沼津市議会の一般質問・議案/市の計画 沼津市政アーカイブ

沼津市議会の議事録を市民向けに構造化。
一般質問=議員が問うたこと/議案・議決=議会が決めたこと/市の計画=市が目指していることを、横断して見られます(第1回〜第12回定例会・2023.6–2026.2)。

浅原和美 議員

議員浅原和美

志政会7期原地区

所属委員会: 建設水道危機管理委員会・特別会計企業会計予算決算委員会

登壇 1回 ・ 論点 1件 ・ 質問細目 1件 ・ 代表質問 3回

選挙公報の公約を見る沼津市議会議長(2度)の経験を活かして / 新しいまち・住みたいまち沼津を!

掲載名: 浅原和美 / 無所属 / 72歳(掲載時)

新しいまち・住みたいまち沼津を!

  • 子どもたちや若者が夢と希望を持てるまち
  • お年寄りが元気でいきいきと暮らせるまち
  • DX(デジタルトランスフォーメーション)を活用した便利なまち
  • 災害に強い安全・安心なまち
  • 都市基盤が整備された暮らしやすいまち

昭和25年生まれ、千葉商科大卒。第86代沼津市議会議長(掲載時現職)、第82代議長、静岡県市議会議長会会長など歴任。

※ この内容は2023年4月23日執行 沼津市議会議員選挙の選挙公報(沼津市選挙管理委員会発行・画像PDF)をAIが文字起こししたものです。情報提供を目的とした掲載で、候補者間の比較・評価のためではありません。誤読や省略の可能性があるため、正確な内容は沼津市選挙管理委員会の選挙公報(4ページ目・公式サイトのPDF。新しいタブで開きます)↗でご確認ください。

第11回2025-12-01

質問の全文を読む全1発言

発言 1

通告に基づきまして、市長の政治姿勢について伺います。

初めに、賴重市政2期目の自己評価と課題認識についてお伺いをいたします。

令和4年4月29日に賴重市政の2期目がスタートし、はや3年7か月余りが経過しました。この間、社会経済は新型コロナウイルスのパンデミックによる停滞から抜け出し、元気を取り戻しつつ、現在に至っております。本市におきましては、令和5年7月1日に市制100周年を迎え、新たな100年に向け、歴史を刻み始めました。賴重市政2期目においては、鉄道高架事業の工事協定締結、新車両基地の建設工事着手、新総合体育館香陵アリーナの開館、新中間処理施設の特定事業契約締結など、インフラの整備に向けた展開の進展が見られました。また、本年関係者の尽力で、沼津あじフライたるたるサンドが優勝を果たしたSea級グルメ全国大会の第14回大会の本市での開催、しずおか映画祭の開催、幼保連携型認定こども園大平こども園の設置など、産業や文化の振興、子育てに配慮した施策も展開されました。私は、賴重市長が市議会議員時代に、同じ会派で互いに切磋琢磨し、市長になられてからはその市政運営を支援してまいりました。市長としての7年半余りについては、その堅実な市政運営を評価しているところであります。令和7年度は、第5次沼津市総合計画の5か年にわたる前期推進計画の最終年度に当たり、総合計画の前半の評価が問われる年度であります。市長として、2期目の市政を担ってこられた中で、沼津が目指す将来都市像である人・まち・自然が調和し、躍動するまち、誇り高い沼津を目指しての実現に向けて掲げた3つの基本理念、動き出す創り出す、誇りとつながり、心も体も元気で健康はどのように実現されたのでしょうか。また、都市の拠点として掲げた都市拠点・地域拠点・交流拠点はそれぞれどのように連携し、市民生活の向上に寄与されたのでしょうか。賴重市政2期目を市長自らが総括し、どのように評価されているのか、またどのように課題を認識されているのか伺います。

次に、今後の市政運営に係る考えについて伺います。

現在、加速化する少子高齢化や人口減少は、従来の社会の在り方を転換する必要性を私たちに迫っています。こうした社会潮流の中、本市では、令和8年度に第5次沼津市総合計画の後期5か年がスタートいたします。前期5か年の成果や反省を踏まえ、10か年の総合計画の後半に入っていく段階であります。市議会4会派、志政会、沼津志帥会、市民クラブ及び公明党は、本年9月5日、市長に対し、第5次沼津市総合計画の後期推進計画等に係る要望書を提出いたしました。この要望書は、後期推進計画の策定及び今後5か年の市政運営に関し、ぜひとも取り組んでいただきたい視点を63項目挙げたものであります。内容は、自分らしさ、健康、子育て等のソフト面だけでなく、都市基盤の整備、産業振興、防災等のハード面においても山積している課題を踏まえた要望です。こうした課題の解決には明確なビジョンを示し、市民の皆様の理解を得つつ、市長自らが先頭に立ち、力強く市政を推進していく姿勢が必要と考えます。賴重市長は、令和8年4月28日に2期目の任期を終了します。来春の市長選挙に立候補し、引き続き、市長として市政を担う考えをお持ちなのか伺い、私の質問を終わります。

の政治姿勢について

行財政・行政運営

要旨議員は賴重市長の2期目(令和4年4月〜)の自己評価・課題認識と、来春の市長選への立候補意思を問うた。市長は鉄道高架事業の工事協定締結・着工、香陵アリーナ開館、治水対策、子育て・健康施策など各基本理念に沿った成果を列挙し、総合計画の将来都市像実現に向けて全力で取り組んできたと答弁した。

背景令和7年度は第5次沼津市総合計画・前期推進計画の最終年度にあたり、翌年度から後期5か年が始まる節目であること、また令和8年4月に市長の2期目任期が満了することから、市政の総括と今後の方針を問う時機となった。

※ 要旨・背景は、議員の質問発言と市の答弁をもとにAIが要約したものです(ごく一部にAIの補足を含む場合があります)

  • 賴重市政2期目の自己評価と課題認識
市長市政2期目の自己評価と課題認識についてお答えします。 私が市民の皆様から負託を受け、市長として市政をお預かりしてから7年7か月がたちました。その間、新型コロナウイルス感染症対策に苦慮した一方、令和5年度には市民の皆様方と共に市制100周年を…答弁の全文を読む

市政2期目の自己評価と課題認識についてお答えします。

私が市民の皆様から負託を受け、市長として市政をお預かりしてから7年7か月がたちました。その間、新型コロナウイルス感染症対策に苦慮した一方、令和5年度には市民の皆様方と共に市制100周年をお祝いするなど様々な出来事を経験しながらも、第5次沼津市総合計画に掲げる都市の将来像、人・まち・自然が調和し、躍動するまちの実現に向けて全力で取り組んでまいりました。私はまちづくりに取り組むための考え方である3つの基本理念、動き出す創り出す、誇りとつながり、心も体も元気で健康を念頭にまちづくりを進めてまいりました。動き出す創り出すでは、長年の懸案でありました鉄道高架事業をはじめとする沼津駅周辺総合整備事業において、静岡県と鉄道事業者との工事施工協定が、私も立会いをさせていただきましたが、この市役所にて締結され、市民の皆様方の悲願でありました鉄道高架事業が本格的に動き出しました。この結果、現在、鉄道高架本体工事の第一弾となります新貨物ターミナル工事、さらには、第二弾となります新車両基地の工事が着工し、現在、目に見える形で進展しているところであります。また、土地区画整理事業におきましても、沼津駅南第一地区が事業完了し、市議会の皆様方にも御出席いただき、まちびらき記念式典を盛大に開催することがかないました。そのような中で、さらに静岡県東部拠点第二地区では、住民の建物移転が開始されるなど、新たな都市の形が現れてきております。中心市街地におきましても、町方町・通横町の再開発事業をはじめ、沼津駅南口の駅前広場や中央公園の整備、沼津駅北口におけるイオンタウン開発の動きなど、今まさに未来に向けたまちづくりが大きく動き出していることを市民の皆様方に実感していただいているものと考えております。また、スポーツを活用したまちづくりとして、スポーツの活動の拠点となります新総合体育館香陵アリーナを整備し、市民の皆様方の健康増進や競技力の向上に寄与いたしました。さらには、プロスポーツチームとの連携施策、フェンシングのまち沼津の推進などにも取り組み、トップアスリートの力強いパフォーマンスを生で体験できる機会を提供し、多くの方々に御来場いただくことで、にぎわいの創出を図るとともに、トップアスリートの育成にも寄与しております。さらには、アニメラブライブ!サンシャイン!!をはじめとするコンテンツツーリズムの推進など交流人口の拡大に向けて取り組んでまいりました。産業面では、柔軟な土地利用等による企業誘致の促進を図ることで、定住人口や雇用の確保に努めるとともに、リノベーションまちづくりによるエリア価値の向上に取り組むなど、まちの活力を高めてまいりました。誇りとつながりでは、市制100周年における様々な記念事業を市民の皆様をはじめ、沼津を愛する全ての方々と共につくり上げ、お祝いをすることで、まちへの誇りと愛着を醸成してまいりました。また、沼津を愛し、自らの手でまちづくりにチャレンジする人を支援することで、人と人とをつなげる交流の場づくりやまちづくりの担い手を発掘するとともに、新たなぬまづの宝100選の選定など、地域の魅力の再発見や磨き上げなどにも取り組んでまいりました。心も体も元気で健康では、子育てに優しいまちを目指し、一時預かりサービスの拡充や保育料の負担軽減など、親子が共に笑顔で暮らせる子育て環境の整備に努めるとともに、高齢者が生き生きと元気で暮らしていけるよう、フレイル対策を推進し、介護予防と健康寿命の延伸にも取り組んでまいりました。安全・安心な暮らしに向けては、豪雨災害に備え、排水ポンプ車の配備や大平江川排水機場の着工、井戸川雨水貯留池の築造工事の着工などに加え、県としっかりと連携をし、沼川新放水路の整備を着実に進めるなど、総合的な治水対策を進めてまいりました。また、南海トラフ巨大地震等に備えた住宅の耐震化の促進やタイムリーな災害情報発信の仕組みづくり、沼津警察署と連携した特殊詐欺対策など、市民の生命と財産を守るまちづくりにも注力してまいりました。さらには様々な事業にスピード感を持って、庁内横断的に取り組んでいくため、市役所新時代創造プロジェクトを立ち上げ、若手職員が中心となって新しい視点で事業を進めるなど、風通しのよい市役所を実現してまいりました。第5次沼津市総合計画におきまして、目指す都市のかたちは、都市拠点・地域拠点・交流拠点を定め、将来の都市構造のイメージとしてお示ししているところでございます。都市拠点である沼津駅は、沼津駅周辺総合整備事業におきます都市基盤整備に合わせ、まちなかの公共空間や資源を活用するOPEN NUMAZUなどのソフト事業にも取り組み、その成果として、沼津駅南口交差点の南北地上横断化を実現するなどヒト中心のまちづくりが進んでいるところであります。また、鉄道高架完成後に刷新いたします駅舎・駅前広場のイメージを公表するなど県東部の拠点都市にふさわしい、将来を見据えたまちづくりが着実に動き出しております。地域拠点では、原駅・片浜駅周辺において、新貨物ターミナルや新車両基地の整備に合わせ、新たな質の高い生活環境づくりが始まるとともに、計画的な道路整備などにより、都市軸を結ぶさらなる道路ネットワークの向上にも取り組んでまいりました。交流拠点では、沼津港において、Sea級グルメ全国大会in沼津を開催させていただき、過去最多の出店数、過去最多の来場者数を実現することができ、大成功を収めることができました。また、本年開催されましたSea級グルメ全国大会inあおもりでは、地元の企業や飲食店が作り上げた新たなSea級グルメである沼津あじフライたるたるサンドが、先ほど御指摘いただいたように、優勝する快挙を成し遂げることができました。このことからも、沼津の名を全国において広くPRすることができたものと考えております。また、北西部地域における大型商業施設との連携や戸田地域においては、全国的に高い知名度を誇る地元出身のクリエーターであります、佐藤雅彦さんが手がけるミュージアム建設の動きなど交流の中心となる取組を進めてまいりました。これらの拠点を公共交通機関や道路のネットワークで結び、相互に連携・補完しながら一体的なまちづくりを進めてきたことで、市民や観光客などの利便性・回遊性の向上が図られてきたものと認識しているところでございます。今後におきましても、目指す都市のかたちの実現に向けて、新たな都市骨格の具現化を進め、市民生活の利便性のさらなる向上を図ってまいります。

このように私は、新たな取組を生み出し、果敢に挑戦してまいったと考えているところでございます。その結果、現在、社会動態はプラスを維持しているとともに、政策評価指数であるまちづくり指標においても、33指標中22の指標が良化していることからも、着実な成果を上げることができたものと捉えており、活力ある沼津の創造に向けて、躍動感あふれるまちづくりを進めることができたと考えております。課題といたしましては、社会動態は改善傾向であるものの、人口減少は避けられない状況にあります。このような中、都市の活力を維持していくためには、定住人口の確保に向けて、本市が若者や女性をはじめ、多くの方々に選ばれる自治体になれるよう、都市の魅力を顕在化し、その魅力を発信していくことで誰もが訪れたい、関わりたい、そして、住み続けたいと思えるまちづくりを進めていくことが必要であると認識しているところでございます。

次に、今後の市政運営に対する考え方についてお答えさせていただきます。

本市におきましては、市の施策を展開する上での最上位の計画、総合計画でございますが、現在、第5次沼津市総合計画の下、例えば将来に向かってということで、いろいろな取組を行っているわけでございますが、都市の将来像の実現に向けて、まずは前期推進計画の中に掲げる事業、そしてそのほかの様々な事業を積極的に総合的に計画的に取り組んできたところでございます。先ほども御答弁させていただいたところでございますが、このような中で令和5年においては、私どもの市にとっては大変記念すべき市制施行100周年を迎えたという状況でございます。このときに実に多くの市民の皆様方、そして、沼津市を愛する、そして支えていただいている多くの関係の皆様方にお会いすることができ、触れ合いや交流の場を設けることができました。そのような中において、実に多くの皆様方が沼津に対する熱い情熱をしっかりと実感することができたと考えているところでございます。そのような意味においては、現在、沼津市が歩ませていただいているこの道を止めることなく、しっかりと前に進めていくことが極めて大事であると捉えさせていただいております。ただ、先ほども申し上げましたように、例えば、少子高齢化・人口減少のような中において、定住人口の確保は極めて重要な施策であると考えております。そうしたことをしっかりと行っていくためにも、やはり選ばれる自治体、そして多くの方々に選んでいただく施策がしっかりと展開されるようなまちづくりをこれからもしっかりと行っていかなければならないと捉えているところでございます。先ほども申し上げましたように、実に様々な事業が現在前に進められているということにおいて、中心市街地だけではございません。本当に市全体において、いろいろな事業が展開されているところでございまして、このようなものをしっかりと前に進めていくことが大変重要なのかなと捉えているところでございます。こういうことをしっかりと進めていくという中において、いよいよ来年は令和8年ということにおいて、第5次沼津市総合計画の後期推進計画のタイミングとなるというところでございまして、令和7年度は極めて重要な年だと認識しているところでございます。こうした中、先ほど浅原議員からもお話がありましたように、これも報道等で取り上げられたところでございますが、浅原議員を筆頭として、4会派の皆様方から後期推進計画の策定に向けて要望書の御提出をいただいたところでございます。このようなことは、市民を代表する議会の皆様方の貴重な意見として捉えているところでございまして、このようなことに触れさせていただきながら、現在、後期推進計画を策定している状況でございます。こうした中、先ほど浅原議員からもお話がありましたように、来年の4月におきましては、市長選が行われるということでございます。そういう意味においては、私も来年市長選に立候補させていただきたいと考えています。その上で、市民の皆様方の、ある意味においては審判をしっかりと仰ぎたいと考えているところでございます。その上で、もし、またこの市長という任を担うことができる状況になった暁には、市民の皆様方の先頭に立って、全身全霊を以って、市政運営に取り組んでまいる所存でございます。さらに市民の皆様方をはじめ、多くの御関係の皆様方が安全・安心に、笑顔があふれ、生き生きと暮らすことができる、活動ができる、持続可能な誇り高い元気なまち沼津、この実現に向けて全力で取り組んでまいる覚悟でございます。

代表質問(会派代表として登壇)

以下は会派を代表して行った代表質問です。個人の一般質問とは異なり、会派として作成・調整した質問です。要旨・背景・答弁は一般質問と同じ形式で掲載しています。

第4回2024-02-29志政会を代表

質問の全文を読む全3発言

発言 1 / 3

会派志政会を代表して質問をいたします。

今回の代表質問は、賴重市政が間もなく6年を終えようとする中、これまでの市政運営を踏まえ、令和6年度の市政に臨む市長の政治姿勢について、施政方針を基にお尋ねをいたします。私事で恐縮でありますが、昨年、私は2度の大病を経験し、それを乗り越えてまいりました。その間、おのれの来し方行く末のみならず、市議会や市政の在り方についても熟慮することができました。その中で感じたこと、考えたことを基に会派の同僚議員と意見交換し、その結果を踏まえ、会派を代表して、令和6年度の市政に臨む市長に質問してまいります。

昨年は、沼津市制施行100周年、今年は夏にパリオリンピックと、市のレベルにおいても、世界のレベルにおいても、歴史の流れを感じているところであり、市議会や市政の在り方を、自身で反すうする日々を送る中、先日、市長から施政方針を伺いました。率直に申し上げて、今回の施政方針には残念な印象を抱きました。令和6年度に賴重市長が取り組もうとする市政の特徴、市政遂行に向けた市長の決意が十分に感じられなかったからであります。令和6年度に市長がどのような市政をされようとするのか。私同様に多くの議員、市民の皆様も判然とされなかったのではないでしょうか。予算においても特徴を見いだすことはできませんでした。今回の施政方針は、予算措置された事業の羅列という印象が強く、残念ながら、第5次沼津市総合計画のまちづくりの基本理念の一つである「動き出す、創り出す」は全く感じられず、市政の停滞感さえ感じさせるものでした。

初めに、ヒト中心で都市的魅力にあふれるまちについて伺います。

市長が無投票で2期目の当選をされてからのこの2年間に、鉄道高架の進展を踏まえた沼津駅周辺の具体的なまちづくりの姿が、市民の皆様に示されませんでした。このことは極めて残念であり、2年という時間の空白が埋めようにないことに失望の念を禁じ得ません。中心市街地まちづくり戦略による取組は、ヒト中心のまちづくりを進めるとして、社会実験を繰り返すばかりで、その先は具体的に何もありませんでした。施政方針でOPEN NUMAZUを引き続き実施していくと述べられましたが、実施していく先に何があるのでしょうか。令和6年度における中心市街地まちづくり戦略の取組と、鉄道高架事業との関連についてお答えください。

お隣の三島市の例を挙げるのは甚だ恐縮ではありますが、同市では、都市開発事業が始動し、駅南口にマンション、ホテル、商業施設などの建物を2027年度に完成させる計画があると報道されました。伊豆地域への玄関口として、駅前整備を進める姿勢が明確に示されたわけです。市民にとって、変わりゆく駅前の姿がイメージできることになりました。一方、本市では、いまだに高架後のまちの姿が示されていません。第5次沼津市総合計画で、沼津駅周辺地区は都市拠点として、質の高い都市機能の集積を図りますと記述されています。駅周辺に都市機能として、市役所や市立病院を移転させる計画なのでしょうか。また、ホテル、商業施設、教育施設、福祉施設などは配置されるのでしょうか。さらに、高架された後の駅のイメージは誰にも分かりません。先日、当局は駅舎のデザインなどの基本計画を令和6年度から約2年をかけて策定すると発表しました。駅舎のデザイン策定は、これまでとっくにやっておくべきことではなかったのでしょうか。ようやく取りかかるという消極的な姿勢に疑問を抱かざるを得ません。これではイメージが市民に示されるのは何年も先ということになります。駅舎や構造物のデザインはどうなるのでしょうか。またそれをいつ市民に示せるのか、お答えください。

現在、北口の衰退を懸念する声が市民から寄せられています。沼津南一色線の道路整備による交通の円滑化と鉄道高架により、北口はどのような姿になるのでしょうか。旧体育館の跡地はどのように活用される予定でしょうか。また、イトーヨーカドーの跡地に商業施設が出来るとの情報がありますが、こうした民間施設と連携した北口のまちづくりは、令和6年度にどのように取り組むのでしょうか。お答えください。

また、当局が鉄道高架事業の先導的施設と位置づけた南口のイーラdeは、お客さんでにぎわい、経営は安定していると自信を持って言えるのでしょうか。昨年の9月市議会定例会で、同僚議員の質問に対し、当局は、イーラdeについて、市は赤字補填や賃料減額補填をすることはないと明言されました。この施設について、経営が安定し、今後も先導的施設として役割は果たせるという根拠をお示しください。

施政方針で、沼津駅南口のUR都市機構保有地を広場として整備すると述べられました。広場をつくるだけでは南口のにぎわいにつながらないことは目に見えています。鉄道高架による南口の姿についてどのようなイメージを描かれているのか、明確にお答えください。

沼津駅の北口も南口もどうなるのか分からない。誰もイメージできない。これでは静岡県東部の中核的な都市としての将来像は描けません。私はこれまで鉄道高架の推進を応援してまいりました。また、市議会に設置された沼津駅鉄道高架とまちづくり特別委員会の委員長を務めさせていただいている中、高架後のまちの姿が示されない現状は大変歯がゆいものであります。昨年10月23日、一本松で新貨物ターミナル施設工事の安全祈願祭が行われました。このターミナルによりどのようなまちづくりが進むのか全く見えてきません。約146億円の事業費をかけて、コンテナホーム、駅事務所、旅客線、貨物線を整備するというだけでは、原地区のまちの姿は見えません。市長は、原地区は県東部の物流の拠点となる可能性を持っていると以前に述べられました。可能性というだけでは、物流を生かしてどのようなまちづくりをするのか、何も見えてきません。新貨物ターミナル完成後の西部地域のまちづくりはどうなるのか、具体的にお答えください。

また、本年工事着手が予定されている新車両基地の整備により片浜地区はどのような姿になるのか、具体的にお答えください。新車両基地近くの片浜西沢田線の整備により、南北交通が便利になるということだけでしょうか。調整池や緑地の整備により、地元の皆さんはどのようなメリットを享受できるのか、お示しください。

これまでは市は議会において、県や鉄道事業者と連携して取り組んでいくとする答弁に終始しています。昨年末に亡くなられた沼津商工会議所の元会頭で、沼津駅の高架化を実現する市民の会の会長を12年の長きにわたり務められた市川厚さんと私は、鉄道高架事業について川勝平太静岡県知事と直接お話をさせていただく機会が何度かありました。市川さんをはじめ鉄道高架事業の推進に向けて熱心に取り組んでこられた方々、また、土地を提供してくださった多くの方々も高架後のまちの姿が見えない現状に不満といら立ちを抱いていることと思います。新型コロナウイルスの蔓延による混乱から社会経済が立ち直ろうとした、まさにこの2年間に、市長は鉄道高架後のまちの姿を描き、それを市民に示すべきではなかったのでしょうか。市長として、鉄道高架により沼津のまちをこうするのだという具体的な姿をここで示し、それに向けて令和6年度はこうするという明確な答弁をお願いします。

次に、力強い産業を牽引するまちについて伺います。

企業立地の促進についてです。施政方針では、ITオフィス等の推進に係る支援を行う。首都圏のIT企業等を対象にした視察ツアーを開催すると述べられました。しかし、本市は企業立地の戦略が弱いと言わざるを得ません。事実、昨年1月には、歴史ある市内の事業所の工場が数年後に市外へ移転するというショッキングな報道がありました。移転先の町と県が協力して移転の話が進んだとの報道からは、さらに残念な印象を受けました。この件は、企業立地の取組において、本市がほかの自治体に大きな遅れをとっていることの表れと受け止めています。歴史ある事業所の工場が市外に移転してしまうこととなった理由をどのように分析されたのか。本市はこうした歴史ある事業所に対し、これまでどのように立地政策を実施してきたのか疑問を拭えません。本市のこれまでの立地活動は十分であったと言えるでしょうか。他市町に及ばない点があったのではないでしょうか。自治体によっては、市長や職員がセールスマンとして各企業に出向き、積極的に立地活動を展開しているとも聞きます。言うまでもなく、企業立地には、雇用の創出、定住人口の増加、都市のにぎわいなど様々なメリットがあります。にもかかわらず、本市は土地がない、あっても都市計画上の規制があるなどを理由に、これまで積極的に立地がなされてきたとは言いがたい状況にあります。令和6年度の組織改正で、産業振興部の産業戦略推進室を産業政策課という名称に変更するとのことですが、形だけ課の名称を変えただけでは中身は何も前進しません。令和6年度に近隣市町に負けない企業立地の戦略をどのように展開されるのか、具体的にお答えください。

次に、安心して子どもを産み育てられるまちについて伺います。

教育問題として未来を担う人づくりの観点から、第二校区をはじめとした学校の統合や部活動の地域移行についての計画、新年度の具体的取組を伺います。

施政方針で市長は、未来を担う子供たちの教育の質の充実を図るため、学習環境の充実や安全で安心して学べる環境づくりを進めてまいりますと述べられました。学校の統合は、まさに教育の質の充実を図るための環境づくりであり、安心して学べる環境づくりに該当します。

そこで、まず学校の統合について伺います。

2年間進展が見られなかった第二校区の統合問題はどう解決されるのでしょうか。2年間進展しなかった原因はどこにあったとお考えでしょうか。この問題が頓挫した状況をどのように分析されたのでしょうか。お答えください。

学校の統合は当然のことながら、子供たちの教育を第一に考えて進めるべきと考えますが、令和6年度以降、沼津市全体で学校の統合はどのように進めていかれるのか、具体的な方針をお示しください。

また、教育は学校の統合による学校施設の跡地利用をはじめ、市長と教育委員会との連携を求めていました。両者の連携はこれまでどのようになされ、また、令和6年度においてはどのように評価されるのか、具体的な方針をお示しください。

また、学校の統合により、学校施設の維持管理経費は縮減されるものと考えます。全体としてどのくらい縮減され、その縮減額はどのような数字として現れるのか、具体的な数字を挙げてお答えください。

次に、部活動の地域移行についても伺います。

施政方針で市長は、中学校部活動の実技指導者等を専門に行う部活動指導員を増員し、きめ細やかな対応に努めてまいりますと述べられました。部活動指導員の増員だけでは、学校内における指導員の増員なのか、地域における指導員の増員なのか全く分かりません。文部科学省の方針が揺れ動いたこともあってか、いまだ本市における地域移行については明確な方向性が見えません。市民の皆さんもその動向に大きな関心を持っています。第5次沼津市総合計画の将来都市像、人・まち・自然が調和し、躍動するまちの副題は、誇り高い沼津を目指してとなっています。また、沼津市教育基本構想の目的は、誇り高い沼津を創造する貴き志を持つ人づくりとされています。誇りや志だけでは真の教育が実現できないことは明らかです。昨年、改革検討協議会を設置し、検討していることは承知しております。教員の負担軽減という理由だけでこの事業を進めるのであれば、市民の理解は得られません。保護者や生徒の意見はどのように反映されるのでしょうか。沼津市全体で部活動の地域移行をどのように進めていくのか伺います。

また、地域との連携の在り方や地域クラブ活動の方向性を示す沼津モデルとはどのような内容でしょうか、お伺いいたします。

また、費用の負担、部活動中の事故等に関する責任の所在、指導者の育成、教育的な意味づけなど、様々な観点から令和6年度における取組について御答弁をお願いします。

次に、安心・安全のまちについて伺います。

近年発生している自然災害に対し、本市はその対策が後手後手に回っている感が拭えません。昨年6月に発生した台風第2号の大雨による原地区や大岡地区等の浸水被害を受けて、市内各地の具体的な浸水対策はどのように講じられるのでしょうか。床上・床下浸水で甚大な被害となった市民の皆さんの生活の立て直しは待ったなしの状況だったはずです。本市の住家被害認定も不十分で、さきの11月市議会定例会の一般質問でも、被害住家の調査の在り方について検討していくとの答弁がありました。被害にあった市民の皆さんは心身ともに打撃を受けております。そうした中、他市と比較して市民に寄り添う姿勢が大きく欠けていたのではないでしょうか。言うまでもなく、想定を超える降水量だったという理由で片づけられるものではありません。私の住む原地区では、令和3年7月と令和5年6月と、数年のうちに2度も大雨による浸水被害が発生しました。床上・床下浸水した家庭では、度重なる浸水被害に対し落胆するとともに、市の対応への不満が募りました。住み続ける限り浸水の不安を抱えなければならないのでしょうか。市長は市民の生命と財産を守ることを市政の最優先としなければなりません。昨年6月2日の大雨の際は、翌日の3日、翌々日の4日にも、市長や幹部職員が現場に来ることはありませんでした。一刻も早く日常を取り戻したいという市民の思いをよそに、市民視点に立った災害対応がなされたとは言えません。地元の皆さんから私の下に、市は被害者のことを真剣に考えていないとの声が多数届きました。施政方針では、排水ポンプ車及び排水ポンプパッケージの導入、また、西添町への新たな排水ポンプ施設の増設が述べられましたが、それで市民の不安は払拭されるのでしょうか。令和6年度に原地区、大岡地区をはじめとした市内全域でどのような治水対策を図るのか。市民の皆さんの理解を得られる答弁をお願いします。

また、被害住家について市民に寄り添った調査の在り方をどのようにお考えなのか。さらに、令和6年度に大規模な浸水被害があった場合の災害救助法の適用について、どのように考えているのか伺います。

加えて、本年元旦に発生し、最大震度7を観測した能登半島地震による甚大な被害から、本市は何を学ばれ、その対策を令和6年度予算にどのように反映されたのでしょうか。古い家屋の倒壊、ライフラインの停止、苛酷な避難所生活など、市民の皆様は他人事ではなく大きな不安を抱えたことと思います。安全・安心の下で暮らせるまちを目指されるというのであれば、令和6年度に南海トラフ巨大地震への対策について、具体的にどのような取組をされるのか伺います。

なお、令和6年度に行われる水道料金と下水道使用料の値上げは、市民生活に大きな影響を与えるにもかかわらず、市民周知について施政方針では一切触れられていません。また、長年の懸案である最終処分場の適地選定、郊外で暮らす高齢者の交通問題等、市政の重要な課題についても施政方針での言及はありませんでした。こうした課題が新年度の施政方針に示されないということは、市民に向けた市政の説明責任が十分に果たされていないことのあかしであると言わざるを得ない。この点は厳しく指摘しておきます。

以上、るる御質問してまいりましたが、私たち28人の議員は、それぞれの考え方や意見は異なります。しかし、市民を代表して当局をきちんと監視し、批判できる強い議会を目指したいという思いは共通しております。冒頭申し上げましたが、施政方針では、令和6年度における市政の明確な方針や市長の決意が、私たち議員には十分に伝わりませんでした。また、最大規模の予算と言いながら、次の100年に向けたスタートに当たり、その内容は力強さを感じさせるものではありませんでした。こうした市政の危機的状況を鑑み、私自身、地方自治の両輪の一方を担う議決機関の一員として、当局を監視する役割をより果たしていかなければならないという意を強くしたところであります。また、28番という議席の重さを自覚し、令和6年度は市政に是々非々の姿勢で対峙していく覚悟であります。議会及び市民の皆さんに対し、市政の説明責任を果たすという意味からも、私の質問に一つ一つ真剣に御答弁をいただくことを要請し、1回目の質問を終わります。

発言 2 / 3

2回目の質問をいたします。

私は1回目の質問で、施政方針では市政の明確な方針や市長の決意が十分に伝わらず、質問に対し、一つ一つ真剣に御答弁いただくことを求めました。しかし、その思いが市長に伝わらず、1回目の答弁が具体性に欠けた内容に終始されたことは極めて残念であります。そこで、具体的な答弁を求め、2回目の質問をいたします。

まず、鉄道高架事業についてです。

1回目に、鉄道高架事業と中心市街地まちづくり戦略の関連を質問いたしました。鉄道高架事業は、関係者や市民の合意形成が必要であり、その形成のため、OPEN NUMAZUを実施しているとの趣旨でございました。これでは、合意形成のために予算を使って社会実験をしていると理解されます。それでよいのでしょうか。ヒト中心のまちづくりという戦略が鉄道高架事業にどう結びつくのか、改めてその関連についてお伺いをいたします。

また、新貨物ターミナル整備後のまちは、一本松アンダー道路、調整池、公園だけでしょうか。西部地域をどういうまちにするのか。ここに住む住民の皆様にも分かるよう具体的な答弁を求めます。

新車両基地の整備後は、片浜西沢田線・大手町片浜線の道路整備、防災公園、緑地・調整池の整備だけでしょうか。片浜地区の皆さんはそれで理解されるのでしょうか。片浜地区がこういう地区になるという具体的な姿について改めて御答弁を願います。

駅周辺の姿についてです。

1回目の答弁では、高次都市機能・公共空間などという極めて抽象的な説明しかありませんでした。ここ数年、高架後の駅舎や駅周辺のデザインを描いてこられなかったのでしょうか。もしそうであるなら、それは遅きに失します。具体的な姿をいつまでにどういう方法で市民に示されるのか、お答えください。

次に、企業立地についてです。

先ほど答弁では、本市への進出に対応できる環境整備やきめ細やかな伴走型の支援など曖昧な答弁に終始されました。それでは、令和6年度に沼津市は何社の企業を誘致することを目標とされているのか具体的にお答えください。

また、市内で企業誘致のできる土地はどのくらいあるのか具体的な面積でお答えください。

さらに、市内の企業が市外へ出ていくことをどのように防ぐのか具体策をお示しください。

次に、学校統合についてです。

学校規模・配置の適正化の取組により、教育環境を整え、教育の質の充実を図るとのことでした。今後、子供や保護者が安全で安心して学び育てられる環境づくりについて、認識を伺います。

部活動の地域移行については、スピード感を持って取り組む姿勢が感じられません。市長は日頃スポーツのまちづくりを進めると言われています。また、文化政策に力を入れるとも言われています。そうであれば、他市に先駆けて地域移行のモデルとなるような取組を本市が進めるべきと考えます。改めて積極的な地域移行に向けた新年度の取組を伺います。

次に、災害対応についてです。

先ほどの答弁で、西添町へのポンプ施設の増設、大平江川排水機場の整備、白滝排水機場の復旧工事などが述べられました。しかし、実際に浸水被害に遭った場合の自家用車の避難などの切実な点は触れられていませんでした。地域と密着した課題に対し、令和6年度に自治会とどのように連携し、防災・減災に取り組まれるのか、お答えください。

また、被害住家に対する調査方法の見直しについては、判定方法の見直しを検討していくとの答弁でした。災害はいつ発生するか分かりません。検討していくなどというのんびりした答弁では、市民の安全・安心は守られません。

改めて質問します。

見直しはいつまでにされるのでしょうか、お答えください。

さらに、能登半島地震を教訓に、令和6年度予算で物資の備蓄などのために3,290万円を計上しているとの答弁がありました。能登半島地震の被災状況から備蓄などのために約3,200万円の予算計上というのでは、あまりにも不十分ではないでしょうか。それで市民の不安を軽減できるとお考えでしょうか。市長は南海トラフ巨大地震の想定をきちんとされているのか甚だ疑問です。令和6年度における南海トラフ巨大地震への対策について、改めてお伺いいたします。

以上、それぞれについて具体的な答弁を求め、2回目の質問を終わります。

発言 3 / 3

3回目の質問をいたします。

これまでの質問で市長が2期目に再選された特にこの2年間、市民の視点に立った政策が十分に行われず、新年度に向けた施政方針においても市政の明確な方針や市長の決意が十分に伝わらないと申し上げました。1回目と2回目の市長の答弁を伺っていても、その思いが晴れることはありませんでした。新年度に個々の事業に取り組まれるのは分かります。しかし、市長が何に重点を置いて市政に臨まれるのか、いまだ賴重市政の特色が見えません。私をはじめ議員の皆さん、市民の皆さんも同様の思いを抱れたことでしょう。今回質問した鉄道高架事業、企業立地、学校統合、部活動の地域移行、災害対策について、新年度に向け市民の視点に立った具体的な政策推進の決意をしっかり御答弁をいただくことを要請し、会派志政会の代表質問を終わらせていただきます。

ヒト中心で都市的魅力にあふれるまちについて

まちづくり・都市基盤

要旨会派代表は、鉄道高架事業に伴う沼津駅周辺の具体的なまちづくりビジョンが市民に示されていないこと、および中心市街地戦略が社会実験の繰り返しで先が見えないことを批判した。市側は、長期事業として試行錯誤を繰り返しながら段階的に進める方針を示し、駅南口広場整備や関連道路整備による利便性向上を答弁した。

背景鉄道高架事業が進展する中で、市民には完成後の駅周辺の具体的なまちづくりの姿が示されておらず、隣接する三島市では駅南口に2027年度完成予定の大型開発が計画されている一方、沼津市では将来像が不明確な状況が続いている。

※ 要旨・背景は、議員の質問発言と市の答弁をもとにAIが要約したものです(ごく一部にAIの補足を含む場合があります)

  • 鉄道高架事業と中心市街地まちづくり戦略との28番 関連浅 原 和 美
  • 新貨物ターミナル完成後の西部地域のまちづくり
  • 新車両基地完成後の片浜地区のまちづくり
  • 鉄道高架後の沼津駅周辺のまちづくり
市長鉄道高架事業と中心市街地まちづくり戦略の関連についてお答えいたします。 中心市街地まちづくり戦略では、鉄道高架事業により、交通環境や歩行者動線が大きく改善されることを契機に、沼津駅周辺を誰もが安心して歩くことができ、思わず立ち寄りたくなる、…答弁の全文を読む一括回答

※ この答弁は複数の質問への一括回答に含まれます(この論点と1対1で対応するものではありません)。

鉄道高架事業と中心市街地まちづくり戦略の関連についてお答えいたします。

中心市街地まちづくり戦略では、鉄道高架事業により、交通環境や歩行者動線が大きく改善されることを契機に、沼津駅周辺を誰もが安心して歩くことができ、思わず立ち寄りたくなる、そしてくつろぐことができるヒト中心の空間に再編していくことを方針の一つとしております。鉄道高架事業は長期間にわたる事業であり、完成までには十分な時間があることから、まちづくりについては、試行錯誤を繰り返しながら完成させるという考え方もあると思います。また、再編整備に当たっては、駅周辺の多くの関係者や市民との合意形成を図りながら進めていく必要があることから、実証実験により検証を重ねること、また、市民の参画や行動変容を促しながら段階的に進めていくことが大切であると考えています。他の自治体等での成功事例が、沼津市のまちづくりにとってふさわしい望むべきものであるかは、実証実験を実施することで、その適性を確立することにつながるものと考えています。そのような取組を通じて、イーラde前の三枚橋錦町線においては、昨年度OPEN NUMAZUを実施し、将来形の検証を行い、その結果を受け、本年度、1車線減少して滞留空間を設置する暫定整備を行ったところでございます。このようなことから実証実験を実施する意味は十分あるものと考えます。決して無駄なものであるとは思いません。さらに、新年度は鉄道高架と併せて実現すべきヒト中心の空間の創出に向けた大きな一歩として、駅南口の西武本館跡地にあるUR都市機構保有地を広場として整備するとともに、同地前交差点の南北地上横断化の実現に向けた取組を進めてまいります。

次に、新貨物ターミナル完成後の西部地域のまちづくりについてお答えします。

西部地域は、興国寺城、白隠禅師に代表される歴史・文化資源や千本松原、沼川、浮島沼といった豊かな自然環境など豊富な資源を有するとともに、県のふじのくにフロンティア推進エリアに認定された先端科学技術を活用した農業イノベーション創出エリア、さらには、スマートインターチェンジや東駿河湾環状道路など広域交通の結節点があり、非常に高いポテンシャルを持った地域であります。このような地域の状況を踏まえ、近年では、先端農業施設であるAOI-PARCや次世代植物工場が設置されたほか、本市においても歴史・文化資源の活用を図るため、平成30年に帯笑園、令和元年に白隠のみち、また昨年の3月には原駅前広場の整備が完了するなど、地域の特性を生かしたまちづくりを進めてまいりました。西部地域については、沼津市商工業振興ビジョンにおいて、中長期的に事業用地を確保する地区として原・浮島地区を位置づけているほか、伊豆の玄関口となる東駿河湾環状道路の西区間の延伸や沼川新放水路をはじめとする治水対策の基盤整備を進めることにより、適切な土地利用が促進されるような取組を進めてまいります。また、令和5年11月には、JR貨物と地域振興等を目的に包括連携協定を締結し、まちづくりや産業振興、地域活性化等に係る事項について連携して取り組んでいくこととなりました。市といたしましては、このような取組に加え、貨物ターミナルについて効果的な情報発信を行うほか、私が市長に就任して以来進めております富士市との連携において、お互いに共有することのできる地域における課題などについて、その解決をするための強固な連携を図りながら、西部地域のまちづくりを進めてまいります。新貨物ターミナル周辺につきましては、一本松アンダー道路等の生活道路や調整池を兼用する緑地公園など、環境整備を着実に進めるとともに、引き続き、三区JR貨物駅対策協議会をはじめとする地元自治会との協議を行いながら、新貨物ターミナル完成後を見据えた地域の発展に資するまちづくりを官民連携して進めてまいります。

次に、新車両基地完成後の片浜地区のまちづくりについてお答えします。

片浜地区は、東海道本線を境に、南側は住宅地、北側は工業地域としてまちづくりを進めております。今後は鉄道高架事業に併せ、当地区の南北軸となる都市計画道路片浜西沢田線及び東西軸となる都市計画道路大手町片浜線の整備により、ららぽーと沼津等の大型商業施設や中心市街地とのアクセスが向上し、当地区の利便性が向上します。また、当地区においては、住宅地が広がっている一方、緑地や公園が不足しておりますが、貨物駅跡地を活用し防災公園の整備を進めるほか、新車両基地に併設される緑地・調整池を地元の皆さんが公園として利用できるよう整備することにより、憩いの空間の創出、防災性の強化が図られ、暮らしやすい住環境が整います。さらに、都市計画道路には歩道が設置され、新車両基地の周辺にも遊歩道が整備されるなど、安全・安心なまちづくりが進みます。今後も当地区の価値が向上するよう、片浜地区連合自治会をはじめとする地元自治会などと協議を重ねながらまちづくりを進めてまいります。

次に、鉄道高架後の沼津駅周辺のまちづくりについてお答えします。

本市では、徒歩で移動でき、都市機能が集積している沼津駅を中心としたおおむね半径1キロメートルの範囲を中心市街地と捉え、沼津市中心市街地まちづくり戦略を策定する中で、ヒト中心のまちづくりを掲げ、まちの回遊性の向上やにぎわいの創出を図るなど、沼津駅の南北一体となったまちづくりを進めております。沼津駅付近においては、土地区画整理事業の進展が図られ、沼津駅北側においては、プラサヴェルデによるイベント開催や東都大学の開校、民間事業者によるイシバシプラザの跡地活用の動きが見え始めております。また、沼津駅南側においては、市街地再開発事業や道路や中央公園等の公共空間活用など、様々な事業展開が図られております。沼津駅周辺地域のランドマークとしての役割を担うイーラdeの経営状況につきましても、コロナ禍の影響を受け、レジ客数が一時は落ち込みましたが、現在はコロナ禍以前と同水準の約176万人となり、経営状況も回復傾向にあります。中心市街地の歩行者通行量調査やイーラde来館者アンケート結果からも、イーラde東側の歩行者通行量が最も多く、近隣商店街や観光施設等への回遊起点となっていることが確認され、中心市街地における人流の拠点として先導的役割を果たしております。まちなかにおいては、若い方々を含め、自らまちづくりに取り組む市民の顔も見え始め、確実に沼津というまちに対する期待感が高まっていると感じており、引き続き南北一体となったまちづくりを進めてまいります。車両基地移転後の跡地利用につきましては、中心市街地まちづくり戦略において、市役所や広域的な医療施設など、まずは市民の利便や拠点形成に資する公共公益施設の導入を検討することとなっております。昨年度より、車両基地跡地に設置すべき公共公益施設について、庁内で具体的な検討を進めているところであります。検討に当たっては、既存施設の移転や新規施設の設置について、各施設の耐用年数や当該地への立地の適否、また、現状の市民ニーズ等、様々な観点から検証を進めています。また、高架下利用につきましても、今年度から鉄道事業者との協議を開始したところでありますが、これらの跡地や高架下空間が活用できるのは、早くとも鉄道高架事業が完了する令和23年度以降となる見込みであることから、時代の潮流を捉えながら、市民の皆様にとって必要な施設をしっかり見極め、決定していきたいと考えております。さらに、産業関係者とも連携体制を構築し、民間による活動や投資なども促しながら、まちににぎわいをもたらす広域的な観点での高次都市機能や、商業・業務機能などの集積も図ってまいります。駅舎のデザインにつきましても、新年度からおおむね2か年をかけ、本市主導で駅舎デザインの基本計画を策定してまいります。鉄道高架による沼津駅周辺の具体的イメージにつきましては、集約した高次都市機能や商業・業務機能と感性豊かに過ごすことができる公共空間が相互に調和し、駅南北を自由に回遊できる県東部地域の拠点都市にふさわしい駅周辺を考えております。

次に、令和6年度における企業立地戦略についてお答えいたします。

企業立地を推進するためには、立地を検討している企業の進出需要に合った用地を確保することが最も重要であり、近年においては、生産の効率化に伴う工場等の集約や国外生産拠点の国内回帰の動きなどから、交通の利便性が高く、大規模な用地が求められる傾向が強くなっております。そのため、本市におきましては、都市計画マスタープランで示した東名高速道路と新東名高速道路に挟まれ、交通の利便性が高く大規模な用地確保の可能性が高い片浜池田線沿道ゾーンにおいて、本年2月1日より市街化調整区域における開発行為等の審査基準を改正するなど、市内企業の事業拡大や市外企業の本市への進出に対応できるよう、環境整備に努めております。令和6年度におきましては、本年度実施している片浜池田線沿道ゾーンにおける企業立地適地調査の結果を踏まえ、周辺環境等との調整を図る中で新たな事業用地の確保に努めるとともに、静岡県の東京・大阪の各事務所と連携しながら、県外の産業関連イベントにも積極的に参加するなど、企業誘致活動にさらに力を入れてまいります。また、各種補助金による資金援助に加え、企業立地実現の中で必要となる様々な手続や調整など、進出する企業の負担や不安が可能な限り軽減されるよう、ワンストップ窓口による1社1社の企業に寄り添い、よりきめ細やかな伴走型の支援を実施してまいります。さらに近年の成長分野であるIT企業等の誘致を図るため、視察ツアーの実施により本市の魅力をPRするなど、就労環境ばかりではなくぬまづ暮らしの魅力も含めた多様な営業活動を積極的に行ってまいります。今後におきましても、用地確保をはじめとした企業立地環境の整備や支援体制の充実を図り、労働人材の確保や地域の活性化に寄与する企業立地を積極的に推進してまいります。

次に、原地区、大岡地区をはじめとした市内全域で実施する治水対策についてお答えします。

原西部地区の沼川・高橋川流域につきましては、沼川(高橋川)水災害対策プランに基づき、令和3年度から整備を進めている井戸川雨水貯留池については、来年度本体工事に着手し東部前川等のしゅんせつを継続的に実施するとともに、西添町へ新たなポンプ施設を増設いたします。また、抜本的な治水対策として整備を進めている沼川新放水路については、一日でも早く完成できるよう、来年度も地元の皆様とともに、国・県に対し要望してまいります。大平地区も同様に、沼津市(大平地区)水災害対策プランに基づき、本年度に大平江川排水機場の本体工事に着手したところであり、令和8年度の供用開始を目指し、来年度も引き続き整備を進めてまいります。大岡地区では、令和5年6月の大雨により被災した白滝排水機場において、排水ポンプの主電源である発電機や操作盤などの復旧について、今後浸水しない高さへかさ上げするなどの対策を行った上で、本復旧工事を順次進めているところであります。市内全域の取組といたしましては、浸水被害等に備えた防災意識の向上のため、来年度から内水ハザードマップの作成に向けた浸水解析を実施いたします。また、浸水被害が発生した場合に備え、排水ポンプ車及び排水ポンプパッケージを導入し、機動的な運用と出水に事前に備えることが可能となることにより、被害の軽減を図ってまいります。市内の河川のうち、国が管理している狩野川や県が管理している沼川・高橋川・沼川第2放水路などについては、しゅんせつ等の適切な維持管理をしていただけるよう、地元や関係機関と連携しながら、国や県に対し、これまでと同様に強く要望してまいります。今後も気候変動に伴う降雨量の増大などによる水害の激甚化・頻発化に備え、地域の特性などを捉えつつ、流域のあらゆる関係者が協働して主体的に水害対策に取り組む流域治水を推進してまいります。あわせて、河川施設の機能が最大限発揮できるよう、適切な維持管理や施設の更新を実施していくなど、原地区・大岡地区をはじめとした市内全域の治水対策に積極的に取り組んでまいります。

次に、被害住家に対する調査方法の見直しについてお答えいたします。

現在、被害認定調査における建物の基礎や内壁等の調査項目について、県内他市町に被害程度の判定方法に関するアンケート調査を実施しており、その調査結果を踏まえ、本市との違いについて検証し、判定方法を見直してまいります。

次に、災害救助法の適用についてお答えします。

風水害における同法の適用については、おおむね2つの基準のうち、いずれかを満たす必要があります。具体的には、同法施行令第1条第1項第1号による規定にて、住家300棟以上の床上浸水がある。もしくは、4号では多数の者が生命または身体に危害を受け、または受けるおそれが生じた場合がその要件であり、静岡県との協議により国に要請することになっております。昨年6月の大雨災害においては、本市では床上浸水の被害棟数は約120棟であり、静岡県から災害救助法要請の確認段階においては、雨も小康状態となり、連続した救出活動も行われていないなど要件を満たしていないことから、協議の上、やむを得ず見送ったものであります。このように、災害救助法の適用については、1号では被害棟数の基準が厳しく、また、4号では曖昧で明確な定義がないなど、県内の多くの自治体で課題が指摘されておりました。このようなことから、静岡県からの働きかけもあり、昨年8月に内閣府からの通知により、4号の適用に当たっては、緊急安全確保の発令も適用の重要な判断材料となるとの具体的な見解も示されたところであります。今後においては、新たに設置する災害情報共有システムの活用により、さらなる被害状況の収集に努めると同時に、静岡県に迅速かつ正確な被害状況を伝える中で、国の通知を踏まえ、災害救助法の要請の有無をより的確に判断してまいります。

次に、強靱な地域づくりについてお答えします。

本市では、これまで南海トラフ巨大地震を想定した静岡県第4次地震被害想定を基に沼津市地震・津波対策アクションプランを作成し、その対策に取り組んでまいりました。本年1月1日に発生した能登半島地震においては、これまでに240人を超える犠牲者と7万棟以上の住宅被害が報告されており、被害の全容確認やインフラ等の復旧には相当期間を要すると言われております。また住宅の耐震化、物資調達、避難所生活、さらに集落の孤立化などの課題も浮き彫りとなりました。本市では能登半島地震を教訓に、本年1月末に関係部署を集めた庁内検討会を開催し、現状の取組と今後の対応について協議するとともに、中長期的な課題について定期的に進捗管理をしていくことを決定いたしました。また、令和6年度予算につきましては、新たに避難所外避難者を含めた物資を備蓄するほか、トイレ処理セットや毛布等の備蓄を強化するなど、防災資機材整備事業は、対前年約3倍増の3,290万円を計上しております。さらに、南海トラフ巨大地震の発生も危惧される中、正確かつ迅速な情報収集・発信が極めて重要であるため、ICTを活用した災害情報共有システムを構築し、被災状況の把握や災害対応、情報発信機能の強化に努めてまいります。これらの取組を着実に推進することにより、安全・安心の下で暮らせるまちへの実現に向けてまちづくりを進めてまいります。

残余につきましては、教育長から答弁いたします。

市長鉄道高架事業と中心市街地まちづくり戦略との関連についてお答えします。 鉄道高架事業を含む沼津駅周辺総合整備事業は、南北交通の円滑化や市街地の分断解消を図るとともに、鉄道施設のスリム化等に伴い、まちなかに新たな空間を生み出すことから、本市のま…答弁の全文を読む

鉄道高架事業と中心市街地まちづくり戦略との関連についてお答えします。

鉄道高架事業を含む沼津駅周辺総合整備事業は、南北交通の円滑化や市街地の分断解消を図るとともに、鉄道施設のスリム化等に伴い、まちなかに新たな空間を生み出すことから、本市のまちづくりに大きな変革をもたらす、またとない事業であると考えています。このため、同事業による幹線道路の整備と併せて交通体系を整備し、その内側を車中心の空間から人が集い、多様な活動を目指すヒト中心の空間へ再編していくことや、鉄道施設跡地に地域の発展に資する新たな都市機能を導入していくことなどを沼津市中心市街地まちづくり戦略で定めております。先ほども触れさせていただきましたが、三枚橋錦町線における滞留空間の設置やUR都市機構保有地の活用、同地前交差点の南北地上横断化は、鉄道高架事業完了後の将来を見据え、まちづくり戦略に定めた内容の実現に向けて、本市ならではのヒト中心の魅力的な都市空間をつくり上げるために実施していくものであります。沼津駅周辺のイメージを実現するためには、鉄道高架事業などの基盤整備とまちづくり戦略に基づく官民連携の取組が必要であり、両事業については一体的に進めていくべき取組であると認識しております。

次に、新貨物ターミナル完成後の西部地域のまちづくりの具体的な姿についてお答えします。

西部地域につきましては、これまで申してきましたとおり、物流の拠点として発展する可能性を大いに秘めた地域でありますが、豊かな自然環境などの豊富な資源を有し、AOI-PARCや農業イノベーション創出エリアなど最先端農業が進む地域でもあります。先端農業の振興は物流の需要にも直結することから、農業と物流が調和するまちづくりを進め、民間事業者の参入を促し、雇用の促進や定住人口の確保など、地域の活性化を図ってまいります。そのためには、まずは基盤整備を確実に進めることが重要であることから、鉄道高架事業のほか東駿河湾環状道路や沼川新放水路などの事業促進のため、毎年、国や県に対し働きかけを行っているところであります。また、まちづくりには、民間事業者の協力が不可欠であることから、JR貨物や市民団体との連携はもちろんのこと、隣接自治体である富士市とさらに連携を深めながら、取組を進めてまいりたいと考えております。

次に、新車両基地完成後の片浜地区のまちづくりの具体的な姿についてお答えいたします。

片浜地区につきましては、沼津駅から比較的近い位置にあり、北側の国道1号と南側の県道富士清水線等の幹線道路に挟まれているなど、地理的なポテンシャルが高く、将来の発展が期待できる地域でありますが、現在南北方向や沼津駅周辺への直接的なアクセスがまだ十分とは言えない状況であります。そのため、新車両基地の整備に併せ国道1号等と直結する南北幹線道路と沼津駅を直結する東西幹線道路の新たな交通軸を整備することで、線路南側の住宅地及び北側の工業地域における利便性が格段に向上し、当地域の活性化が図れると考えます。また、新車両基地周辺におきましても緑地や公園、通学路や避難路になる歩道の整備など地域の皆様の意見を伺いながら、住環境の向上に取り組んでまいります。

次に、鉄道高架後の沼津駅周辺のまちづくりについてお答えします。

先ほど答弁いたしましたとおり、車両基地跡地につきましては昨年度より庁内で具体的な検討を進めており、高架下利用につきましても、今年度から鉄道事業者との協議を開始したところであります。鉄道高架事業の完了が令和23年度以降となる見込みであることから、今後、時代の潮流を的確に捉えながら市民の皆様の意見を伺うとともに、今年度、沼津市議会において設置された沼津駅鉄道高架とまちづくり特別委員会ともしっかりと連携しながら、まちづくりを具体化していきたいと考えております。駅舎等のデザインにつきましては、令和8年に基本計画を策定する予定であり、プロポーザル方式により最も優れた技術提案をした者と委託契約し、県やまちづくり戦略会議等と連携しながら基本計画を策定してまいります。詳細な進め方につきましては、現在有識者等と調整を行っておりますが、市民の皆様に関心を持っていただけるような進め方を考えております。

次に、企業立地の推進についてお答えします。

企業誘致につきましては、現在長期的な計画も含め10社程度から事業拡大等による新たな立地についての相談を受けております。全ての企業に立地していただけるよう、きめ細やかな支援を続けていくとともに、令和6年度におきましては、5社程度の企業から本市への立地検討を取り付けたいと考えております。

次に、誘致できる土地の面積につきましては、今年度実施している企業立地適正調査等におきまして、現時点において、周辺環境との調整等、課題はありますが10ヘクタール以上になるものと考えております。

次に、市内企業の転出防止策につきましては、議員からも御指摘をいただきましたように、例えば私自ら、そして職員も先頭に立って、積極的な企業訪問など情報収集に努め、少しでも早い段階において移転や事業拡大等の事業計画を共有し、用地確保の資金支援をはじめ、それぞれの企業が抱える課題への迅速で的確な支援など、本市で事業を継続していただけるよう引き続き取り組んでまいります。

次に、自治会と連携した防災・減災対策についてお答えします。

浸水被害の抑制に当たっては、行政が行う排水機場の整備や河川改修などのハード整備と、行政と地域住民の連携によるソフト対策の両面で取り組むことが重要であると考えております。常襲浸水地域における抜本的な治水対策には相応の期間を要するため、短期的にはポンプの増設やしゅんせつと併せ、ソフト対策の充実により被害の軽減を図っていかなければならないと認識しております。このため、昨年6月の大雨により被災された地域の方々と住民説明会や自治会役員との会合を通じて、自動車の事前避難場所の確保や、土のうステーションの追加等についての課題解決に向けて協議を進めてまいりました。今後につきましても、民間企業の協力による駐車場の確保や施設開放に伴う避難場所等の拡大なども含め、自治会と連携強化を図り、さらなる防災・減災対策を検討してまいります。

次に、被害住家に対する調査方法の見直しの時期についてお答えします。

自然災害の発生につきましては、予測することが困難な状況であり、昨今の異常気象などにより、いつ発生してもおかしくない状況であると認識しているところであります。このような状況を踏まえ、本年度末をめどに被害住家に対する判定方法を見直してまいります。

次に、新年度の取組についてお答えいたします。

本市では、静岡県第4次地震被害想定に基づき人的被害の最小化を目指し、ハード・ソフトの両面から対策を推進することを目的に地震・津波対策アクションプランを策定し、100アクションからなる取組を進めております。こうした中、令和4年度末時点で、津波避難路の整備や橋梁の長寿命化等、行政が単独で取り組むものは約8割の達成状況である一方、残りの2割の家具類の固定化や事業所の防災対策などは達成率が低いため、引き続き官民一体となって取り組んでまいります。このため、本プランにおける現状の課題と能登半島地震を踏まえた新たな課題について庁内検討会を開催し、現状の取組と今後の対応について検討を行いました。具体的には、道路や上下水道等の復旧対策や学校、火葬場、港湾等の輸送拠点の代替施設の確保方法のほか、安否不明者の公表方法や災害ごみ、し尿の回収など、多岐にわたる内容を協議いたしました。今後におきましても、この検討会を通じて抽出された課題を短期及び中長期の取組に仕分しつつ、関係機関と情報共有する中で課題解決に向けて取り組んでまいります。

市長初めに、鉄道高架事業についてお答えします。 高架事業をはじめとする沼津駅周辺総合整備事業は、本市の都市の骨格を形成する大変重要な都市基盤整備であり、多くの市民が期待している事業であることから、県や鉄道事業者と連携し、着実に事業を推進するとと…答弁の全文を読む

初めに、鉄道高架事業についてお答えします。

高架事業をはじめとする沼津駅周辺総合整備事業は、本市の都市の骨格を形成する大変重要な都市基盤整備であり、多くの市民が期待している事業であることから、県や鉄道事業者と連携し、着実に事業を推進するとともに、長期にわたる事業でありますので、市民に段階的にその効果を享受していただけるよう進めてまいります。また、今後のまちづくりには、時代の潮流や市民ニーズ等を的確に捉えていくことが重要であることから、沼津駅鉄道高架とまちづくり特別委員会をはじめとする議員の皆様に御協力をいただきながら、市民をはじめ、事業者や沼津駅の高架化を実現する市民の会の発展的新組織となる鉄道高架とまちづくりを推進する会、沼津商工会議所において設立された街なか活力創造特別委員会などとも連携し、魅力あるまちづくりを進めてまいります。

次に、企業誘致についてお答えします。

企業誘致は雇用の創出や新たなビジネスチャンスの創出など、地域経済の活性化ばかりでなく、人口の増加や税収の増など様々な効果をもたらし、本市の持続的な発展に欠くことのできない取組であります。そのため、近年の急速に変化する社会情勢や経済動向を注視し、用地確保をはじめとした多くの企業の進出を促す環境整備と進出時期や目的など、個々の事情に寄り添ったきめ細やかな支援を続けるとともに、私自身が直接交渉の場に出向き、一社でも多くの企業誘致が実現できるように取り組んでまいります。

次に、災害対応策についてお答えいたします。

本年1月1日に発災した能登半島地震においては最大震度7の揺れを観測し、津波、建物の倒壊、大規模火災や液状化による住宅被害に加え、道路等の寸断による物資調達や避難所、在宅避難者等の生活環境など、避難地の惨状をニュース等で目の当たりにいたしました。その中で、私自身心を痛めるとともに、伊豆半島も同様の地形を有していることから、それぞれの被災状況を本市に置き換え、市長であり災害対策本部長として、現状の課題と解決策について深く自問自答してまいりました。令和6年度につきましては、昨年6月の大雨災害を踏まえ、原・大岡地区をはじめとした市内全域において、それぞれの治水対策に積極的に取り組むほか、今回の能登半島地震を肝に銘じ、予算編成作業の終了間際ではありましたが、私自身が判断し、防災対策に係る予算の強化を図ったものであります。南海トラフ巨大地震発生の切迫性が叫ばれる中、市民の皆様の生命や財産を守るため、さらなる地域防災力の強化に向け、強い決意を持って誠心誠意取り組んでまいります。

新年度におきましては、これらの重要施策の推進に全力で取り組むとともに、第5次沼津市総合計画に掲げる諸施策を推進し、将来都市像、人・まち・自然が調和し躍動するまちの実現に全身全霊を傾けて取り組んでまいります。

残余につきましては教育長から答弁いたします。

力強い産業を牽引するまちについて

産業・経済・雇用

要旨会派代表は、市長の施政方針が市政の特徴や決意に欠け、鉄道高架事業と連動した駅周辺や西部・片浜地区のまちづくりの具体的な姿が示されていないことを指摘しました。市側は、実証実験を通じた段階的な整備進行と、駅南口広場整備・地上横断化実現など令和6年度の具体的施策を答弁しました。

背景市制施行100周年を迎える中、鉄道高架事業が進行しており、隣の三島市では2027年度完成予定の駅前整備が進む一方で、本市ではまちづくりの具体的な姿がいまだ示されていない状況があります。

※ 要旨・背景は、議員の質問発言と市の答弁をもとにAIが要約したものです(ごく一部にAIの補足を含む場合があります)

  • 企業立地環境の整備や支援体制の充実
市長鉄道高架事業と中心市街地まちづくり戦略の関連についてお答えいたします。 中心市街地まちづくり戦略では、鉄道高架事業により、交通環境や歩行者動線が大きく改善されることを契機に、沼津駅周辺を誰もが安心して歩くことができ、思わず立ち寄りたくなる、…答弁の全文を読む確認済対応一括回答

※ この答弁は複数の質問への一括回答に含まれます(この論点と1対1で対応するものではありません)。

鉄道高架事業と中心市街地まちづくり戦略の関連についてお答えいたします。

中心市街地まちづくり戦略では、鉄道高架事業により、交通環境や歩行者動線が大きく改善されることを契機に、沼津駅周辺を誰もが安心して歩くことができ、思わず立ち寄りたくなる、そしてくつろぐことができるヒト中心の空間に再編していくことを方針の一つとしております。鉄道高架事業は長期間にわたる事業であり、完成までには十分な時間があることから、まちづくりについては、試行錯誤を繰り返しながら完成させるという考え方もあると思います。また、再編整備に当たっては、駅周辺の多くの関係者や市民との合意形成を図りながら進めていく必要があることから、実証実験により検証を重ねること、また、市民の参画や行動変容を促しながら段階的に進めていくことが大切であると考えています。他の自治体等での成功事例が、沼津市のまちづくりにとってふさわしい望むべきものであるかは、実証実験を実施することで、その適性を確立することにつながるものと考えています。そのような取組を通じて、イーラde前の三枚橋錦町線においては、昨年度OPEN NUMAZUを実施し、将来形の検証を行い、その結果を受け、本年度、1車線減少して滞留空間を設置する暫定整備を行ったところでございます。このようなことから実証実験を実施する意味は十分あるものと考えます。決して無駄なものであるとは思いません。さらに、新年度は鉄道高架と併せて実現すべきヒト中心の空間の創出に向けた大きな一歩として、駅南口の西武本館跡地にあるUR都市機構保有地を広場として整備するとともに、同地前交差点の南北地上横断化の実現に向けた取組を進めてまいります。

次に、新貨物ターミナル完成後の西部地域のまちづくりについてお答えします。

西部地域は、興国寺城、白隠禅師に代表される歴史・文化資源や千本松原、沼川、浮島沼といった豊かな自然環境など豊富な資源を有するとともに、県のふじのくにフロンティア推進エリアに認定された先端科学技術を活用した農業イノベーション創出エリア、さらには、スマートインターチェンジや東駿河湾環状道路など広域交通の結節点があり、非常に高いポテンシャルを持った地域であります。このような地域の状況を踏まえ、近年では、先端農業施設であるAOI-PARCや次世代植物工場が設置されたほか、本市においても歴史・文化資源の活用を図るため、平成30年に帯笑園、令和元年に白隠のみち、また昨年の3月には原駅前広場の整備が完了するなど、地域の特性を生かしたまちづくりを進めてまいりました。西部地域については、沼津市商工業振興ビジョンにおいて、中長期的に事業用地を確保する地区として原・浮島地区を位置づけているほか、伊豆の玄関口となる東駿河湾環状道路の西区間の延伸や沼川新放水路をはじめとする治水対策の基盤整備を進めることにより、適切な土地利用が促進されるような取組を進めてまいります。また、令和5年11月には、JR貨物と地域振興等を目的に包括連携協定を締結し、まちづくりや産業振興、地域活性化等に係る事項について連携して取り組んでいくこととなりました。市といたしましては、このような取組に加え、貨物ターミナルについて効果的な情報発信を行うほか、私が市長に就任して以来進めております富士市との連携において、お互いに共有することのできる地域における課題などについて、その解決をするための強固な連携を図りながら、西部地域のまちづくりを進めてまいります。新貨物ターミナル周辺につきましては、一本松アンダー道路等の生活道路や調整池を兼用する緑地公園など、環境整備を着実に進めるとともに、引き続き、三区JR貨物駅対策協議会をはじめとする地元自治会との協議を行いながら、新貨物ターミナル完成後を見据えた地域の発展に資するまちづくりを官民連携して進めてまいります。

次に、新車両基地完成後の片浜地区のまちづくりについてお答えします。

片浜地区は、東海道本線を境に、南側は住宅地、北側は工業地域としてまちづくりを進めております。今後は鉄道高架事業に併せ、当地区の南北軸となる都市計画道路片浜西沢田線及び東西軸となる都市計画道路大手町片浜線の整備により、ららぽーと沼津等の大型商業施設や中心市街地とのアクセスが向上し、当地区の利便性が向上します。また、当地区においては、住宅地が広がっている一方、緑地や公園が不足しておりますが、貨物駅跡地を活用し防災公園の整備を進めるほか、新車両基地に併設される緑地・調整池を地元の皆さんが公園として利用できるよう整備することにより、憩いの空間の創出、防災性の強化が図られ、暮らしやすい住環境が整います。さらに、都市計画道路には歩道が設置され、新車両基地の周辺にも遊歩道が整備されるなど、安全・安心なまちづくりが進みます。今後も当地区の価値が向上するよう、片浜地区連合自治会をはじめとする地元自治会などと協議を重ねながらまちづくりを進めてまいります。

次に、鉄道高架後の沼津駅周辺のまちづくりについてお答えします。

本市では、徒歩で移動でき、都市機能が集積している沼津駅を中心としたおおむね半径1キロメートルの範囲を中心市街地と捉え、沼津市中心市街地まちづくり戦略を策定する中で、ヒト中心のまちづくりを掲げ、まちの回遊性の向上やにぎわいの創出を図るなど、沼津駅の南北一体となったまちづくりを進めております。沼津駅付近においては、土地区画整理事業の進展が図られ、沼津駅北側においては、プラサヴェルデによるイベント開催や東都大学の開校、民間事業者によるイシバシプラザの跡地活用の動きが見え始めております。また、沼津駅南側においては、市街地再開発事業や道路や中央公園等の公共空間活用など、様々な事業展開が図られております。沼津駅周辺地域のランドマークとしての役割を担うイーラdeの経営状況につきましても、コロナ禍の影響を受け、レジ客数が一時は落ち込みましたが、現在はコロナ禍以前と同水準の約176万人となり、経営状況も回復傾向にあります。中心市街地の歩行者通行量調査やイーラde来館者アンケート結果からも、イーラde東側の歩行者通行量が最も多く、近隣商店街や観光施設等への回遊起点となっていることが確認され、中心市街地における人流の拠点として先導的役割を果たしております。まちなかにおいては、若い方々を含め、自らまちづくりに取り組む市民の顔も見え始め、確実に沼津というまちに対する期待感が高まっていると感じており、引き続き南北一体となったまちづくりを進めてまいります。車両基地移転後の跡地利用につきましては、中心市街地まちづくり戦略において、市役所や広域的な医療施設など、まずは市民の利便や拠点形成に資する公共公益施設の導入を検討することとなっております。昨年度より、車両基地跡地に設置すべき公共公益施設について、庁内で具体的な検討を進めているところであります。検討に当たっては、既存施設の移転や新規施設の設置について、各施設の耐用年数や当該地への立地の適否、また、現状の市民ニーズ等、様々な観点から検証を進めています。また、高架下利用につきましても、今年度から鉄道事業者との協議を開始したところでありますが、これらの跡地や高架下空間が活用できるのは、早くとも鉄道高架事業が完了する令和23年度以降となる見込みであることから、時代の潮流を捉えながら、市民の皆様にとって必要な施設をしっかり見極め、決定していきたいと考えております。さらに、産業関係者とも連携体制を構築し、民間による活動や投資なども促しながら、まちににぎわいをもたらす広域的な観点での高次都市機能や、商業・業務機能などの集積も図ってまいります。駅舎のデザインにつきましても、新年度からおおむね2か年をかけ、本市主導で駅舎デザインの基本計画を策定してまいります。鉄道高架による沼津駅周辺の具体的イメージにつきましては、集約した高次都市機能や商業・業務機能と感性豊かに過ごすことができる公共空間が相互に調和し、駅南北を自由に回遊できる県東部地域の拠点都市にふさわしい駅周辺を考えております。

次に、令和6年度における企業立地戦略についてお答えいたします。

企業立地を推進するためには、立地を検討している企業の進出需要に合った用地を確保することが最も重要であり、近年においては、生産の効率化に伴う工場等の集約や国外生産拠点の国内回帰の動きなどから、交通の利便性が高く、大規模な用地が求められる傾向が強くなっております。そのため、本市におきましては、都市計画マスタープランで示した東名高速道路と新東名高速道路に挟まれ、交通の利便性が高く大規模な用地確保の可能性が高い片浜池田線沿道ゾーンにおいて、本年2月1日より市街化調整区域における開発行為等の審査基準を改正するなど、市内企業の事業拡大や市外企業の本市への進出に対応できるよう、環境整備に努めております。令和6年度におきましては、本年度実施している片浜池田線沿道ゾーンにおける企業立地適地調査の結果を踏まえ、周辺環境等との調整を図る中で新たな事業用地の確保に努めるとともに、静岡県の東京・大阪の各事務所と連携しながら、県外の産業関連イベントにも積極的に参加するなど、企業誘致活動にさらに力を入れてまいります。また、各種補助金による資金援助に加え、企業立地実現の中で必要となる様々な手続や調整など、進出する企業の負担や不安が可能な限り軽減されるよう、ワンストップ窓口による1社1社の企業に寄り添い、よりきめ細やかな伴走型の支援を実施してまいります。さらに近年の成長分野であるIT企業等の誘致を図るため、視察ツアーの実施により本市の魅力をPRするなど、就労環境ばかりではなくぬまづ暮らしの魅力も含めた多様な営業活動を積極的に行ってまいります。今後におきましても、用地確保をはじめとした企業立地環境の整備や支援体制の充実を図り、労働人材の確保や地域の活性化に寄与する企業立地を積極的に推進してまいります。

次に、原地区、大岡地区をはじめとした市内全域で実施する治水対策についてお答えします。

原西部地区の沼川・高橋川流域につきましては、沼川(高橋川)水災害対策プランに基づき、令和3年度から整備を進めている井戸川雨水貯留池については、来年度本体工事に着手し東部前川等のしゅんせつを継続的に実施するとともに、西添町へ新たなポンプ施設を増設いたします。また、抜本的な治水対策として整備を進めている沼川新放水路については、一日でも早く完成できるよう、来年度も地元の皆様とともに、国・県に対し要望してまいります。大平地区も同様に、沼津市(大平地区)水災害対策プランに基づき、本年度に大平江川排水機場の本体工事に着手したところであり、令和8年度の供用開始を目指し、来年度も引き続き整備を進めてまいります。大岡地区では、令和5年6月の大雨により被災した白滝排水機場において、排水ポンプの主電源である発電機や操作盤などの復旧について、今後浸水しない高さへかさ上げするなどの対策を行った上で、本復旧工事を順次進めているところであります。市内全域の取組といたしましては、浸水被害等に備えた防災意識の向上のため、来年度から内水ハザードマップの作成に向けた浸水解析を実施いたします。また、浸水被害が発生した場合に備え、排水ポンプ車及び排水ポンプパッケージを導入し、機動的な運用と出水に事前に備えることが可能となることにより、被害の軽減を図ってまいります。市内の河川のうち、国が管理している狩野川や県が管理している沼川・高橋川・沼川第2放水路などについては、しゅんせつ等の適切な維持管理をしていただけるよう、地元や関係機関と連携しながら、国や県に対し、これまでと同様に強く要望してまいります。今後も気候変動に伴う降雨量の増大などによる水害の激甚化・頻発化に備え、地域の特性などを捉えつつ、流域のあらゆる関係者が協働して主体的に水害対策に取り組む流域治水を推進してまいります。あわせて、河川施設の機能が最大限発揮できるよう、適切な維持管理や施設の更新を実施していくなど、原地区・大岡地区をはじめとした市内全域の治水対策に積極的に取り組んでまいります。

次に、被害住家に対する調査方法の見直しについてお答えいたします。

現在、被害認定調査における建物の基礎や内壁等の調査項目について、県内他市町に被害程度の判定方法に関するアンケート調査を実施しており、その調査結果を踏まえ、本市との違いについて検証し、判定方法を見直してまいります。

次に、災害救助法の適用についてお答えします。

風水害における同法の適用については、おおむね2つの基準のうち、いずれかを満たす必要があります。具体的には、同法施行令第1条第1項第1号による規定にて、住家300棟以上の床上浸水がある。もしくは、4号では多数の者が生命または身体に危害を受け、または受けるおそれが生じた場合がその要件であり、静岡県との協議により国に要請することになっております。昨年6月の大雨災害においては、本市では床上浸水の被害棟数は約120棟であり、静岡県から災害救助法要請の確認段階においては、雨も小康状態となり、連続した救出活動も行われていないなど要件を満たしていないことから、協議の上、やむを得ず見送ったものであります。このように、災害救助法の適用については、1号では被害棟数の基準が厳しく、また、4号では曖昧で明確な定義がないなど、県内の多くの自治体で課題が指摘されておりました。このようなことから、静岡県からの働きかけもあり、昨年8月に内閣府からの通知により、4号の適用に当たっては、緊急安全確保の発令も適用の重要な判断材料となるとの具体的な見解も示されたところであります。今後においては、新たに設置する災害情報共有システムの活用により、さらなる被害状況の収集に努めると同時に、静岡県に迅速かつ正確な被害状況を伝える中で、国の通知を踏まえ、災害救助法の要請の有無をより的確に判断してまいります。

次に、強靱な地域づくりについてお答えします。

本市では、これまで南海トラフ巨大地震を想定した静岡県第4次地震被害想定を基に沼津市地震・津波対策アクションプランを作成し、その対策に取り組んでまいりました。本年1月1日に発生した能登半島地震においては、これまでに240人を超える犠牲者と7万棟以上の住宅被害が報告されており、被害の全容確認やインフラ等の復旧には相当期間を要すると言われております。また住宅の耐震化、物資調達、避難所生活、さらに集落の孤立化などの課題も浮き彫りとなりました。本市では能登半島地震を教訓に、本年1月末に関係部署を集めた庁内検討会を開催し、現状の取組と今後の対応について協議するとともに、中長期的な課題について定期的に進捗管理をしていくことを決定いたしました。また、令和6年度予算につきましては、新たに避難所外避難者を含めた物資を備蓄するほか、トイレ処理セットや毛布等の備蓄を強化するなど、防災資機材整備事業は、対前年約3倍増の3,290万円を計上しております。さらに、南海トラフ巨大地震の発生も危惧される中、正確かつ迅速な情報収集・発信が極めて重要であるため、ICTを活用した災害情報共有システムを構築し、被災状況の把握や災害対応、情報発信機能の強化に努めてまいります。これらの取組を着実に推進することにより、安全・安心の下で暮らせるまちへの実現に向けてまちづくりを進めてまいります。

残余につきましては、教育長から答弁いたします。

安心して子どもを産み育てられるまちについて

子育て・教育

要旨会派は学校の適正化に伴う教育環境整備と部活動の地域移行について、具体的な進め方と課題解決策を問うた。市は地域との丁寧な協議に基づく学校適正化方針の決定と、実証事業を通じた段階的な部活動地域移行を進めることを答弁した。

背景児童数減少により複式学級編成が必要な学校が発生し、国の方針により部活動の地域移行が求められている。少子化により学校単位での部活動が成り立たなくなるという地域課題への対応が必要とされている。

※ 要旨・背景は、議員の質問発言と市の答弁をもとにAIが要約したものです(ごく一部にAIの補足を含む場合があります)

  • 教育環境の充実や安全で安心して学べる環境づくり
  • 未来を担う人づくり
教育長教育環境の充実や安全で安心して学べる環境づくりについてお答えします。 初めに、この2年間の状況についてですが、第二中学校区の学校適正化については、令和3年度の方針廃止後に地域に意見の取りまとめを依頼しました。令和4年度には第二地区コミュニテ…答弁の全文を読む

教育環境の充実や安全で安心して学べる環境づくりについてお答えします。

初めに、この2年間の状況についてですが、第二中学校区の学校適正化については、令和3年度の方針廃止後に地域に意見の取りまとめを依頼しました。令和4年度には第二地区コミュニティ推進委員会を中心に学校の存在を考える会が組織され、令和4年9月から6回の会議を経て、令和5年6月に意見・提言書が提出されました。こうした地域での活動の間に、千本小学校では入学児童数の減少が進み、令和6年度には複式学級を編制せざるを得ない状況となりました。教育委員会といたしましては、コロナ禍により地域に対して情報を十分に伝え切れなかったことを踏まえ、令和5年8月に地域住民説明会を開催した上で、保護者や地域、学校の代表に有識者を含めた学校の未来を考える会を組織することとし、今年度2回の会議を開催したところであります。

次に、令和6年度以降の市全体の統合問題に対する取組についてですが、今年度から浮島中学校区、大平中学校区においても協議を始めたところであり、引き続き、保護者や地域住民、学校関係者と協議を重ねてまいります。取組に当たりましては、丁寧な説明と迅速な情報公開に努めながら、子供たちの教育環境を最優先とした学校の在り方について意見を伺い、方向性を導いてまいりたいと考えております。

次に、市長と教育委員会との連携についてですが、各校区で開催した住民説明会や学校の未来を考える会の協議を経て、教育委員会が学校の適正化方針を決定してまいります。その結果、跡地が発生する場合には、その活用等について市長部局も含めた協議の場を設置しながら進めることを地域住民に説明しております。令和6年度におきましては、庁内連絡会議を開催し、進捗状況や地域からの意見の情報共有に基づく協議を行うなど、連携強化を図ってまいります。

次に、学校施設の維持管理経費についてですが、決定した適正化の方針により学校数が削減となった場合には学校の規模や年度によって生じる経費に差異はあるものの、一定の維持管理経費の減少は見込めるものと考えております。令和4年度決算における歳出額を基に学校の維持管理経費を試算した場合、全体の歳出額は約16億8300万円であることから、1校当たりの歳出額は平均で年間約4,400万円となり、学校が1校減となった場合、この相当額の縮減が見込まれます。学校の適正化を進めることは、公共施設マネジメントによる施設運営の効率化に資するだけでなく、子供たちに、よりよい教育環境を整えられることから、教育の質のさらなる充実が図られるものと考えております。

次に、未来を担う人づくりについてお答えします。

部活動の地域移行につきましては、教員の負担軽減だけでなく、深刻な少子化により、学校単位での部活動が成り立たない状況が生まれていることから、子供たちが継続してスポーツや文化芸術活動に親しみ、学ぶ機会を守るため、国が全ての自治体に取組を求めているものです。本市におきましても、国や県の方針を踏まえ、今年度から学識経験者や学校、保護者、自治会の代表者、スポーツ・文化活動団体等で構成する沼津市部活動改革検討協議会を設置し、協議を始めたところです。この協議会では、学校部活動の現状や令和4年度に実施した生徒、保護者、学校を対象としたアンケート調査の結果等を踏まえた協議を進めており、子供のやりたい、やってみたいをかなえられる活動環境を確保できるよう、議論を深めているところであります。新たな体制づくりに向けましては、本市の持つ多様な人材や文化施設などの人的・物的な資源を活用し、地域総がかりで取り組む体制と子供たちにとって選択肢が豊富で活用しやすい環境を整え、沼津モデルとして独自の政策につながればと考えております。一方で、議員御指摘のとおり、部活動の地域移行には指導者の育成や費用負担の発生など、様々な解決すべき課題があり、種目や学校、地域によって置かれている環境も大きく異なります。こうした多岐にわたる課題に対しましては、試行的な取組となる実証事業を重ねることが有効であり、今年度学校に代わり、各競技団体が休日の活動を指導する実証事業として、サッカー、バレーボール、ソフトテニス、陸上競技、卓球の5種目で実施いたしました。令和6年度はこの実証事業を拡大して行うほか、学校内で教職員に代わって実技指導や大会引率などを行う部活動指導員の配置を倍増する予定であります。こうした取組を通しまして、段階的に地域移行へ向けた課題の整理や解決策となる知見を蓄え、沼津らしい新たな体制を構築してまいりたいと考えております。

教育長安全で安心して学べる環境づくりについてお答えします。 安全で安心して学べる環境づくりには、子供だけではなく保護者、地域、そして教職員も心身ともに健康で幸福な状態である、いわゆるウェルビーイングの向上が重要であると考えております。学校がウェル…答弁の全文を読む

安全で安心して学べる環境づくりについてお答えします。

安全で安心して学べる環境づくりには、子供だけではなく保護者、地域、そして教職員も心身ともに健康で幸福な状態である、いわゆるウェルビーイングの向上が重要であると考えております。学校がウェルビーイングを高めていく場であり続けるためには、多様な人との交流や様々な体験活動、地域の教育資源の活用など多種多様な要素が求められており、その実現に向けた取組の一つが学校適正化であると考えております。子供たちが、あしたも学校に行くことが楽しみ、早くあしたが来てほしいと思える魅力ある学校づくりを推進し、次の100年を支える人づくりに向け、教育基本構想に基づいた取組を進めてまいります。

次に、積極的な部活動の地域移行への取組についてですが、本市では、これまでも地域移行に向けた取組として、現行の学校部活動の在り方を見直し、全ての学校で任意加入制や平日の活動時間の統一を今年度から導入しており、他市町から高い評価を受けております。また、令和4年度に全ての中学校区を訪問して開催しました地域教育懇話会において、国から示された地域移行の方針について説明を行い、意見を伺いました。保護者などからは、取組の見通しが立っていないことに対する不安の声が寄せられたほか、地域という言葉から、自治会に負担を押しつけるイメージを与えるような誤解を招いていることも分かりました。こうしたことを踏まえ、今年度設置しました沼津市部活動改革検討協議会における5回の協議を経て、近日中に学校部活動から地域クラブ活動へ移行する目標年度や、移行後の将来像などを含めた取組方針を示す予定であります。学校部活動は、市民にとって大変身近で関心の高い事柄であることから、早い段階で取組方針を打ち出すことで、関係者と共通理解の下、円滑な地域移行を進めてまいります。

安全・安心のまちについて

防災・減災

要旨会派は、令和6年度の施政方針が鉄道高架事業と連動した駅周辺のまちづくりについて具体的なビジョンを欠いており、市民への情報提示が遅れていることを指摘し、駅舎デザインの早期提示や周辺整備計画の詳細を求めました。市は、実証実験を通じた段階的な整備方針を示し、新年度は駅南口のUR都市機構保有地の広場整備と交差点の地上横断化に取り組むと答弁しました。

背景鉄道高架事業が進行する中、駅周辺のまちづくりについて市民が将来像を描けないまま時間が経過しており、隣接する三島市の駅前整備の進展と比較される中で、沼津市の方針の明示を求める声が議会と市民から上がっている状況があります。

※ 要旨・背景は、議員の質問発言と市の答弁をもとにAIが要約したものです(ごく一部にAIの補足を含む場合があります)

  • 災害に強いまちづくり
  • 強靭な地域づくり
市長鉄道高架事業と中心市街地まちづくり戦略の関連についてお答えいたします。 中心市街地まちづくり戦略では、鉄道高架事業により、交通環境や歩行者動線が大きく改善されることを契機に、沼津駅周辺を誰もが安心して歩くことができ、思わず立ち寄りたくなる、…答弁の全文を読む確認済対応一括回答

※ この答弁は複数の質問への一括回答に含まれます(この論点と1対1で対応するものではありません)。

鉄道高架事業と中心市街地まちづくり戦略の関連についてお答えいたします。

中心市街地まちづくり戦略では、鉄道高架事業により、交通環境や歩行者動線が大きく改善されることを契機に、沼津駅周辺を誰もが安心して歩くことができ、思わず立ち寄りたくなる、そしてくつろぐことができるヒト中心の空間に再編していくことを方針の一つとしております。鉄道高架事業は長期間にわたる事業であり、完成までには十分な時間があることから、まちづくりについては、試行錯誤を繰り返しながら完成させるという考え方もあると思います。また、再編整備に当たっては、駅周辺の多くの関係者や市民との合意形成を図りながら進めていく必要があることから、実証実験により検証を重ねること、また、市民の参画や行動変容を促しながら段階的に進めていくことが大切であると考えています。他の自治体等での成功事例が、沼津市のまちづくりにとってふさわしい望むべきものであるかは、実証実験を実施することで、その適性を確立することにつながるものと考えています。そのような取組を通じて、イーラde前の三枚橋錦町線においては、昨年度OPEN NUMAZUを実施し、将来形の検証を行い、その結果を受け、本年度、1車線減少して滞留空間を設置する暫定整備を行ったところでございます。このようなことから実証実験を実施する意味は十分あるものと考えます。決して無駄なものであるとは思いません。さらに、新年度は鉄道高架と併せて実現すべきヒト中心の空間の創出に向けた大きな一歩として、駅南口の西武本館跡地にあるUR都市機構保有地を広場として整備するとともに、同地前交差点の南北地上横断化の実現に向けた取組を進めてまいります。

次に、新貨物ターミナル完成後の西部地域のまちづくりについてお答えします。

西部地域は、興国寺城、白隠禅師に代表される歴史・文化資源や千本松原、沼川、浮島沼といった豊かな自然環境など豊富な資源を有するとともに、県のふじのくにフロンティア推進エリアに認定された先端科学技術を活用した農業イノベーション創出エリア、さらには、スマートインターチェンジや東駿河湾環状道路など広域交通の結節点があり、非常に高いポテンシャルを持った地域であります。このような地域の状況を踏まえ、近年では、先端農業施設であるAOI-PARCや次世代植物工場が設置されたほか、本市においても歴史・文化資源の活用を図るため、平成30年に帯笑園、令和元年に白隠のみち、また昨年の3月には原駅前広場の整備が完了するなど、地域の特性を生かしたまちづくりを進めてまいりました。西部地域については、沼津市商工業振興ビジョンにおいて、中長期的に事業用地を確保する地区として原・浮島地区を位置づけているほか、伊豆の玄関口となる東駿河湾環状道路の西区間の延伸や沼川新放水路をはじめとする治水対策の基盤整備を進めることにより、適切な土地利用が促進されるような取組を進めてまいります。また、令和5年11月には、JR貨物と地域振興等を目的に包括連携協定を締結し、まちづくりや産業振興、地域活性化等に係る事項について連携して取り組んでいくこととなりました。市といたしましては、このような取組に加え、貨物ターミナルについて効果的な情報発信を行うほか、私が市長に就任して以来進めております富士市との連携において、お互いに共有することのできる地域における課題などについて、その解決をするための強固な連携を図りながら、西部地域のまちづくりを進めてまいります。新貨物ターミナル周辺につきましては、一本松アンダー道路等の生活道路や調整池を兼用する緑地公園など、環境整備を着実に進めるとともに、引き続き、三区JR貨物駅対策協議会をはじめとする地元自治会との協議を行いながら、新貨物ターミナル完成後を見据えた地域の発展に資するまちづくりを官民連携して進めてまいります。

次に、新車両基地完成後の片浜地区のまちづくりについてお答えします。

片浜地区は、東海道本線を境に、南側は住宅地、北側は工業地域としてまちづくりを進めております。今後は鉄道高架事業に併せ、当地区の南北軸となる都市計画道路片浜西沢田線及び東西軸となる都市計画道路大手町片浜線の整備により、ららぽーと沼津等の大型商業施設や中心市街地とのアクセスが向上し、当地区の利便性が向上します。また、当地区においては、住宅地が広がっている一方、緑地や公園が不足しておりますが、貨物駅跡地を活用し防災公園の整備を進めるほか、新車両基地に併設される緑地・調整池を地元の皆さんが公園として利用できるよう整備することにより、憩いの空間の創出、防災性の強化が図られ、暮らしやすい住環境が整います。さらに、都市計画道路には歩道が設置され、新車両基地の周辺にも遊歩道が整備されるなど、安全・安心なまちづくりが進みます。今後も当地区の価値が向上するよう、片浜地区連合自治会をはじめとする地元自治会などと協議を重ねながらまちづくりを進めてまいります。

次に、鉄道高架後の沼津駅周辺のまちづくりについてお答えします。

本市では、徒歩で移動でき、都市機能が集積している沼津駅を中心としたおおむね半径1キロメートルの範囲を中心市街地と捉え、沼津市中心市街地まちづくり戦略を策定する中で、ヒト中心のまちづくりを掲げ、まちの回遊性の向上やにぎわいの創出を図るなど、沼津駅の南北一体となったまちづくりを進めております。沼津駅付近においては、土地区画整理事業の進展が図られ、沼津駅北側においては、プラサヴェルデによるイベント開催や東都大学の開校、民間事業者によるイシバシプラザの跡地活用の動きが見え始めております。また、沼津駅南側においては、市街地再開発事業や道路や中央公園等の公共空間活用など、様々な事業展開が図られております。沼津駅周辺地域のランドマークとしての役割を担うイーラdeの経営状況につきましても、コロナ禍の影響を受け、レジ客数が一時は落ち込みましたが、現在はコロナ禍以前と同水準の約176万人となり、経営状況も回復傾向にあります。中心市街地の歩行者通行量調査やイーラde来館者アンケート結果からも、イーラde東側の歩行者通行量が最も多く、近隣商店街や観光施設等への回遊起点となっていることが確認され、中心市街地における人流の拠点として先導的役割を果たしております。まちなかにおいては、若い方々を含め、自らまちづくりに取り組む市民の顔も見え始め、確実に沼津というまちに対する期待感が高まっていると感じており、引き続き南北一体となったまちづくりを進めてまいります。車両基地移転後の跡地利用につきましては、中心市街地まちづくり戦略において、市役所や広域的な医療施設など、まずは市民の利便や拠点形成に資する公共公益施設の導入を検討することとなっております。昨年度より、車両基地跡地に設置すべき公共公益施設について、庁内で具体的な検討を進めているところであります。検討に当たっては、既存施設の移転や新規施設の設置について、各施設の耐用年数や当該地への立地の適否、また、現状の市民ニーズ等、様々な観点から検証を進めています。また、高架下利用につきましても、今年度から鉄道事業者との協議を開始したところでありますが、これらの跡地や高架下空間が活用できるのは、早くとも鉄道高架事業が完了する令和23年度以降となる見込みであることから、時代の潮流を捉えながら、市民の皆様にとって必要な施設をしっかり見極め、決定していきたいと考えております。さらに、産業関係者とも連携体制を構築し、民間による活動や投資なども促しながら、まちににぎわいをもたらす広域的な観点での高次都市機能や、商業・業務機能などの集積も図ってまいります。駅舎のデザインにつきましても、新年度からおおむね2か年をかけ、本市主導で駅舎デザインの基本計画を策定してまいります。鉄道高架による沼津駅周辺の具体的イメージにつきましては、集約した高次都市機能や商業・業務機能と感性豊かに過ごすことができる公共空間が相互に調和し、駅南北を自由に回遊できる県東部地域の拠点都市にふさわしい駅周辺を考えております。

次に、令和6年度における企業立地戦略についてお答えいたします。

企業立地を推進するためには、立地を検討している企業の進出需要に合った用地を確保することが最も重要であり、近年においては、生産の効率化に伴う工場等の集約や国外生産拠点の国内回帰の動きなどから、交通の利便性が高く、大規模な用地が求められる傾向が強くなっております。そのため、本市におきましては、都市計画マスタープランで示した東名高速道路と新東名高速道路に挟まれ、交通の利便性が高く大規模な用地確保の可能性が高い片浜池田線沿道ゾーンにおいて、本年2月1日より市街化調整区域における開発行為等の審査基準を改正するなど、市内企業の事業拡大や市外企業の本市への進出に対応できるよう、環境整備に努めております。令和6年度におきましては、本年度実施している片浜池田線沿道ゾーンにおける企業立地適地調査の結果を踏まえ、周辺環境等との調整を図る中で新たな事業用地の確保に努めるとともに、静岡県の東京・大阪の各事務所と連携しながら、県外の産業関連イベントにも積極的に参加するなど、企業誘致活動にさらに力を入れてまいります。また、各種補助金による資金援助に加え、企業立地実現の中で必要となる様々な手続や調整など、進出する企業の負担や不安が可能な限り軽減されるよう、ワンストップ窓口による1社1社の企業に寄り添い、よりきめ細やかな伴走型の支援を実施してまいります。さらに近年の成長分野であるIT企業等の誘致を図るため、視察ツアーの実施により本市の魅力をPRするなど、就労環境ばかりではなくぬまづ暮らしの魅力も含めた多様な営業活動を積極的に行ってまいります。今後におきましても、用地確保をはじめとした企業立地環境の整備や支援体制の充実を図り、労働人材の確保や地域の活性化に寄与する企業立地を積極的に推進してまいります。

次に、原地区、大岡地区をはじめとした市内全域で実施する治水対策についてお答えします。

原西部地区の沼川・高橋川流域につきましては、沼川(高橋川)水災害対策プランに基づき、令和3年度から整備を進めている井戸川雨水貯留池については、来年度本体工事に着手し東部前川等のしゅんせつを継続的に実施するとともに、西添町へ新たなポンプ施設を増設いたします。また、抜本的な治水対策として整備を進めている沼川新放水路については、一日でも早く完成できるよう、来年度も地元の皆様とともに、国・県に対し要望してまいります。大平地区も同様に、沼津市(大平地区)水災害対策プランに基づき、本年度に大平江川排水機場の本体工事に着手したところであり、令和8年度の供用開始を目指し、来年度も引き続き整備を進めてまいります。大岡地区では、令和5年6月の大雨により被災した白滝排水機場において、排水ポンプの主電源である発電機や操作盤などの復旧について、今後浸水しない高さへかさ上げするなどの対策を行った上で、本復旧工事を順次進めているところであります。市内全域の取組といたしましては、浸水被害等に備えた防災意識の向上のため、来年度から内水ハザードマップの作成に向けた浸水解析を実施いたします。また、浸水被害が発生した場合に備え、排水ポンプ車及び排水ポンプパッケージを導入し、機動的な運用と出水に事前に備えることが可能となることにより、被害の軽減を図ってまいります。市内の河川のうち、国が管理している狩野川や県が管理している沼川・高橋川・沼川第2放水路などについては、しゅんせつ等の適切な維持管理をしていただけるよう、地元や関係機関と連携しながら、国や県に対し、これまでと同様に強く要望してまいります。今後も気候変動に伴う降雨量の増大などによる水害の激甚化・頻発化に備え、地域の特性などを捉えつつ、流域のあらゆる関係者が協働して主体的に水害対策に取り組む流域治水を推進してまいります。あわせて、河川施設の機能が最大限発揮できるよう、適切な維持管理や施設の更新を実施していくなど、原地区・大岡地区をはじめとした市内全域の治水対策に積極的に取り組んでまいります。

次に、被害住家に対する調査方法の見直しについてお答えいたします。

現在、被害認定調査における建物の基礎や内壁等の調査項目について、県内他市町に被害程度の判定方法に関するアンケート調査を実施しており、その調査結果を踏まえ、本市との違いについて検証し、判定方法を見直してまいります。

次に、災害救助法の適用についてお答えします。

風水害における同法の適用については、おおむね2つの基準のうち、いずれかを満たす必要があります。具体的には、同法施行令第1条第1項第1号による規定にて、住家300棟以上の床上浸水がある。もしくは、4号では多数の者が生命または身体に危害を受け、または受けるおそれが生じた場合がその要件であり、静岡県との協議により国に要請することになっております。昨年6月の大雨災害においては、本市では床上浸水の被害棟数は約120棟であり、静岡県から災害救助法要請の確認段階においては、雨も小康状態となり、連続した救出活動も行われていないなど要件を満たしていないことから、協議の上、やむを得ず見送ったものであります。このように、災害救助法の適用については、1号では被害棟数の基準が厳しく、また、4号では曖昧で明確な定義がないなど、県内の多くの自治体で課題が指摘されておりました。このようなことから、静岡県からの働きかけもあり、昨年8月に内閣府からの通知により、4号の適用に当たっては、緊急安全確保の発令も適用の重要な判断材料となるとの具体的な見解も示されたところであります。今後においては、新たに設置する災害情報共有システムの活用により、さらなる被害状況の収集に努めると同時に、静岡県に迅速かつ正確な被害状況を伝える中で、国の通知を踏まえ、災害救助法の要請の有無をより的確に判断してまいります。

次に、強靱な地域づくりについてお答えします。

本市では、これまで南海トラフ巨大地震を想定した静岡県第4次地震被害想定を基に沼津市地震・津波対策アクションプランを作成し、その対策に取り組んでまいりました。本年1月1日に発生した能登半島地震においては、これまでに240人を超える犠牲者と7万棟以上の住宅被害が報告されており、被害の全容確認やインフラ等の復旧には相当期間を要すると言われております。また住宅の耐震化、物資調達、避難所生活、さらに集落の孤立化などの課題も浮き彫りとなりました。本市では能登半島地震を教訓に、本年1月末に関係部署を集めた庁内検討会を開催し、現状の取組と今後の対応について協議するとともに、中長期的な課題について定期的に進捗管理をしていくことを決定いたしました。また、令和6年度予算につきましては、新たに避難所外避難者を含めた物資を備蓄するほか、トイレ処理セットや毛布等の備蓄を強化するなど、防災資機材整備事業は、対前年約3倍増の3,290万円を計上しております。さらに、南海トラフ巨大地震の発生も危惧される中、正確かつ迅速な情報収集・発信が極めて重要であるため、ICTを活用した災害情報共有システムを構築し、被災状況の把握や災害対応、情報発信機能の強化に努めてまいります。これらの取組を着実に推進することにより、安全・安心の下で暮らせるまちへの実現に向けてまちづくりを進めてまいります。

残余につきましては、教育長から答弁いたします。

第8回2025-02-27志政会を代表

質問の全文を読む全2発言

発言 1 / 2

通告に基づき、会派志政会を代表して質問をさせていただきます。

私は、鉄道高架を含むまちづくり全体とにぎわいづくりについて質問をいたします。

ロシアのウクライナ侵攻、イスラエルとパレスチナの対立をはじめ、世界各地で起こる国や民族の争いは、人類が歴史から学ぶことの難しさを示しております。また、歴史は繰り返すと言われますが、我が国における人口減少、少子高齢化、ICTの進展は歴史上経験したことのない、全く新しい社会状況と言えます。こうした状況を踏まえ、本市のまちづくりを見てみますと、鉄道高架事業をはじめとした沼津駅周辺総合整備事業が進み、民間による再開発が動き出し、また、新体育館、香陵アリーナが活発に活用されるなど、明るい兆しが見えております。一方、多くの地方都市と同様、本市においても、まちなかの人通りの少なさ、魅力的な個店の少なさなど、まちの衰退を感じさせる状況もあります。私は市議会に設置された沼津駅鉄道高架とまちづくり特別委員会の委員長を務めさせていただいております。当委員会では、中心市街地のまちづくりについて研究するとともに、当局へ意見を述べるなど、当局の進めるまちづくりを確認し、また支援しているものと自負しております。来年4月には沼津市長選挙を控えており、市長の今の任期はおよそ1年しか残っておりません。任期最後の1年間、積極かつ大胆に市政発展に向けて取り組んでいくべきではないでしょうか。今回の施政方針だけでは、まちづくりの具体的な姿が見えにくいこともあるため、以下、新年度の取組について質問してまいります。

中心市街地まちづくり戦略によるヒト中心のまちづくりから鉄道高架後のまちづくりまで、中長期的なまちづくりが進められています。にぎわいづくりのためには、まちなかに人が滞留することが重要です。これまでOPEN NUMAZUをはじめとして、様々な社会実験が行われてきましたが、令和7年度は、公共空間に人が滞留するための取組としてどのようなことを実施されるのかお伺いします。

また、沼津駅の駅舎や駅前広場のデザインを検討していることは承知しております。本年度はミライの沼津駅絵画コンテストが行われました。インパクトのあるデザイン案を示すために、令和7年度における取組についてお伺いをいたします。

さらに、駅周辺には商業施設だけでなく、市役所、医療施設、教育施設などを集積させる構想はあるのでしょうか。冒頭で申し上げたような社会状況を踏まえ、具体的な駅周辺のイメージがあるのであれば、お示しいただきたいと思います。

イトーヨーカドーの跡地の件です。商業施設ができるとの情報はありますが、どのような施設になるのか分からないという声を耳にします。令和7年度には、この施設について、より具体的な姿が示されるのでしょうか。また、当局はこうした民間の事業と連携し、北口のまちづくりをどのように進めていくのでしょうか。お答えください。

若者から高齢者まで多くの人が行き交う魅力的なまちづくりを進めるために、駅周辺における商業政策にどのように取り組まれるのでしょうか。首都圏から程よい距離にある本市にとって、多くの人を引きつける個店の誘致は大変有効と考えます。かつては商都と言われた本市のまちを再び元気にする商業振興策について伺います。

企業誘致についても伺います。

新たな企業が本市に進出することは、にぎわいづくり、雇用の確保、移住・定住の促進などの多くのメリットがあると考えます。令和7年度はどのように誘致活動を行うのか伺います。片浜池田線沿線など、重点的に誘致に取り組むエリアがあれば、併せて御答弁をお願いします。

市民文化センターの改修工事に取り組むとのことです。文化活動の中心的施設である市民文化センターとスポーツの中心的施設である香陵アリーナを連携させ、中心市街地に人が集まる仕組みづくりが重要と考えますが、令和7年度における取組について伺います。

あわせて、沼津港周辺の観光客を市街地に誘導する取組についても伺います。

本市において津波対策、大雨に対する治水対策は喫緊の課題です。特に、中心市街地はにぎわいの創出だけでなく、市民が安心して時を過ごせる場でなくてはなりません。大地震や大雨による被災状況を想定し、駅周辺をはじめ、市内全体で災害に強いまちづくりをどのように進めるのか伺います。

また、裾野市では、トヨタ自動車によるウーブン・シティの整備が進み、全国的に注目されています。これは民間企業による取組ですが、本市においては、令和7年度にICTを活用したまちづくりにどのように取り組むのか伺います。

スマートシティの推進として、本市では、X-Tech NUMAZUの取組をされていますが、これまでの成果を踏まえた令和7年度の取組についてお答えください。

さらに、市長が宣言したカーボンニュートラルに向け、これまでの取組と、令和7年度は環境にやさしいまちづくりにどのように取り組むのか伺います。

本市が静岡県東部の中心的都市として発展し続けることは、市民の願いであります。令和7年度に、こうした市民の願いの達成を実感できるようなまちづくりと、にぎわいづくりの大きな前進を期待して、私の1回目の質問を終わります。

発言 2 / 2

2回目の質問をいたします。

令和7年度に向けて、市長から丁寧かつ強い答弁がありました。ありがとうございました。

賴重市長は、令和4年4月に無投票で2期目の当選を果たされました。当選時に市長は、動き出す、創り出すをキャッチフレーズに、躍動する沼津市を目指すと述べられました。この3年で市民はまちに躍動感を感じているでしょうか。令和7年度において、沼津駅周辺総合整備事業、まちのにぎわいづくり、災害に強いまちづくりについて、市民が動き出す、創り出すを実感できる成果をどのように出されるのか、2期目の最後の1年の取組と決意をお伺いして、私の質問を終わります。

本市のまちづくりとにぎわいづくりについて

観光・文化・スポーツ

要旨会派は、鉄道高架事業の本格化を背景に、沼津駅周辺への人の滞留やにぎわい創出に向けた駅舎・駅前広場のデザイン、商業施設誘致、企業進出など、令和7年度の具体的な取組について問いただした。市は、OPEN NUMAZUの拡大や中央公園の再整備、駅舎・駅前広場のデザイン検討会議による設計進行を通じて、官民連携でにぎわい創出を進めると答えた。

背景人口減少・少子高齢化という新しい社会環境の中で、沼津市は鉄道高架事業が本格化し民間再開発も動く一方で、中心市街地の人通りや個店の不足という衰退が進んでおり、市長任期が約1年残る中でのまちづくり加速が求められている。

※ 要旨・背景は、議員の質問発言と市の答弁をもとにAIが要約したものです(ごく一部にAIの補足を含む場合があります)

  • 公共空間に人が滞留するための取組28番
  • 沼津駅の駅舎及び駅前広場のデザイン浅 原 和 美
  • 沼津駅周辺の将来イメージ像
  • イトーヨーカドーの跡地活用と連携した駅北口のまちづくり
  • 沼津駅周辺の商業振興策
  • 企業誘致の取組
  • 市民文化センターと香陵アリーナの連携
  • 沼津港周辺の観光客の市街地への誘導策
  • 災害に強いまちづくり
  • ⑽ ICTを活用したまちづくり及び「X-Tech NUMAZU」の取組⑾ カーボンニュートラルに向けたまちづくり
市長本市のまちづくりとにぎわいづくりについてお答えいたします。 まず、公共空間に人が滞留するための取組についてですが、本市では、沼津駅周辺総合整備事業の本格展開を好機と捉え、駅周辺をヒト中心の魅力ある場所へ再生するため、中心市街地のまちづくりを…答弁の全文を読む

本市のまちづくりとにぎわいづくりについてお答えいたします。

まず、公共空間に人が滞留するための取組についてですが、本市では、沼津駅周辺総合整備事業の本格展開を好機と捉え、駅周辺をヒト中心の魅力ある場所へ再生するため、中心市街地のまちづくりを進めております。沼津駅周辺総合整備事業は長期にわたる事業でありますが、その効果は事業進捗に応じて徐々に現れることから、市民の皆様方にまちの動きを段階的に享受していただき、鉄道高架後のまちのにぎわいをイメージできるよう感じていただくことが重要であり、そのためには多くの人がまちに滞留し、回遊することが必要であります。その取組の一環として、ヒト中心のまちづくりを官民連携して行うOPEN NUMAZUを、今年度はさんさん通りや西武百貨店跡地にエリアを拡大し、滞留空間の創出を図っております。また、開催期間中には、民間プレーヤーによるAsian春節祭も行われ、将来に向けた民間主導による公共空間利活用の先進事例となり、機運醸成にもつながっております。令和6年度においては、これらの取組における交通影響や市民意識などの検証結果や、地元商店街などの関係者の協力により、多くの方々の念願でありました沼津駅南口交差点の一部地上横断化が年度末に完成いたします。これにより、人の流れを駅からまちへつなげる新たな歩行者動線が生まれ、回遊性向上による沼津駅周辺エリア全体のにぎわいの創出が図られると考えております。令和7年度の取組といたしましては、イーラde南側に暫定整備しておりますパークレットを拡大し、さらなる利活用を図ってまいります。また、にぎわいの拠点となっております中央公園につきましては、これまでの利用実証トライアルの結果を踏まえ、さらに魅力ある空間へ再整備するため、芝生広場やトイレ等の工事に着手いたします。令和7年度中に部分的に供用開始し、さらなるにぎわいの創出を図ってまいります。これらの滞留空間やにぎわいの拠点とOPEN NUMAZUなどの取組を有機的に結ぶことで、回遊性を高めるとともに、民間主導による公共空間の利活用を促進し、官民連携の下、ハード・ソフトの両面からにぎわいの創出を図ってまいります。

次に、沼津駅の駅舎及び駅前広場のデザインについてお答えいたします。

鉄道高架事業は、令和5年10月の新貨物ターミナル工事着手に続き、令和6年11月には新車両基地工事に着手するなど、静岡県や鉄道事業者と連携を図りながら、着実に事業展開を図っているところであります。沼津駅周辺においては、ヒト中心のまちづくりに取り組んでいるところでありますが、とりわけ駅や駅前広場などは、にぎわいや交流の中心であることから、一体的な都市空間として捉えることが重要であると考えております。このため、令和6年度は、有識者、鉄道事業者、商工会議所、行政で組織いたします沼津駅舎・駅前広場等デザイン検討会議を6回開催し、導入機能や施設規模、デザインコンセプトなどについて検討を重ねてまいりました。令和7年度は、プロポーザル方式により、土木・建築・都市計画等を専門とするデザイン業者を選定し、駅舎の外観や駅前広場のレイアウトなど、将来イメージを示してまいります。そのイメージを基にデザイン検討会議で議論するとともに、市民が愛着を感じ、誇りを持てるよう、まちづくりへの機運醸成を図るシンポジウムのほか、市民説明会など様々な機会を通じて、市民意見の聴取に努めながら、駅舎・駅前広場等に関するデザインの基本的な考え方を示すデザイン基本計画の策定を進めてまいります。

次に、沼津駅周辺の将来イメージ像についてお答えいたします。

沼津駅周辺総合整備事業は、南北市街地の一体化をはじめ、道路や通路の整備による回遊性のほか、新たに土地が生まれるなど、様々な効果を発現します。こうした整備により、鉄道施設跡地や高架下には、市民が求める公共公益施設や商業施設など、多様な機能を集積するとともに、広くなる駅前広場では、隣接する商店街等との連携により、イベントなど平日・休日を問わず、子どもから高齢者まで多様な世代が思い思いの時間を過ごし、多くの人たちがまちを行き交い、活気とにぎわいにあふれた光景が日常となる姿をイメージしております。

次に、イトーヨーカドーの跡地活用と連携した駅北口のまちづくりについてお答えします。

イトーヨーカドーの跡地については、利用の方向性が示され、買物等の利便性の向上や新たなにぎわいの創出が図られることに大きな期待が寄せられているところであります。中心となる施設につきましては、建物は2階建てで、スーパーマーケットやドラッグストアなどの地域住民に身近な施設としての整備を予定していると伺っております。施設全体の詳細につきましては、現在調整段階とのことであり、今後、事業者において施設内容が決定後に公表されていくものと考えておりますが、本市においても、事業者との連絡を密にし、情報共有に努めてまいりたいと考えております。駅北口のまちづくりにつきましては、現在、駅北口エリアを対象として、地元商店街等と連携したリブランディングによるまちの魅力やエリアの集客力の向上に取り組むとともに、沼津商工会議所が立ち上げた街なか活力創造特別委員会等において、駅北エリアのまちづくりについての民間主体による議論が進められております。本市といたしましても、駅北エリア全体のさらなる魅力向上を図っていくため、イトーヨーカドーの跡地における民間事業の動きを捉え、的確に対応してまいりたいと考えております。今後におきましても、沼津駅南口において、市街地再開発事業が進む中、沼津駅北口への商業施設の開設を見据え、沼津駅南北の回遊性が大きく向上する鉄道高架化をはじめとする沼津駅周辺の総合的なまちづくりを推進し、中心市街地の活性化を図ってまいりたいと考えております。

次に、商業振興策についてお答えいたします。

沼津駅周辺をはじめとした中心市街地における商店街及び商業者の活動は、若者から高齢者まで多くの人が集い、交流する魅力的なまちづくりの推進において重要な役割を果たすものであります。そのため本市では、これまで市民サポーター等と連携し、まちなか商業リブランディング推進事業として、各個店の稼ぐ力の強化を図るとともに、魅力的な個店の集積によるエリア価値の向上に取り組んでまいりました。沼津駅周辺総合整備事業の進展に伴い、中心市街地におけるまちづくりが加速する中、新年度においては、これまでの取組に加え、新たに人流データを活用した年代や性別、地域等の来街者の属性分析に基づく販売戦略を構築し、さらなる個店の魅力向上に取り組んでまいります。また、中心市街地のにぎわいづくりにつきましては、引き続き沼津バルやサマーダンスフェスタなど、商店街と連携した集客イベントやイルミネーションの装飾等を支援するとともに、かのがわ風のテラスにおいて、本年度策定した沼津狩野川かわまちづくり計画に基づき、あゆみ橋で結ばれた狩野川両岸を一体的な水辺空間として活用し、商店街等のまちなかとの連携を強化することで、中心市街地の回遊性を高め、新たなにぎわいの創出を図ってまいります。

次に、企業誘致の取組についてお答えいたします。

企業の立地は、税収の増に加え、新たな就業の場や既存企業と連携したサプライチェーンを創出するなど、持続的な地域経済の発展に欠かすことのできないものであります。そのため、令和7年度におきましても、引き続き、私自ら交渉の場に赴くトップセールスや産業関連イベントへの出展など、積極的な誘致活動を行うとともに、補助金による資金援助や立地を検討する企業の個々の事情に合わせた相談対応など、きめ細かな支援を行ってまいります。また、東名及び新東名高速道路のインターチェンジを擁し、交通利便性が高い片浜池田線沿道ゾーンや田子の浦港に近接し、東駿河湾環状道路や新貨物ターミナルの整備により、物流拠点としての機能向上が見込まれる西部地区におきましては、大規模な用地が確保できる可能性もあり、多くの企業進出が期待できる区域となっております。そのため、周辺環境とバランスを考慮した土地利用について検討するなど、企業誘致に向けた環境整備に努めてまいります。

次に、市民文化センターと香陵アリーナとの連携についてお答えいたします。

本市の重要な地域資源である市民文化センター及び香陵アリーナと中心市街地との回遊性の向上は、まちの魅力向上につながるものと認識しております。そのため、香陵アリーナにおきましては、ぬまづプロスポーツ応援キャンペーンとして、試合当日に沼津駅周辺の有料駐車場を利用された方や、1,000円以上の飲食をされた方を対象に、抽せんでチームオリジナルグッズをプレゼントすることで、試合観戦者を中心市街地の商店街などへ誘導し、地域経済の活性化を図ってまいります。市民文化センターにおきましては、文化芸術活動の拠点としてさらなる充実を図るため、館内設備の更新をはじめとした改修工事に着手いたします。また、香陵アリーナで行われるスポーツ競技等に合わせた展示のほか、両施設の間にある公共空間もりの広場を活用したイベント開催などの連携により文化とスポーツの拠点としての一体性を高めることで、中心市街地等の回遊性を促進するための仕組みづくりに取り組んでまいります。

次に、沼津港周辺の観光客の市街地への誘導策についてお答えいたします。

沼津港のにぎわいを中心市街地はもとより、市内全体に波及させるため、潮の音プロムナードやラブライブ!サンシャイン!!のロケ地マップ等の情報発信のほか、沼津港から商店街まで歩くバルの開催やEVバスの運行、自動運転プロジェクト、シェアサイクル等の両拠点の移動手段の多様化など、回遊性の向上に取り組んでまいりました。こうした取組に加え、新年度は大型展望水門施設びゅうおのライトアップリニューアルによる沼津港の夜のにぎわいづくりなどにより、中心市街地への誘客や飲食・宿泊等の観光消費の増大を図ってまいります。また、飲食店、宿泊施設、イベント等の観光情報と公共交通やシェアサイクルなどを組み合わせた経路検索、駐車場満空情報等の様々な交通モードを連携させたアプリの活用など、市民や観光客の移動の利便性向上、最適化に取り組んでまいります。こうした沼津港や中心市街地における取組と、市民文化センターや香陵アリーナ等の周辺の観光資源との取組の連携を深めることで、その効果を点から面へ広げ、このエリアの魅力を高め、交流人口の一層の拡大を図ってまいります。

次に、災害に強いまちづくりについてお答えします。

本市における地震・津波対策及び大雨による治水対策は、市民の皆様方の生命・財産を守るために極めて重要な課題であり、特に、近年の自然災害の激甚化を踏まえ、これまでの取組を着実に進めながら、実効性の向上を図ることが重要であると認識しております。地震・津波対策におきましては、これまでも沼津市地震・津波対策アクションプランを主体として、避難タワーや避難路の整備、ハザードマップの作成や修正、防災訓練などに取り組んでまいりました。新年度におきましては、新たに内浦地区や西浦地区、静浦地区の津波避難タワー等への夜間照明設備の設置や県と合同での災害対策本部運営訓練を実施してまいります。また、能登半島地震を受けて、SNSを活用した情報集約等、新たなデジタル技術の活用など、効果的な防災・減災対策の実現に向けた取組についても推進してまいります。

次に、治水対策につきましては、浸水被害に備え、防災意識の向上や避難行動を支援するため、有効な情報となる市内全域の内水ハザードマップの作成を目指し、現在その基礎となる内水浸水想定区域図の作成を進めております。また、氾濫を防ぎ、被害を軽減するため、雁作川などの河川改修を行うとともに、今年度から本体工事に着手した大平江川排水機場や、来年度から堤体の本体工事に着手する井戸川雨水貯留池の整備を進めてまいります。静岡県では、沼川・高橋川流域の抜本的な治水対策として沼川新放水路整備を進めており、来年度も引き続き、地元の皆様と連携しながら、早期完成に向け、国や県への要望活動を継続してまいります。既存の河川施設についても、その機能を最大限に発揮できるよう、しゅんせつなど適切な維持管理を行うとともに、排水機場においては、沼津市排水機場長寿命化計画を策定し、計画的な更新を行い市内全域での治水対策に取り組んでまいります。さらに気候変動による降雨量の増加など、水害の激甚化・頻発化に備え、地域の特性を踏まえつつ、流域全体のあらゆる関係者が連携・協働して主体的に取り組む流域治水を推進してまいります。こうした災害対策は不断の取組が重要であり、今後も関係機関と連携を一層強化し、災害に強いまちづくりに取り組んでまいります。

次に、ICTを活用したまちづくり及び「X-Tech NUMAZU」の取組についてお答えします。

X-Tech NUMAZUは、市民の皆様の生活の質の向上を図る様々なサービスを展開するため、まちづくりにICT等の先端技術を活用した沼津版スマートシティの実現を目指すものであります。事業の推進体制といたしましては、民間企業、学識者及び市から成るX-Tech NUMAZU協議会を設置し、分野別に、情報の一元化、モビリティ、環境・エネルギー、健康・福祉、産業の5つの部会を設けております。各部会においては、民間企業と市が連携して、テーマに沿った検討を進め、実証実験を通じて、必要性・有効性を見極め、実装を図っております。これまでスマート窓口の導入により、市民の皆様方が市役所の手続において、書かない、待たない、迷わない窓口を実現したほか、沼津駅・沼津港間において、小型電気バスを部分的に自動化した、いわゆるレベル2にて実証運行するなど、様々なICT等の先端技術を活用した取組を進めております。今後におきましても、車両を高度に自動化した、いわゆるレベル4による自動運転を実装するため、安全性向上の検証を継続するほか、ミカン園地において生産性向上やコスト低減に向けた実証をするため、ドローンを活用した薬剤散布を行うなど、沼津版スマートシティを実現するための取組を進めてまいります。

次に、カーボンニュートラルに向けたまちづくりについてお答えいたします。

近年、地球温暖化に起因するものと考えられる異常気象による自然災害が毎年のように発生しており、特に梅雨や台風のシーズンにおける大雨は、本市にも大きな浸水被害をもたらしております。将来にわたって本市の豊かな自然環境を残していくために、地球温暖化を止める行動を実践することは、今を生きる私たちに課せられた喫緊の課題であると考えております。その決意を明確にするため、令和4年3月にゼロカーボンシティNUMAZU2050を表明いたしました。また、令和5年には、目指す本市の姿や再生可能エネルギー導入目標などの長期ビジョンを示したロードマップを策定するとともに、スタートの段階で集中的に取組を行うため、環境省の重点対策加速化事業の採択を受けております。これまでの取組として、行政が率先して再生可能エネルギーを導入するため、令和5年度に衛生プラントに太陽光発電設備を導入し、運用を開始いたしました。また、令和5年度から共同利用型充電サービス利用事業者向けEV導入補助、令和6年度からは、重点対策加速化事業の国庫補助を活用した太陽光発電設備設置補助など、市民・事業者向けの各種補助を実施しているところであります。2050年カーボンニュートラルは行政の力だけでは実現できず、実際にエネルギーを使用する市民、事業者、全ての主体が一丸となって取り組まなければならない高い目標です。新年度におきましても、太陽光発電設備の設置が可能な公共施設への設備導入を進めるほか、一般住宅向けの省エネルギー住宅補助、事業者向けの太陽光発電設備導入補助などを継続して実施してまいります。また、EV導入補助につきましては、より多くの事業者に利用していただけるよう、補助の対象を広げるなど、支援の拡充を図る予定です。引き続き、市民や事業者のニーズに対応した幅広い補助を実施するなど、カーボンニュートラルに向けた取組を加速し、環境にやさしいまちの実現に向け取り組んでまいります。

市長本市のまちづくりに対する思いについてお答えさせていただきます。 私は市長に就任させていただいて以来、誇り高い沼津の実現に向け、市民の皆様と共にまちづくりに取り組んでまいりました。現在の本市においては、これまでの取組が着実に実を結び、沼津駅周…答弁の全文を読む

本市のまちづくりに対する思いについてお答えさせていただきます。

私は市長に就任させていただいて以来、誇り高い沼津の実現に向け、市民の皆様と共にまちづくりに取り組んでまいりました。現在の本市においては、これまでの取組が着実に実を結び、沼津駅周辺総合整備事業の進捗をはじめとする新たな都市の骨格の具現化が進んできております。また、市制100周年記念事業を通じたシビックプライドの醸成などにも取り組んできたことから、現在、沼津を愛する皆様による自発的な活動が市内各地で行われ、将来への大きな変容に向けた躍動が、市民の皆様にも実感できるまちづくりが確実に進んできているものと考えております。このような中、まちづくりの中核をなす沼津駅周辺総合整備事業においては、一昨年10月の新貨物ターミナルの工事着手に続き、昨年11月に新車両基地の工事にも着手し、目に見える形で整備が進んでいることから、今後におきましても、静岡県及び鉄道事業者の皆様方としっかりと協力し、一日も早い完成を目指し、全力を注いでまいります。また、スポーツや文化芸術を生かしたまちづくりやアニメコンテンツなどを活用したにぎわいの創出など、本市ならではの特徴ある取組が着実に成果を上げており、本市の魅力を大切に育て、市内はもとより全国に、また海外にも発信することにより、さらなるにぎわいの創出に取り組み、沼津を愛する多くの人が集い、楽しむことができるまちを創造してまいります。さらには、未来を担う子どもたちは地域の宝であることから、皆さんで大切に見守り、育てていくため、出会い、結婚、妊娠・出産から子育てまでを切れ目なく支援し、子育てしやすいまちを目指すとともに、子どもたちが地域において健やかに成長し、あらゆる分野で活躍できるよう、地域総がかりでの育みやまちづくりを推進してまいります。加えて、活力ある沼津の礎となる新たな産業・雇用の創出や、安全・安心の下、暮らすことができる災害・防災対策の強化など、様々な施策に積極的に取り組み、沼津に暮らす全ての人々がまちに誇りを持って生き生きと活躍できる。また、誰もが訪れたい、そして、関わりたいと思える魅力的で持続可能なまちづくりを強力に推進してまいりたいと考えております。

第12回2026-02-26志政会を代表

質問の全文を読む全1発言

発言 1

通告に基づき、会派志政会を代表して質問をさせていただきます。

初めに、新年度における市政運営の基本的な考え方を伺います。

市長は施政方針の冒頭で、地域社会を取り巻く課題の一つとして、少子高齢化を掲げています。この課題は、本市のみならず、我が国全体の課題であり、従前の社会の在り方を抜本的に見直す必要性を認識させる課題でもあります。新年度予算を見ますと、小学校の給食費無償化などの学校給食公会計事業や乳児等の受入れを行う事業者へ給付を行う乳児等通園支援給付事業など、子育てを支援する事業が実施されます。しかし、これらは少子化への対症療法にすぎません。市長は施政方針で、前例やこれまでの常識にとらわれず、柔軟に対応していく必要があると述べられています。少子化対策は、本市におきましても喫緊の課題であります。従前の常識にとらわれない視点として、新年度にどのような少子化対策事業を実施し、その見込める効果をどのように想定されているのかお伺いいたします。

次に、若者や女性に選ばれるまちについてです。

施政方針では、若者や女性に選ばれるまちとして、ジェンダーギャップの解消に向けた取組、子育て世帯の負担軽減、保育サービスの充実などが掲げられています。若者を引きつけるためには、本市が大都市とは違った独自の魅力を持つまちでなければならないと考えます。市外の若者からも選ばれるために、新年度はどのような取組をされるのか伺います。また、女性に選ばれるまちとなるためには、子育て支援策だけでは十分と言えません。さらには、従前からの女性活躍・男女共同参画推進事業を継続するだけでも足りません。本市が女性に選ばれるまちとなるためには何が必要であると市長はお考えでしょうか。また、そのために新年度はどのような事業を実施されるのか伺います。

次に、ウェルビーイングの向上についてです。

施政方針で述べられているウェルビーイング、いわゆる身体的・精神的・社会的によい状態を一人一人の市民が向上させることは容易なことではありません。市長は国や県と連携し、この向上を図ると述べられていますが、単なるスローガンで終わりにしては効果がないものと考えます。新年度において、ウェルビーイングの向上を図るための具体的な予算や組織改正は見当たりません。ウェルビーイングの向上に向け、新年度にどのような制度をつくり、具体的な施策を展開されるのか伺います。

次に、鉄道高架について伺います。

私が現在委員長を務めさせていただいている沼津駅鉄道高架とまちづくり特別委員会は、その前身が昭和63年に発足し、現在まで40年近く続いております。この間私は一貫して、鉄道高架の推進を支援する立場で、可能な限りの尽力をさせていただいてきたものと自負しております。このような中、令和5年10月に新貨物ターミナル、また、令和6年11月に新車両基地について、それぞれ着工という節目を迎えました。私も昨年11月に新貨物ターミナルの施工状況を現地で拝見しましたが、将来に向けて変わりゆくまちの姿をイメージすることができました。新年度には、いよいよ鉄道高架本体工事に着手されます。高架本体の工事が始まることは、これまでの経緯を踏まえますと大変感慨深いものがあります。

そこで初めに、本体工事着手に至った市長の所感と新年度における事業推進について伺います。

鉄道高架事業は、多くの市民や事業者がその完成を待ち望んでいるものと考えております。町方町・通横町第一地区の再開発事業、西武百貨店跡地の活用、中央公園の再整備などのまちづくりのための事業が進展していることは承知いたしております。しかしながら、鉄道高架事業はその完成まで、今後15年もの時間を要します。市民の皆様が事業の完成により恩恵を受けることができるまでの間、この事業について継続した理解をいただくことが必要であると考えます。

そこで本事業をこれまで以上に市民の皆さんに理解していただくための取組について伺います。

次に、地域医療体制の強化について伺います。

初めに、沼津市及び駿東田方医療圏域の地域医療体制の強化について伺います。

本市の地域医療を取り巻く環境は、医師不足、診療科の偏在、患者数の減少、医療従事者の高齢化など、全国共通の課題に直面しており、さらに近隣には市立病院と同程度の規模の競合病院が存在しています。とりわけ、沼津市立病院は地域医療の最後のとりでとして重要な役割を果たしていますが、現状の延長線上での現状維持の対応では、市立病院のみならず、2次医療圏域全体の医療体制そのものが共倒れする可能性すらあると私たちは強い危機感を持っています。改善の方針が定まらないまま、時だけが過ぎ、累積債務や危機的要素が蓄積することを避けるべきだと思います。

そこで伺います。

医師不足や診療科の偏在、患者数の減少といった諸問題は、個々の病院の経営努力や体制整備だけで解決できる問題ではなく、2次医療圏全体に共通する構造的な課題であると考えますが、市の認識を伺います。また、この状況下で、圏域の医療体制の維持強化を責任を持って牽引するのは誰なのでしょうか。自治体の長なのか、県知事なのか、地域医療構想調整会議なのか、もしくはそれ以外のところから指示を待つのか、誰がイニシアチブを持つべきと考えるのかも併せて伺います。

次に、市立病院の利用実態を見ると、患者のおよそ4割が市外からの利用者であり、沼津市民のみならず、周辺自治体の医療需要を広く担っているのが実情です。医師をはじめとした医療従事者の確保も難しく、人口減少やコロナ後の受診控えもあり、通院・入院数ともに減少の一途です。加えて、築年数が30年を超えていますから、老朽化による施設の維持管理費は年々増加し、これに物価高騰も追い打ちをかけています。このことは、市立病院の果たすべき役割の大きさを示す一方で、市立病院に過度に沼津市の負担が集中する現在の医療提供体制が既に限界に近づいていると思います。市は2次医療圏における現状の役割、そして負担の大きさをどのように認識しているのか伺います。

また、2次医療圏における中核的な機能を全て担うのではなく、開業医、民間病院、ほかの公立病院との役割分担、すなわち圏域内での機能分化と地域連携の再構築が不可欠であると考えます。これについては本市のみの課題ではありませんが、聞くところによると周辺の中核的な競合病院も単独での経営状況は決していいとは言えず、多額の繰入金、累積赤字等、経営課題に悩んでいると仄聞しておりますから、同規模病院同士の地域連携、イコール、将来的な合併や統合も視野に入れて議論するタイミングが来ていると思います。いずれにせよ、医療行政を直接所管しない市町も含め、私たちの市立病院のほか、独立行政法人国立病院機構静岡医療センター、県立がんセンター、その他民間の中核病院のそれぞれが互いに連携して、地域医療体制を支える責任は重く、沼津市としては一定の関与というよりも、中核的な自治体としての強いリーダーシップが求められると考えます。圏域内連携における沼津市の関与の範囲や役割をどのように考えているのか伺います。さらに、そもそもこうした問題意識を踏まえ、今この段階で取り組むべき2次医療圏全体の医療体制強化について、具体的にどのような方向性を描いているのか市の考えを伺います。

最後に、夜間救急医療センターについて伺います。

沼津夜間救急医療センターは、周辺3市3町の住民の夜間救急医療に関する安心を支える重要な機能を担っていますが、運営体制や人材確保の面で厳しさが増しているのも事実のようです。今後は現体制の改善にとどまらず、組織改革や市立病院等の機能統合や吸収合併も含めた抜本的な見直しの検討を始めるべき時期に来ているのではないかと考えますが、市の現状の認識と今後の方策を伺い、私の質問を終わります。

市政運営の基本的な考え方について

行財政・行政運営

要旨志政会は少子化対策が対症療法にすぎないとして前例にとらわれない新施策を、また若者・女性に選ばれるまちづくりとウェルビーイング向上の具体的取組を求めた。市は結婚から子育てまでの切れ目のない支援充実、女性が働きやすい環境整備、市民満足度指標設定による総合的施策推進を答弁した。

背景全国共通の少子高齢化が本市でも進行し、現在の対症療法的な子育て支援事業だけでは不十分との認識から、より抜本的で革新的な対策の必要性が指摘されている。

※ 要旨・背景は、議員の質問発言と市の答弁をもとにAIが要約したものです(ごく一部にAIの補足を含む場合があります)

  • 少子化対策28番
  • 若者や女性に選ばれるまち浅 原 和 美
  • ウェルビーイングの向上
市長志政会、浅原和美議員の代表質問にお答えします。 初めに、少子化対策についてお答えします。 全国の地方自治体と同様に、本市においても少子化が進行していることから、少子化対策は議員御指摘のとおり、喫緊の課題と捉えております。このため、本市におい…答弁の全文を読む一括回答

※ この答弁は複数の質問への一括回答に含まれます(この論点と1対1で対応するものではありません)。

志政会、浅原和美議員の代表質問にお答えします。

初めに、少子化対策についてお答えします。

全国の地方自治体と同様に、本市においても少子化が進行していることから、少子化対策は議員御指摘のとおり、喫緊の課題と捉えております。このため、本市においては、出会い・結婚から妊娠・出産、子育て期にわたり、切れ目のない支援を充実させ、安心して子どもを産み育てられる環境整備を推進することで、少子化の抑制を図っております。子育て期につきましては、新たに小学校給食費の無償化を実現するほか、中学校給食費につきましても、一部を市が公費で負担し、保護者負担額を据置きします。また、国の子育て応援手当2万円に、本市独自で1万円を上乗せするほか、県東部では先進的な取組として、新たに放課後児童クラブの指導料を第2子以降一律半額とするなど、子育て世帯の負担軽減を図ってまいります。妊娠・出産につきましては、新たに、プレコンセプションケアの促進及び周知・啓発を行うとともに、引き続き、不妊・不育症治療の医療費助成や妊産婦に関するサポート体制を整え、母子保健と児童福祉による一体的な支援を実施してまいります。出会い・結婚につきましては、新たに県及び県内市町から成る協議会が運営します、ふじのくに出会いサポートセンターの登録料の負担軽減を図るとともに、婚活イベントを開催するなど、結婚を希望する方への支援に努めてまいります。また、病児・病後児保育事業の補助を行うとともに、沼津っ子ふれあいセンター「ぽっぽ」について、子育て世帯のニーズに広く対応するための検討を進めるなど、子育て世帯にとって安心で魅力的なまちづくりを推進してまいります。今後とも様々な支援事業をさらに推進することにより、少子化の抑制に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

次に、若者や女性に選ばれるまちについてお答えいたします。

若者や女性に選ばれるまちとなるためには、ジェンダーギャップの解消など、誰もが暮らしやすく安心して子どもを産み育てられるまちの推進や、働く場の確保などの産業振興策が重要であると考えております。そのような視点から、女性活躍・男女共同参画の推進について、新たに女性に選ばれる地域づくりに向けたワークショップを開催するなど、女性が働きやすい環境づくりを推進してまいります。また本市では、民間まちづくり活動支援事業を活用した、静岡県立沼津商業高等学校の生徒の皆様によります、ビジネス発表会の開催をはじめ、若者が自らまちづくりに取り組む機運が醸成されており、今後も若者の力や声を生かしたまちづくりを推進してまいります。さらに、中央公園のリノベーションに取り組むとともに、沼津駅南口西武百貨店本館跡地の整備においては、女性の利用に配慮したトイレを設置するなど、女性や若者にとって魅力的かつ利便性の高い空間整備にも着実に取り組んでまいります。加えて、企業立地環境の整備や支援体制の充実、事業承継、起業創業支援、若者の就労支援など、産業振興施策にも積極的に取り組み、働く場の確保に努めてまいります。特に市内企業に特化した就職支援サイト、ぬまjobの運営や企業交流会の開催により、市内企業への就職を希望する学生・求職者とのマッチング支援を強化するとともに、奨学金返還支援制度による若者のU・I・Jターン就職の推進を図ってまいります。さらに、本市の充実した子育て支援施策の認知度向上を目指し、新たに、ぬまづプロモーション課を設置し、戦略的・効果的なプロモーションにより、本市の魅力発信を強化してまいります。このように、各種施策に総合的に取り組み、本市の魅力を高めていくことで、若者や女性に選ばれるまちを実現してまいります。

次に、ウェルビーイングの向上についてお答えいたします。

社会全体の不安感や不確実性が高まる中、物質的な豊かさに加え、安心して幸せを実感できるまちづくりを推進していくことが重要であり、県においても、県民の幸福度実感を重視するウェルビーイングの視点を取り入れた行政運営を行っていくこととしております。このため、第5次沼津市総合計画後期推進計画におきまして、市民満足度の指標を新たに設定し、各種施策や事業の立案・見直しに反映することで、ウェルビーイングの向上につなげてまいりたいと考えております。また、市民の皆様方が幸せを感じられるまちづくりを推進するためには、ハード・ソフト両面から総合的に施策を展開していくことが重要であると考えております。このため、ハード面においては、沼津駅周辺総合整備事業などの都市基盤整備を着実に進め、都市的魅力を高めるとともに、住みやすいまちづくりを推進してまいります。ソフト面については、男女共同参画をはじめ、多様性を認め合い、尊重し、自分らしいライフスタイルを実現できるまちを目指してまいります。また、スポーツや文化芸術に親しみ、健康づくりの支援や心のケアの充実を通じて、笑顔があふれ健康で心豊かに暮らせるまちを実現してまいります。このように沼津市総合計画に掲げる施策に総合的に取り組み、本市の魅力を高めていくことで、市民一人一人のウェルビーイングの向上につなげてまいります。

次に、鉄道高架事業についてお答えします。

鉄道高架事業につきましては、昭和63年に当時の渡辺朗市長が、本市において事業を推進する旨を表明して以来、歴代の市長の下、関係者の皆様と共に、幾多の困難を乗り越えながら進めてまいりました。そして、先ほど議員からも御指摘いただいたように、いよいよ新年度には念願であります鉄道高架本体工事に着手いたします。これもひとえに、先人たちの御尽力並びに国・県等の関係者の皆様、市議会の皆様方、鉄道高架の実現のために、昭和63年に16万余りの署名を集め、県知事への陳情など、様々な活動をされた沼津駅の高架化を実現する市民の会の時代から、本事業を後押ししていただいている鉄道高架化とまちづくりを推進する会及び貨物駅の移転先となる原西部地域の発展のために御協力をいただいております三区JR貨物駅対策協議会などの市民の皆様方、そして何より、貴重な土地をお譲りいただいた地権者の皆様方の御理解と御協力によるものであり、改めて深く感謝申し上げます。私が市長に就任した当時、本事業は、新貨物ターミナル用地取得の最終段階を迎えており、土地収用法による35条調査の実施、静岡県収用委員会への裁決申請、裁決、そして行政代執行と様々な手続を踏み、また私自身も、地権者の皆様へ訪問し、御理解と御協力をいただいてまいりました。そして令和4年に新貨物ターミナルの造成工事に本市が着手し、令和5年3月に県と鉄道事業者による工事協定が私の立会いの下、本市役所において締結がなされ、10月に鉄道施設本体工事の第1弾となる新貨物ターミナルの工事に着手いたしました。一昨年には、第2弾となります新車両基地工事も始まり、新年度はいよいよ鉄道高架本体工事に着手となります。本事業は本市のみならず、県東部地域の発展に欠かすことのできない事業であり、まちづくりの根幹をなすものであります。長年の構想が具現化されることにより、鉄道高架事業の推進に御尽力いただいた浅原和美議員と同様に、大変感慨深いものがあるとともに、身が引き締まる思いであります。本事業に着手したことで、市民の皆様方や民間事業者の皆様方の期待が一段と高まり、中心市街地において、再開発など、まちの更新が加速しております。この流れを止めることなく、今後もこれまで以上に、国、県及び鉄道事業者との連携を強化し、市民の皆様方の御協力をいただきながら、一日も早く完成できるように、事業推進を図っていく覚悟であります。令和8年度は、新貨物ターミナルや新車両基地などの整備を進めるとともに、鉄道高架本体工事に着手、三芳町付近においては電気設備等の移転工事や踏切撤去工事、西間門付近においては高架構造物築造のための仮締切等の工事が予定されております。

次に、鉄道高架事業を市民に理解いただくための取組についてお答えいたします。

鉄道高架事業をはじめとする沼津駅周辺総合整備事業は、完成までに長い期間を要しますが、各段階における成果や変化を段階的に市民の皆様に実感していただくことが重要であると認識しております。原地区においては、新貨物ターミナルの完成により、地域の産業活動や物流機能の強化につながるほか、片浜地区においては、現貨物駅跡地の公園整備による憩い・交流の場が創出されるとともに、都市計画道路の整備により、道路ネットワークが強化されます。また中心市街地においては、東海道本線上り、御殿場線、東海道本線下りと線路が順次高架化されていくことから、踏切遮断時間が短縮されることで、渋滞緩和につながるなど、段階的に効果を発揮してまいります。このため事業の進捗に応じて、まちの姿が実際に変わっていく様子をホームページをはじめ、SNS、広報誌などを活用し、分かりやすい情報をお届けするとともに、説明の機会や対話の場を確保し、市民の皆様方の御意見を伺ってまいります。今後も引き続き、市民目線に立ったタイムリーで丁寧な情報発信と対話を重ね、市民の皆様方と将来の姿を共有しながら取り組んでまいります。

次に、2次医療圏域全体の課題に対する認識についてお答えします。

2次保健医療圏は静岡県が、入院・外来受療動向、保健医療資源の状況、交通事情、行政機関・関係団体等の管轄区域など、社会的条件を考慮して設定しており、入院に係る医療を提供する一体の区域と考えられるもので、本市は駿東田方保健医療圏に属しております。地域医療が直面している諸課題は、今後さらに厳しさを増すことが予想され、本市においても、市立病院などの単独の病院や一つの自治体の取組だけでは決して解決できるものではなく、駿東田方保健医療圏域全体として捉えるべきものであると考えております。また、これらの課題を解決していくためには、2次保健医療圏を設定している静岡県が中心かつ主導的な役割を担うべきですが、本市を含む医療圏域内の各市町や医師会などの関係団体が共通の方向性の下、相互に連携し、包括的に対応していくことが重要であると考えております。

次に、2次医療圏域における市立病院の役割についてお答えします。

市立病院は、2次保健医療圏域における基幹病院として、地域の急性期医療を基軸に、三次救急や小児・周産期医療などの行政的医療を担い、議員からも御指摘いただきましたように、患者さんの約4割が市外からの来院であることからも、周辺自治体を含めた広域的な医療需要を支えている状況にあります。こうした状況は、市立病院が地域医療において極めて重要な役割を果たしていることを示す一方で、医療を継続的に提供していくためには、人材の確保や施設の維持管理、医療機器の更新など、病院経営全体にわたる様々な負担が生じており、これらが病院の運営にも重く影響しているものと認識しております。そのため本市では、今年度、国及び県に対して、診療報酬の改定や医師不足、地域間偏在の解消に向けた財政措置等に関する要望を行うほか、本市を含む医療圏域内の市町を対象とした県主催の会議では、市立病院の厳しい経営状況について、情報共有を図るなどの取組を行っております。今後も持続可能な地域医療提供体制の維持に向けて、県や圏域内の市町と連携しながら検討していく必要があるものと考えております。

次に、本市の考える地域医療連携の在り方についてお答えします。

初めに、2次医療圏域内連携の推進に向けた本市の関与の範囲や役割についてですが、医療提供体制の構築は、主に静岡県が所管するものの、市立病院をはじめ複数の中核的医療機関が立地する自治体として、本市にも一定の役割があるものと認識しております。本市といたしましては、圏域内の市町や医療機関、医師会等と情報共有や意見交換を行いながら、圏域内で抱える課題について整理し、所管する静岡県に対して必要な働きかけを行っていきたいと考えております。

次に、圏域全体の医療体制強化の方向性についてですが、各医療機関が個別に対応する体制から、圏域全体で限られた医療資源を効率的に活用する体制へ転換していくことが必要であると考えております。そのため、市立病院が担うべき役割を明確にしつつ、開業医の皆様方や民間病院の皆様方、公立病院との機能分担を整理し、患者さんが適切な医療機関につながる仕組みづくりを進めていくことが重要であると考えております。また、圏域全体の将来的な医療提供体制の在り方につきましては、病院間の連携強化など、様々な課題について、圏域全体で議論していく必要があるものと考えております。本市といたしましては、静岡県が令和8年度に策定に着手いたします。地域医療構想との整合を図りながら、関係者との協議を重ね、将来を見据えた持続可能な医療提供体制の構築に努めてまいります。

次に、沼津夜間救急医療センターの今後についてお答えいたします。

初めに、本市の現状認識についてですが、沼津夜間救急医療センターは、本市を含む3市3町の広域にわたって夜間や休日の初期救急医療を提供し、地域医療を支える重要な役割を担っております。一方で、医療人材の不足や人口減少、少子高齢化に伴う医療需要の変化など、本センターを取り巻く様々な課題がさらに顕在化していくものと考えております。

次に、将来に向けた今後の方策につきましては、3市3町における夜間や休日の初期救急医療について、将来的にも安定した運営をしていくためには、本センターの現体制の強化のみならず、さらに一歩踏み込んだ改革を進めていく必要性も考えられますが、まずは、関係する3市3町3医師会の皆様方などとしっかり検討していくことが重要であると考えております。

鉄道高架事業について

まちづくり・都市基盤

要旨質問者は、昭和63年から約40年推進されてきた鉄道高架事業が新年度に本体工事に着手することについて、市長の所感と事業推進方針、および今後15年の長期事業で市民理解を得るための取組について伺った。市は沼津駅周辺総合整備事業など都市基盤整備を着実に進め、都市的魅力と住みやすいまちづくりを推進することを述べた。

背景鉄道高架事業は令和5年10月の新貨物ターミナル、令和6年11月の新車両基地着工を経て新年度に本体工事着手を控えており、完成まで今後15年を要する。市民が事業完成まで継続した理解を得ることが重要な課題とされている。

※ 要旨・背景は、議員の質問発言と市の答弁をもとにAIが要約したものです(ごく一部にAIの補足を含む場合があります)

  • 本体工事着手に係るの所感及び新年度の取組
  • 本事業について市民からの理解を得るための取組
市長志政会、浅原和美議員の代表質問にお答えします。 初めに、少子化対策についてお答えします。 全国の地方自治体と同様に、本市においても少子化が進行していることから、少子化対策は議員御指摘のとおり、喫緊の課題と捉えております。このため、本市におい…答弁の全文を読む一括回答

※ この答弁は複数の質問への一括回答に含まれます(この論点と1対1で対応するものではありません)。

志政会、浅原和美議員の代表質問にお答えします。

初めに、少子化対策についてお答えします。

全国の地方自治体と同様に、本市においても少子化が進行していることから、少子化対策は議員御指摘のとおり、喫緊の課題と捉えております。このため、本市においては、出会い・結婚から妊娠・出産、子育て期にわたり、切れ目のない支援を充実させ、安心して子どもを産み育てられる環境整備を推進することで、少子化の抑制を図っております。子育て期につきましては、新たに小学校給食費の無償化を実現するほか、中学校給食費につきましても、一部を市が公費で負担し、保護者負担額を据置きします。また、国の子育て応援手当2万円に、本市独自で1万円を上乗せするほか、県東部では先進的な取組として、新たに放課後児童クラブの指導料を第2子以降一律半額とするなど、子育て世帯の負担軽減を図ってまいります。妊娠・出産につきましては、新たに、プレコンセプションケアの促進及び周知・啓発を行うとともに、引き続き、不妊・不育症治療の医療費助成や妊産婦に関するサポート体制を整え、母子保健と児童福祉による一体的な支援を実施してまいります。出会い・結婚につきましては、新たに県及び県内市町から成る協議会が運営します、ふじのくに出会いサポートセンターの登録料の負担軽減を図るとともに、婚活イベントを開催するなど、結婚を希望する方への支援に努めてまいります。また、病児・病後児保育事業の補助を行うとともに、沼津っ子ふれあいセンター「ぽっぽ」について、子育て世帯のニーズに広く対応するための検討を進めるなど、子育て世帯にとって安心で魅力的なまちづくりを推進してまいります。今後とも様々な支援事業をさらに推進することにより、少子化の抑制に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

次に、若者や女性に選ばれるまちについてお答えいたします。

若者や女性に選ばれるまちとなるためには、ジェンダーギャップの解消など、誰もが暮らしやすく安心して子どもを産み育てられるまちの推進や、働く場の確保などの産業振興策が重要であると考えております。そのような視点から、女性活躍・男女共同参画の推進について、新たに女性に選ばれる地域づくりに向けたワークショップを開催するなど、女性が働きやすい環境づくりを推進してまいります。また本市では、民間まちづくり活動支援事業を活用した、静岡県立沼津商業高等学校の生徒の皆様によります、ビジネス発表会の開催をはじめ、若者が自らまちづくりに取り組む機運が醸成されており、今後も若者の力や声を生かしたまちづくりを推進してまいります。さらに、中央公園のリノベーションに取り組むとともに、沼津駅南口西武百貨店本館跡地の整備においては、女性の利用に配慮したトイレを設置するなど、女性や若者にとって魅力的かつ利便性の高い空間整備にも着実に取り組んでまいります。加えて、企業立地環境の整備や支援体制の充実、事業承継、起業創業支援、若者の就労支援など、産業振興施策にも積極的に取り組み、働く場の確保に努めてまいります。特に市内企業に特化した就職支援サイト、ぬまjobの運営や企業交流会の開催により、市内企業への就職を希望する学生・求職者とのマッチング支援を強化するとともに、奨学金返還支援制度による若者のU・I・Jターン就職の推進を図ってまいります。さらに、本市の充実した子育て支援施策の認知度向上を目指し、新たに、ぬまづプロモーション課を設置し、戦略的・効果的なプロモーションにより、本市の魅力発信を強化してまいります。このように、各種施策に総合的に取り組み、本市の魅力を高めていくことで、若者や女性に選ばれるまちを実現してまいります。

次に、ウェルビーイングの向上についてお答えいたします。

社会全体の不安感や不確実性が高まる中、物質的な豊かさに加え、安心して幸せを実感できるまちづくりを推進していくことが重要であり、県においても、県民の幸福度実感を重視するウェルビーイングの視点を取り入れた行政運営を行っていくこととしております。このため、第5次沼津市総合計画後期推進計画におきまして、市民満足度の指標を新たに設定し、各種施策や事業の立案・見直しに反映することで、ウェルビーイングの向上につなげてまいりたいと考えております。また、市民の皆様方が幸せを感じられるまちづくりを推進するためには、ハード・ソフト両面から総合的に施策を展開していくことが重要であると考えております。このため、ハード面においては、沼津駅周辺総合整備事業などの都市基盤整備を着実に進め、都市的魅力を高めるとともに、住みやすいまちづくりを推進してまいります。ソフト面については、男女共同参画をはじめ、多様性を認め合い、尊重し、自分らしいライフスタイルを実現できるまちを目指してまいります。また、スポーツや文化芸術に親しみ、健康づくりの支援や心のケアの充実を通じて、笑顔があふれ健康で心豊かに暮らせるまちを実現してまいります。このように沼津市総合計画に掲げる施策に総合的に取り組み、本市の魅力を高めていくことで、市民一人一人のウェルビーイングの向上につなげてまいります。

次に、鉄道高架事業についてお答えします。

鉄道高架事業につきましては、昭和63年に当時の渡辺朗市長が、本市において事業を推進する旨を表明して以来、歴代の市長の下、関係者の皆様と共に、幾多の困難を乗り越えながら進めてまいりました。そして、先ほど議員からも御指摘いただいたように、いよいよ新年度には念願であります鉄道高架本体工事に着手いたします。これもひとえに、先人たちの御尽力並びに国・県等の関係者の皆様、市議会の皆様方、鉄道高架の実現のために、昭和63年に16万余りの署名を集め、県知事への陳情など、様々な活動をされた沼津駅の高架化を実現する市民の会の時代から、本事業を後押ししていただいている鉄道高架化とまちづくりを推進する会及び貨物駅の移転先となる原西部地域の発展のために御協力をいただいております三区JR貨物駅対策協議会などの市民の皆様方、そして何より、貴重な土地をお譲りいただいた地権者の皆様方の御理解と御協力によるものであり、改めて深く感謝申し上げます。私が市長に就任した当時、本事業は、新貨物ターミナル用地取得の最終段階を迎えており、土地収用法による35条調査の実施、静岡県収用委員会への裁決申請、裁決、そして行政代執行と様々な手続を踏み、また私自身も、地権者の皆様へ訪問し、御理解と御協力をいただいてまいりました。そして令和4年に新貨物ターミナルの造成工事に本市が着手し、令和5年3月に県と鉄道事業者による工事協定が私の立会いの下、本市役所において締結がなされ、10月に鉄道施設本体工事の第1弾となる新貨物ターミナルの工事に着手いたしました。一昨年には、第2弾となります新車両基地工事も始まり、新年度はいよいよ鉄道高架本体工事に着手となります。本事業は本市のみならず、県東部地域の発展に欠かすことのできない事業であり、まちづくりの根幹をなすものであります。長年の構想が具現化されることにより、鉄道高架事業の推進に御尽力いただいた浅原和美議員と同様に、大変感慨深いものがあるとともに、身が引き締まる思いであります。本事業に着手したことで、市民の皆様方や民間事業者の皆様方の期待が一段と高まり、中心市街地において、再開発など、まちの更新が加速しております。この流れを止めることなく、今後もこれまで以上に、国、県及び鉄道事業者との連携を強化し、市民の皆様方の御協力をいただきながら、一日も早く完成できるように、事業推進を図っていく覚悟であります。令和8年度は、新貨物ターミナルや新車両基地などの整備を進めるとともに、鉄道高架本体工事に着手、三芳町付近においては電気設備等の移転工事や踏切撤去工事、西間門付近においては高架構造物築造のための仮締切等の工事が予定されております。

次に、鉄道高架事業を市民に理解いただくための取組についてお答えいたします。

鉄道高架事業をはじめとする沼津駅周辺総合整備事業は、完成までに長い期間を要しますが、各段階における成果や変化を段階的に市民の皆様に実感していただくことが重要であると認識しております。原地区においては、新貨物ターミナルの完成により、地域の産業活動や物流機能の強化につながるほか、片浜地区においては、現貨物駅跡地の公園整備による憩い・交流の場が創出されるとともに、都市計画道路の整備により、道路ネットワークが強化されます。また中心市街地においては、東海道本線上り、御殿場線、東海道本線下りと線路が順次高架化されていくことから、踏切遮断時間が短縮されることで、渋滞緩和につながるなど、段階的に効果を発揮してまいります。このため事業の進捗に応じて、まちの姿が実際に変わっていく様子をホームページをはじめ、SNS、広報誌などを活用し、分かりやすい情報をお届けするとともに、説明の機会や対話の場を確保し、市民の皆様方の御意見を伺ってまいります。今後も引き続き、市民目線に立ったタイムリーで丁寧な情報発信と対話を重ね、市民の皆様方と将来の姿を共有しながら取り組んでまいります。

次に、2次医療圏域全体の課題に対する認識についてお答えします。

2次保健医療圏は静岡県が、入院・外来受療動向、保健医療資源の状況、交通事情、行政機関・関係団体等の管轄区域など、社会的条件を考慮して設定しており、入院に係る医療を提供する一体の区域と考えられるもので、本市は駿東田方保健医療圏に属しております。地域医療が直面している諸課題は、今後さらに厳しさを増すことが予想され、本市においても、市立病院などの単独の病院や一つの自治体の取組だけでは決して解決できるものではなく、駿東田方保健医療圏域全体として捉えるべきものであると考えております。また、これらの課題を解決していくためには、2次保健医療圏を設定している静岡県が中心かつ主導的な役割を担うべきですが、本市を含む医療圏域内の各市町や医師会などの関係団体が共通の方向性の下、相互に連携し、包括的に対応していくことが重要であると考えております。

次に、2次医療圏域における市立病院の役割についてお答えします。

市立病院は、2次保健医療圏域における基幹病院として、地域の急性期医療を基軸に、三次救急や小児・周産期医療などの行政的医療を担い、議員からも御指摘いただきましたように、患者さんの約4割が市外からの来院であることからも、周辺自治体を含めた広域的な医療需要を支えている状況にあります。こうした状況は、市立病院が地域医療において極めて重要な役割を果たしていることを示す一方で、医療を継続的に提供していくためには、人材の確保や施設の維持管理、医療機器の更新など、病院経営全体にわたる様々な負担が生じており、これらが病院の運営にも重く影響しているものと認識しております。そのため本市では、今年度、国及び県に対して、診療報酬の改定や医師不足、地域間偏在の解消に向けた財政措置等に関する要望を行うほか、本市を含む医療圏域内の市町を対象とした県主催の会議では、市立病院の厳しい経営状況について、情報共有を図るなどの取組を行っております。今後も持続可能な地域医療提供体制の維持に向けて、県や圏域内の市町と連携しながら検討していく必要があるものと考えております。

次に、本市の考える地域医療連携の在り方についてお答えします。

初めに、2次医療圏域内連携の推進に向けた本市の関与の範囲や役割についてですが、医療提供体制の構築は、主に静岡県が所管するものの、市立病院をはじめ複数の中核的医療機関が立地する自治体として、本市にも一定の役割があるものと認識しております。本市といたしましては、圏域内の市町や医療機関、医師会等と情報共有や意見交換を行いながら、圏域内で抱える課題について整理し、所管する静岡県に対して必要な働きかけを行っていきたいと考えております。

次に、圏域全体の医療体制強化の方向性についてですが、各医療機関が個別に対応する体制から、圏域全体で限られた医療資源を効率的に活用する体制へ転換していくことが必要であると考えております。そのため、市立病院が担うべき役割を明確にしつつ、開業医の皆様方や民間病院の皆様方、公立病院との機能分担を整理し、患者さんが適切な医療機関につながる仕組みづくりを進めていくことが重要であると考えております。また、圏域全体の将来的な医療提供体制の在り方につきましては、病院間の連携強化など、様々な課題について、圏域全体で議論していく必要があるものと考えております。本市といたしましては、静岡県が令和8年度に策定に着手いたします。地域医療構想との整合を図りながら、関係者との協議を重ね、将来を見据えた持続可能な医療提供体制の構築に努めてまいります。

次に、沼津夜間救急医療センターの今後についてお答えいたします。

初めに、本市の現状認識についてですが、沼津夜間救急医療センターは、本市を含む3市3町の広域にわたって夜間や休日の初期救急医療を提供し、地域医療を支える重要な役割を担っております。一方で、医療人材の不足や人口減少、少子高齢化に伴う医療需要の変化など、本センターを取り巻く様々な課題がさらに顕在化していくものと考えております。

次に、将来に向けた今後の方策につきましては、3市3町における夜間や休日の初期救急医療について、将来的にも安定した運営をしていくためには、本センターの現体制の強化のみならず、さらに一歩踏み込んだ改革を進めていく必要性も考えられますが、まずは、関係する3市3町3医師会の皆様方などとしっかり検討していくことが重要であると考えております。

地域医療体制の強化について

医療・健康

要旨会派は医師不足・診療科偏在・患者数減少など地域医療の危機的課題に対して、市立病院の役割と地域医療連携の在り方を質問した。市側答弁は提供されたテキストで地域医療体制について記載されていない。

背景沼津市の地域医療は医師不足、患者数減少、医療従事者の高齢化に直面し、近隣に競合病院も存在している状況にある。

※ 要旨・背景は、議員の質問発言と市の答弁をもとにAIが要約したものです(ごく一部にAIの補足を含む場合があります)

  • 二次医療圏域全体の課題に対する認識
  • 二次医療圏域における市立病院の役割
  • 本市の考える地域医療連携の在り方
  • 沼津夜間救急医療センターの今後
市長志政会、浅原和美議員の代表質問にお答えします。 初めに、少子化対策についてお答えします。 全国の地方自治体と同様に、本市においても少子化が進行していることから、少子化対策は議員御指摘のとおり、喫緊の課題と捉えております。このため、本市におい…答弁の全文を読む一括回答

※ この答弁は複数の質問への一括回答に含まれます(この論点と1対1で対応するものではありません)。

志政会、浅原和美議員の代表質問にお答えします。

初めに、少子化対策についてお答えします。

全国の地方自治体と同様に、本市においても少子化が進行していることから、少子化対策は議員御指摘のとおり、喫緊の課題と捉えております。このため、本市においては、出会い・結婚から妊娠・出産、子育て期にわたり、切れ目のない支援を充実させ、安心して子どもを産み育てられる環境整備を推進することで、少子化の抑制を図っております。子育て期につきましては、新たに小学校給食費の無償化を実現するほか、中学校給食費につきましても、一部を市が公費で負担し、保護者負担額を据置きします。また、国の子育て応援手当2万円に、本市独自で1万円を上乗せするほか、県東部では先進的な取組として、新たに放課後児童クラブの指導料を第2子以降一律半額とするなど、子育て世帯の負担軽減を図ってまいります。妊娠・出産につきましては、新たに、プレコンセプションケアの促進及び周知・啓発を行うとともに、引き続き、不妊・不育症治療の医療費助成や妊産婦に関するサポート体制を整え、母子保健と児童福祉による一体的な支援を実施してまいります。出会い・結婚につきましては、新たに県及び県内市町から成る協議会が運営します、ふじのくに出会いサポートセンターの登録料の負担軽減を図るとともに、婚活イベントを開催するなど、結婚を希望する方への支援に努めてまいります。また、病児・病後児保育事業の補助を行うとともに、沼津っ子ふれあいセンター「ぽっぽ」について、子育て世帯のニーズに広く対応するための検討を進めるなど、子育て世帯にとって安心で魅力的なまちづくりを推進してまいります。今後とも様々な支援事業をさらに推進することにより、少子化の抑制に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

次に、若者や女性に選ばれるまちについてお答えいたします。

若者や女性に選ばれるまちとなるためには、ジェンダーギャップの解消など、誰もが暮らしやすく安心して子どもを産み育てられるまちの推進や、働く場の確保などの産業振興策が重要であると考えております。そのような視点から、女性活躍・男女共同参画の推進について、新たに女性に選ばれる地域づくりに向けたワークショップを開催するなど、女性が働きやすい環境づくりを推進してまいります。また本市では、民間まちづくり活動支援事業を活用した、静岡県立沼津商業高等学校の生徒の皆様によります、ビジネス発表会の開催をはじめ、若者が自らまちづくりに取り組む機運が醸成されており、今後も若者の力や声を生かしたまちづくりを推進してまいります。さらに、中央公園のリノベーションに取り組むとともに、沼津駅南口西武百貨店本館跡地の整備においては、女性の利用に配慮したトイレを設置するなど、女性や若者にとって魅力的かつ利便性の高い空間整備にも着実に取り組んでまいります。加えて、企業立地環境の整備や支援体制の充実、事業承継、起業創業支援、若者の就労支援など、産業振興施策にも積極的に取り組み、働く場の確保に努めてまいります。特に市内企業に特化した就職支援サイト、ぬまjobの運営や企業交流会の開催により、市内企業への就職を希望する学生・求職者とのマッチング支援を強化するとともに、奨学金返還支援制度による若者のU・I・Jターン就職の推進を図ってまいります。さらに、本市の充実した子育て支援施策の認知度向上を目指し、新たに、ぬまづプロモーション課を設置し、戦略的・効果的なプロモーションにより、本市の魅力発信を強化してまいります。このように、各種施策に総合的に取り組み、本市の魅力を高めていくことで、若者や女性に選ばれるまちを実現してまいります。

次に、ウェルビーイングの向上についてお答えいたします。

社会全体の不安感や不確実性が高まる中、物質的な豊かさに加え、安心して幸せを実感できるまちづくりを推進していくことが重要であり、県においても、県民の幸福度実感を重視するウェルビーイングの視点を取り入れた行政運営を行っていくこととしております。このため、第5次沼津市総合計画後期推進計画におきまして、市民満足度の指標を新たに設定し、各種施策や事業の立案・見直しに反映することで、ウェルビーイングの向上につなげてまいりたいと考えております。また、市民の皆様方が幸せを感じられるまちづくりを推進するためには、ハード・ソフト両面から総合的に施策を展開していくことが重要であると考えております。このため、ハード面においては、沼津駅周辺総合整備事業などの都市基盤整備を着実に進め、都市的魅力を高めるとともに、住みやすいまちづくりを推進してまいります。ソフト面については、男女共同参画をはじめ、多様性を認め合い、尊重し、自分らしいライフスタイルを実現できるまちを目指してまいります。また、スポーツや文化芸術に親しみ、健康づくりの支援や心のケアの充実を通じて、笑顔があふれ健康で心豊かに暮らせるまちを実現してまいります。このように沼津市総合計画に掲げる施策に総合的に取り組み、本市の魅力を高めていくことで、市民一人一人のウェルビーイングの向上につなげてまいります。

次に、鉄道高架事業についてお答えします。

鉄道高架事業につきましては、昭和63年に当時の渡辺朗市長が、本市において事業を推進する旨を表明して以来、歴代の市長の下、関係者の皆様と共に、幾多の困難を乗り越えながら進めてまいりました。そして、先ほど議員からも御指摘いただいたように、いよいよ新年度には念願であります鉄道高架本体工事に着手いたします。これもひとえに、先人たちの御尽力並びに国・県等の関係者の皆様、市議会の皆様方、鉄道高架の実現のために、昭和63年に16万余りの署名を集め、県知事への陳情など、様々な活動をされた沼津駅の高架化を実現する市民の会の時代から、本事業を後押ししていただいている鉄道高架化とまちづくりを推進する会及び貨物駅の移転先となる原西部地域の発展のために御協力をいただいております三区JR貨物駅対策協議会などの市民の皆様方、そして何より、貴重な土地をお譲りいただいた地権者の皆様方の御理解と御協力によるものであり、改めて深く感謝申し上げます。私が市長に就任した当時、本事業は、新貨物ターミナル用地取得の最終段階を迎えており、土地収用法による35条調査の実施、静岡県収用委員会への裁決申請、裁決、そして行政代執行と様々な手続を踏み、また私自身も、地権者の皆様へ訪問し、御理解と御協力をいただいてまいりました。そして令和4年に新貨物ターミナルの造成工事に本市が着手し、令和5年3月に県と鉄道事業者による工事協定が私の立会いの下、本市役所において締結がなされ、10月に鉄道施設本体工事の第1弾となる新貨物ターミナルの工事に着手いたしました。一昨年には、第2弾となります新車両基地工事も始まり、新年度はいよいよ鉄道高架本体工事に着手となります。本事業は本市のみならず、県東部地域の発展に欠かすことのできない事業であり、まちづくりの根幹をなすものであります。長年の構想が具現化されることにより、鉄道高架事業の推進に御尽力いただいた浅原和美議員と同様に、大変感慨深いものがあるとともに、身が引き締まる思いであります。本事業に着手したことで、市民の皆様方や民間事業者の皆様方の期待が一段と高まり、中心市街地において、再開発など、まちの更新が加速しております。この流れを止めることなく、今後もこれまで以上に、国、県及び鉄道事業者との連携を強化し、市民の皆様方の御協力をいただきながら、一日も早く完成できるように、事業推進を図っていく覚悟であります。令和8年度は、新貨物ターミナルや新車両基地などの整備を進めるとともに、鉄道高架本体工事に着手、三芳町付近においては電気設備等の移転工事や踏切撤去工事、西間門付近においては高架構造物築造のための仮締切等の工事が予定されております。

次に、鉄道高架事業を市民に理解いただくための取組についてお答えいたします。

鉄道高架事業をはじめとする沼津駅周辺総合整備事業は、完成までに長い期間を要しますが、各段階における成果や変化を段階的に市民の皆様に実感していただくことが重要であると認識しております。原地区においては、新貨物ターミナルの完成により、地域の産業活動や物流機能の強化につながるほか、片浜地区においては、現貨物駅跡地の公園整備による憩い・交流の場が創出されるとともに、都市計画道路の整備により、道路ネットワークが強化されます。また中心市街地においては、東海道本線上り、御殿場線、東海道本線下りと線路が順次高架化されていくことから、踏切遮断時間が短縮されることで、渋滞緩和につながるなど、段階的に効果を発揮してまいります。このため事業の進捗に応じて、まちの姿が実際に変わっていく様子をホームページをはじめ、SNS、広報誌などを活用し、分かりやすい情報をお届けするとともに、説明の機会や対話の場を確保し、市民の皆様方の御意見を伺ってまいります。今後も引き続き、市民目線に立ったタイムリーで丁寧な情報発信と対話を重ね、市民の皆様方と将来の姿を共有しながら取り組んでまいります。

次に、2次医療圏域全体の課題に対する認識についてお答えします。

2次保健医療圏は静岡県が、入院・外来受療動向、保健医療資源の状況、交通事情、行政機関・関係団体等の管轄区域など、社会的条件を考慮して設定しており、入院に係る医療を提供する一体の区域と考えられるもので、本市は駿東田方保健医療圏に属しております。地域医療が直面している諸課題は、今後さらに厳しさを増すことが予想され、本市においても、市立病院などの単独の病院や一つの自治体の取組だけでは決して解決できるものではなく、駿東田方保健医療圏域全体として捉えるべきものであると考えております。また、これらの課題を解決していくためには、2次保健医療圏を設定している静岡県が中心かつ主導的な役割を担うべきですが、本市を含む医療圏域内の各市町や医師会などの関係団体が共通の方向性の下、相互に連携し、包括的に対応していくことが重要であると考えております。

次に、2次医療圏域における市立病院の役割についてお答えします。

市立病院は、2次保健医療圏域における基幹病院として、地域の急性期医療を基軸に、三次救急や小児・周産期医療などの行政的医療を担い、議員からも御指摘いただきましたように、患者さんの約4割が市外からの来院であることからも、周辺自治体を含めた広域的な医療需要を支えている状況にあります。こうした状況は、市立病院が地域医療において極めて重要な役割を果たしていることを示す一方で、医療を継続的に提供していくためには、人材の確保や施設の維持管理、医療機器の更新など、病院経営全体にわたる様々な負担が生じており、これらが病院の運営にも重く影響しているものと認識しております。そのため本市では、今年度、国及び県に対して、診療報酬の改定や医師不足、地域間偏在の解消に向けた財政措置等に関する要望を行うほか、本市を含む医療圏域内の市町を対象とした県主催の会議では、市立病院の厳しい経営状況について、情報共有を図るなどの取組を行っております。今後も持続可能な地域医療提供体制の維持に向けて、県や圏域内の市町と連携しながら検討していく必要があるものと考えております。

次に、本市の考える地域医療連携の在り方についてお答えします。

初めに、2次医療圏域内連携の推進に向けた本市の関与の範囲や役割についてですが、医療提供体制の構築は、主に静岡県が所管するものの、市立病院をはじめ複数の中核的医療機関が立地する自治体として、本市にも一定の役割があるものと認識しております。本市といたしましては、圏域内の市町や医療機関、医師会等と情報共有や意見交換を行いながら、圏域内で抱える課題について整理し、所管する静岡県に対して必要な働きかけを行っていきたいと考えております。

次に、圏域全体の医療体制強化の方向性についてですが、各医療機関が個別に対応する体制から、圏域全体で限られた医療資源を効率的に活用する体制へ転換していくことが必要であると考えております。そのため、市立病院が担うべき役割を明確にしつつ、開業医の皆様方や民間病院の皆様方、公立病院との機能分担を整理し、患者さんが適切な医療機関につながる仕組みづくりを進めていくことが重要であると考えております。また、圏域全体の将来的な医療提供体制の在り方につきましては、病院間の連携強化など、様々な課題について、圏域全体で議論していく必要があるものと考えております。本市といたしましては、静岡県が令和8年度に策定に着手いたします。地域医療構想との整合を図りながら、関係者との協議を重ね、将来を見据えた持続可能な医療提供体制の構築に努めてまいります。

次に、沼津夜間救急医療センターの今後についてお答えいたします。

初めに、本市の現状認識についてですが、沼津夜間救急医療センターは、本市を含む3市3町の広域にわたって夜間や休日の初期救急医療を提供し、地域医療を支える重要な役割を担っております。一方で、医療人材の不足や人口減少、少子高齢化に伴う医療需要の変化など、本センターを取り巻く様々な課題がさらに顕在化していくものと考えております。

次に、将来に向けた今後の方策につきましては、3市3町における夜間や休日の初期救急医療について、将来的にも安定した運営をしていくためには、本センターの現体制の強化のみならず、さらに一歩踏み込んだ改革を進めていく必要性も考えられますが、まずは、関係する3市3町3医師会の皆様方などとしっかり検討していくことが重要であると考えております。