入場券を抽出し、それを地図上に落とし込み、入場券の不達区域及び件数を把握しました。また、入場券の印刷残枚数の確認等から勘案し、11月13日に選挙管理委員会のミスにより入場券が印刷されず、発送されなかったことを特定しました。

次に、未達の原因が特定された後の市民や郵便局への対応についてお答えします。

11月15日に今沢、片浜地区の連合自治会長及び今沢、松長の両自治会長に説明とおわびの御連絡をし、片浜地区、今沢地区の連合自治会定例会に出席させていただき説明とおわびをしました。また、御迷惑をおかけした第19投票区の皆様には、11月25日付で投票区の全世帯に対し謝罪文書を送付しました。郵便局には11月15日に説明とおわびの御連絡をした上で、11月22日に直接謝罪に伺いました。

次に、責任問題についてお答えします。

今回の責任は個々の職員の問題ではなく、選挙管理委員会の組織としてのチェック体制など業務の進め方、体制に不備があったと認識しております。また、今回の件は投票機会を奪ってしまうことにもつながる、投票結果に影響を与えかねない大きな問題であると非常に重く受け止めております。このため、作成すべき通数や印刷作成数、発送数の複数人でのチェック体制の整備など、再発防止のための確認体制を確立してまいります。

次に、今後の取組についてお答えします。

入場券の到着遅れを防ぐ方策として、まず入場券用紙の速やかな調達が必要であります。従来と同一の用紙にこだわらず、汎用性が高く調達が容易で、在庫として保有できる品質保持期間や価格、本市のプリンタとの適合性を勘案して、従来よりも早く調達できるよう検討・対応してまいります。また、確実な納期につながる適正な納期設定の調査も併せて行います。次に、未達を防ぐ方法として、作成すべき通数を確実に把握し確認するため、システム上の印刷命令数、プリンタに表示される印刷数、封書圧着仕上機の印刷作成数、これらを記録照合し、郵便局の引受枚数とも照合し、複数人での確認を行い、正確な数の把握を確実に行ってまいります。また、市長の発言は、市長部局の職員の資質向上という趣旨での発言と受け止めております。市から独立した執行機関である選挙管理委員会として、このたびの反省を踏まえ、再発防止に向けた研修に取り組むとともに、その責務を万全に果たせるよう組織体制の強化に鋭意努めてまいります。

次に、商業施設等への期日前投票所や共通投票所の設置についてお答えします。

期日前投票所の商業施設等への設置のための課題については、まずネットワーク環境の整備が課題であると認識しております。ネットワーク環境の整備については市のセキュリティーポリシーに基づき、マイナンバー事務系のネットワークは、市民の個人情報を保護するため、他の領域との分離をはじめとしたセキュリティー対策を実施しております。既に民間の商業施設で期日前投票を実施している他市の選挙管理委員会を調査したところ、専用回線を使用するネットワークを新たに構築し、選挙時のみ利用することでセキュリティーの確保を図っている選挙管理委員会もあります。このことから、選挙管理委員会において、利用する回線、期日前投票期間中及び期間外の管理方法などのセキュリティー確保等について、市と協議を行い検討してまいりたいと考えております。また、既存の期日前投票所との位置関係や投票率向上の見込み、利用者の利便性の高さなど期日前投票所全体を再検討し、どの商業施設等に期日前投票所を設置することが有効であるかを検討することも重要であると考えております。その上で、商業施設等にネットワーク環境を構築する許可を得られるか、期日前投票の期間中に継続的に占用して利用する許可が得られるかなども課題であると考えております。

次に、設置に必要な経費についてお答えします。

商業施設等への期日前投票所等設置にかかる費用については、設置できる商業施設等により会場費やネットワーク構築にかかる費用などが変動するため、現状では具体的な金額はお示しすることができません。

次に、今後の取組についてお答えします。

今後、設置可能な商業施設等の検討、商業施設等からの聞き取り、市との協議などを行い、期日前投票所の再編を含め、検討してまいります。

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商業施設等への投票所設置に対する市長部局の支援についてお答えさせていただきます。

多くの有権者の皆様方に投票所に足を運んでいただくことは、市政にとっても重要であると考えております。選挙管理委員会から商業施設等への投票所設置に関し、例えばネットワーク構築やセキュリティー対策等に関し、技術的支援の要請があった際には必要な支援を行ってまいります。

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障がいのある方への歯科医療提供体制についてお答えいたします。

初めに、駿東田方圏域における中核医療機関の状況についてですが、沼津市立病院では障がい者歯科担当を含む医師は常勤が２名、非常勤が１名の３人体制、月２回木曜日の診療、全身麻酔の対応が可能であり、令和４年５月から２か月間の診療日数が３日、患者数が15人、紹介から初診までの待機期間は約３か月であります。また、県の資料によりますと伊豆医療福祉センターでは、障がい者歯科担当を含む医師は非常勤医師８人の体制、毎週木曜日及び月１回火曜日の診療、笑気吸入鎮静の対応が可能であり、令和４年３月から４か月間の診療日数20日、患者数は155人で、紹介から初診までの待機期間は２か月であります。中伊豆リハビリテーションセンターでは、障がい者歯科担当を含む医師は常勤１人、非常勤２人の３人体制、原則月曜日から金曜日までの診療であり、令和４年５月から２か月間の診療日数は41日、患者数は110人、紹介から初診までの待機期間は一、二週間であります。フジ虎ノ門整形外科病院では、障がい者歯科担当を含む医師は常勤１人、非常勤１人の２人体制、月に数日の水曜日及び木曜日、第１土曜日午前の診療、笑気吸入鎮静及び全身麻酔の対応が可能であり、令和４年３月から４か月間の診療日数は39日、患者数は157人、紹介から初診までの待機期間は二、三週間であります。

次に、課題認識についてでございますが、沼津市立病院を含む中核医療機関を受診する際、症状などによって診療開始までに相当の待機期間が生じる場合があることは承知しております。また、地元歯科医師会の皆様方からもこの課題解決を求められており、障がい者歯科医療において沼津市立病院を含む中核医療機関をはじめとした圏域の歯科医師会・歯科医院がさらなる連携強化を図る中で、それぞれの役割を担っていくことが重要であると考えております。

残余につきましては、教育長等から答弁いたします。

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※ この答弁は複数の質問への一括回答に含まれます（この論点と1対1で対応するものではありません）。

沼津市立病院での障がい者診療状況についてお答えします。

初診・再診の患者数は、令和６年の実患者数54名、そのうち紹介状により当院を初めて受診された方が６名、再診の方が48名でした。予約件数と実受診件数につきましては、令和６年実績で予約件数は117件、うち受診された件数が113件でした。紹介から初診、初診から治療・手術までの期間の推移につきまして、紹介状による予約から初診までは約３か月を要しております。初診から再診までは約１か月半、入院を伴う全身麻酔による手術が必要な場合は約２か月を要しております。全身麻酔・静脈麻酔・行動調整での治療件数につきまして、令和６年の実績件数は全身麻酔での治療が15件、行動調整での治療が130件でした。なお、静脈麻酔での治療は当院では行っておりません。初診で治療完結する患者様は、令和６年にはいらっしゃいませんでした。患者様の居住地につきましては、令和６年の実患者数54名のうち13名が沼津市で、それ以外では三島市が10名、伊東市及び伊豆の国市が６名などとなっております。緊急対応の状況と基準につきましては、年間で数件程度の対応となりますが、痛みや腫れがあるなど医師が確認を行い、直ちに診療が必要と認められる患者様については、障がい者歯科専門医が不在であっても随時対応しております。

次に、県の補助金を活用した取組についてお答えします。

初めに、狙いと具体的な内容につきましては、当院をはじめとする中核医療機関への患者様の集中による待機状況を解消し、障がいのある患者様が適切な診療を受けられるよう、地域の歯科医院との連携体制や機能分担を推進するため、御協力いただく歯科医院の一覧やマップを作成しました。また、障がい者歯科を実施している医院の医師から具体的な取組を紹介していただき、日々の診療に活用していただくことを目的に研修会を開催いたしました。取組の成果につきまして、逆紹介件数の過去３か年の実績は、令和４年度は４名、令和５年度は３名、令和６年度は５名にとどまっております。これは、当院での治療が済み、紹介元の歯科医院での治療が可能となった場合でも、患者様御本人や御家族が引き続き当院での治療を希望されることなどが要因と考えております。

次に、現状を踏まえた課題認識についてお答えします。

現在、当院の歯科口腔外科は口腔外科診療を専門とする常勤医師と定年延長の会計年度任用職員の医師２人、障がい者歯科診療を専門とする非常勤の医師１人の合わせて３人体制で診療を行っております。慢性的医師不足の影響で、障がい者歯科診療を担うことができる歯科医師の確保には難渋しております。このため、県補助事業を活用して、駿東田方圏域の歯科医院との連携体制の構築を進めてまいりましたが、患者様の待機状況の解消には至っていないのが現状であります。引き続き、県や圏域の歯科医師会、歯科医院とのさらなる連携強化を図ることで、当院を含む中核医療機関だけでなく、圏域全体で障がい者歯科を支えていく体制を構築していくことが重要であると認識しております。

次に、市立病院における今後の対応についてお答えします。

当院としましては、限られた医療資源の中で駿東田方圏域において、障がい者歯科診療を行っている３つの中核医療機関と協力して、障がいのある患者様に対して適切かつ持続可能な対応ができるよう引き続き診療体制の充実に努めてまいります。また、圏域の歯科医師会や歯科医院との連携をより緊密なものとし、機能分担の在り方について継続的に協議していくとともに、障がい者歯科を担う医師の確保などについて県に働きかけを行ってまいります。

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市民への対応における周知による理解の促進についてお答えします。

市民への周知につきましては、毎年、障がいのある人や御家族向けに作成・配布しております福祉サービスのしおりにおいて、障がい者歯科相談医を御案内しております。また、障がい福祉サービス事業所に障がい者歯科相談医一覧を配布することで事業所を利用される方への周知も行っております。

次に、意見やニーズの把握につきましては、例年、障がい者団体との意見交換会などを通じて行っておりますが、その中で、障がいのある人が歯科を受診する際に、意思疎通において困難な場面が多いなどの御意見をいただいております。また、市に寄せられる相談のうち、歯科医療に関する相談は年間一、二件程度あり、内容は、障がいのある人や児童に対応した歯科診療所を教えてほしいというものであります。その際は、沼津市歯科医師会のホームページにある障がい者歯科相談医の一覧を参考に診療所を御案内しておりますが、診てもらえなかった、予約が取れなかったなどの再相談は寄せられておりません。

次に、課題認識についてお答えします。

障がいのある人の日常生活を支援する部署といたしましては、障がいのある人の歯科受診のニーズの把握、そうした情報の関係部署や関係機関との共有と連携に課題があると認識しております。

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※ この答弁は複数の質問への一括回答に含まれます（この論点と1対1で対応するものではありません）。

駿東田方圏域における今後の対応についてお答えします。

本市といたしましても、駿東田方圏域の障がい者歯科医療において、中核医療機関で待機時間が発生している状況は、早急に解決すべきものと考えております。今後、安定した医療体制の確保のため地元歯科医師会とも連携しながら、歯科医院の相互連携の強化など、課題解決に向けた方策を検討してまいります。まずは、来月10月２日に開催される県主催の令和７年度駿東田方圏域歯科会議において、圏域のかかりつけ歯科医師間の連携や中核医療機関とのさらなる連携、初診待機期間などの目標設定、共通のトリアージ方針の策定・公開のほか、かかりつけ歯科医の重要性や家庭での対応に関する周知について意見を述べ、課題を共有してまいりたいと考えております。

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※ この答弁は複数の質問への一括回答に含まれます（この論点と1対1で対応するものではありません）。

中学校部活動の地域展開に係る取組状況についてお答えします。

初めに、教育的意義の継承につきましては、責任感や連帯感、自己肯定感の涵養や居場所としての役割など、学校部活動が果たしてきた教育的意義は大きいと認識しております。地域クラブ活動のヌマカツに転換後もこれらの意義・役割を継承させることは重要であると考えており、令和６年５月に策定した沼津市部活動地域移行取組方針にも明記しております。

次に、新たな負担についてですが、移動や費用面での新たな負担は、令和５年度から実施している実証事業において実態を把握・検証してまいりました。移動につきましては、自転車利用を柔軟に認めることで対応を図っております。費用面では、現状も転換後も、学校や種目等で負担額が異なるため、増減は一律に示せませんが、困窮世帯への支援について、令和７年５月に公表されました国の有識者会議の最終取りまとめでは、経済的に困窮する世帯の生徒への支援は確実に措置することが示されました。現在、先進地域での取組を参考にしつつ調査研究を進めているところであります。

次に、生徒の参加状況につきましては、休日活動の転換が先行するサッカー・陸上競技において、金銭的負担に関する不満の声が僅かに寄せられましたが、会費や送迎の負担を理由に参加を断念したという事例は現在のところ聞いておりません。一方で、これまで通学先の学校に該当種目がなかった生徒の参加も見られ、子どもの選択肢は広がっていると考えております。

次に、指導者の処遇につきましては、ヌマカツは学校活動とは切り離された活動となるため、指導を希望する教員は兼職・兼業の許可を得て、教員の業務時間外にクラブ活動に携わることとなります。指導に対する報酬につきましては、市における関与は考えておらず、各クラブの規定に基づくものとなります。なお、現在顧問が休日部活動に半日従事した場合の手当は3,000円程度であります。また、ヌマカツでの指導の有無が学校における評価・待遇に影響することはありません。

次に、個人情報の取扱いにつきましては、ヌマカツが学校とは切り離された活動であることから、原則、学校が保有する個人情報をクラブに提供することはしておりません。

トラブル対応と責任の所在についてですが、ヌマカツ転換後の事故やトラブルは、基本的に当該活動を担うクラブが負うこととなります。

次に、課題認識と今後の対応についてですが、教育的な意義の継承に向けては、ヌマカツのクラブ認定に際し教育的配慮を条件とするほか、市スポーツ協会と共に構築する指導者研修プログラムに教育的な効果を高める講座を盛り込むことを予定しております。新たな負担につきましては、実証事業や先行種目でのニーズの把握、国・県の支援制度の動向を踏まえ、先進地域での取組事例も参考に今後検討を進めてまいります。生徒の参加継続に向けましては、子どもや保護者の志向・ニーズが多様化しており、従来の部活動にはない新たな種目等も認めて紹介するなどの取組を進めてまいります。指導者の処遇についてですが、移行期においてヌマカツでの指導を兼職・兼業で希望する教員であっても、学校部活動の顧問としての活動が求められるケースが存在します。このため、各校長に対し、部活動の顧問の配置に際して配慮するよう依頼を行っております。個人情報の取扱いにつきましては、保護者の同意が前提となりますが、学校部活動が生徒指導上の役割も担ってきたことや高校進学時に作成する調査書へのクラブ活動の実績や評価の反映等を踏まえますと、保護者・学校・クラブの３者で一定程度の情報共有が必要になると考えております。今後実証事業や先行種目で連携の在り方を検証するとともに、先進事例を参考にしながら調査研究してまいります。トラブル対応と責任につきましては、これらを負担に感じクラブ設立をためらう事例が見られるため、クラブの設立・運営を支援するヌマカツ推進事務局を本年８月に設置いたしました。事務局では、保険の加入や請求手続等の支援を行うほか、将来的には生徒・保護者とクラブ側のトラブル発生時に仲裁役として機能させることも予定しております。このように、部活動の地域展開には様々な課題が存在することから、多くの人の関与と協力がなければ実現できません。このため、地域展開の目的や将来像を幅広い関係者に理解していただき、主体的な活動を促すことが肝要となります。令和５年に設置しました関係者で構成する沼津市部活動改革検討協議会におきましては、情報の発信と周知が常に課題として指摘を受けているところであります。これまでにリーフレットの配布をはじめ、ホームページやＳＮＳ、広報紙による情報掲載、ＰＴＡ連絡協議会での説明など、様々な媒体や機会を捉えて情報発信に取り組んでまいりました。今後におきましても、さらなる工夫を図り、理解者・協力者を増やすことで、円滑な地域展開が実現できるよう努めてまいります。

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※ この答弁は複数の質問への一括回答に含まれます（この論点と1対1で対応するものではありません）。

中学校部活動の地域展開に係る取組状況についてお答えします。

初めに、教育的意義の継承につきましては、責任感や連帯感、自己肯定感の涵養や居場所としての役割など、学校部活動が果たしてきた教育的意義は大きいと認識しております。地域クラブ活動のヌマカツに転換後もこれらの意義・役割を継承させることは重要であると考えており、令和６年５月に策定した沼津市部活動地域移行取組方針にも明記しております。

次に、新たな負担についてですが、移動や費用面での新たな負担は、令和５年度から実施している実証事業において実態を把握・検証してまいりました。移動につきましては、自転車利用を柔軟に認めることで対応を図っております。費用面では、現状も転換後も、学校や種目等で負担額が異なるため、増減は一律に示せませんが、困窮世帯への支援について、令和７年５月に公表されました国の有識者会議の最終取りまとめでは、経済的に困窮する世帯の生徒への支援は確実に措置することが示されました。現在、先進地域での取組を参考にしつつ調査研究を進めているところであります。

次に、生徒の参加状況につきましては、休日活動の転換が先行するサッカー・陸上競技において、金銭的負担に関する不満の声が僅かに寄せられましたが、会費や送迎の負担を理由に参加を断念したという事例は現在のところ聞いておりません。一方で、これまで通学先の学校に該当種目がなかった生徒の参加も見られ、子どもの選択肢は広がっていると考えております。

次に、指導者の処遇につきましては、ヌマカツは学校活動とは切り離された活動となるため、指導を希望する教員は兼職・兼業の許可を得て、教員の業務時間外にクラブ活動に携わることとなります。指導に対する報酬につきましては、市における関与は考えておらず、各クラブの規定に基づくものとなります。なお、現在顧問が休日部活動に半日従事した場合の手当は3,000円程度であります。また、ヌマカツでの指導の有無が学校における評価・待遇に影響することはありません。

次に、個人情報の取扱いにつきましては、ヌマカツが学校とは切り離された活動であることから、原則、学校が保有する個人情報をクラブに提供することはしておりません。

トラブル対応と責任の所在についてですが、ヌマカツ転換後の事故やトラブルは、基本的に当該活動を担うクラブが負うこととなります。

次に、課題認識と今後の対応についてですが、教育的な意義の継承に向けては、ヌマカツのクラブ認定に際し教育的配慮を条件とするほか、市スポーツ協会と共に構築する指導者研修プログラムに教育的な効果を高める講座を盛り込むことを予定しております。新たな負担につきましては、実証事業や先行種目でのニーズの把握、国・県の支援制度の動向を踏まえ、先進地域での取組事例も参考に今後検討を進めてまいります。生徒の参加継続に向けましては、子どもや保護者の志向・ニーズが多様化しており、従来の部活動にはない新たな種目等も認めて紹介するなどの取組を進めてまいります。指導者の処遇についてですが、移行期においてヌマカツでの指導を兼職・兼業で希望する教員であっても、学校部活動の顧問としての活動が求められるケースが存在します。このため、各校長に対し、部活動の顧問の配置に際して配慮するよう依頼を行っております。個人情報の取扱いにつきましては、保護者の同意が前提となりますが、学校部活動が生徒指導上の役割も担ってきたことや高校進学時に作成する調査書へのクラブ活動の実績や評価の反映等を踏まえますと、保護者・学校・クラブの３者で一定程度の情報共有が必要になると考えております。今後実証事業や先行種目で連携の在り方を検証するとともに、先進事例を参考にしながら調査研究してまいります。トラブル対応と責任につきましては、これらを負担に感じクラブ設立をためらう事例が見られるため、クラブの設立・運営を支援するヌマカツ推進事務局を本年８月に設置いたしました。事務局では、保険の加入や請求手続等の支援を行うほか、将来的には生徒・保護者とクラブ側のトラブル発生時に仲裁役として機能させることも予定しております。このように、部活動の地域展開には様々な課題が存在することから、多くの人の関与と協力がなければ実現できません。このため、地域展開の目的や将来像を幅広い関係者に理解していただき、主体的な活動を促すことが肝要となります。令和５年に設置しました関係者で構成する沼津市部活動改革検討協議会におきましては、情報の発信と周知が常に課題として指摘を受けているところであります。これまでにリーフレットの配布をはじめ、ホームページやＳＮＳ、広報紙による情報掲載、ＰＴＡ連絡協議会での説明など、様々な媒体や機会を捉えて情報発信に取り組んでまいりました。今後におきましても、さらなる工夫を図り、理解者・協力者を増やすことで、円滑な地域展開が実現できるよう努めてまいります。

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中学校部活動の地域展開における困窮世帯への支援についてお答えします。

支援制度の構築に向けましては、国が受益者負担と公的負担のバランスに関し、受益者負担額の目安を示す方針を明らかにしていることを踏まえ、今後、先進地の取組事例等を参考に制度の在り方を検討してまいります。財源確保につきましては、国・県の動向を注視しつつ、沼津市教育基本構想で掲げる地域総がかりで取り組む教育の観点から、地元企業や団体等から支援を幅広く受け入れさせていただく仕組みづくりを検討してまいります。本年７月には、沼津商工会議所の会員企業の皆様に、アンケート調査を実施しており、この結果や協議会での意見・助言等を踏まえ、企業版ふるさと納税を含む本市独自の支援制度と財源確保の方向性を見いだしてまいりたいと考えております。こうした検討を進め、全ての子どもが安心してヌマカツに参加できる体制の確立に努めてまいります。

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※ この答弁は複数の質問への一括回答に含まれます（この論点と1対1で対応するものではありません）。

沼津市立病院での障がい者診療状況についてお答えします。

初診・再診の患者数は、令和６年の実患者数54名、そのうち紹介状により当院を初めて受診された方が６名、再診の方が48名でした。予約件数と実受診件数につきましては、令和６年実績で予約件数は117件、うち受診された件数が113件でした。紹介から初診、初診から治療・手術までの期間の推移につきまして、紹介状による予約から初診までは約３か月を要しております。初診から再診までは約１か月半、入院を伴う全身麻酔による手術が必要な場合は約２か月を要しております。全身麻酔・静脈麻酔・行動調整での治療件数につきまして、令和６年の実績件数は全身麻酔での治療が15件、行動調整での治療が130件でした。なお、静脈麻酔での治療は当院では行っておりません。初診で治療完結する患者様は、令和６年にはいらっしゃいませんでした。患者様の居住地につきましては、令和６年の実患者数54名のうち13名が沼津市で、それ以外では三島市が10名、伊東市及び伊豆の国市が６名などとなっております。緊急対応の状況と基準につきましては、年間で数件程度の対応となりますが、痛みや腫れがあるなど医師が確認を行い、直ちに診療が必要と認められる患者様については、障がい者歯科専門医が不在であっても随時対応しております。

次に、県の補助金を活用した取組についてお答えします。

初めに、狙いと具体的な内容につきましては、当院をはじめとする中核医療機関への患者様の集中による待機状況を解消し、障がいのある患者様が適切な診療を受けられるよう、地域の歯科医院との連携体制や機能分担を推進するため、御協力いただく歯科医院の一覧やマップを作成しました。また、障がい者歯科を実施している医院の医師から具体的な取組を紹介していただき、日々の診療に活用していただくことを目的に研修会を開催いたしました。取組の成果につきまして、逆紹介件数の過去３か年の実績は、令和４年度は４名、令和５年度は３名、令和６年度は５名にとどまっております。これは、当院での治療が済み、紹介元の歯科医院での治療が可能となった場合でも、患者様御本人や御家族が引き続き当院での治療を希望されることなどが要因と考えております。

次に、現状を踏まえた課題認識についてお答えします。

現在、当院の歯科口腔外科は口腔外科診療を専門とする常勤医師と定年延長の会計年度任用職員の医師２人、障がい者歯科診療を専門とする非常勤の医師１人の合わせて３人体制で診療を行っております。慢性的医師不足の影響で、障がい者歯科診療を担うことができる歯科医師の確保には難渋しております。このため、県補助事業を活用して、駿東田方圏域の歯科医院との連携体制の構築を進めてまいりましたが、患者様の待機状況の解消には至っていないのが現状であります。引き続き、県や圏域の歯科医師会、歯科医院とのさらなる連携強化を図ることで、当院を含む中核医療機関だけでなく、圏域全体で障がい者歯科を支えていく体制を構築していくことが重要であると認識しております。

次に、市立病院における今後の対応についてお答えします。

当院としましては、限られた医療資源の中で駿東田方圏域において、障がい者歯科診療を行っている３つの中核医療機関と協力して、障がいのある患者様に対して適切かつ持続可能な対応ができるよう引き続き診療体制の充実に努めてまいります。また、圏域の歯科医師会や歯科医院との連携をより緊密なものとし、機能分担の在り方について継続的に協議していくとともに、障がい者歯科を担う医師の確保などについて県に働きかけを行ってまいります。

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※ この答弁は複数の質問への一括回答に含まれます（この論点と1対1で対応するものではありません）。

駿東田方圏域における今後の対応についてお答えします。

本市といたしましても、駿東田方圏域の障がい者歯科医療において、中核医療機関で待機時間が発生している状況は、早急に解決すべきものと考えております。今後、安定した医療体制の確保のため地元歯科医師会とも連携しながら、歯科医院の相互連携の強化など、課題解決に向けた方策を検討してまいります。まずは、来月10月２日に開催される県主催の令和７年度駿東田方圏域歯科会議において、圏域のかかりつけ歯科医師間の連携や中核医療機関とのさらなる連携、初診待機期間などの目標設定、共通のトリアージ方針の策定・公開のほか、かかりつけ歯科医の重要性や家庭での対応に関する周知について意見を述べ、課題を共有してまいりたいと考えております。

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※ この答弁は複数の質問への一括回答に含まれます（この論点と1対1で対応するものではありません）。

中学校部活動の地域展開に係る取組状況についてお答えします。

初めに、教育的意義の継承につきましては、責任感や連帯感、自己肯定感の涵養や居場所としての役割など、学校部活動が果たしてきた教育的意義は大きいと認識しております。地域クラブ活動のヌマカツに転換後もこれらの意義・役割を継承させることは重要であると考えており、令和６年５月に策定した沼津市部活動地域移行取組方針にも明記しております。

次に、新たな負担についてですが、移動や費用面での新たな負担は、令和５年度から実施している実証事業において実態を把握・検証してまいりました。移動につきましては、自転車利用を柔軟に認めることで対応を図っております。費用面では、現状も転換後も、学校や種目等で負担額が異なるため、増減は一律に示せませんが、困窮世帯への支援について、令和７年５月に公表されました国の有識者会議の最終取りまとめでは、経済的に困窮する世帯の生徒への支援は確実に措置することが示されました。現在、先進地域での取組を参考にしつつ調査研究を進めているところであります。

次に、生徒の参加状況につきましては、休日活動の転換が先行するサッカー・陸上競技において、金銭的負担に関する不満の声が僅かに寄せられましたが、会費や送迎の負担を理由に参加を断念したという事例は現在のところ聞いておりません。一方で、これまで通学先の学校に該当種目がなかった生徒の参加も見られ、子どもの選択肢は広がっていると考えております。

次に、指導者の処遇につきましては、ヌマカツは学校活動とは切り離された活動となるため、指導を希望する教員は兼職・兼業の許可を得て、教員の業務時間外にクラブ活動に携わることとなります。指導に対する報酬につきましては、市における関与は考えておらず、各クラブの規定に基づくものとなります。なお、現在顧問が休日部活動に半日従事した場合の手当は3,000円程度であります。また、ヌマカツでの指導の有無が学校における評価・待遇に影響することはありません。

次に、個人情報の取扱いにつきましては、ヌマカツが学校とは切り離された活動であることから、原則、学校が保有する個人情報をクラブに提供することはしておりません。

トラブル対応と責任の所在についてですが、ヌマカツ転換後の事故やトラブルは、基本的に当該活動を担うクラブが負うこととなります。

次に、課題認識と今後の対応についてですが、教育的な意義の継承に向けては、ヌマカツのクラブ認定に際し教育的配慮を条件とするほか、市スポーツ協会と共に構築する指導者研修プログラムに教育的な効果を高める講座を盛り込むことを予定しております。新たな負担につきましては、実証事業や先行種目でのニーズの把握、国・県の支援制度の動向を踏まえ、先進地域での取組事例も参考に今後検討を進めてまいります。生徒の参加継続に向けましては、子どもや保護者の志向・ニーズが多様化しており、従来の部活動にはない新たな種目等も認めて紹介するなどの取組を進めてまいります。指導者の処遇についてですが、移行期においてヌマカツでの指導を兼職・兼業で希望する教員であっても、学校部活動の顧問としての活動が求められるケースが存在します。このため、各校長に対し、部活動の顧問の配置に際して配慮するよう依頼を行っております。個人情報の取扱いにつきましては、保護者の同意が前提となりますが、学校部活動が生徒指導上の役割も担ってきたことや高校進学時に作成する調査書へのクラブ活動の実績や評価の反映等を踏まえますと、保護者・学校・クラブの３者で一定程度の情報共有が必要になると考えております。今後実証事業や先行種目で連携の在り方を検証するとともに、先進事例を参考にしながら調査研究してまいります。トラブル対応と責任につきましては、これらを負担に感じクラブ設立をためらう事例が見られるため、クラブの設立・運営を支援するヌマカツ推進事務局を本年８月に設置いたしました。事務局では、保険の加入や請求手続等の支援を行うほか、将来的には生徒・保護者とクラブ側のトラブル発生時に仲裁役として機能させることも予定しております。このように、部活動の地域展開には様々な課題が存在することから、多くの人の関与と協力がなければ実現できません。このため、地域展開の目的や将来像を幅広い関係者に理解していただき、主体的な活動を促すことが肝要となります。令和５年に設置しました関係者で構成する沼津市部活動改革検討協議会におきましては、情報の発信と周知が常に課題として指摘を受けているところであります。これまでにリーフレットの配布をはじめ、ホームページやＳＮＳ、広報紙による情報掲載、ＰＴＡ連絡協議会での説明など、様々な媒体や機会を捉えて情報発信に取り組んでまいりました。今後におきましても、さらなる工夫を図り、理解者・協力者を増やすことで、円滑な地域展開が実現できるよう努めてまいります。

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選挙管理委員会事務局の体制の維持強化に向けた取組についてお答えします。

このたびの参議院議員通常選挙に当たっては、事務の過誤が生じた昨年度の衆議院議員総選挙を踏まえ、事務マニュアルの見直しや実務の中での繰り返しの確認を実施するとともに、従来の体制である７人の職員に加え、業務量の増加する６月より３人の職員を併任させることで、事務執行体制の強化を図ったものであります。今後におきましても、選挙後の振り返りにより課題を共有し、随時マニュアルの見直しを行うとともに、関連団体が主催する研修へ参加することなどにより、適正な選挙事務の執行に向けた体制づくりに努めてまいります。

次に、商業施設等への期日前投票所や共通投票所の設置についてですが、本年２月に、より多くの有権者の利用が見込める大型商業施設に対し、期日前投票所設置について聞き取りを行いました。利用者の多い期日前投票所の設置に当たっては、二重投票防止のため、庁内の選挙システムとのオンライン接続が必要となるため、既存の期日前投票所において実績のある有線の通信網を利用したネットワーク環境の整備を前提に聞き取りを行いましたが、施設への回線引込み等において課題があることが判明しました。このため、現在施設の改修が不要な無線通信網を利用したネットワーク環境の整備について、先進事例を参考にＩＣＴ推進課やネットワーク事業者とセキュリティーの確保を含めた実現可能性の検討を行っており、その結果を踏まえ、商業施設と協議を行ってまいります。実施時期につきましては、現時点で明確にお答えすることはできませんが、無線通信の環境整備には、契約後一定期間を要することも踏まえつつ引き続き取り組んでまいります。

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選挙管理委員会事務局の体制についてお答えします。

初めに、職員を併任化する背景と狙いですが、選挙管理委員会事務局の体制につきましては、令和７年４月１日における７名の体制から、令和７年６月１日付人事異動により、併任３名の増員を実施をいたしました。さらに、法制執務を担当している総務課職員を選挙事務に従事させることによる選挙管理委員会事務局の法令・例規の解釈、執行に係る体制の強化等を総合的に勘案し、令和７年９月10日付人事異動により、総務課職員を選挙管理委員会事務局併任化するなど、総務課等との併任を行いました。今回の併任発令により、選挙管理委員会事務局の体制は強化されることとなったものと考えております。

次に、職員の併任化によるリスク認識とその対策についてですが、今回の併任を行った理由は、先ほど御答弁申し上げたとおり選挙事務執行体制の強化等を図るためであり、このような選挙管理委員会事務局の執行体制は、県内においても多くの市で取られております。今後も、選挙の執行が円滑になされるよう事務執行体制の確保に取り組んでまいります。

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※ この答弁は複数の質問への一括回答に含まれます（この論点と1対1で対応するものではありません）。

クラブ運営と利用ルールについてお答えします。

弾力的な受入れの運用状況につきましては、通常日程において、現在、全40クラブのうち５クラブで定員以上の受入れを実施しており、長期休暇においては、本年度、利用定員枠に余裕のある第二放課後児童クラブで、夏休み期間中に他校区の待機児童10名の受入れを実施しました。

合同開所や休所につきましては、連絡アプリを通じて、あらかじめ利用希望人数を支援員が把握し、報告する中で前日までに事業者が判断・決定しており、利用希望がない場合であっても、事務処理等のため、児童の受入れを伴わない形で開所することがあります。実績につきましては、10月末時点で、同一校に複数クラブがある10の小学校において、合同開所が月平均１回、休所は全クラブで月平均２回実施しております。

次に、休会制度の廃止と影響につきましては、休会児童を含めたまま定員を超過した場合、新たに利用を希望する児童が入会不承認となる可能性があることから本制度を廃止しました。また、再入会の手続件数は10月末実績で11クラブ、20件です。

クラブ間の行き来の制限と理由につきましては、児童をお預かりしてから保護者に引き渡すまで、責任を持った管理運営を行っていく上で必要なルールとして、事業者が定めたものであります。ただし、安全な運営に支障があると認められる特別な場合には、市と事業者が協議し、柔軟に対応するものとしております。

次に、人員体制と支援の仕組みについてお答えします。

継続雇用の状況ですが、３月時点での支援員及び補助員の合計218人のうち、９割弱の189人が今年度も継続して雇用されています。なお、上半期に退職した方の退職理由につきましては家庭の都合と伺っております。

次に、賃金につきましても業務委託契約の仕様書で定めるとおり、前年度同額以上を遵守して設定していると伺っております。

研修につきましては、子どもの発達の理解や危機管理、チームマネジメントや要配慮児童対応など、19の様々な研修があり、おおむね毎月、いずれかの研修が実施されております。

支援員等との情報共有につきましては、毎月定例の主任会議や地区責任者の各クラブ巡回等により行われております。また、支援員等からの声の収集につきましては、これらの会議や巡回等に加えて、アンケート調査の実施により事業者が対応しております。

次に、近隣市町からの派遣連携につきましては、各クラブにおいて人員体制は整っており、現時点では、近隣市町からの派遣実績はございません。

次に、特別な支援を要する児童の受入れと対応ですが、療育手帳や身体障害者手帳等の提出やこれらを保持しない場合には、学校からの情報提供を参考に、該当児童及び保護者と面談を行う中で支援員等が判断しております。その後、支援員の加配の必要性について、統括責任者と支援員等が検討し、加配の有無や対応方針を市と協議することとなります。加配職員は、有資格者などの専門職員ではありませんが、事業者が実施する要配慮児童対応研修を受講し、県の派遣アドバイザーの助言を得ながら対応しております。

次に、クラブの運営内容と保護者対応についてお答えします。

延長された開所時間の利用状況につきまして、平日の延長時間帯の利用状況は、10月末までのクラブ累計利用児童数1,430人のうち、18時から18時30分の間に降所した児童は672人で約47％、18時30分から19時の間に降所した児童数は147人で約10％でした。また、長期休暇等において、７時30分から８時の間に登所した児童数は608人で約43％、土曜日の利用児童数は217人で約15％でした。

次に、仕様書や事業所提案に基づく活動につきましては、季節の行事や文化、スポーツイベントとして、各クラブの希望を踏まえた上で、体力増強プログラムや異文化交流などのイベントを夏休み期間中に開催しており、今後も長期休暇中等に実施してまいります。

次に、利用者が安全・安心に利用するためのサービスにつきましては、登降所連絡アプリの導入やクラブ開所前の点検による安全な環境維持、アレルギーや衛生面に配慮したおやつの管理・提供などを行っております。今後、子どもたちが放課後の時間を主体的に考えて過ごせるよう、活動のルールづくりを行う会議の実施なども予定しております。

次に、保護者からの声の収集と対応につきましては、事業者が直接または電話で随時受け付けているほか、連絡アプリを活用したアンケート調査も年度末に実施予定であると伺っております。なお、事業者や支援員等に伝えにくい場合には、市に直接御意見をいただいております。これらの声については、電話報告等で速やかに共有し、必要に応じて、市と事業者で支援員等の対応やルールの見直しなどを協議し、運営の改善に努めております。また、その内容については、個人情報保護の観点から原則非公開としておりますが、市民の声に寄せられた御意見に関しましては、同意をいただいた案件のみホームページで公表しております。

次に、市による確認と改善の仕組みについてお答えします。

運営状況の確認方法につきましては、市と事業者が毎月行う定例会議において報告を受けるほか、必要に応じて、市担当が直接現場に出向き、設備状況等の確認をしております。運営に問題が生じた場合には、統括責任者との情報交換により迅速に状況を把握し、対応を行っております。事故やけがの報告体制につきましては、軽微なものを除き、まず口頭で行い、その後、文書にて市に報告することとしております。なお、１か月以上の治療を要する重大事故は、文書で国に報告し、公表される仕組みとなっております。

次に、報告書の取扱いにつきましては、事業者から毎月の事業実績報告書等の提出を受け、適切な運営を確認するとともに、年度ごとに提出される自己評価報告書は市ホームページで公表してまいります。

次に、改善に向けた取組につきましては、現時点でＫＰＩ指標は設定しておりませんが、利用者アンケートや御意見、各種報告書の結果、事業者との定例会議等を通じて、運営状況を把握し、改善を継続的に実施してまいります。

続きまして、老人福祉法第13条に規定される老人の福祉を増進することを目的とする事業についてお答えします。

初めに、連合会加入の老人クラブのピーク年以降のクラブ数・会員数の推移についてですが、過去の支部数の記録はありませんが、平成４年度のピーク時において、クラブ数は254、会員数は１万5060人でしたが、その後、平成17年度は175クラブ、１万18人。平成27年度は95クラブ、4,971人。令和７年度は議員の御発言のとおり、10支部、39クラブ、1,429人です。

次に、運営費補助について、その算定根拠ですが、老人クラブに対しては、沼津市老人クラブ運営費補助金交付取扱要領に基づき、会員数15人以上を条件として、２万5000円から８万円まで、人数に応じ助成しております。また、連合会に対しては、沼津市老人クラブ連合会運営費補助金交付取扱要領に基づき、補助対象経費の３分の２を助成しております。

次に、補助額の推移はクラブと連合会の合計で、ピークであった平成４年度の決算額は約1,894万円。同じく、平成17年度は約1,332万円。平成27年度は約798万円。令和７年度の補助金交付決定額は約309万円です。

次に、クラブの維持や拡大に向けた取組ですが、老人クラブがない地区にお住まいの方に対しては、連合会が周辺のクラブへの加入を調整していると伺っております。本市においては、ホームページや広報での周知のほか、連合会の会報の市施設への配架などを行っております。また、新規会員が少ない状況でも活動が維持できるよう、補助金の設定についての協議や事務の合理化など、役員の負担軽減にも積極的に関わっているところです。

次に、連合会未加入のクラブにつきまして、その状況ですが、連合会を脱退したクラブを含め市では把握しておりません。

次に、運営費補助の調査研究についてですが、前回の答弁以降、国や県における制度変更等はなく、他自治体の状況把握に努めております。その中では、連合会未加入のクラブへの補助金を自治会への補助金に統合した例や補助金の交付対象を広げた結果、連合会の縮小を早めた事例が確認されるなど、補助対象の拡大への効果が十分に見極め切れない状況です。

次に、現老人クラブに対する影響についてですが、クラブ数や会員数が年々減少している状況下で、補助金の対象を連合会に属さないクラブに拡大することは、連合会組織の弱体化を加速しかねず、慎重な検討が必要であると考えております。

次に、その他当該事業を行う者につきましては、地域での活動の全てを把握しているわけではありませんが、通いの場であれば、現在99か所を確認しており、そのほとんどが誰でも気軽に参加できる形態のため、市では人数の把握はしておりません。

次に、個別の事業としての検討内容等については、先ほど御答弁いたしましたとおり、現時点では連合会への影響が大きいと判断しており、引き続き、運営費補助の在り方について調査研究をしてまいります。

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※ この答弁は複数の質問への一括回答に含まれます（この論点と1対1で対応するものではありません）。

クラブ運営と利用ルールについてお答えします。

弾力的な受入れの運用状況につきましては、通常日程において、現在、全40クラブのうち５クラブで定員以上の受入れを実施しており、長期休暇においては、本年度、利用定員枠に余裕のある第二放課後児童クラブで、夏休み期間中に他校区の待機児童10名の受入れを実施しました。

合同開所や休所につきましては、連絡アプリを通じて、あらかじめ利用希望人数を支援員が把握し、報告する中で前日までに事業者が判断・決定しており、利用希望がない場合であっても、事務処理等のため、児童の受入れを伴わない形で開所することがあります。実績につきましては、10月末時点で、同一校に複数クラブがある10の小学校において、合同開所が月平均１回、休所は全クラブで月平均２回実施しております。

次に、休会制度の廃止と影響につきましては、休会児童を含めたまま定員を超過した場合、新たに利用を希望する児童が入会不承認となる可能性があることから本制度を廃止しました。また、再入会の手続件数は10月末実績で11クラブ、20件です。

クラブ間の行き来の制限と理由につきましては、児童をお預かりしてから保護者に引き渡すまで、責任を持った管理運営を行っていく上で必要なルールとして、事業者が定めたものであります。ただし、安全な運営に支障があると認められる特別な場合には、市と事業者が協議し、柔軟に対応するものとしております。

次に、人員体制と支援の仕組みについてお答えします。

継続雇用の状況ですが、３月時点での支援員及び補助員の合計218人のうち、９割弱の189人が今年度も継続して雇用されています。なお、上半期に退職した方の退職理由につきましては家庭の都合と伺っております。

次に、賃金につきましても業務委託契約の仕様書で定めるとおり、前年度同額以上を遵守して設定していると伺っております。

研修につきましては、子どもの発達の理解や危機管理、チームマネジメントや要配慮児童対応など、19の様々な研修があり、おおむね毎月、いずれかの研修が実施されております。

支援員等との情報共有につきましては、毎月定例の主任会議や地区責任者の各クラブ巡回等により行われております。また、支援員等からの声の収集につきましては、これらの会議や巡回等に加えて、アンケート調査の実施により事業者が対応しております。

次に、近隣市町からの派遣連携につきましては、各クラブにおいて人員体制は整っており、現時点では、近隣市町からの派遣実績はございません。

次に、特別な支援を要する児童の受入れと対応ですが、療育手帳や身体障害者手帳等の提出やこれらを保持しない場合には、学校からの情報提供を参考に、該当児童及び保護者と面談を行う中で支援員等が判断しております。その後、支援員の加配の必要性について、統括責任者と支援員等が検討し、加配の有無や対応方針を市と協議することとなります。加配職員は、有資格者などの専門職員ではありませんが、事業者が実施する要配慮児童対応研修を受講し、県の派遣アドバイザーの助言を得ながら対応しております。

次に、クラブの運営内容と保護者対応についてお答えします。

延長された開所時間の利用状況につきまして、平日の延長時間帯の利用状況は、10月末までのクラブ累計利用児童数1,430人のうち、18時から18時30分の間に降所した児童は672人で約47％、18時30分から19時の間に降所した児童数は147人で約10％でした。また、長期休暇等において、７時30分から８時の間に登所した児童数は608人で約43％、土曜日の利用児童数は217人で約15％でした。

次に、仕様書や事業所提案に基づく活動につきましては、季節の行事や文化、スポーツイベントとして、各クラブの希望を踏まえた上で、体力増強プログラムや異文化交流などのイベントを夏休み期間中に開催しており、今後も長期休暇中等に実施してまいります。

次に、利用者が安全・安心に利用するためのサービスにつきましては、登降所連絡アプリの導入やクラブ開所前の点検による安全な環境維持、アレルギーや衛生面に配慮したおやつの管理・提供などを行っております。今後、子どもたちが放課後の時間を主体的に考えて過ごせるよう、活動のルールづくりを行う会議の実施なども予定しております。

次に、保護者からの声の収集と対応につきましては、事業者が直接または電話で随時受け付けているほか、連絡アプリを活用したアンケート調査も年度末に実施予定であると伺っております。なお、事業者や支援員等に伝えにくい場合には、市に直接御意見をいただいております。これらの声については、電話報告等で速やかに共有し、必要に応じて、市と事業者で支援員等の対応やルールの見直しなどを協議し、運営の改善に努めております。また、その内容については、個人情報保護の観点から原則非公開としておりますが、市民の声に寄せられた御意見に関しましては、同意をいただいた案件のみホームページで公表しております。

次に、市による確認と改善の仕組みについてお答えします。

運営状況の確認方法につきましては、市と事業者が毎月行う定例会議において報告を受けるほか、必要に応じて、市担当が直接現場に出向き、設備状況等の確認をしております。運営に問題が生じた場合には、統括責任者との情報交換により迅速に状況を把握し、対応を行っております。事故やけがの報告体制につきましては、軽微なものを除き、まず口頭で行い、その後、文書にて市に報告することとしております。なお、１か月以上の治療を要する重大事故は、文書で国に報告し、公表される仕組みとなっております。

次に、報告書の取扱いにつきましては、事業者から毎月の事業実績報告書等の提出を受け、適切な運営を確認するとともに、年度ごとに提出される自己評価報告書は市ホームページで公表してまいります。

次に、改善に向けた取組につきましては、現時点でＫＰＩ指標は設定しておりませんが、利用者アンケートや御意見、各種報告書の結果、事業者との定例会議等を通じて、運営状況を把握し、改善を継続的に実施してまいります。

続きまして、老人福祉法第13条に規定される老人の福祉を増進することを目的とする事業についてお答えします。

初めに、連合会加入の老人クラブのピーク年以降のクラブ数・会員数の推移についてですが、過去の支部数の記録はありませんが、平成４年度のピーク時において、クラブ数は254、会員数は１万5060人でしたが、その後、平成17年度は175クラブ、１万18人。平成27年度は95クラブ、4,971人。令和７年度は議員の御発言のとおり、10支部、39クラブ、1,429人です。

次に、運営費補助について、その算定根拠ですが、老人クラブに対しては、沼津市老人クラブ運営費補助金交付取扱要領に基づき、会員数15人以上を条件として、２万5000円から８万円まで、人数に応じ助成しております。また、連合会に対しては、沼津市老人クラブ連合会運営費補助金交付取扱要領に基づき、補助対象経費の３分の２を助成しております。

次に、補助額の推移はクラブと連合会の合計で、ピークであった平成４年度の決算額は約1,894万円。同じく、平成17年度は約1,332万円。平成27年度は約798万円。令和７年度の補助金交付決定額は約309万円です。

次に、クラブの維持や拡大に向けた取組ですが、老人クラブがない地区にお住まいの方に対しては、連合会が周辺のクラブへの加入を調整していると伺っております。本市においては、ホームページや広報での周知のほか、連合会の会報の市施設への配架などを行っております。また、新規会員が少ない状況でも活動が維持できるよう、補助金の設定についての協議や事務の合理化など、役員の負担軽減にも積極的に関わっているところです。

次に、連合会未加入のクラブにつきまして、その状況ですが、連合会を脱退したクラブを含め市では把握しておりません。

次に、運営費補助の調査研究についてですが、前回の答弁以降、国や県における制度変更等はなく、他自治体の状況把握に努めております。その中では、連合会未加入のクラブへの補助金を自治会への補助金に統合した例や補助金の交付対象を広げた結果、連合会の縮小を早めた事例が確認されるなど、補助対象の拡大への効果が十分に見極め切れない状況です。

次に、現老人クラブに対する影響についてですが、クラブ数や会員数が年々減少している状況下で、補助金の対象を連合会に属さないクラブに拡大することは、連合会組織の弱体化を加速しかねず、慎重な検討が必要であると考えております。

次に、その他当該事業を行う者につきましては、地域での活動の全てを把握しているわけではありませんが、通いの場であれば、現在99か所を確認しており、そのほとんどが誰でも気軽に参加できる形態のため、市では人数の把握はしておりません。

次に、個別の事業としての検討内容等については、先ほど御答弁いたしましたとおり、現時点では連合会への影響が大きいと判断しており、引き続き、運営費補助の在り方について調査研究をしてまいります。

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