議員大川敬太郎

それでは、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。

初めに、高齢化、人口減少時代における農業振興についてお伺いします。

本市においては、皆さん御承知のとおり、豊かな自然環境の中で様々な産業が行われています。その中で温暖な気候と地理的・地形的な特性を生かした農業も盛んに行われ、寿太郎みかん、あしたか牛、沼津茶など沼津市を代表する名産品も数多くあります。特にその中で寿太郎みかんは、昭和50年に本市西浦の山田寿太郎氏が発見し、三浦地区を中心に、今では年間約2,500トンが生産され、約330軒の農家の皆さんが携わる沼津市発祥の全国に誇れる名産品となっています。また、昭和58年、平成8年、平成28年の3度にわたり皇室献上茶となった沼津茶や、生産面から厳しい基準をクリアした地元産のブランド米であるするがの極、風味豊かで柔らかい肉質と評価の高いあしたか牛などのブランド力を持つ農産品が生産されています。このような背景の中、創立1周年を迎え、全国でも有数の規模を誇り、格段の機能強化・体質強化が図られたＪＡ富士伊豆を中心に、沼津ねがた白ねぎや西浦レモネードなど、新たな名産品となり得る農産品の開発や生産支援、普及・啓発など、農業生産の拡大に向けた取組が進められています。しかしながら、少子高齢化・人口減少が加速する中、あらゆる業種同様、特に農業においては、全国的な課題として後継者不在・担い手不足が深刻な状況となっており、労働力の確保や担い手の育成、安定的な経営などが難しくなり、それに伴い農地の荒廃や耕作放棄地の拡大が進むといった悪循環の下、農業を取り巻く環境は厳しさを増す一方であり、本市もその例外ではありません。私は、これまでの沼津市政100年の発展を支えてきたのは、第一次産業、第二次産業、第三次産業がそれぞれバランスよく発展し、時々の不況の波をはね返してきた沼津の産業構造と、それを力強く守ってきた市民の努力の積み重ねだと考えています。賴重市長は、本年度の施政方針の中で重点的に取り組む4つの視点を掲げ、その一つとして、産業が元気なまちづくりを推進すると述べられています。そこでは、まちの活性化に向け産業構造の変化も見据えた業務の効率化、農林水産業における六次産業化などの推進、地産地消や農水産物のブランド化などを推進していくと、大変頼もしく明確に施策の方針を打ち出されています。

そこでお伺いします。

産業振興について強い意欲で取り組まれる賴重市長ですが、本市の農業の現状、農業振興の現状をどのように把握し、どのような認識をお持ちか、まずお伺いします。

また、これからの100年に向けては、賴重市長がおっしゃるとおり、地産地消や農産品のブランド化の推進など、これまで以上に実効性のあるものとして進めていくことが重要となってくると思いますが、本市としては、生産者をはじめ関係機関とどのようにスクラムを組み、どのような支援策などをもって取り組もうとされているのか、考えをお伺いします。

次に、鳥獣被害への対策についてお伺いします。

本市南部三浦地区を中心に、西浦みかん、寿太郎みかんの生産が行われている中で、イノシシや鹿による被害が長年懸念事項となっています。近年では生息域が変化し、今まで被害のなかった地区・園地にも被害が広がっています。また、愛鷹山麓や香貫山周辺、千本松原でもイノシシの目撃情報が多くある中で、住居地域が近く、猟銃による駆除ができないという状況であり、市全域で農地だけでなく市民の身体への被害も懸念されます。農業における鳥獣害対策は、各農家において電柵等を設置するなどし対応しておりますが、実情として、ミカン生産においては、一本の木の幹が鹿に被害を受けた場合、その木は枯れてしまいます。柵を設置して防御を図るという以前に、何年も育て、これから収穫期を迎える木を切らなければならないという状況になり、柵の設置を行えないことや園地自体の再生を断念し、耕作放棄地にしてしまうところも発生しています。また、産地としても、本市としても、名産品を守るという視点からすると、柵の設置では、対策をされた農地から、されていない農地に有害鳥獣が移動するだけで、抜本的な解決にはつながりません。産地・名産品を守るためには、有害鳥獣の個体数を減らさなければなりません。本市としても有害鳥獣対策を進められてはおりますが、これまでの対策では決して十分とは言えず、地域の実感、農家の実感としては、被害が減少しているとはとても思えないのが現実です。

そこでお伺いします。

本市としては、鳥獣被害の現状についてどのように認識しているのでしょうか。

また、抜本的な取組として個体数を減らすことが重要であると申し上げましたが、その取組として個体捕獲対策に係る補助事業の拡充や貸出しも含むわな設置の拡充、猟友会など関係機関との連携強化なども有効ではないでしょうか。今後の鳥獣被害対策についての本市の考えをお伺いします。

次に、農業における設備投資促進策についてお伺いします。

農業経営においては、近年、スマート農業などの新しい形が求められる一方で、労働力不足を補うための設備投資や鳥獣被害対策に対する継続した設備投資が必要となっています。商工業者では、国・県において、3分の2補助、上限50万円の小規模事業者持続化補助金や、経営力向上補助金、同じく3分の2補助で上限750万円から1,250万円のものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金や補助上限2,000万円から7,000万円の事業再構築補助金など、商工業者であれば広く使える補助制度が毎年ある一方で、農業者向けの補助金は、令和2年度に農林水産省が実施した経営継続補助金も単年で終了してしまい現在は行われていないなど、制度自体が少ないのが現状です。農業における設備投資に対しては、現在、ＪＡふじ伊豆や本市でも補助制度があります。しかし、10％、15万円の補助率・補助金額の上限や、補助対象者も認定農業者や新規就農者に限られるなど、商工業者の補助金と比較して、補助率・補助金額の面で同等、もしくはそれ以上と言える制度はなく、商工業者のように幅広く使え、投資意欲が湧くような制度はありません。投資意欲を促進するためには50％、50万円以上の補助率・補助金額を望む声を伺っています。設備投資に対する補助金は、作業の効率化や品質の向上だけでなく設備購入先の売上げにもつながり、また、設備の内容や投資の効果によっては、労働力の代替や雇用の創出などのメリットも見込まれます。生産者の高齢化や地域コミュニティの衰退、温暖化や大規模自然災害などの課題に直面する中、農業者は毎年の収入が安定せず、大きな借入れにも足踏みをする経営環境にあります。これからの農業や地域の将来を見据えた力強い産業基盤を構築していくためには、生産力の向上と持続性の両立を図るイノベーションが不可欠であり、前向きに取り組む農業事業者のみならず、日々汗を流しながら地道に取り組む農業者に対しても、生産意欲とチャレンジ意欲を湧き立てられるような補助拡充が必要であると考えます。

そこでお伺いします。

産業が元気なまちづくりを推進する本市として、商工業分野に後れを取ることのないよう、農業振興を図るために農業分野における設備投資に対する独自の補助制度の創設などが必要と考えますが、いかがでしょうか。当局のお考えをお伺いします。

次に、女性の起業支援の拡充についてお伺いします。

農業経営において労働力不足、担い手不足というお話をしましたが、その中で、女性の能力を労働力として活用することが不可欠となっています。一方で、特に郊外の地区においては、子供の学校や習い事への送迎を考えると、子育て世代の女性は就業時間で制約を受ける企業等はハードルが高く、思うように働けない状況があります。そのような中で、自身の今までの経験や趣味、家業である農業を生かして自らが起業し、収入を得たいという声があります。子育て世代の妻・母が自宅や自宅の近くで事業を行うということは、自分や子供の都合に合わせることもでき、また、その知識は顧客獲得などの経営全般や確定申告などで他の家族に対するメリットもあり、非常に有効な手段であると考えます。本市においては、創業支援策として、国の産業競争力強化法に基づく創業支援等事業計画の認定を受けており、その中で、沼津商工会議所が行っている創業応援塾は特定創業支援等事業に位置づけられており、要件を満たした受講者に対しては、市内での法人設立時の登録免許税の軽減や創業融資の貸付利率の引下げ、小規模事業者持続化補助金の創業枠200万円の利用が可能になるなどのメリットがあります。一方で、本市は女性の起業希望者向けの支援策として、Ｗｏｍａｎ’ｓ起業応援スクールを実施していますが、こちらは、国の産業競争力強化法に基づく創業支援等事業計画にも、特定創業支援等事業にも位置づけがなく、受講者には創業応援塾のような支援メニューは設定されておりません。

そこでお伺いいたします。

賴重市長は、これまでも女性の活躍や労働参画に深い御理解を示されておりますが、女性の起業に対する本市の取組や実績について、どのように認識されているのか。

また、Ｗｏｍａｎ’起業応援スクールの創業支援等事業計画への位置づけや受講者への支援策など、今後の女性起業支援についてどのようにお考えかお伺いし、1回目の質問とさせていただきます。

農業振興については、賴重市長、担当部長より、今後の取組に対し様々な力強い御答弁をいただきました。今後もさらなる成果を期待いたします。女性の起業支援の拡充に係る2回目の質問をさせていただきます。

特定創業支援等事業は起業者にとってメリットが多いことから、起業者のニーズも高いものとなっております。他の自治体の状況として静岡市や浜松市では、特定創業支援等事業を複数位置づけるなど、起業を志す方のニーズに応じた使い分けができる環境となっております。本市においては、創業応援塾の1事業のみとなっておりますが、今後、特定創業支援等事業の拡充についてどのように考えているかお伺いし、私の質問を終了します。

通告に基づき一般質問をさせていただきます。

まず、農地を含む山間部の通信環境整備についてお伺いします。

農業の設備投資に対する補助金につきまして、昨年９月の定例会にて質問をさせていただきましたが、本年度、沼津市スマート農業導入支援事業補助金として補助制度が新設され、その実績・効果については、先ほど９番議員が質問し、回答を伺いました。本補助金の対象設備となる農林水産省のスマート農業技術カタログを見ると、農地に設置したセンサーから環境データを収集するもの、ＰＣ・モバイル端末等を使用して遠隔で映像データを使用するもの、農作業の現場から作業データをクラウドに入力・蓄積するもの、有害鳥獣を発見して発信信号を遠方の機器に送信するものなど、通信環境があることを前提とした設備が多数あります。私も、本補助金を地元自治会や部農会、西浦柑橘出荷部会、ＪＡ青壮年部等でＰＲし、その後のフォロー等で話を伺ったときに、申請をちゅうちょした方の中で、山間部の通信環境が悪いことで検討している機器が使用できないという声がありました。実際に私自身の農地もある西浦地区のミカン生産を行う農地の中には、携帯電話の通信環境が悪く、通話だけでなく、テキストのみのデータ量の少ないメールですら受信できない場所も多くあり、場所によっては圏外となるところも実在します。この件については、自民党静岡県連の政調会から、静岡県に対する要望の中で、戸田支部から真城山近辺での通信環境の悪さが、交通事故等の際の連絡時にも問題となっている件で改善要望が上がり、西浦の農地も併せて県と意見交換を行ったところです。

そこで質問いたします。

今後の本市農業においても、緊急時の対策においても、現在の農地を含む山間部における通信環境の現状認識と、スマート農業を推進していくための通信環境整備に対する認識を伺います。

次に、農業用の重機等も含めた補助制度の創設やさらなる拡大についてお伺いします。

本市では、農業経営基盤強化促進法に基づく地域計画が作成され、その中では、農地の整理・集約による作業の効率化が求められており、それに沿った計画が市内各地区でつくられていることと思います。その計画の実施には、単なる農地の交換だけでなく、現在耕作放棄地となっている場所の開拓・整備も必要となってきますが、経営基盤が脆弱で、労働力が不足している現在の農家を見ると、大きく農地を変更するなど、計画に沿った作業の実施は簡単ではないと推測できます。このような中で、スマート農業のような将来の経営効率・生産性の向上だけでなく、小型重機や農地整備に必要な機器・器具の導入も必須の状況で、計画の効果的な推進には、行政等の支援が必要であると考えます。特に小型のユンボやダンプ、ブルドーザーのような重機等が農家・農地に配備されることや、重機を操作できるオペレーターを通常の業務の中で育成できることは、農地整理・整備・拡大などの農業振興に資することはもちろんとして、農業が行われている本市郊外部における防災力の強化、迅速な災害復旧にもつながるものと考えます。実際に、本年１月１日に発生した能登半島地震では、穴水町で田んぼに置いてあったユンボ２台を所有者の許可を得て、免許を所有する地元住民が操作して復旧作業を行い、孤立状態を解消したとの報道もありました。昨年度まで実施されていたＪＡふじ伊豆のあぐりサポート事業のうち、農業機械導入促進対策として実施している補助金の上乗せ事業は、市内の農業者からも好評であったと認識していますが、本年度はこの補助金は終了しています。

そこで質問いたします。

農業用の重機等も含めた補助制度の創設やさらなる拡大についてどのように考えるか、当局の考えを伺います。

次に、本市発注の土木工事における建設発生土の処分場の確保についてお伺いします。

静岡県では、令和３年７月に熱海市伊豆山地区で起きた土石流災害を受け、令和４年７月１日より静岡県盛土等の規制に関する条例、通称県盛土条例が施行され、それに加え、令和５年５月26日より、国の宅地造成及び特定盛土等規制法、通称盛土規制法が施行されました。このことにより、二重の規制となることや、条例に基づく土壌調査の内容が厳し過ぎるなどの指摘が業界団体から上がったことを受け、県議会では、特別委員会が設置され、条例の改正や廃止を含め検討が進められています。本件については、さきの定例会で同僚議員が質問し、沼津市盛土等の規制に関する条例、通称市盛土条例における不適切盛土の現状、盛土条例の改正内容と効果、盛土規制法の本市への影響等について答弁がされています。そのような中で、建設工事等で発生した土砂が他の地域に搬出され、山間部の谷地の埋立て、宅地や農地の造成やかさ上げ等に使われること、また単純に投棄された結果、土砂の流出や崩壊だけでなく、自然生態系への影響などの問題の発生が懸念されております。国もこの事態を受け、再生資源利用促進計画制度の強化と公共工事発注者に対しても、建設発生土の指定利用の原則実施を要請し、建設発生土の搬出先を定めることを標準化するなどを明確化するとしています。本市では、先日、11月21日に着工式が行われた新車両基地を含む鉄道高架事業や、現在工事が進められている沼川新放水路、東駿河湾環状道路の西側区間など、大規模な土木工事を伴う大型プロジェクトが控えており、国や県が実施主体とはいえ、市内もしくは近隣に大規模な建設発生土の捨場・置場が必要なことは言うまでもありません。このような状況を踏まえ、本市発注の土木建設工事における建設発生土の処分について３点お伺いします。

１つ目に、市内の土木建設業者が建設発生土の有効利用も踏まえた中で、市外に搬送処分している状況があると伺っております。本市で出た残土等は市内で処理することを考えるべきと思いますが、当局の考えを伺います。

２つ目に、現段階で県盛土条例と市盛土条例との２つの規制がある状況に加え、静岡県で来年５月から運用される見込みである盛土規制法も対象となる市内土木建設業者への影響をどのように考えるか、当局の考えを伺います。

３つ目に、工事費等の抑制や建設発生土の有効利用、将来の有効な土地利用を図るためにも、官民を挙げての協力体制の構築が必要と考えます。建設発生土の適正処分、そして市民の安心・安全の確保を図るためにも、本市が発注者として主導する処分場が必要であり、建設関連団体とよい方策を協議すべきと考えますが、当局の考えを伺います。

次に、本市の子育て支援事業のうち、産後ケアについてお伺いします。

私自身、７月に子どもが生まれ、特に乳幼児期の子育ての大変さを改めて実感しているところです。子どもを産んだばかりの母親は、昨今の真夏の暑さは生まれたばかりの子どもを外に連れ出すことができず、秋・春のちょうどよい気温・気候の日もほとんどなくなり、自身の身支度も満足にできない中、買物にも行かなければならない。病院にも行かなければいけないといった中で、何度も起こる豪雨やいつ来るかも分からない大規模災害など、今までにない不安やストレスを抱えている方は多いと思います。産後ケア事業は、令和元年の母子保健法の改正により、令和３年度からの実施が市区町村の努力義務とされており、本市でも幾つかの産後ケア事業が実施されています。私も妻と市役所からいただいた子育て支援の冊子、パンフレットに目を通し、家庭内でこれは使ってみたい、これに興味があるなど、意見を交換しました。このような中で、今回、会派での視察で伺った島根県松江市では、幾つかある産後ケア事業の一部で、民間の温泉施設と協働し、退院後の母子、特に母親の心身のケア事業として、非常に好評を得ている旨の説明を受けました。

そこで質問いたします。

本市の行っている産後ケア事業について、どのようなメニューがあり、それぞれがどのような目的で実施されているのか、お伺いします。

次に、本市の産後ケア事業についても実施が努力義務となってから数年が経過し、多くの方が利用してきたことと思います。そのような中、本年度より、本市における母子保健と児童福祉の一元的な相談窓口となるこども家庭センターが設置され、より相談しやすい体制づくりが行われていることと思います。

そこで質問いたします。

産後ケア事業のこれまでの実績と利用者の評価について、当局としてどのように認識しているのかお伺いします。

次に、産後ケア事業の実施に当たっては、一般的に助産師や保健師が関わり、実施するメニューの内容により外部機関の協力を得ながら進める形が多いようですが、宿泊型のメニュー等については、運営を産科・婦人科のある医療機関などに委託し実施しているものもあると伺っています。

そこで質問いたします。

事業の実施に当たっての組織的・人的な体制についてお伺いします。

次に、先ほど視察で伺った島根県松江市の事例を述べましたが、産後ケア事業を含む妊娠から子育て期のサポートについては、各市町でその地域の特色に合わせたものや、独自のメニューなど工夫したメニューが実施されていることと思います。本市としても、こども家庭センターが妊娠・出産や子育て、子どもに関して一体的に相談支援を行う機関として、子育て期全体のサポートの中心として機能を果たし、ニーズの吸い上げも行われていくことと思います。

そこで質問いたします。

他市町の支援メニューも踏まえて、改善策の検討や新たなメニューを取り入れることについて、どのように考えるかお伺いして、私の質問といたします。

通告に基づき一般質問をさせていただきます。

本市においても、全国の傾向と同様に農業を取り巻く状況は非常に厳しく、以前にも増して農業振興を図っていく必要があると強く思っております。本市の主要な農作物は、ミカン・米・お茶でありますが、このうち、米づくり、米作と茶業の振興に関して何点か伺います。

まずは米作農業に関して伺います。

御承知のとおり、昨年来、米の小売価格が高騰し、国民生活を圧迫しています。現在の米の価格高騰については、小泉農林水産大臣の指揮の下、農林水産省などの御尽力により、政府備蓄米の小売価格を５キロ2,000円前後で販売し、複雑な米の流通の中で、これまでの価格高騰に一石を投じることができ、今後の価格低下・安定に期待がされています。一方で、米の小売価格が上がっても、農家の収入はさほど増えず、米農家の経営は依然厳しい状況が続いています。振り返ると、米の価格高騰前の一昨年までは米離れが叫ばれ、本市でも、近隣市町やＪＡふじ伊豆と共同でブランド米推進協議会を運営し、そこでは、米食の普及・拡大に尽力していたと思います。本市では、大平地区や愛鷹地区、原地区、浮島地区などを中心に米作農業が行われており、その中でも高温に強い静岡県の推奨品種である、きぬむすめを栽培管理し、食味値の高い一等米をするがの極としてブランド化し、米食普及に取り組んでおります。

そこで、本市の米作農業について質問いたします。

まず、本市米作農業の現状とそれに対する当局の認識をお伺いします。

今回の米の価格高騰が落ち着き、以前の状況に戻るといった状況になればよいのですが、政府の介入の効果が一時的であったり、米食離れが進んで以前より米が売れなくなるといったことも懸念材料としてあり、それも踏まえて、政府は難しいかじ取りを迫られている状況であると認識しています。本市では、先ほど申し上げた地域を中心に米作が行われていますが、近年の気候変動や頻発する豪雨災害など、今までとは違う品種や耕作方法が求められている状況であると認識しています。このような中で、今後、中長期的に見た本市米作農業に対する支援や方向性をお伺いします。

続きまして、茶業振興について伺います。

沼津茶は愛鷹山麓の地形と気候、土壌が織りなす独特の風味を持つ高品質なお茶として知られており、本市の代表的な作物です。また、歴史的・文化的な側面から見ても、本市に強くゆかりのある江原素六が愛鷹山の払下げや本市で茶を栽培し輸出事業に取り組んだことなどを踏まえると、沼津茶を後世に伝えていくことは、本市としての責務であると感じています。近年、茶業を取り巻く環境は、ほかの農作物同様に厳しいものとなっており、価格の低迷、消費量の減少、茶業者の高齢化、後継者不足などの問題を抱えております。茶の消費量減少の原因は、食生活の変化や人口減少などの様々な要因が考えられますが、近年では、急須でお茶を飲む機会が減っていることが大きな要因であると思います。本市の主な農作物である茶業の振興を図る観点から質問します。

まず、本市の沼津茶に対するこれまでの取組についてお伺いします。

次の質問です。

茶業を取り巻く環境は今後も厳しい時期が続くと思われます。市も懸命に茶業振興に取り組んでいると思いますが、先人の努力で培ってきた沼津を代表する農作物である沼津茶を衰退させないよう今後も持続的な取組が必要であると考えます。

そこで質問します。

本市の沼津茶に対する今後の取組についてお伺いします。

次に、富士箱根伊豆国立公園に指定されている本市の区域に関する現状と今後の対応について質問いたします。

本市南部の一部地域、特に内浦地区・西浦地区・戸田地区の海岸線を中心とした多くのエリアは富士箱根伊豆国立公園に指定されております。富士山・箱根・伊豆という日本有数の自然景観を要する地域を包括する富士箱根伊豆国立公園は1936年に日本で最初に指定された国立公園の一つであり、その壮大な景観、豊かな生態系、そして温泉や観光地としての魅力から、長年にわたり国内外から多くの観光客を引きつけてきました。本市の指定地域は、その一部として駿河湾と富士山の織りなす風景は、まさに本市の象徴的な資源の一つと言えます。国立公園の指定は、風光明媚な自然環境と貴重な生態系を守るために設けられたものであり、本市としても全国的な自然資源を有する都市として、名誉と責任を持って対応しているところと認識しております。このような国立公園への指定は地域の自然環境の保全を目的としつつ、観光振興や地域経済の活性化にも寄与することが期待されています。しかしながら、こうした国立公園の指定が市民生活や地域の経済活動に与える影響についても、現場からの声を無視することはできません。とりわけ、本市の指定地域の多くが市街化調整区域にも該当しており、住宅建設や老朽化した事業用施設の移設・更新において、環境省への事前協議や手続、さらには制約が課されることに対しては二重規制の状況であり、地元自治会等から見直しを求める声も聞こえております。近年では国立公園をナショナルパークツーリズムの視点から再評価する動きが進んでおり、環境保護と観光振興の両立を図る新たな施策や支援制度が国レベルでも展開されています。こうした時代の中で、本市としても国立公園指定区域としての価値を再確認し、その活用方法や将来的な展望について改めて整理していくことが重要であると考えます。

そこで、以下３点について質問いたします。

まず１つ目に、本市における富士箱根伊豆国立公園の指定状況と規制内容についてお伺いします。

２つ目として、地域区分の見直しに向けたこれまでの取組についてお伺いします。

最後３つ目として、地域区分の見直しに向けた今後の対応についてお伺いします。

以上３点をお伺いし、私からの質問といたします。

通告に基づき一般質問をさせていただきます。

本市保有の資産・設備のさらなる活用についてというテーマで伺っていきたいと思います。性質上、防災用・災害復旧用の用途の事例・質問が多くなりますが、大きく資産全体に対する考えを伺ってまいります。

本市はこれまで、防災・減災に向けた設備整備や公共施設の管理、インフラの維持など、行政が保有する多様な資産を適切に運用し、市民生活の安全・安心の確保に努めてこられました。こうした行政財産は、災害時に必ず稼働しなければならない重要な装備である一方で、災害対応用の資産は平時にはほとんど使われず、結果として活用されていないと感じられる場面もあります。このような中、本年身近であった事例として、２点紹介したいと思います。本年８月、記録的な猛暑に加え、７月後半から雨が全く降らないという日が続いている中、本市大平地区において、名産品である地元のブランド米、するがの極も作っている田んぼに水が回っていないという事態が発生しました。通常使用している揚水ポンプに不具合があったことも要因ではありますが、ポンプ小屋は国交省の堤防工事予定地と隣接している関係から、抜本的な修繕ができないという状況にありました。そこで地元から本市が所有する水害発生時用の排水ポンプを活用し、狩野川から水を上げられないかという話がありましたが、そもそも目的外使用となるため、万が一の際の責任の所在等の問題がある中で、活用に向けて調整し、担当課が現地を確認した結果、ポンプの形状やホースの長さの都合上、今回の場所では対応が困難であったこともあり、残念ながら本ポンプを活用することはできませんでした。結果としては、担当課にも協力をいただきながら、地元水利組合が専門業者に仮設のバイパス設置工事を発注することで、水路に水を送ることができ、本年のするがの極を含む新米は例年並みの品質・収量のものができたと伺っています。もう一つは近隣市町、お隣の長泉町の事例です。本年９月、台風が本市にも接近したときのことです。畜産と野菜栽培等に使用している用水路の揚水ポンプに落雷によるものと見られる故障が発生し、特に畜産、牛の飲料用の水が枯渇するという事態が発生しました。以前に不具合が発生したときにはすぐに復旧ができたそうですが、このときは復旧ができず、農業・畜産業への影響、牛の命が心配される中、町長からの指示により、すぐに町所有の災害用給水車を出動させ、水路に水を流すことができたというお話を伺っています。全国に目を向けますと、行政が保有する資産を防災に限定せず、平時にも積極的に活用するという取組が徐々に広がっています。例えば、兵庫県猪名川町や愛知県東郷町では、災害用の非常用キッチンカーを地域イベントや食育事業で平時利用し、食品ロス削減にもつなげています。兵庫県西宮市では、津波避難タワーを学校教育や防災学習の場として活用し、維持管理・点検の質向上にも寄与しています。また、徳島県神山町では、普通財産となった廃校や旧施設を地域企業のサテライトオフィスとして活用し、交流人口や雇用創出に結びつけています。こうした事例に共通するのは、行政が保有する財産をコストではなく、地域の資源（リソース）として捉え直す視点であります。そして、この資産をどう位置づけるかという議論には、もう一つ重要な意味合いがあると思います。それは行政内部の業務の横断、横の連携という課題です。行政という組織は本市に限らず、多くの自治体で縦割りになりがちであり、所管の違いによって制度運用や判断基準が異なることが、時に柔軟な対応を阻害する要因となっています。防災部局、産業部局、農林水産部局、教育委員会、さらには財務・管財部門など、資産の所管が細かく分かれていることで、潜在的に生かせるはずの行政財産が部局間の調整の不足によって、十分に活用されていないケースもあり得ると考えます。一方で本市におきましては、行政財産・普通財産などといった区分により、取得の経緯や活用範囲、目的外使用の可否、寄附や売却の制限などが異なり、活用検討に際して一定の制約があると伺っています。しかし市民からは、農業・水産業・商工業の現場で市の機材や空間が使えたら助かる。公共が持つ資産をもっと地域のために活用できないかという声も少なくありません。災害復旧用資産・設備の平時稼働は、点検・維持管理の質向上にもつながるだけでなく、地域産業の支援や新たな交流人口の創出といった地域振興にも資する可能性があります。また、市有地・廃校・旧施設跡地などの普通財産についても、活用余地があれば、地域ビジネスや市民活動の活性化に寄与できる余白を持っています。

そこで今回は本市の行政財産・普通財産などの現状と活用状況を改めて整理し、防災と地域振興の双方の視点から、市有財産をより柔軟かつ横断的に生かす方策という観点から質問をさせていただきます。

まず大きく一つ目に、市有財産の利活用の状況と課題を伺います。

市有財産の目的外使用・貸付け等の具体的な活用事例についてということで、目的外使用をはじめ、未利用市有地や旧施設の普通財産の貸付けや売却など、既に行っている具体的な活用事例をお示しください。

二つ目に、平時活用するためのルールと手続について伺います。

行政財産の目的外使用許可の基準や手続、使用料徴収、長期的・継続的な活用など、制度面でどのような改善が必要と考えるか伺います。

三つ目に、行政財産の用途廃止及び普通財産への引継ぎに係るルールと手続について伺います。

用途廃止に当たり、必要な内部基準、判断ルール、議会の議決の必要性、第三者提案、民間活用提案の整合など幅広い利活用を進める上で検討すべき事項をお示しください。

次に大きく二つ目として、災害用として整備された市有財産の平時における利活用の可能性について伺ってまいります。

事例にも挙げたような排水ポンプ、津波避難タワー、防災倉庫にある発電機や外部照明、チェーンソーなどの機器、他市町で行われているキッチンカーなど、現在導入していないものも含め、災害時用の市有財産は防災目的に加えて、農業・漁業振興、観光・商工振興、地域行事、教育など幅広い分野での活用が可能であると考えますが、どのような可能性があると当局として考えるか伺います。

次に、災害用の設備等を平時利用する場合、点検・維持管理の質向上、技術者育成、地域との協働、市民防災力の強化などの副次的な効果についても、併せてどのように考えるかお示しください。

最後に、地域等で活用するための協定や保険加入等リスク分担についてお伺いします。

平時利用中に災害が発生した場合の速やかな返還、復旧ルール、代替機材の確保、民間との協力等のバックアップ策、平時利用が災害対応の妨げにならないための工夫など災害対応と平時の利活用を両立するための考え方を伺い、１回目の質問を終わります。

答弁ありがとうございます。

本市所有の設備・資産についての詳細並びに当局の考え方について理解できました。そもそも、公共施設を含む市有財産は、市役所の持ち物ではなく、市民の財産であるという考えが必要であり、その上で、行政財産や普通財産を特定の目的だけの資産としてではなく、地域の価値を生み出す資源として最大限生かしていく方針が必要ではないかと考えます。また、地域振興・産業振興等も目的に加えながら資産を活用することに関して、今後導入する設備に対しても組織横断的な体制で活用方法を検討し、実際に市民のために使用していくことが重要であると感じています。今後、この件に対してどのようなお考えをお持ちかお伺いし、私の質問を終わります。