議員村木豊

※ この答弁は複数の質問への一括回答に含まれます（この論点と1対1で対応するものではありません）。

地区センターの利用についてお答えします。

地区センターは、市民自治のまちづくりを進めるための活動施設として設置され、コミュニティ活動をはじめ、福祉・教育・防災などの拠点として、主に各地域の住民を中心に利用されるものと考えております。また、使用の許可に当たっては、条例及び規則を踏まえた上で地区センター貸出し事務要領にのっとり、指定管理者が事務を行っております。

次に、飲食を伴う利用の制限についてお答えします。

飲食を伴う利用につきましては、施設の汚損等が懸念されることから原則として認めておりません。しかし、市民自治のまちづくりを進める上で、その使用目的に合理的な理由がある場合も考えられることから、今後、地区センター会議の場において各地域の実情や御意見を伺い、検討してまいります。

次に、本市の後援を受けた利用者に対する優遇の有無についてお答えします。

地区センターの利用に当たっては、平等な取扱いが必要であることから、後援による優遇措置はありません。

Ｘ－Ｔｅｃｈ　ＮＵＭＡＺＵについてお答えします。

初めに、推進体制の現状認識についてですが、Ｘ－Ｔｅｃｈ　ＮＵＭＡＺＵは、その目的に賛同し主体的に活動していただける企業、団体等の提案・参画を募っており、本年3月には、新たに市内に事業所を有する企業が入会したところであります。また、令和4年8月には、協議会の活動の支援を行うＸ－Ｔｅｃｈ　ＮＵＭＡＺＵサポーター制度を新たに創設し、各部会のユニットリーダーとサポーターが連携しながら、プロジェクトを推進しております。これらのことから、共創型スマートシティの実現に向けた体制が取られているものと認識しております。

次に、人材育成方法についてですが、本年3月に開催したシンポジウムでは、より多くの市民・事業者等の参画を促し、さらなる人材の発掘・育成につなげるため、スマートシティに関する先進的な考えや取組を紹介する講演・パネルディスカッションを実施しました。また、東京大学先端科学技術研究センター共創まちづくり部門と連携し、主に市内の高校生を対象として本市のデータを取得、分析し、まちづくりの課題を解決する手法を考えるグループワークを実施するなど、若者がデジタル社会を生き抜く力を育む場となるような取組も進めているところです。今後におきましても、Ｘ－Ｔｅｃｈ　ＮＵＭＡＺＵビジョンに掲げるとおり、地域のステークホルダーの参画を促し、産学官で連携していくことで、推進体制の強化及び人材育成につなげてまいりたいと考えております。

次に、ロードマップから見たプロジェクトの進捗状況と課題についてですが、電子市役所に関する取組として、電子申請、キャッシュレス決済、ＡＩチャットボット及びスマート窓口を掲げておりますが、電子申請につきましては、全庁で原則として手続方法に電子申請を追加することを推進しており、令和4年度末で全手続の約44％の電子化を行ったところであります。また、利用件数につきましても、令和3年度と比較して約1.8倍となっており、着実にその件数を伸ばしている状況です。また、キャッシュレス決済につきましては、既に市県民税、水道・下水道料金及び住民票等各種証明書に係る支払いに対応しており、支払いを伴う申請についても導入を検討しております。このほか、ＡＩチャットボット及びスマート窓口につきましては、実証実験等を経てサービス提供に向けた検証を実施し、スマート窓口は今年度中に導入する予定です。こうしたことから、電子市役所の実現に向けて、おおむねロードマップに沿った進捗が図られているものと考えております。

次に、課題についてですが、これらの取組を市民生活の質の向上につなげていくことが肝要であることから、より広く市民への周知を行い、サービスの浸透を図っていくことが重要であると考えております。

次に、Ｘ－Ｔｅｃｈ　ＮＵＭＡＺＵと庁内ＤＸとの関連性についてですが、ＩＣＴ等の先端技術の活用やデジタル化により、市民の利便性の向上を図るという面において共通しております。また、Ｘ－Ｔｅｃｈ　ＮＵＭＡＺＵの電子市役所に関する取組は、庁内ＤＸと密接に関連していることから、互いに連携して推進しております。

庁内ＤＸについてお答えします。

初めに、庁内ＤＸの目的についてですが、本市においては、沼津市情報化推進・官民データ活用推進計画を推進し、庁内ＤＸを進めることで、デジタル技術を活用した市民サービスの向上及び業務の効率化を図ることを目的としております。

次に、庁内ＤＸの実施内容と進捗状況及びその課題についてですが、令和4年度の実施内容につきましては、特に手続の電子申請化に取り組んだほか、先端技術を活用して定型業務を自動化するＲＰＡの適用業務の拡大などに取り組んでおります。進捗状況につきましては、沼津市情報化推進官民データ活用推進計画において、全38の個別施策について、スケジュールや評価指標等を設け推進を図っており、25の施策で目標を達成しております。課題につきましては、関係機関との連携が必要な施策で調整に時間を要する場合がありますが、計画期間内の目標の達成に向けて努めてまいります。

次に、庁内ＤＸの推進体制と人材育成方法についてですが、推進体制につきましては、沼津市情報化推進・官民データ活用推進計画の個別施策の担当課に年2回、ＩＣＴ推進課が進捗状況を確認し必要に応じて助言するなど、部局横断的に連携しながら取組を推進しております。人材育成につきましては、一般職員に対し、デジタルリテラシーの向上や情報セキュリティ対策などについて研修を実施しております。また、より高度な知識や技能が求められるＩＣＴ推進課職員に対しては、プログラミングの考え方やサイバー攻撃を受けた際の一連の対応等について学ぶ、より高度な研修を実施するなど職員の職務に応じた様々なレベルの研究を行うことで、庁内ＤＸの推進に必要な人材の育成を図っております。

次に、庁内ＤＸの今後の見通しについてですが、今後の技術の進展に注視しつつ、沼津市情報化推進・官民データ活用推進計画に掲げる庁内ＤＸの諸施策及びＸ－Ｔｅｃｈ　ＮＵＭＡＺＵの電子市役所の取組を両輪として着実に推進することにより、市民サービスの向上及び業務の効率化に努めてまいります。

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地区センターの飲食を伴う利用の制限についてお答えします。

先ほどお答えしたとおり、飲食を伴う利用については原則として認めておりませんが、一方で、実際の運用に際しては、地域の実情を考慮した対応が求められることも認識しております。このため、飲食を伴う利用につきましては、検討が必要であると考えており、今後、地区センター会議において議論してまいりたいと考えております。

Ｘ－Ｔｅｃｈ　ＮＵＭＡＺＵの推進体制と人材育成に対する認識についてお答えします。

Ｘ－Ｔｅｃｈ　ＮＵＭＡＺＵの推進に当たっては、行政だけでなく市内で活動する企業や教育機関をはじめ、本プロジェクトに賛同いただける多様な方々の参画により、さらに幅広い分野で共創型のスマートシティの実現に向けた取組が進むものと考えております。このため、Ｘ－Ｔｅｃｈ　ＮＵＭＡＺＵサポーター制度を創設したほか、市内の教育機関や企業にシンポジウム等の参加を促し周知に努めるなど、より多くの市民、事業者等の参画に向けた取組を行っているところであります。今後におきましても、新たな事業者やより多くの市民の参画、人材育成についてＸ－Ｔｅｃｈ　ＮＵＭＡＺＵ協議会で議論し、推進体制の強化及び人材育成を図ってまいりたいと考えております。

次に、庁内ＤＸの推進体制と人材育成に対する認識についてお答えします。

庁内ＤＸの推進に当たっては、ＩＣＴ推進課と業務担当部署が連携し、市民の視点に立って推進していく必要があると考えております。さらに、職員のデジタルリテラシーの向上や日々進展するデジタル技術に関する知識、技術の習得を図り、自らの業務をよりよいものに変革していくという意識を醸成することが重要であると考えております。こうしたことから、組織横断的に庁内ＤＸに取り組むとともに、様々な研修を通じて人材育成に努めてまいります。

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※ この答弁は複数の質問への一括回答に含まれます（この論点と1対1で対応するものではありません）。

地区センターの利用についてお答えします。

地区センターは、市民自治のまちづくりを進めるための活動施設として設置され、コミュニティ活動をはじめ、福祉・教育・防災などの拠点として、主に各地域の住民を中心に利用されるものと考えております。また、使用の許可に当たっては、条例及び規則を踏まえた上で地区センター貸出し事務要領にのっとり、指定管理者が事務を行っております。

次に、飲食を伴う利用の制限についてお答えします。

飲食を伴う利用につきましては、施設の汚損等が懸念されることから原則として認めておりません。しかし、市民自治のまちづくりを進める上で、その使用目的に合理的な理由がある場合も考えられることから、今後、地区センター会議の場において各地域の実情や御意見を伺い、検討してまいります。

次に、本市の後援を受けた利用者に対する優遇の有無についてお答えします。

地区センターの利用に当たっては、平等な取扱いが必要であることから、後援による優遇措置はありません。

Ｘ－Ｔｅｃｈ　ＮＵＭＡＺＵについてお答えします。

初めに、推進体制の現状認識についてですが、Ｘ－Ｔｅｃｈ　ＮＵＭＡＺＵは、その目的に賛同し主体的に活動していただける企業、団体等の提案・参画を募っており、本年3月には、新たに市内に事業所を有する企業が入会したところであります。また、令和4年8月には、協議会の活動の支援を行うＸ－Ｔｅｃｈ　ＮＵＭＡＺＵサポーター制度を新たに創設し、各部会のユニットリーダーとサポーターが連携しながら、プロジェクトを推進しております。これらのことから、共創型スマートシティの実現に向けた体制が取られているものと認識しております。

次に、人材育成方法についてですが、本年3月に開催したシンポジウムでは、より多くの市民・事業者等の参画を促し、さらなる人材の発掘・育成につなげるため、スマートシティに関する先進的な考えや取組を紹介する講演・パネルディスカッションを実施しました。また、東京大学先端科学技術研究センター共創まちづくり部門と連携し、主に市内の高校生を対象として本市のデータを取得、分析し、まちづくりの課題を解決する手法を考えるグループワークを実施するなど、若者がデジタル社会を生き抜く力を育む場となるような取組も進めているところです。今後におきましても、Ｘ－Ｔｅｃｈ　ＮＵＭＡＺＵビジョンに掲げるとおり、地域のステークホルダーの参画を促し、産学官で連携していくことで、推進体制の強化及び人材育成につなげてまいりたいと考えております。

次に、ロードマップから見たプロジェクトの進捗状況と課題についてですが、電子市役所に関する取組として、電子申請、キャッシュレス決済、ＡＩチャットボット及びスマート窓口を掲げておりますが、電子申請につきましては、全庁で原則として手続方法に電子申請を追加することを推進しており、令和4年度末で全手続の約44％の電子化を行ったところであります。また、利用件数につきましても、令和3年度と比較して約1.8倍となっており、着実にその件数を伸ばしている状況です。また、キャッシュレス決済につきましては、既に市県民税、水道・下水道料金及び住民票等各種証明書に係る支払いに対応しており、支払いを伴う申請についても導入を検討しております。このほか、ＡＩチャットボット及びスマート窓口につきましては、実証実験等を経てサービス提供に向けた検証を実施し、スマート窓口は今年度中に導入する予定です。こうしたことから、電子市役所の実現に向けて、おおむねロードマップに沿った進捗が図られているものと考えております。

次に、課題についてですが、これらの取組を市民生活の質の向上につなげていくことが肝要であることから、より広く市民への周知を行い、サービスの浸透を図っていくことが重要であると考えております。

次に、Ｘ－Ｔｅｃｈ　ＮＵＭＡＺＵと庁内ＤＸとの関連性についてですが、ＩＣＴ等の先端技術の活用やデジタル化により、市民の利便性の向上を図るという面において共通しております。また、Ｘ－Ｔｅｃｈ　ＮＵＭＡＺＵの電子市役所に関する取組は、庁内ＤＸと密接に関連していることから、互いに連携して推進しております。

庁内ＤＸについてお答えします。

初めに、庁内ＤＸの目的についてですが、本市においては、沼津市情報化推進・官民データ活用推進計画を推進し、庁内ＤＸを進めることで、デジタル技術を活用した市民サービスの向上及び業務の効率化を図ることを目的としております。

次に、庁内ＤＸの実施内容と進捗状況及びその課題についてですが、令和4年度の実施内容につきましては、特に手続の電子申請化に取り組んだほか、先端技術を活用して定型業務を自動化するＲＰＡの適用業務の拡大などに取り組んでおります。進捗状況につきましては、沼津市情報化推進官民データ活用推進計画において、全38の個別施策について、スケジュールや評価指標等を設け推進を図っており、25の施策で目標を達成しております。課題につきましては、関係機関との連携が必要な施策で調整に時間を要する場合がありますが、計画期間内の目標の達成に向けて努めてまいります。

次に、庁内ＤＸの推進体制と人材育成方法についてですが、推進体制につきましては、沼津市情報化推進・官民データ活用推進計画の個別施策の担当課に年2回、ＩＣＴ推進課が進捗状況を確認し必要に応じて助言するなど、部局横断的に連携しながら取組を推進しております。人材育成につきましては、一般職員に対し、デジタルリテラシーの向上や情報セキュリティ対策などについて研修を実施しております。また、より高度な知識や技能が求められるＩＣＴ推進課職員に対しては、プログラミングの考え方やサイバー攻撃を受けた際の一連の対応等について学ぶ、より高度な研修を実施するなど職員の職務に応じた様々なレベルの研究を行うことで、庁内ＤＸの推進に必要な人材の育成を図っております。

次に、庁内ＤＸの今後の見通しについてですが、今後の技術の進展に注視しつつ、沼津市情報化推進・官民データ活用推進計画に掲げる庁内ＤＸの諸施策及びＸ－Ｔｅｃｈ　ＮＵＭＡＺＵの電子市役所の取組を両輪として着実に推進することにより、市民サービスの向上及び業務の効率化に努めてまいります。

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※ この答弁は複数の質問への一括回答に含まれます（この論点と1対1で対応するものではありません）。

地区センターの利用についてお答えします。

地区センターは、市民自治のまちづくりを進めるための活動施設として設置され、コミュニティ活動をはじめ、福祉・教育・防災などの拠点として、主に各地域の住民を中心に利用されるものと考えております。また、使用の許可に当たっては、条例及び規則を踏まえた上で地区センター貸出し事務要領にのっとり、指定管理者が事務を行っております。

次に、飲食を伴う利用の制限についてお答えします。

飲食を伴う利用につきましては、施設の汚損等が懸念されることから原則として認めておりません。しかし、市民自治のまちづくりを進める上で、その使用目的に合理的な理由がある場合も考えられることから、今後、地区センター会議の場において各地域の実情や御意見を伺い、検討してまいります。

次に、本市の後援を受けた利用者に対する優遇の有無についてお答えします。

地区センターの利用に当たっては、平等な取扱いが必要であることから、後援による優遇措置はありません。

Ｘ－Ｔｅｃｈ　ＮＵＭＡＺＵについてお答えします。

初めに、推進体制の現状認識についてですが、Ｘ－Ｔｅｃｈ　ＮＵＭＡＺＵは、その目的に賛同し主体的に活動していただける企業、団体等の提案・参画を募っており、本年3月には、新たに市内に事業所を有する企業が入会したところであります。また、令和4年8月には、協議会の活動の支援を行うＸ－Ｔｅｃｈ　ＮＵＭＡＺＵサポーター制度を新たに創設し、各部会のユニットリーダーとサポーターが連携しながら、プロジェクトを推進しております。これらのことから、共創型スマートシティの実現に向けた体制が取られているものと認識しております。

次に、人材育成方法についてですが、本年3月に開催したシンポジウムでは、より多くの市民・事業者等の参画を促し、さらなる人材の発掘・育成につなげるため、スマートシティに関する先進的な考えや取組を紹介する講演・パネルディスカッションを実施しました。また、東京大学先端科学技術研究センター共創まちづくり部門と連携し、主に市内の高校生を対象として本市のデータを取得、分析し、まちづくりの課題を解決する手法を考えるグループワークを実施するなど、若者がデジタル社会を生き抜く力を育む場となるような取組も進めているところです。今後におきましても、Ｘ－Ｔｅｃｈ　ＮＵＭＡＺＵビジョンに掲げるとおり、地域のステークホルダーの参画を促し、産学官で連携していくことで、推進体制の強化及び人材育成につなげてまいりたいと考えております。

次に、ロードマップから見たプロジェクトの進捗状況と課題についてですが、電子市役所に関する取組として、電子申請、キャッシュレス決済、ＡＩチャットボット及びスマート窓口を掲げておりますが、電子申請につきましては、全庁で原則として手続方法に電子申請を追加することを推進しており、令和4年度末で全手続の約44％の電子化を行ったところであります。また、利用件数につきましても、令和3年度と比較して約1.8倍となっており、着実にその件数を伸ばしている状況です。また、キャッシュレス決済につきましては、既に市県民税、水道・下水道料金及び住民票等各種証明書に係る支払いに対応しており、支払いを伴う申請についても導入を検討しております。このほか、ＡＩチャットボット及びスマート窓口につきましては、実証実験等を経てサービス提供に向けた検証を実施し、スマート窓口は今年度中に導入する予定です。こうしたことから、電子市役所の実現に向けて、おおむねロードマップに沿った進捗が図られているものと考えております。

次に、課題についてですが、これらの取組を市民生活の質の向上につなげていくことが肝要であることから、より広く市民への周知を行い、サービスの浸透を図っていくことが重要であると考えております。

次に、Ｘ－Ｔｅｃｈ　ＮＵＭＡＺＵと庁内ＤＸとの関連性についてですが、ＩＣＴ等の先端技術の活用やデジタル化により、市民の利便性の向上を図るという面において共通しております。また、Ｘ－Ｔｅｃｈ　ＮＵＭＡＺＵの電子市役所に関する取組は、庁内ＤＸと密接に関連していることから、互いに連携して推進しております。

庁内ＤＸについてお答えします。

初めに、庁内ＤＸの目的についてですが、本市においては、沼津市情報化推進・官民データ活用推進計画を推進し、庁内ＤＸを進めることで、デジタル技術を活用した市民サービスの向上及び業務の効率化を図ることを目的としております。

次に、庁内ＤＸの実施内容と進捗状況及びその課題についてですが、令和4年度の実施内容につきましては、特に手続の電子申請化に取り組んだほか、先端技術を活用して定型業務を自動化するＲＰＡの適用業務の拡大などに取り組んでおります。進捗状況につきましては、沼津市情報化推進官民データ活用推進計画において、全38の個別施策について、スケジュールや評価指標等を設け推進を図っており、25の施策で目標を達成しております。課題につきましては、関係機関との連携が必要な施策で調整に時間を要する場合がありますが、計画期間内の目標の達成に向けて努めてまいります。

次に、庁内ＤＸの推進体制と人材育成方法についてですが、推進体制につきましては、沼津市情報化推進・官民データ活用推進計画の個別施策の担当課に年2回、ＩＣＴ推進課が進捗状況を確認し必要に応じて助言するなど、部局横断的に連携しながら取組を推進しております。人材育成につきましては、一般職員に対し、デジタルリテラシーの向上や情報セキュリティ対策などについて研修を実施しております。また、より高度な知識や技能が求められるＩＣＴ推進課職員に対しては、プログラミングの考え方やサイバー攻撃を受けた際の一連の対応等について学ぶ、より高度な研修を実施するなど職員の職務に応じた様々なレベルの研究を行うことで、庁内ＤＸの推進に必要な人材の育成を図っております。

次に、庁内ＤＸの今後の見通しについてですが、今後の技術の進展に注視しつつ、沼津市情報化推進・官民データ活用推進計画に掲げる庁内ＤＸの諸施策及びＸ－Ｔｅｃｈ　ＮＵＭＡＺＵの電子市役所の取組を両輪として着実に推進することにより、市民サービスの向上及び業務の効率化に努めてまいります。

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県知事選挙における本市投票率の認識についてお答えいたします。

５月26日に執行されました本市における令和６年度静岡県知事選挙の投票率は45.79％で、県平均の52.47％を下回り、県内39の市区町の中で35番目となりました。

次に、市長選挙、市議会議員選挙における過去５回の投票率の推移についてお答えします。

まず、市長選挙の投票率ですが、平成20年は47.40％、平成24年は36.21％、平成28年は40.94％、平成30年は45.13％、令和４年は無投票となっており、投票率は上がったり下がったりを繰り返しております。次に、市議会議員選挙の投票率ですが、平成19年が51.25％、平成23年が45.49％、平成27年が45.05％、平成31年が41.16％、令和５年が39.54％となっており、下がり続けております。

次に、現在の投票率に至った要因と、これがもたらす市政への影響に対する認識についてお答えします。

投票率の低下につきましては、本市のみならず全国的に直面している課題であり、その要因としましては、その時々の時代的背景など様々な事情が考えられ、特定することが難しいところであります。投票率低下がもたらす市政への影響についてですが、一般論として、投票率の低下は有権者の政治や政策に対する関心の希薄化とつながっており、政治に多くの有権者の意見が反映されにくくなる可能性があります。そのため、１人でも多くの有権者に投票していただくことが重要であると考えております。

次に、選挙終了後の投票行動の分析に対する必要性とその手法についてお答えします。

選挙ごとに有権者の動向を分析し、投票率の向上につなげることは重要であり、選挙管理委員会では、選挙ごとに市全体の平均投票率に近い平均的な有権者数の投票区を抽出し、男女別・年齢別の投票率を算出して、啓発活動の参考資料としております。

次に、井田・舟山地区の期日前投票所開設の経緯と効果についてお答えします。

井田地区及び舟山地区の選挙人名簿登録者数は、両地区とも50人に満たないことから、戸田地区への統合を選挙管理委員会で検討してまいりました。両地区の関係者とは話合いを重ね、投票日当日の投票所までの距離が遠くなる問題に対し、有権者の投票利便性をできるだけ損なわないための方策として、両地区で１日ずつ、午前９時から午前11時までの２時間、期日前投票を行うことで合意をいただきました。効果といたしましては、両地区とも半数近くの有権者が、当該期日前投票所を利用しており、また、戸田地区の本市での投票率も前回県知事選挙と比べ低下が見られないことから、一定の効果があったものと考えております。

次に、これまでの投票率向上への取組とその効果についてお答えします。

投票率向上のため、選挙管理委員会では、選挙時には啓発紙白ばらの全戸配付、同報無線による投票の呼びかけ、街頭啓発など、民間のボランティア団体である沼津市明るい選挙推進協議会を中心とした団体と協働した啓発活動を行っております。また、投票率が低い若い世代の有権者に向けては、大学や専門学校の学生に対し、期日前投票の立会人や当日の投票事務への従事を通じて投票事務に携わることで、選挙や政治に関心を持っていただくための取組のほか、将来の有権者となる小中学生・高校生に啓発品を配付し、選挙について考えてもらう取組を実施しております。さらに、選挙の行われない時期には、主に高校生を対象とした出前講座のほか、習字やポスターのコンクールを通して選挙について時間をかけて考えてもらう取組を実施しております。こうした取組が投票率の向上に結びついている明確な結果は現れておりませんが、引き続き、様々な機会を捉えて投票率向上に向けた取組を行ってまいります。

次に、期日前投票所の拡充の考えについてお答えします。

本市では、現在７か所に期日前投票所を設置しております。期日前投票所を新たに設置するに当たりましては、二重投票防止のためのシステム等の設置への課題のほか、地元から投票立会人を選出いただくなど、地域に新たな御負担も生じることから、効果などを見極めた上で、増設の適否について研究を進めてまいります。

次に、共通投票所の開設の考えについてお答えします。

本市におきましては、選挙当日は決められた投票区だけで投票していただいておりますが、選挙当日に民間施設において投票区に関係なく投票することのできる共通投票所を開設している自治体があることは把握しております。共通投票所につきましては、先行して実施している他自治体の成果を研究し、設置の実現性を見極めていくとともに、現状では住んでいる地区にかかわらず、どなたでも利用でき、開設の期間も長く、曜日を選べる既存の期日前投票所を最大限活用していただきたいと考えております。

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小中学校での主権者教育に対する取組についてお答えします。

小中学校では、社会科の授業において主権者教育として、将来を担う国民としての自覚や、政治に関わろうとする意識を醸成し、国や地方自治体の政治の仕組みなど、基本的な事柄について、知識や態度が身につけられるよう取り組んでおります。具体的な取組といたしましては、模擬選挙などの体験的な学習をはじめ、仮想の政党づくりや政策の検討など、選挙の仕組みを学ぶ取組を進めております。また、小学校の児童会活動では、全校児童で遊ぶ企画を決定するために投票をしたり、中学校の生徒会選挙では、実際に選挙で使用する投票箱を選挙管理委員会から借用して投票を行ったりするなど、義務教育段階から選挙について関心を高め、考える機会を設けております。今後も、選挙管理委員会と連携し、選挙権の年齢が引き下げられたことも含め、主権者教育について児童生徒の意識を高めていくよう努めてまいります。

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期日前投票所の拡充の考えについてお答えします。

全国の自治体で投票率向上のための各種取組を行っておりますが、その中で、大型車を利用した移動期日前投票所を開設している自治体があることは承知しております。まずは、それら他自治体の取組を研究し、その成果などを参考に期日前投票所の拡充の適否を判断してまいりたいと考えています。今後も、より投票に行きやすい環境づくりに向けて、多面的に検討してまいります。

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庁内ＤＸの推進についてお答えします。

初めに、標準準拠システムへの移行の進捗状況と課題についてですが、これまでＩＣＴ推進課において、外部有識者によるサポート体制の整備や全体的な進捗管理などを行い、各システムの所管課において、現行のシステムと国の示す標準仕様書との比較分析を行うなど、システム移行に向け取り組んでおります。一方で、標準準拠システムへの移行や定額減税等のシステム改修が全国一斉に行われることから、事業者の人的リソース不足による影響が懸念されております。今後も国などの動向に注視するとともに、関係機関、関係課等と連携を密にし、安全かつ確実なシステム移行に取り組んでまいります。

次に、デジタル人材育成の状況と課題についてですが、庁内ＤＸのさらなる推進に向けては、最新のデジタルツールに精通し、業務改善に取り組む人材の育成と、職員一人一人の意欲や知識の底上げが課題であります。このことから、今年度は、新たに先進自治体の職員を講師とした研修や、生成ＡＩをはじめとするデジタルツールを使いこなすスキル向上の研修を実施するとともに、他の自治体における成功事例の情報共有を進めてまいります。

次に、自治体窓口ＤＸＳａａＳの導入の考えについてですが、本市では、令和６年２月にスマート窓口システムを導入し、書かない窓口を実現していることから、現在のところ窓口ＤＸＳａａＳの利用は考えておりませんが、今後も市民サービスのさらなる向上に向け、情報収集や研究に努めてまいります。

次に、マイナンバーカードの利活用についてですが、本市では電子申請ができるマイナポータルぴったりサービスについて600以上の手続情報を掲載し、300以上の手続のオンライン申請も可能とするなど、積極的に活用しております。今後、法改正等による機能追加も予定され、利用環境の向上も見込まれることから、マイナンバーカード機能を活用した本市サービスの提供も検討しながら、さらなる市民の利便性向上に向け、マイナンバーカードの活用を図ってまいります。

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デジタル人材育成の状況と課題についてお答えいたします。

本市の都市としての魅力を高めるために、デジタル技術を活用して、市の業務や職員の働き方を改革し、市民サービスをさらに向上させることが重要であります。このため、本年度の組織改正において、政策推進部内にデジタルガバメント推進担当を設置し、庁内ＤＸを推進しております。現在、デジタルガバメント推進担当が、デジタル技術を活用した窓口改革や、ワークスタイルの見直しなどの全国の先進事例や庁内の取組事例について全庁で情報共有を図るとともに、各課の業務に対して先進的な取組を提案し、その実現に向けて協議を重ねるなど、庁内ＤＸ推進の司令塔として、部局横断的な取組を行っております。今後、さらにスピード感を持って庁内ＤＸを推進するため、私自身が先頭に立って、市役所全体の意識改革を進め、市民サービスのさらなる向上に努めてまいります。

残余につきましては、選挙管理委員会委員長職務代理者から答弁いたします。

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南海トラフ地震臨時情報発表時における本市の対応とこれに対する振り返りについてお答えします。

本市では、８月８日17時に発表された南海トラフ地震臨時情報（調査中）に基づき、情報連絡体制を取り、その後、巨大地震注意の発表を受け、事前配備体制に移行いたしました。巨大地震注意が発表中の１週間は、24時間体制で職員が情報収集を行いながら、巨大地震警戒の発表にも備え、各部の初動対応や市民への周知について確認したところであります。市民に対しましては、ＳＮＳやホームページ、同報無線等により、地震への備えの再確認や発災した場合の避難準備について、注意喚起や呼びかけを行っており、この間、市民からの問合せは数件あったものの、大きな混乱はなかったことから、市民の皆様も冷静に情報を受け取り、行動されたことと考えております。今後におきましては、今回の経験を踏まえて、南海トラフ地震臨時情報の発表時には、より迅速な対応ができるよう、体制強化を図ってまいります。

次に、市民への啓発に対する認識についてお答えします。

初めに、備蓄品の啓発についてですが、発災直後は公助が行き届くまでに時間がかかることが予想され、自助・共助の強化が不可欠であることから、市民に対しましては、ＳＮＳ等の情報発信や防災講座、防災イベントなどを通じて、７日間分の備蓄を呼びかけておりますが、備蓄率は大きく伸びていないものと認識しております。本年８月の南海トラフ地震臨時情報の発表を受けて、静岡県が実施した県民意識調査によると、７日分以上備蓄している人の割合は15.1％であり、本市の調査数値23％は県の数値を上回るものの、さらに備蓄率を伸ばすための取組が必要であると考えております。今後におきましては、チラシの配布と併せて備蓄品の展示の充実を図り、実際に手に取ってもらうことで、災害時における備蓄品の有用性を体感していただくなど、工夫して取り組み、自助としての備蓄の促進に努めてまいります。

次に、避難行動の啓発についてですが、南海トラフ地震臨時情報発表時における本市の対応については、市ホームページへの掲載のほか、８月16日に開催された沼津市自治会連合会常任委員会において、緊急案件として、今回の状況説明や市の取組、あわせて、巨大地震警戒が発表された際の避難行動等の周知・啓発を行うとともに、自治会回覧用のチラシ原稿を配付いたしました。今後におきましては、事前避難対象区域の皆様に、巨大地震警戒が発令された場合の避難行動について、引き続き周知するとともに、自主防災会と連携しながら、市民一人一人が自分事として捉えていただけるよう啓発強化に取り組んでまいります。

次に、沼津市公式防災アプリの活用についてお答えします。

防災アプリは、災害時だけでなく平常時においても、避難所等の確認や災害マップ、防災マニュアルを活用した防災学習などに活用できます。そのため、災害時においては、本市からの災害関連情報を災害前に得た防災知識と併せて確認することで、冷静かつ安全な避難行動等につなげていただきたいと考えております。活用・周知につきましては、スマートフォン講座や防災イベント等でアプリの登録支援を行う際に機能説明や使い方を紹介しているほか、同報無線が聞こえにくい、防災情報を一元的に見たいといった相談があったときには、防災アプリを勧めながら、災害時の活用について紹介しています。今後におきましては、事前の備えとして、出前講座やわたしの避難計画作成時などに防災アプリを活用する工夫や、防災訓練時に防災アプリを利用して、避難経路を確認しながら避難行動につなげる訓練を検討するなど、防災アプリの活用について周知してまいります。

次に、防災備蓄倉庫の民間施設利用についてお答えします。

初めに、現在の防災備蓄倉庫の配置状況とこれに対する認識についてですが、本市では現在56か所の避難地のうち、54か所に防災倉庫を配置しており、残りの門池公園や市道02512号線の２か所については、近隣の拠点となる防災倉庫などから、備蓄品を補完することとしております。また、49か所の指定避難所については、主に学校施設を指定していることから建物内へ備蓄しておりますが、建物内に備蓄できない３か所については、屋外に防災倉庫を配置しております。さらに、津波や土砂崩れにより道路が寸断し、孤立地区になるおそれがある南部地域の三浦地区及び戸田地区の18か所については、それぞれ津波被害のおそれがない場所に津波孤立地区用の防災倉庫を配置しております。これらの防災倉庫以外にも、原地区や第五地区、大岡地区、戸田地区など、市内各所に供給する拠点となる防災倉庫を配置し、それぞれ分散して備蓄をしている状況であります。防災倉庫の配置については、避難者への迅速な物資供給が可能となるよう、避難所や避難場所の近くに配置するとともに、地区内に複数の倉庫を配置することで、リスクの分散と供給の継続性を確保しており、防災倉庫の容量についても、現在の静岡県第４次地震被害想定に基づく備蓄計画における必要数を十分に収納できる収容能力を確保しております。

次に、民間施設利用の条件と可能性についてですが、本市の防災備蓄倉庫は、現在、迅速に物資を配付できるよう、アクセスしやすい場所にバランスよく配置しております。しかし、災害時には防災備蓄倉庫が被害を受ける場合もあることから、民間所有倉庫の被災リスクや交通アクセス等の立地条件、利用条件及び活用方法などの課題を整理しながら、その可能性について調査研究してまいります。

次に、土のう袋の購入補助に対する考えについてお答えします。

本市では、大規模地震、その他の災害に備え、地域における防災活動を積極的に推進するため、各地区連合自治会及び各自主防災会が購入した防災資機材に対し、自主防災会育成強化事業補助金交付制度の資機材等整備費補費助金を交付しております。この中で、土のう袋は、その他市長が必要と認めたものとして補助対象としておりますので、今後は土のうの災害時の有効性とともに、自治会へ周知してまいります。

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土のうの利用効果についてお答えします。

大雨など、道路冠水があった場合において、土のうを道路に面した門柱の間や家の周りに積むことで、一定程度の住居への侵水を防ぐ効果が期待できます。新たな土のうステーションの設置については、台風や大雨が予想されているときなど、事前に住民が利用しやすく、通行その他の支障とならない場所で、地域の方の要望を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。啓発につきましては、平成29年に初めて土のうステーションを設置して以来、市のホームページ、ＳＮＳなどを活用し広報活動を行い、地域の防災研修会などでは、土のうのつくり方・積み方・配置の仕方を参加された皆様へ説明し、利用の促進を図ってまいりました。土のうステーションには、それぞれ約300個の土のうを常備しており、大雨の予想が出されたときなどに広く市民の皆様に活用いただいています。今後は、梅雨や台風シーズン前に広報ぬまづや様々なＳＮＳによる情報発信を行うとともに、防災マップに場所などの情報を掲載し周知を図ります。これにより、市民の皆様により一層活用していただきたいと考えております。

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海岸清掃の意義とこれからの市民協働に対する認識についてお答えします。

本市の長い海岸線は、多様な生物が生息・繁殖する場であるとともに、地域住民の憩いの場、レジャー・スポーツによる交流の場ともなっており、特に千本浜海岸及び牛臥から志下海岸にかけては白砂青松の景勝地で、年間を通じて多くの方が訪れる本市の貴重な地域資源となっております。このため、県管理海岸ではありますが、市では通年の清掃業務委託により日常的な海岸美化に努めるとともに、週末を中心に、市民の皆様による海岸清掃が行われてきました。そのような中、令和３年度からは、沼津に熱い思いのある篤志家の呼びかけにより、官民連携による海岸清掃が実施され、参加された事業者・ボランティア団体・地域住民・中高生ボランティアなど、幅広い方々の協働につながったところです。当初、一挙に300人もの参加者で始まった本清掃活動は、昨年度は約120人と減少してしまいましたが、本年度は広報ぬまづでの告知やこれまで培ってきたネットワークの活用により、声かけの範囲を広げたことなどから、11月に実施された海岸清掃では200人を超える方が御参加くださいました。その中には、上流域である御殿場方面の事業者の参加もあり、本清掃活動の地域的広がりを感じるところとなりました。今後は、さらに多くの方に参加していただけるよう、沿岸地域の住民のみならず市民全体の問題として、引き続き、広報ぬまづや市公式ＳＮＳ等での告知をはじめ、社会貢献を理念に掲げる企業や上流域の皆様への声かけにも努め、恒例の行事として拡大していきたいと考えております。

次に、効果的な活動を行うための支援についてお答えします。

海岸清掃に携わるボランティアの皆様の多くが、環境省認定の水質が特に良好な水浴場に選ばれている本市の海岸であれば、素足で水内際まで歩きたいとの思いを持っておられます。その思いに沿うには長い年月において、除去し切れない流草木の砂浜内への堆積が課題となっており、抜本的解決には、大規模掘削が必要であることから、海岸管理者である県に堆積物の除去について強く要望していきたいと考えております。また、現在多くのボランティア団体が各所の海岸で独自な活動を展開されていますが、時として集中的に人海戦術で実施することが効果的であることや、こうした団体相互の情報交換や思いの共有を図りたいとの声をいただいております。そのような声に応える意味からも、これらボランティア団体の連絡会を設けることで、本市の海岸清掃に取り組む新たな市民協働のネットワーク形成を図るとともに、団体間の協力体制が生まれる土壌づくりに努めていきたいと考えております。

次に、中高生の海岸清掃活動に対する取組の認識と支援についてお答えします。

中高生も参加する住みよい沼津をつくる市民運動実践活動等での実数は把握しておりませんが、本年６月と11月に実施した官民連携海岸清掃活動において、桐陽高等学校の女子サッカー部やインターアクト部、沼津市の中学女子サッカーチーム、その他個人を合わせ51人の中高生が参加されました。この官民連携海岸清掃活動においては、昨年度に比べ、参加団体・人数ともに増加しており、ふだんボランティア活動しているインターアクト部のみならず、運動部や個人においてもボランティアへの意識が高くなってきているものと考えております。中高生の海岸清掃活動については、これまでも高校生の海洋環境問題をテーマとしたフィールドワークへの対応時や出前講座等の様々な機会を捉え、清掃活動への参加を働きかけてきたところでありますが、このような若者世代の社会参画は将来社会を担う世代の育成に資するほか、親世代などの社会参画へ広がる機運の醸成にもつながるものと認識しております。

次に、ボランティア参加証明書を活用した市民の参画意識向上についてお答えします。

中高生の社会参画意識の向上にボランティア参加証明書や感謝状をお渡しすることは、インセンティブを高める仕掛けとして有効なツールの一つであると認識しております。このため、先月開催した官民連携海岸清掃活動では、中高生の参加者一人一人に、それぞれの氏名を記載したボランティア活動証明書をお渡ししたところであり、今後においても、中高生の当清掃活動への継続参加を促すため、ボランティア活動証明書を活用してまいりたいと考えております。

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海岸清掃ボランティア団体への物理的な支援の検討についてお答えいたします。

ボランティア団体の皆様におかれましては、活動されていない週末がないほど、様々な団体がいずれかの海岸で清掃活動を実施されているところであり、本当に頭の下がる思いであります。改めて心から感謝申し上げます。

先ほど、議員のほうからも御指摘いただきましたように、私自身も皆様と共に、海岸の清掃活動に参加し、広範囲にわたるごみの収集・運搬に大変苦慮されていることをかいま見るにつきまして、こうした作業を効率的に行う機材の必要性を実感しているところであります。こうした皆様の献身的な活動、郷土の海岸をきれいにしたいという思いに応えるためにも、皆様の細かなニーズを確認しつつ、作業の軽減につながるような具体的な対応を検討してまいります。

次に、中高生の海岸清掃活動に対する支援についてお答えいたします。

今後さらに多くの中高生が海岸清掃に参加していただくためには、中高生がより楽しんで海岸清掃に参加できるよう、イベント的な取組などの工夫を凝らした仕掛けが必要であるものと考えます。本市ではどのような企画がふさわしいか、他市の先進事例を調査研究し、取り組んでまいります。

次に、ボランティア参加証明書を活用した参画意識向上につきましては、今後もやりがいを感じ、継続して参加していただけるよう、魅力的な証明書や記録として残る手帳の発行など、こちらも他市の先進事例を調査研究し、中高生のみならず、一般市民の参加意識の向上にも努めていきます。加えて、こういった市民協働による海岸清掃活動を通じて、沼津市民憲章にいう沼津の美しい自然と豊かな郷土を愛する心を持つ次世代の育成にもつなげてまいりたいと考えております。以上でございます。

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沼津市こども計画の推進についてお答えします。

まず、こども基本法の理念に対する本市の認識についてですが、こども基本法では、全てのこどもが権利の主体として尊重され、意見表明の機会を保障されながら、適切な養育と成長の環境の中で健やかに育つことができる社会の実現を目指し、こども施策を総合的に推進することが基本理念として定められております。本市におきましても、その理念を踏まえて取組を推進していくことが大変重要であるとの認識の下、各種計画を一元化して福祉や教育の幅広い分野を網羅した沼津市こども計画を策定いたしました。

次に、従前の子ども・子育て支援事業計画及び子どもの貧困対策推進計画に対する評価及び次期計画への反映につきましては、第２期子ども・子育て支援事業計画は116施策中109施策を、第１期子どもの貧困対策推進計画は65施策中64施策を実施しており、おおむね計画どおりの進捗状況であると認識しております。このため、こども計画は既存計画の施策をおおむね継続しつつ、様々な状況に置かれた子ども・若者をライフステージを通じて切れ目なく支援する内容といたしました。

次に、アンケートの目的及び結果に対する認識についてですが、こども基本法にも規定されているように、対象となる子どもやその養育者、関係者等の意見を聞き、施策に反映させることが重要であることから、４種類のアンケート調査を実施しました。議員御指摘のとおり、一部のアンケート調査では回収率が低い結果となりましたが、回収数としては、いずれも300人から400人程度の御意見をいただいており、若者の一定の意見は反映できているものと認識しております。

次に、こども施策に関する市民への周知についてですが、本市の子育て支援に対する市民の関心は非常に高いものであると認識しております。このため、広報ぬまづの特集記事や市ホームページへの施策一覧の掲載、出前講座への登録等により、市民の皆様がより一層の関心を抱き、理解を深めていただけるよう努めてまいります。また、今後、こども計画の概要版を易しい文書にまとめて作成し周知していくことで、子どもたちが当事者としてこども施策に関心を持てる環境づくりも進めてまいります。

次に、義務教育を終えたこどもの居場所整備の取組についてですが、これまで子どもの居場所の開設や運営などに対する支援の強化に努め、本年８月末時点において本市が把握する子どもの居場所は31か所あり、義務教育を終えた子ども・若者がボランティアとして運営に携わるケースも生まれております。現在、７割程度の居場所において、これらの子ども・若者の利用が可能ですが、養育環境等に課題のある子ども・若者のための居場所整備につきましては、全国の事例を参考に引き続き検討を行ってまいります。

次に、「こどもの意見」の表明機会とその目的についてですが、先ほど御答弁申し上げましたとおり、施策に意見を反映するためのアンケートを実施するほか、青少年健全育成の取組として沼津市わたしの主張大会や高校生しゃべり場ｉｎぬまづ、二十歳の議会等を実施するなど、子ども・若者が自らの意見を主体的に表明する機会の確保に努めております。これらの取組につきましては、子ども・若者が主体的に地域のコミュニティや社会に参画するきっかけをつくり、社会の一員としての意識の醸成、まちの将来の担い手となる人材の育成などを目的としております。

次に、沼津市こども議会の開催に対する認識についてですが、子どもが意見を表明する機会は多様な状況に置かれた子ども・若者が安心して意見を表明できるよう、十分な配慮や工夫の上、個々の状況に応じた手法を検討する必要があると考えております。このため、現在どのような手法を子ども・若者が求めているのか機会を捉えてアンケートを実施しており、その結果や、子ども・子育て会議委員等の意見、他市町の実施事例なども踏まえ、子ども・若者の意見表明の手法について検討してまいります。

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こども議会の開催に対する認識についてお答えさせていただきます。

これからの本市を支えていくことになる子どもたちにとって、例えばまちに対して自分の意見などを表明することや、その意見が反映されるなどのこのような経験は、例えば自己肯定感や自己有用感、主体性を高めるだけでなく、沼津というまちへの愛着を醸成する意味でも大変重要なことであると認識しているところでございます。また、まちづくりを担う我々行政職員といたしましても、地域の未来を担う存在となります子どもや若者の意見にしっかりと耳を傾け、誰もが暮らしやすい、そして他に誇れる沼津をつくり上げていくことが大変重要であると認識しております。これまで先ほどの答弁の中にもあったかもしれませんが、本市においては高校生しゃべり場ｉｎぬまづや二十歳の議会をはじめ、子ども・若者が主体的に意見を表明する機会を設けてまいりました。私ども沼津市におきましては、本市の偉人と言っても過言ではない教育者であり、政治家でもある江原素六翁がいらっしゃいます。この江原素六翁の言葉の中に、子どもの人格と自主性を尊重する、このようなお考えがあるわけでございますが、そのような下、教え子たちによる自由な気風の場がつくられたことなどもかがみとしながら、例えば議員御指摘いただいたようなこども議会という取組手法もあるところながら、そのような形式にとらわれることなく、子ども・若者が自由に意見を表明できるよう、さきにも答弁いたしましたように、例えば川崎市の事例とかがあるわけでございますが、全国の先進事例などをしっかりと踏まえさせていただきながら、積極的に取り組んでまいりたいと考えています。

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沼津市総合体育館における防災拠点としての役割と認識についてお答えします。

総合体育館は災害時に地域住民や施設利用者などが避難する場所として、避難地や避難所として指定しているほか、隣接する市営香貫駐車場は津波避難ビルや支援物資の中継拠点として位置づけるなど、本市における防災拠点として重要な役割を担っているものと認識しております。

次に、避難所生活における水、食料及びトイレの確保についてお答えします。

総合体育館では災害発生から７日間はライフラインを確保できるよう非常用発電機や受水槽を整備するなど、防災面での強化も図っておりますが、施設利用者や地域住民など多くの方々が避難されることが予想されます。このため、水につきましては、施設の敷地内に100トンの耐震性貯水槽を１基整備し、可搬ポンプやろ水機を使用して水の確保を行うほか、給水計画に基づく給水車による支援を行うものとしております。次に、食料についてですが、想定される避難者３日分の食料を施設内及び近隣の防災倉庫に備蓄しているほか、想定を超える避難者等に対応するため、他市町との相互応援協定や民間企業との物資調達に関する協定にて補完しているところであります。また、災害時のトイレにつきましては、食料や水と同じく、避難者の健康維持や避難所環境の向上のためにも優先的に整備すべきものと考えております。そのため、施設には組立て式トイレ４基、簡易トイレ２基、トイレ処理セットを備蓄しているほか、既存の浄化槽を利用したマンホールトイレを３基配備しております。災害時における混乱を最小限に抑え、被災者の生命と健康を守るため、引き続き、避難所における備蓄品の適切な配備や避難所生活の環境向上に努めてまいります。

次に、自主防災会に本市が期待する役割とその行動についてお答えします。

広域被災が予想される南海トラフ地震等の大規模な災害が発生した場合、国・県・市をはじめ、防災関係機関が総力を挙げて対応することとなりますが、発災初期においては、公助が地域の端まで行き届かないこともあるため、自主防災会や地域住民自ら初動対応に当たることとなります。そのような事態に備え、自主防災会として、平常時には避難経路の確認や避難誘導訓練、防災資機材の備蓄や点検などの備えを行い、災害時には避難誘導・安否確認・初期消火・避難所運営などにおいて主体的に行動し、地域住民が連携して地域の被害を最小限に抑えるなど、自主防災会が災害時に強い地域づくりの中心的な役割を担うことを期待しているものであります。

次に、可搬ポンプの維持管理に対する認識についてお答えします。

可搬ポンプをはじめとする防災資機材の維持管理は、災害時や火災、水害などの緊急時に確実に稼働させるために非常に重要なものであると認識しております。このため、各自主防災会には可搬ポンプ等の防災資機材の定期的な点検に努めていただいているほか、本市としましても、各地域の防災指導員や避難地配備職員への取扱訓練を実施するとともに、地域住民には防災訓練等を通じ、平常時の動作確認や緊急時の使用方法について御確認いただいているところであります。

次に、自主防災会規模による地域防災力格差に対する認識についてお答えします。

近年の異常気象による災害リスクの増大に加え、少子高齢化など社会的な状況変化により、地域ごとに防災への備えや対応力に対する様々な課題を抱えていると認識しております。自主防災会は、災害時における避難誘導や安否確認、応急対応など災害発生時に地域内での初動対応を担う重要な組織であることから、地域住民の命と暮らしを守るため、日頃から助け合える関係性を築いていくことが大切となります。本市としましては、災害は広範囲に及ぶこともあることから、近隣の自主防災会とのつながりによる共助の強化を図るとともに、防災訓練や出前講座等の機会を通じ、若年層を含む地域による持続可能な防災体制の構築に努めてまいります。

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避難所となる小中学校の体育館への空調設備導入に対する認識についてお答えします。

７月に発生したカムチャツカ半島東方沖地震による津波警報では、本市でも30度を超える気温の中で市民が学校施設に避難したため、空調設備のある特別教室等を開放し、暑さ対策を行いました。また、近年の熱中症対策として、各学校では空調設備のある多目的室を利用するなど、子どもたちが少しでも運動できる環境の確保に努めております。このようなことから、避難所となる小中学校の体育館への空調設備導入は、避難所及び学校施設の環境改善に効果的であると認識しております。しかしながら、体育館空調は発災時にも稼働できる設備とする必要があること、導入には多額の費用がかかること、また、現段階では授業で使用する特別教室等への空調設備の導入を優先的に進めていることなどの課題があります。このことから、今後は危機管理課とも協力し、国や県に対して積極的に要望活動を実施していくほか、先進事例の調査研究を行ってまいりたいと考えております。

続きまして、小中学校の児童生徒の保護についてお答えします。

初めに、教職員の対応についてですが、各学校が策定する危機管理マニュアルにおいて、災害の規模や被災状況、交通事情や津波等の二次災害の危険性などに応じて、児童生徒を下校させるか、学校に待機させ保護者に引き渡すかなどの判断をすることとしております。発災時における教職員の最も重要な役割は児童生徒の安全確保、安否確認であり、全ての児童生徒を安全に保護者等に引き渡すまで、教職員が学校等において児童生徒を留め置き、安全を確保するよう定めております。

次に、過去の震災を教訓とした危機管理対策の見直し内容についてお答えします。

東日本大震災後においては、大規模地震に連動した津波災害に対し、いち早く高い場所に逃げることが命を守る上で最も有効な手段であると考え、避難場所を運動場ではなく、校舎の最上階や近くの高台にすること、津波警報が出ている間は児童生徒を学校に留め置くことなどの見直しを行いました。能登半島地震後においては、学校施設や通学路などが甚大な被害を受けた場合に、可能な限り早期に教育活動を再開することができるようマニュアルを改定しております。

次に、学校と地域の連携に対する認識についてですが、本市では、中学校区ごとに小中学校・地域・保護者・行政の４者からなる防災教育会議を設置しております。その会議におきまして、教職員が地域の方々と共に避難所の設営・運営に携われるよう、役割や対応方法、課題等の情報共有・点検を行っております。また、各中学校区におけるコミュニティ・スクールの会議等においても避難所運営マニュアルを共有するなど、地域防災における共助に対する意識向上を図っております。こうした取組を継続していくことで、いつ起こるか分からない、いつ起こってもおかしくない災害に備え、地域と共に児童生徒の安全を守るよう努めてまいります。

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沼津市総合体育館のマンホールトイレについてお答えします。

沼津市総合体育館に配備されているマンホールトイレにつきましては、既存の浄化槽を活用することにより機能が発揮されるものであります。今後、下水道の整備状況をはじめ、現機能や災害時の有効性などを踏まえた上で、マンホールトイレ活用の可能性について調査研究してまいります。

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学校と地域の連携に対する認識についてお答えします。

現在は、学校・地域それぞれが災害発生を想定した訓練を行っておりますが、今後は学校が行う引渡し訓練や防災訓練などにおいて、地域の方々の参加や見学を促すなど、災害発生時の児童生徒の安全確保に向けた体制づくりに努めてまいります。

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可搬ポンプの維持についてお答えします。

自主防災会における可搬ポンプの整備につきましては、現行の資機材等整備費補助金制度の活用により、地域の実情に合わせた計画的な整備・更新をお願いしているところであります。本市としましても、地域の防災力を維持するため自主防災会の資機材の整備・更新に関する状況把握に努め、国や県の動向も注視しながら必要な支援について調査研究してまいります。

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