原地区の水害対策及び対応について
防災・減災要旨議員は、2年前に床上浸水した原小学校が再び避難所として使用された理由、乗用車避難場所の不足、市の道路通行規制対応の遅さ、被災者支援、自治会との連携不足を質問した。市は、浸水時には校舎2階を使用する指示をしており今回は避難者被害がなかったこと、自動車避難場所は公共施設利用を検討すること、パトロール強化と消防団・自主防災組織との連携を進めることを答弁した。
背景令和5年6月2～3日に原地区で大規模水害が発生し、2年前の同じ地区での水害教訓が十分に活かされず、同じ避難所が再び浸水被害を受けた。乗用車の避難場所不足や市の対応の遅さで被害が拡大した。
※ 要旨・背景は、議員の質問発言と市の答弁をもとにAIが要約したものです（ごく一部にAIの補足を含む場合があります）
- 避難所設置場所
- 乗用車等の避難場所
- 道路通行規制のタイミング
- 水害被災者への支援
- 本市と自治会との今後の連携
危機管理監原地区の避難所設置場所についてお答えいたします。 原地区におきましては、水害時に、原小学校・原東小学校・原中学校の3か所を避難所として開設することとしております。6月2日の大雨では、夕方以降に、降水量の増加が見込まれたことから、14時30分…答弁の全文を読む
原地区の避難所設置場所についてお答えいたします。
原地区におきましては、水害時に、原小学校・原東小学校・原中学校の3か所を避難所として開設することとしております。6月2日の大雨では、夕方以降に、降水量の増加が見込まれたことから、14時30分に市内全域に高齢者等避難を発令し、市民に対して、早期の避難を呼びかけたところであります。原小学校を含む、原地区3か所の避難所におきましては、開設時には浸水等は確認されなかったものの、その後の大雨により、原小学校の体育館は、浸水被害が発生しました。浸水被害を避けるため、原小学校におきましては、避難所として開設する際に、これまでも浸水状況に応じて、体育館ではなく、校舎2階以上を避難スペースとするよう、避難地配備職員に指示をしております。今回の水害におきましても、校舎2階の図書室を避難スペースとしていたため、避難者への被害はありませんでしたが、開設後の降雨量により、小学校周辺が浸水しており、避難が困難であるなどの課題もあります。今後も、浸水時の状況に応じ、原小学校の開設の可否を判断するとともに、避難所の選定に当たりましては、安全面の確保や利便性を考慮し、地元自治会と協議してまいります。
次に、原地区の自動車等の避難場所についてお答えします。
自動車の避難につきましては、現状では、所有者自らが避難場所を確保していただくことが大前提であり、気象情報や市の発令する避難情報に注意し、道路等が冠水する前に移動していただくことが基本であると考えております。しかしながら、地形的・地理的な条件により、移動先の確保が難しいケースもあることから、学校施設や公園等の公共施設の利用につきましては、施設管理者・施設利用者との調整など、多くの課題もありますが、浸水時における移動先として適地かどうかを検証した上で、今後関係機関で協議・検討を進めてまいります。
次に、本市と自治会との今後の連携についてお答えいたします。
これまで、本市といたしましては、風水害・土砂災害への備えと対応につきまして、広報ぬまづや市ホームページなどで市民や自治会の皆様に周知・啓発を行ってきたところであります。災害における公助には限界があることから、有事に備え自助・共助について考えていただく取組として、令和3年度から、風水害時のマイ・タイムラインの作成を進めているところであります。マイ・タイムラインとは、御自身や家族の避難行動計画のことでありますが、その普及には、地域の自治会の皆様にも御協力いただき、作成支援を行っているところであります。このマイ・タイムラインの作成により、お住まいの地域の特性や災害時の行動計画を時系列で整理できるため、多くの自治会関係者や市民の皆様に作成していただき、災害時の備えや御自身の行動の指針としていただきたいと考えております。災害時の対応につきましては、自助・共助が大変重要であることから、毎年、地域防災訓練や地域の自治会と学校が参加する防災教育連絡会などの中で、各自治会の皆様と平時から協力・連携体制を築き、防災備蓄品など、事前の備えや発災後の連絡体制などについて、各自治会と引き続き協議・検討を進めてまいります。
建設部長前川水門及び前川排水機場の操作電源停止による対応についてお答えします。 御指摘のとおり、6月3日の未明に前川排水機場のポンプでは排水できない水量のため、排水機場の操作室への浸水が始まりました。操作員の安全を確保するため、沼川第2放水路からの…答弁の全文を読む
前川水門及び前川排水機場の操作電源停止による対応についてお答えします。
御指摘のとおり、6月3日の未明に前川排水機場のポンプでは排水できない水量のため、排水機場の操作室への浸水が始まりました。操作員の安全を確保するため、沼川第2放水路からの逆流を防ぐ目的で、水門を閉じたままポンプを運転し、排水機場から退避するよう指示をいたしました。操作室に浸水したため、電気機器が漏電したことにより、その後、電動によるゲートの操作ができず、地域の方々の御協力により手動にてゲートを開放していただきました。現在は、電動での機能は復旧しておりますが、今後は、異常気象に備え、配電盤などの電気設備の配置を早急に見直すなど、排水機場の浸水対策を行ってまいります。
次に、道路通行規制のタイミングについてお答えします。
大雨等が予想される場合、警報の発表前から事前準備を始め、大雨等の状況や警報が発表された段階で、道路冠水が起きやすい地区を中心に道路パトロールを実施し、冠水の予兆または発生を確認した場合には、市職員により、バリケード等による通行規制を実施しております。しかしながら、短時間で急速に冠水が進む大雨の場合は市職員だけの対応は難しいため、消防団や自主防災組織の方々をはじめ、時には通報者の方の御協力をいただくことで、速やかな通行規制の実施に努めているところであります。今後は、さらなる迅速な通行規制の実施に向け、市職員だけでなく、地域の皆様と連携できる仕組みについて検討をしてまいります。
福祉事務所長水害被災者への支援についてお答えします。 市といたしましては、沼津市災害見舞金支給制度を適用し、床上浸水の世帯に1万円の見舞金を支給するとともに、沼津市社会福祉協議会及び沼津市赤十字奉仕団の見舞金など、関係機関の支援制度を利用して、被災者支…答弁の全文を読む
水害被災者への支援についてお答えします。
市といたしましては、沼津市災害見舞金支給制度を適用し、床上浸水の世帯に1万円の見舞金を支給するとともに、沼津市社会福祉協議会及び沼津市赤十字奉仕団の見舞金など、関係機関の支援制度を利用して、被災者支援に取り組んでおります。令和3年7月の大雨の際は、災害見舞金の対象世帯に対し、同年8月末に案内通知を発送いたしました。今回の水害被災者に対しては、罹災証明書の郵送時に、災害見舞金の案内通知を同封するとともに、6月8日から、市のホームページに災害見舞金についての情報を掲載し、周知を図っているところであります。被災者への支援は、単に金銭や物品の支給にとどまらず、心身のケアなど、被災者に寄り添った対応が求められますので、引き続き関係機関と連携し、よりよい支援が提供できるよう取り組んでまいります。