通告に基づき、沼津志帥会を代表し質問をいたします。
昨年の10月には、憲政史上初となる女性の総理大臣が誕生し、ガラスの天井がついに打ち破られたと大きな話題になりました。性別にかかわらず、誰もが活躍できる社会の実現を願う１人として大変うれしく思いますし、この歴史的な出来事を契機に、沼津市においても女性がより一層活躍できる環境整備を進めていきたいと考えております。そのような中、施政方針の基本的な考え方に若者や女性に選ばれるまちとしての視点が重要と掲げられました。また、柱１においては、多様性を認め合い尊重するまちづくりを掲げる中で、女性に選ばれるまちに向けた取組を進めると示されております。女性の活躍推進や安全・安心の確保、子育て支援の充実などは、本市の持続的発展にとって重要な視点であり、施政方針にこのように具体に示されたことは、環境整備への大きな一歩と捉えております。一方で、本市においては、全ての男女（ひと）が性別にかかわらず個性と能力を発揮し、男女が対等な関係で協力し合い、共に責任を担って、心豊かに暮らしていくことのできる男女共同参画社会の実現を目指して、平成20年４月１日から沼津市男女共同参画推進条例を施行しております。この条例の理念は、特定の性別のみを対象とするものではなく、市、市民、事業者、市民団体が協働して、多様な生き方や働き方を尊重し合う社会の形成を推進することにあると理解しております。また、これまで本市は、同条例に基づいて施策を展開し、誰一人取り残すことなく、性別に関わりなく個性と能力を十分に発揮し、自分らしく心豊かに生活することができる環境整備に努めてきたと認識しております。こうした経緯を踏まえ、今回の施政方針において、女性を明確にターゲットとした理由を伺います。また、第６次沼津市男女共同参画基本計画が来年度からスタートしますが、施政方針の考え方はどのように反映されているのでしょうか。
次に、女性に選ばれるまちに向けた取組について伺います。
一般に、女性は出産や育児、家事、さらには場合によっては介護など、家庭において中心的な役割を担うことが多い現状があります。性別による身体的な違いから代替できない役割があることは事実ですが、性別役割分業の意識が根強く残っていると感じております。女性が社会で活躍していくためには、女性が働きやすい企業風土や職場環境づくりが重要であると考えますが、それとあわせて、男性の理解と協力が不可欠であり、同時に、男性が家庭への関心をより一層高め、積極的に参画していくことが重要であると考えます。女性の社会進出と男性の家庭参画は、言わば両輪の関係にあるのではないでしょうか。もちろん、女性が家庭を中心に担い、男性が社会で活躍するという家庭の在り方を否定するものではありません。それぞれの価値観や家庭像が尊重されるべきであると考えます。しかしながら、女性が社会で活躍したいと望んだときにそれがかなう、女性が実際に働きやすいと思える環境づくりとその選択が現実的に可能になる家庭の環境を整えていくことこそ行政の重要な役割ではないでしょうか。女性に選ばれるまちとしていくためには、制度の整備だけではなく、沼津に住まう人々の意識そのものをアップデートしていくことが必要であると考えます。ジェンダーギャップの解消と女性が暮らしやすいまちを目指すと施政方針にありますが、本市としてどのような具体的取組を進めていくのか、考えをお聞かせください。
次に、ＣＩＯ補佐官について質問いたします。
役割や目的、活用については既に答弁済みですので、私からはＣＩＯ補佐官における情報の取扱いに対する考え方について伺います。なお、情報の取扱いについても、さきの質問でも触れられておりますので、ＣＩＯ補佐官に限定してお聞きいたします。
先ほどの答弁では、ＣＩＯ補佐官はＣＩＯ直下に置き、ＤＸの司令塔として、デジタル戦略課が庁内の各部署と連携しながら、本市に最適な施策を展開していくための役割を果たすとのことでした。ＣＩＯ補佐官は、市民サービスの向上を図る上で重要な役割であり、これからの活用を大いに期待しているところです。一方で、庁内の各部署と連携するための司令塔という性質上、機微な情報に接する機会も想定されます。情報の適正な取扱いについては、組織として万全の体制を整えておくことが不可欠であり、情報管理については厳格であるべきと考えますが、ＣＩＯ補佐官に対してどのようなルールや統制の下で情報の取扱いを行っているのか、また、どのように担保していくのか、当局の考えをお示しください。
次に、地域の宝を活かすまちについて質問いたします。
施政方針に、柱４、地域の宝を活かすまちが示されています。その中で、本市ならではのまちの強みや地域資源を活かし、多くの方々が訪れたい、関わりたい、住みたい、住み続けたいと思っていただけるまちを目指すとあります。また、インバウンド需要の取り込みを強化したいともあります。第三・第四地区におきましては、世界かんがい施設遺産に登録されている香貫用水、いわゆる内膳堀と香貫山という地域の宝があり、中心市街地からの回遊性向上を図ることが、本市の魅力向上につながると考えます。そこで、中心市街地から、これら地域資源を活用した魅力あるまちづくりを実現させるための具体的な施策につきまして、内膳堀周辺の整備等の計画概要や現状、令和８年度の取組内容について伺います。
次に、笑顔があふれ健康で心豊かに暮らせるまちについて質問いたします。
施政方針では、誰もが心身ともに健康で明るく元気に生活できるよう、スポーツや芸術文化の振興、健康づくりを推進し、誰一人取り残さない地域共生社会の実現を目指すとされています。スポーツは単なる競技振興にとどまらず、健康寿命の延伸や地域のつながりづくり、さらにはまちの活性化にも寄与する重要な分野であると考えます。本市では、フェンシングやサッカー、サイクルツーリズムなど、多様な取組が進められてきました。特に中心市街地に整備された総合体育館、香陵アリーナの開館以降、市民が日常的に運動する姿がまちなかで見られるようになり、スポーツを目的に、人が集い、交流が生まれる光景は、中心市街地のにぎわい創出にもつながっているものと受け止めています。これはまさに、沼津市長が就任時に掲げられたスポーツのまちという理念を体現する象徴的な変化の一つであると感じております。一方で、高齢者や子ども向けの取組状況については課題もあると認識しております。各地域で行われているスポーツ活動は、参加者の固定化や担い手の高齢化が進んでいるとの声も聞かれます。高齢化が進む中、健康寿命の延伸や将来的な医療・介護負担の軽減という観点からも、実施率向上に向けた取組の強化は重要であります。本市として、現行のスポーツ振興施策の成果と課題をどのように分析し、今後どのような方向性で進めていくお考えか伺います。
次に、スポーツ人口の減少対策について伺います。
少子化や生活様式の変化、部活動の地域展開等により、子どもたちが日常的に運動やスポーツに親しむ機会が減少していることが指摘されております。特に、部活動の地域展開は、子どもたちのスポーツ環境にとって大きな転換期であり、保護者からは、費用負担や指導体制への不安の声も聞かれます。こうした状況の中にあっても、子どもたちが安心して継続的にスポーツに親しめる環境を確保していくことは極めて重要であり、成長期における基礎体力の形成や健全な心身の発達という観点からも、子どものスポーツ機会の確保は、地域の将来を支える重要な基盤であります。本市においては、スポーツ少年団への支援やトップアスリート教室の開催など、子どもの参加機会の拡充に取り組まれていると承知しておりますが、今後、地域クラブ活動の仕組みづくりを含め、スポーツ人口の減少という課題にどのように対応し、持続可能なスポーツ環境を構築していく考えであるのか、市の見解をお伺いいたします。
次に、地域共生社会の実現に向けたスポーツの在り方について伺います。
スポーツは単なる競技ではなく、心身の健康を支え、明るく元気な生活を送るために欠かせないものであり、年齢や性別、障がいの有無にかかわらず、誰もが参加できる社会であるべきと考えます。近年、ボッチャをはじめとするパラスポーツの普及により、障がいのある方がスポーツに触れる機会は着実に広がっております。しかしながら、既存の地域スポーツ団体や学校、社会体育のクラブ活動においては、受入れ体制や指導者の理解、設備面の課題などから、障がいのある方が参加するには、依然として高いハードルがあるのが現状ではないでしょうか。単に参加できると掲げるだけでなく、既存のスポーツ環境そのものを包摂的なものへと転換していくことこそが、真の地域共生社会の実現につながるものと考えます。
そこで、本市として、障がいのある方や高齢者を含め、誰もが、既存のスポーツ団体やクラブ活動にも自然に参加できる環境整備を今後どのように進めていくお考えか伺います。
続きまして、ヒト中心で都市的魅力にあふれるまちについて伺います。
新貨物ターミナルや新車両基地の工事が進展し、新年度には念願の鉄道高架本体工事に着手するとのことで、沼津市が目に見える形で生まれ変わっていくことに大きな期待を寄せています。市民の皆様が、その変化を実感し、喜びを共有できることが、まちへの誇りと愛着を育み、ひいては沼津市のさらなる活性化につながっていくものと考えます。特に、市民の皆様が関心を寄せているのが、駅舎や駅前広場等を含む駅周辺のデザインについてではないでしょうか。意匠や景観デザインについては、同僚議員が質問しておりますので、違った視点で質問いたします。
施政方針では、駅舎や駅前広場を含む駅周辺の将来像を具体化し、デザインの基本的な考え方や設計の指針を示すデザイン基本計画を来年度中に策定するとされています。駅舎や駅前広場は、これまで同様、市民のみならず、本市を訪れる多くの方々が利用する本市の顔であり、玄関口となる極めて大切な空間です。本市が居心地がよく、快適で暮らしやすいまちであると感じていただくためには、子どもや高齢者、障がいのある方をはじめ、誰もが安心して利用できる空間として整備していくことが不可欠であると考えます。そのためには、多様な利用者のニーズを単なる意匠やデザインの工夫にとどめるのではなく、設計の基本理念や方針にしっかり反映させていくことが重要ではないでしょうか。
そこで伺います。
駅舎や駅前広場等の計画に当たり、子どもや高齢者、障がいのある方を含む多様な立場の声を聴取し、計画に反映すべきと考えますが、その認識について伺います。
次に、公園整備について伺います。
子どもたちが安全・安心に遊べる公園の有無は、子育て世代にとって、まちの魅力を判断する重要な要素の一つであると考えます。沼津市には、門池公園や千本浜公園、せせらぎ公園、大岡公園、愛鷹公園等自然を生かした特色ある公園が市内各所にあります。一方で、子育て世代の方々とお話しする中では、近隣市町と比べて魅力が薄いと感じるという残念な声もあります。私自身も子どもが幼い頃には、市内の公園に物足りなさを感じ、週末ごとに近隣市町の公園へ足を運んでいた経験があります。また、子育て世代の方からは、より魅力的な公園を期待する声も多く寄せられています。具体的には、駐車場の整備、真夏でも遊べる日陰の設置、障がいのある子どもも遊べる遊具の導入、多様な遊具の設置、清潔で使いやすいトイレの整備などです。これらのニーズは、子育て世代だけではなく、高齢者を含む多様な利用者のニーズとも重なるところがあるのではないでしょうか。近隣市町において、設備の整った大規模な公園の整備が進む中、移住・定住者を促進していく本市としましても、誰もが安心して遊べる公園として公園の魅力を高めていく必要があると考えます。施政方針には、中央公園などの再整備が掲げられており、大いに期待しているところですが、市民ニーズを踏まえ、どのような基本的な考え方の下で整備を進めていくのかお考えをお聞かせください。また、公園は多様な市民が利用する憩いの場であり、安全性の担保も重要であります。門池公園で痛ましい事故が起きたこともあり、安全確保策については、市民の関心も高いものと思われます。
そこで、公園における事故や事件を未然に防ぐ取組についてお聞かせください。
快適な公園利用のためには、公園利用者がルールを守ることが重要です。決して差別をするつもりはありませんが、外国人の方の文化や考え方の違いやルールの周知不足などから、トラブルに発展するケースもあると耳にします。また、東京都内の自治体が管理する公園などで、手持ち花火を解禁する動きが広がっているようです。県内では、富士市、富士宮市などで手持ち花火が楽しめる公園が試行的に解禁されるなど、利用者ニーズに応えた工夫も見られます。こうした状況を踏まえ、公園利用に関するルールはどのように決められ、周知されているのでしょうか。また、利用者ニーズにどのように応えていくのか伺います。
次に、安心して子どもを産み育てられるまちについて伺います。
子どもは、本市の将来を担うかけがえのない存在であることは言うまでもありません。しかしながら、沼津市の合計特殊出生率は1.33と、依然として厳しい状況にあります。令和３年度に本市で生まれた子どもの数が1,000人を下回ったことは大きな衝撃であり、少子化に歯止めがかかっていない現状を重く受け止める必要があります。これは本市に限らず、全国的な課題ではありますが、核家族化の進展や共働き世帯の増加などにより、子育て世帯の負担が増していることも背景にあるのではないかと考えます。その結果、子どもを産み育てることに踏み切れない家庭が増えているとすれば、看過できない問題です。こういった状況を打破していくためにも、これまで以上に、社会全体で子育て世帯を支える体制を強力に推進していくことが不可欠であると考えます。施政方針においても、子育て世帯の負担軽減に向けた取組が掲げられておりますが、これまでの取組状況と今後に対する市としての考えをお聞かせください。また、子育てと言ってもひとくくりにできません。障がいのある子どもを育てる家庭やひとり親家庭など、それぞれに置かれた状況は様々です。こうした多様な環境にある子どもとその保護者を支える体制を整えることが重要であると考えます。切れ目のない支援を充実させ、安心して子どもを産み育てられる環境の整備を推進すると施政方針にも掲げられております。そのような中、多胎児を育てるひとり親の方から、本市の支援制度について、切実な声が寄せられております。一定の所得があることにより、各種助成の対象にならないということで、働きながら多胎児の子育てをする苦労に加え、経済的な負担が重くのしかかっていて、生活が逼迫しているという悲痛な叫びでした。我々の想像以上に、多胎児の養育に伴う経済的・身体的負担は大きいものと受け止めました。
そこで、ひとり親支援の対象から外れている多胎児世帯への支援について、市としてどのように考えているのか、見解をお聞かせください。
次に、環境と共生する持続可能なまちについて伺います。
家庭ごみ分別の見直しへの考え方につきましては、答弁済みなので割愛いたします。市長が先頭に立って、ごみ分別方法の見直しを検討していくということで、市民ニーズに応えた対応を期待しております。一方で、長年にわたり、沼津方式として定着してきた家庭ごみの分別方法は、プラスチックごみの区分見直し以降、20年以上大きな変更がないと承知しております。浸透している分別方法から新たな方法に切り替えるには、混乱を生じさせないためにも、利用者への丁寧な周知が不可欠であると考えます。どのように周知を図っていくのか、その具体的な方策について伺います。さらに、家庭ごみの総量削減については、沼津市一般廃棄物処理基本計画の数値目標を達成したことから、中間見直しがされたことは承知しているところです。今後もごみの総量を削減していることが重要であると考えますが、どのような取組を展開していくのか、市の見解を伺います。
次に、投票率向上のための環境整備について伺います。
近年、全国的に投票率の低下が課題とされる中、本市においても市民の政治参加を促進するための環境整備が重要であると考えます。当会派においては、これまで複数の議員が、県知事選挙や市長選挙、市議会議員選挙などにおける投票率の状況を踏まえ、本市が県内において低位に位置してきた実態を指摘し、その要因分析や投票環境の改善、主権者教育の充実などについて、継続的に提言してまいりました。政治への信頼や関心は、行政の取組のみならず、我々議会人の姿勢も問われるものであり、その責任を自覚しながら取り組んでいく必要があると考えております。そのような中、直近では衆議院議員総選挙が執行され、自民党所属の議員で構成する当会派においては、積極的に選挙活動に取り組みました。本市においては、投票率の状況について、前回選挙との比較や県内における位置づけを含め、どのように認識しているのか伺います。
次に、投票機会の確保について伺います。
本市においても高齢化が進展しており、身体的な理由や移動手段の確保が困難であることから、投票所に行きたくても行けない方が一定数おられるのではないかと考えます。とりわけ、市として高齢者の運転免許証の自主返納を推進している中、移動手段を失った高齢者の投票機会をどのように確保していくのかが重要な視点であります。これまでも、移動式期日前投票所の導入や各地区センターへの期日前投票所の設置による投票機会の確保について議論が重ねられてきました。本市では、政令市を除き、県内最多となる期日前投票所を設置するなど、環境整備に努められてきたと承知しております。さらなる環境整備に向け、移動式期日前投票所の導入や各地区センターへの期日前投票所の設置について、どのような方向性で検討を進めていくのか伺います。さらに、若年層をはじめとする幅広い世代の政治参加を促すためには、主権者教育の充実や投票への心理的ハードルを下げる工夫も重要であると考えます。本市では、これまで選挙広報誌白ばらの発行など、紙媒体による啓発にも取り組んできたところでありますが、情報取得の手段が多様化する中、とりわけ若年層に対しては、従来の紙媒体だけでは十分に関心喚起につながりにくい側面もあるのではないかと考えます。そうした中、投票証明書の工夫など、新たな取組も行われているところでありますが、これらも含め、今後、若年層をはじめとする幅広い世代の投票率向上に向けてどのような施策を展開していくのか、市の考えを伺います。
次に、行財政運営について伺います。
施政方針においては、今後の行政課題に的確に対応していくため、組織体制の見直しを行う旨が示されております。人口減少や少子高齢化の進行、行政ニーズの多様化・複雑化が進む中で、従来の枠組みにとらわれない、時代に即した柔軟で機動的な組織体制を構築していくことが、極めて重要であると認識しております。また、新たに重点的に取り組む施策を着実に推進していくためには、それを支える執行体制が十分に機能することが不可欠であり、組織の再編や役割分担の整理を通じて、施策の実効性を高めていく視点が求められるものと考えます。
そこで伺います。
今回の組織体制の見直しは、どのような考え方に基づいて行われ、どのような効果を期待しているのでしょうか。課の新設に伴う財政的コストも含めてお答えください。また新年度における組織再編を通じた市民サービス向上への取組について伺います。
施政方針には様々な新規事業や重点施策が掲げられており、これらは市民生活の質の向上やまちの活性化に資するものであり、大いに期待するところです。しかしながら、これらを一過性の取組に終わらせることなく、持続的に推進していくためには、安定的かつ戦略的な財源確保が不可欠です。人口減少や少子高齢化の進行などにより、財政運営がより厳しさを増す中、新規事業も加えた新年度予算案は、どのような考えの下、編成したのか。また、持続可能な財政運営を図る観点から、安定的な財源確保に向けた取組について伺います。
次に、本市において、沼津駅周辺総合整備事業、沼津南一色線の橋梁工事、東駿河湾環状道路の西区間の整備の推進等のインフラ整備は民間投資まちづくりにおいて重要であり、防災・減災の観点からも積極的に進めていくべきと考えます。これらの取組を着実に進めていくためには、国や県との強固な連携の下、必要な財源を確保していくことが極めて重要であります。実際にこれまでの要望活動の積み重ねにより、補助制度の活用や財政措置の獲得につながった事例もあり、こうした働きかけの重要性は明らかであります。沼津志帥会としても、地元選出の国会議員や県会議員、市議会の仲間と緊密に連携しながら、国や県に対する要望活動を重ねてまいりました。今後も引き続きこうした取組を強化していく考えでありますが、市としても、どのように主体的に国、県と歩調を合わせ、将来を見据えた戦略的な財源確保に取り組んでいくのか伺います。
本市が掲げる未来に向けたまちづくりを着実に前進させていくためには、施策を打ち出すだけでなく、それを支える確かな財政基盤を築いていく実行力が求められます。市と議会が同じ方向を見据え、国や県とも連携しながら、将来世代に責任を果たす、持続可能な行財政運営を力強く推進していくことを期待し、沼津志帥会の質問を終わります。
