議員大草満

通告に基づき一般質問をさせていただきます。

第1に、全ての子供の成長、発達を目指す子育て支援制度の推進についてお尋ねします。

沼津市では、妊娠届出書の提出による母子健康手帳の交付から始まり、生後4か月までの赤ちゃん訪問、4か月児健康診査、7か月児健康診査、10か月児健康診査と、各家庭への相談、健康診査が進められます。また、マミーズほっとステーションぬまづの母子保健コーディネーターによる相談体制が築かれているとともに、申込制による赤ちゃんＤａｙやステップアップ教室も開催されています。その後は、1歳6か月児健康診査、2歳児歯科健康診査、3歳児健康診査と進められます。1歳6か月児、3歳児健康診査では、健康診査票とチェックシートを使用し、身体・精神両面から子供を診ています。気になる表れがある子供には、保健師等が訪問や電話等による相談を行っています。まさしく、子育てをするなら沼津の言葉を実現すべく、各家庭への支援体制がしかれています。一般的に各家庭への支援は、相談する側と相談される側との信頼関係が基盤となって支援が可能と言えます。県内の他市町では、フィンランドで100年続いている子育て支援制度、ネウボラを良き例として、妊娠期から出産、乳幼児期、就学までを見通して、同一担当者による支援体制をしき、各家庭と担当者との信頼関係を築いている例があります。信頼関係があるからこそ、困り感や心配、不安なことがあれば、まずは顔の分かる担当者に相談という体制になっています。また、担当者による支援の最終目的は、親自身が課題を知り、自分で解決する力を身につけることにあります。ネウボラを導入した市では、同じ保健師が継続して関わることにより、スクリーニングによる支援から誰もが受ける支援に、母子中心の支援から家庭全体への支援に、集団での支援から個と個への支援に、相談先を探すからまずは担当保健師に相談という体制が築かれています。結果として、問題の早期発見・予防・介入につながり、家庭における様々な課題に対する早期支援につながっています。その基盤にあるのは、担当保健師と各家庭との信頼関係です。本市においても、担当者と各家庭との信頼関係を築く上で、参考にすべき点があると思います。

そこで、本市における切れ目のない子育て支援の充実について3点質問します。

最初に、ライフステージが変わった際における各家庭との信頼関係の構築について伺います。

妊娠・出産・育児・就学と、ライフステージが変わっていくごとに担当する課、担当者が変わっていきます。そのような中でも、各家庭との信頼関係構築は極めて重要なこととなります。現在、各家庭が抱えている課題は複雑かつ多様になってきています。自らは相談しにくい家庭、相談することさえ思いつかない家庭等、様々な御家庭が存在するのも事実です。

そこで質問します。

そのような中、ライフステージが変わる際の全ての家庭との信頼関係をどのように築いているのか、当局のお答えをお願いします。

2つ目は、子供の発達に対する家庭及び社会全体への理解促進について伺います。

各種健診や相談等により、発達に課題を持った子供への支援の必要性が認識されます。そのような場合、周りにいる大人の理解が欠かせません。子供にとって信頼できる大人が近くにいることは極めて重要になります。それは、社会生活の中での最小単位である家庭においても同様です。私が知り得る1つの例として、母親だけがその子供の個性を理解しているということがあります。子供への支援は、母親だけではなく父親、時には祖父母等の子供の発達課題に対する理解が必要です。その理解が進まなければ、母親と子供だけが苦悩する状態になりかねません。母親は自分の育て方が悪かったのだろうかと、自分を責める場合も多々あります。人一倍愛情を注いでいるにもかかわらずです。さらに、社会全体への理解も進める必要があります。街に出た際、子供の表れにより肩身の狭い思いをする母親が存在します。ですから、家庭をはじめとした社会全体への発達課題に対する理解を進める必要があります。

そこで質問します。

子供の発達課題に対する家庭及び社会全体に対する啓蒙、理解促進について当局のお答えをお願いします。また、さらなる子供の発達課題に対する理解促進策として、保育所や幼稚園等の入所、入園説明会等の機会を利用し、保護者の方が学ぶ機会を設けたらいかがと思いますが、市当局の認識を伺います。

3つ目は、子ども・子育て支援事業における切れ目のない子育て支援体制について伺います。

切れ目のない子育て支援体制には2つの視点が重要です。一つは母子の心身から見た健康、いわゆる母子保健の視点、もう一つは地域内でのネットワークづくりや家庭環境への働きかけ等の福祉の視点です。また、切れ目のない子育て支援として、就学時における円滑なつなぎは重要なポイントの一つになります。子供にとっても保護者の方にとっても、ステージが変わる段階は期待もありますが、不安もあります。特に発達に課題を持った子供とその保護者にとって、不安は大きなものとなります。したがって、ステージが変わる際の円滑な引継ぎは極めて重要になります。

そこで質問します。

母子保健及び福祉の視点から見た現在の沼津市における切れ目のない子育て支援体制の現状と、今後の方向性について当局のお答えをお願いします。

次は、乳幼児期における健康診査結果の利活用について2点質問します。

最初は、1歳6か月児健康診査、3歳児健康診査の結果の利活用について伺います。

母子保健法には検査内容として、身長や体重、身体的な健康状態のみならず、子供の精神的な発達についての項目があります。沼津市では健康診査の際に、健康診査票やチェックシートを用い、日頃の子供の様子等も当日の観察だけに頼ることなく把握するよう努めています。また、発達障害者支援法には、乳幼児健診を行うに当たり発達障害の早期発見に十分留意しなければならない旨が定められています。

そこで質問します。

子供、家庭への支援のキーワードは、早期発見・早期支援であり、1歳6か月児健康診査、3歳児健康診査は早期発見のよい機会となります。健康診査から分かった結果は、子供及び家庭への支援にどのように利活用されているのでしょうか。当局のお答えをお願いします。

2点目は、児童発達支援センターみゆきの園訪問によって発見された、発達に課題を持った児童・家庭への相談体制について伺います。

子供は幼稚園等に入園した時点で、新たなステージに入ります。それは集団での生活をスタートさせることです。その一方で、支援の連続性は図らなくてはなりません。厚生労働省から出ている児童発達支援ガイドラインでも指摘されているように、発達に課題を持った子供への支援は、子供本人が支援の輪の中心となり、様々な関係者が関与して行われる必要があります。このため、幼稚園・保育所・こども園に入園した後は、子供の発達支援の連続性を図るため、保護者の了解を得た上で入園前後の情報を関係者と情報共有し、相談体制を築くことが極めて重要になります。

そこで質問します。

児童発達支援センターみゆきの園訪問によって発見された、発達に課題を持った子供及び家庭への相談体制の現状と今後の展望について当局のお答えをお願いします。

第2に、若い力を活用した地域防災の在り方についてお尋ねします。

沼津市は自然豊かなまちです。私の居住地、牛臥から見る駿河湾・夕焼け・富士山等は、風光明媚の一言です。一方、この自然は時に災害をもたらします。自然の豊かさゆえ、沼津市にとって防災対策は切っても切り離せない課題であり、多種多様な災害に備えなくてはなりません。これらの災害による被害を軽減するためには、日頃の防災対策が不可欠であり、災害に対する備えの有無が、被害の規模を大きく左右することになります。静岡県及び沼津市では、自分の身は自分で守る自助、地域や近隣の住民相互の助け合いによる共助、市をはじめとする行政機関等による公助の考え方に基づいて、防災への対策に取り組んでいます。東日本大震災における釜石の子供たちの行動は記憶にあるかと思います。長年にわたる地道な防災教育と防災訓練を受けてきた釜石市の小中学生は、まずは高台にある避難所に自分たちだけ避難します。しかし、そこにも津波が迫ります。さらに1.6キロメートル先の高い峠を目指します。その途中では、消防団や住民が子供たちの避難に手を差し伸べます。中学生は小学校低学年、幼稚園児を補助します。さらに、子供たちが周りのお年寄りの避難を助け、避難所の清掃、避難住民の名簿づくりなど、避難生活にも貢献したことで知られています。釜石の奇跡と呼ばれているこの事例から、まずは自分で身を守り、そして助け合うことの必要性を学ぶことができます。今すぐに本市において、このような防災教育・防災訓練を行うのは難しいかと思われます。しかし、この事例からは、自助・共助の重要性と一層の推進案を学ぶことはできます。本件における自助・共助の推進策の一つとして、ふじのくにジュニア防災士養成講座があります。本講座では、小学校高学年・中学生・高校生が自然災害から身を守るとともに、家庭においては防災リーダーとなり、地域においては防災活動に積極的に参加し、将来の地域防災リーダーとしての活躍が期待されています。講座に参加した子供たちの感想からは、防災に対する意識の向上がうかがわれます。防災先進県として、防災に対する若い人たちの意識の高揚を図るすばらしい取組であると認識しています。

そこで、ふじのくにジュニア防災士養成講座の現状と今後の活用について3点質問します。

最初は、ふじのくにジュニア防災士養成講座の取組の県及び市の実態について伺います。

各学校において本講座に積極的に取り組むことは、地域における防災体制構築の面からも非常に大切なことだと認識しています。

そこで質問します。

ここ数年の沼津市内の小中学校における、ジュニア防災士養成講座への参加状況及び県全体と比較した参加割合に対する市の見解についてお答えをお願いします。

2点目は、本市のジュニア防災士資格取得者の現状について伺います。

講座の実施、地域防災訓練への参加、レポート等の提出を終えた後、認定証が交付され、子供たちはふじのくにジュニア防災士に認定されます。資格取得者のアンケートからは、有事の際には共助が大切だということが分かりました。共助をしていくために、ふだんから地域の人と挨拶をするようにして、助け合いがしやすい空気にしていきたいと思いますなどの意見があります。子供たちの防災意識の高まりを感じます。

そこで質問します。

本市のジュニア防災士に認定された子供たちの人数と活動状況、課題について当局の答えをお願いします。

3点目は、中学生・高校生の力を活用した地域防災の取組について伺います。

本講座の目的は、地域防災力の向上と次世代を担う若い世代への防災意識の啓発です。つまり地域防災に若い力を活用することの重要性を認識させる取組です。中学生や高校生が防災訓練の段階から積極的に参加することにより、地域の高齢者、避難弱者との絆を深め、人から感謝される喜び、人のために役に立つ喜びを感じ、地域への愛着と誇りを醸成する機会となります。つまり、防災を通した地域コミュニケーションづくりです。

そこで質問します。

本市としてジュニア防災士養成講座への取組への評価と今後の展望についてお答えをお願いします。

通告に基づき一般質問をさせていただきます。

第1に、本市における安全・安心なまちづくりについてお尋ねいたします。

日本では、昔から水と安全はただと言われてきました。しかし、それは過去のものとなってしまった感があります。政府の統計を基にした調査では、事件の9割は未解決、変死者数は年間15万人、年間の行方不明者数は高齢者が23万人、9歳以下の子供は1,000人以上となっています。また、社会的・国際的な情勢の変化の中で、ＳＮＳにより集められた犯罪集団、高齢者を狙った詐欺事件等、様々な治安課題が出現しています。一方、国を挙げての防犯対策の取組により、令和3年度の刑法犯認知件数は、戦後最多時の平成14年度の約5分の1になり、世論調査でも8割超の国民が日本の治安のよさを評価するなど、一定の成果を上げています。さらに、政府は令和5年度から新たに総合的な戦略を策定し、犯罪対策を推進しています。一方、沼津市に目を転じてみます。防犯まちづくり条例の下、警察や防犯協会等の防犯関係団体、地域で防犯活動を行っている方々と連携し、子供への防犯教育やまちなかでの広報活動を行っています。具体的取組としては、小学校・幼稚園・保育園での防犯教室、不審者対応訓練、特殊詐欺被害防止広報活動、自転車盗防止キャンペーン、防犯パトロール等が挙げられます。沼津市は、新しい時代に合った、安全・安心で誰もが暮らしやすい地域をつくることを基本目標とし、市民の安全を守るべく尽力されています。刑法犯認知件数は、令和4年においては32件の微増となったものの、ここ20年間は減少傾向が続いています。しかし、令和4年版の犯罪のあらましでは、沼津警察署管内の刑法犯認知件数は1,238件であり、県内ワースト2位です。また、特殊詐欺の件数は前年と同数でありながら、被害総額では約1,940万円増となる約5,600万円にも上り、依然として高水準で推移しています。また、今年10月中旬時点では昨年と比較し、犯罪件数が59件、特殊詐欺においては4件、被害額にすると220万円増との報道があります。さらに、子供たちへの不審な声かけや女性を狙ったわいせつ事案など、市民の身近で発生する犯罪が後を絶ちません。市民が安全を感じ、安心して生活できるまちづくりを今以上に推進していかなくてはなりません。

そこで、本市における安全・安心なまちづくりについて3点質問します。

最初に、犯罪機会論に基づいた防犯活動について伺います。

全国防犯啓蒙推進機構では、防犯の理論として大きく2つを取り上げています。犯罪原因論と犯罪機会論です。犯罪原因論は、人に注目し、なぜその人が犯罪行動に出たかに焦点が当てられます。犯罪機会論は場所に注目し、その場所の環境が犯罪を誘発するという考え方です。いわゆる割れ窓理論です。現在、犯罪を未然に防ぐということから、主流は犯罪機会論であると言われています。犯罪原因論はクライシス管理であり、犯罪が起こったときどう対応するかが主となります。一方、犯罪機会論はリスク管理であり、犯罪を近寄らせないことに重点があります。防犯の視点から考えた場合、現在の主流が犯罪機会論であることは理解できるかと思います。

そこで質問します。

犯罪機会論に基づいた今後の防犯活動を沼津市としてどのように取り組んでいくのか伺います。

2つ目は、防犯パトロール活動のリスク管理について伺います。

沼津市では、各自治会・ボランティアによる市内のパトロール、登下校時の見守りや交通安全指導、街頭補導などを行っています。犯罪を予防し、誰もが安全で安心して暮らすことのできるまちの実現を目指し、市民一人一人が防犯意識を高め、地域ぐるみの防犯活動を通じて犯罪抑止力を高め、人の目が行き届いた犯罪が起きにくいまちづくりに大きな効果をもたらしています。大変ありがたく思います。犯罪を目撃する可能性がある監視性、周囲の視線が犯罪に届く視認性が犯罪の抑止力になっています。しかしながら、青色パトロール、ながら見守り連携協力事業者によるパトロール、地域の街頭補導等を行っている方々は一般の市民であり、女性である場合もあります。パトロールですから、犯罪に遭遇する、巻き込まれる可能性は高いことになります。このような危険性に対し、自分の身を守るすべや対処の仕方を学ぶ定期的な研修機会が必要なはずです。

そこで質問します。

ボランティアでパトロールをされている方々の研修機会について、どのような取組をされているのか伺います。

3つ目は、防犯カメラ設置補助の拡充について伺います。

沼津市防犯まちづくり条例第10条に、犯罪の防止に配慮した公共施設の整備に努めるとあります。令和4年第12回定例会における23番議員の質問に対する回答でも、防犯カメラの設置は、地域での防犯活動が手薄になる場所や時間帯における見守りを補完・強化し、犯罪抑止につながるものと考えているとの回答でした。現在、通学路への防犯カメラ設置を希望する連合自治会等に補助金を交付しています。しかし、通学路以外にも防犯カメラを設置したいという要望があるのも事実です。例えば、ごみ集積場への不法投棄を抑止するための防犯カメラ設置要望です。過去3年間における7つの自治会からの不法投棄調査の結果では、合計30回の不法投棄がありました。平均して1つの自治会で年間4回以上です。不法投棄の時間帯は深夜が26回、早朝が3回、昼間が1回です。投棄物の主なものは、家電製品が16、引っ越し粗大ごみが14、中には仏壇もあります。調査から浮かび上がるのは、深夜誰も見ていない時間帯に車で乗りつけ捨てていく姿です。不法投棄は犯罪です。私がさらに恐れるのは、不法投棄した大人と一緒に子供がいた場合です。大人が自らルールを破り、人様に迷惑をかけて自分は逃げ去ることを教えていることになります。また、多くの子供が通学途中に不法投棄の現場を目にします。ずるをした者が得をし、真面目な者が損をする事実をです。しかも、やっているのは大人です。これこそ犯罪を誘発する温床となります。また、ほかにも防犯カメラ設置による効果はあります。徘回老人、高齢者対策、児童生徒の見守り等、大きな役割を果たします。市内全域に犯罪抑止に効果がある防犯カメラを設置するためには、各連合自治会において防犯カメラを設置促進していくことが重要であり、そのためには、設置に係る費用を市が補助する必要があると考えます。当然、個人情報・プライバシーに関わる問題がありますから、沼津市街頭防犯カメラの設置及び運用に関するガイドラインの範囲内において設置の拡充を図らなくてはなりません。

そこで質問します。

今後、防犯カメラ設置補助拡充が必要であると考えますが、市の考えを伺います。

第2に、豪雨被害への対応について質問します。

昨今、今までの経験では予測不可能な大雨が増えたと多くの人が実感しています。現に、気象庁の発表によると、大雨の年間発生回数は増加しており、強度の強い雨ほど増加率が高くなっています。特に降水量1時間80ミリ以上、3時間150ミリ以上、1日300ミリ以上などの強い雨は、1980年頃と比較し、約2倍程度に頻度が増加しています。国や県は、注意報、警報、特別警報、土砂災害警戒情報、指定河川洪水予報等、様々な防災気象情報を段階的に発表し、大雨や暴風等により引き起こされる災害への警戒を呼びかけています。防災気象情報には、市町村の避難情報の発令判断を支援する役割と、住民が主体的に避難行動を取るための参考となる状況情報の役割があります。過去に、気象庁からの注意報や警報、市町村からの避難勧告や避難指示などの情報が、住民に正しく伝わらなかったことが甚大な被害を引き起こした一因であるという事例があります。こうしたことを踏まえ、気象庁は、住民が災害発生の危険度を理解し、的確に避難行動が取れるよう、防災情報を5段階に変更し、防災アプリ、キキクルによる通知サービスを始めています。防災情報の危険度3からは市町村が発表します。危険度5では、道路冠水等で避難が困難な状況となるおそれがあるため、遅くとも警戒レベル4避難指示が出現した時点で避難の判断をすることが重要です。災害対策は自助・共助・公助が基本です。大雨等の際には、自ら市町村からの避難情報の発令に留意するとともに、防災気象情報等を用いて避難を判断し、適切な避難行動を取る自助・共助が大切になります。沼津市でも、市民の生命・財産を災害から保護するため、沼津市防災会議において沼津市地域防災計画を作成し、毎年検討を加え、必要に応じて修正しています。

そこで、豪雨被害への対応について3点質問します。

最初は、避難状況の評価について伺います。

今年6月の台風第2号による被害は記憶に新しいところです。被害状況は床上浸水129件、床下浸水90件、そのほか物件被害が28件、市道における交通被害は2か所でした。避難情報は、警戒レベル4避難指示が市内全域に、警戒レベル5緊急安全確保が市内3地区に出されました。市民が避難を決断する主な情報源は、市から出される避難情報です。今年6月の台風第2号において、それらの情報を基に避難所に避難した方は、市内全域で83世帯149人と聞いています。

そこで質問します。

この避難所への避難状況を市としてはどのように評価しているのかを伺います。

2つ目は、マイ・タイムラインの普及について伺います。

今年6月の台風第2号では、沼津市において人的被害はありませんでした。日頃からの河川の維持管理、大雨時における市からの情報提供、各自治会の日頃の訓練、助け合い等が功を奏したのではないかと思います。しかし、市内全域に避難指示、市内3地区には緊急安全確保が発令されている中での避難所への避難者数が83世帯、149名という数字は、避難所以外への避難者数を考慮しても少ないのではないかと思われます。今回の人的被害がゼロ人というのは、次の豪雨被害でも保証されるわけではありません。過去の大規模な豪雨災害において被害を拡大させた要因の一つとして指摘されるのが、避難率の低さ、すなわち逃げ遅れであります。なぜ危険が迫っていることが分かっているのに人は逃げ遅れてしまうのか。防災や災害心理学の専門家は、人の心理は正常性バイアスや同調性バイアスが働きやすいという特徴があり、それらの心理が危険度の認識を誤らせ、行動に移ることを思いとどまらせてしまうと指摘します。つまり、身の危険を感じたら安全な場所にすぐ逃げるという言葉にすれば単純なことが、実は極めて難しい現実であるということです。避難行動を起こす難しさを軽減する一つの方法が、国・県・沼津市が進めているマイ・タイムラインです。マイ・タイムラインは住民一人一人の水害時の行動計画です。防災行動のいつ・何を・誰がを明確にするものです。平常時から避難するタイミングを認識することになり、非常時には正常性・同調性バイアスのわなを回避して、決めたことだからとシステマチックに避難できる効果があると言われています。さらに、マイ・タイムライン作成を通して家族が話し合い、協力・確認しながら防災意識を高めることができるはずです。市では、実情に応じてマイ・タイムラインを作成できるように、地区ごとの概要版や記入しやすいシートを独自につくっています。

そこで質問します。

マイ・タイムラインの市民への認知度、普及の状況及びより一層市民に普及するためにどのように広報していくのか伺います。

3つ目は、アプリを活用した災害や避難の情報提供について伺います。

公式防災アプリについては、さきの定例会でも16番議員が質問していますが、本アプリについては、多くの市民から意見をいただいています。それを踏まえ、改めて質問させていただきます。

市民自らが得られる情報の1つに、国土交通省のホームページからのライブカメラによる視覚情報があります。沼津市では公式防災アプリが重要な情報源の1つです。これらの情報は避難行動を起こすための根拠となるものです。しかし、両者ともに、操作面から高齢者等には使いづらい状況にあると思われます。速やかな避難を可能にするため市が取り組むべきことは、先ほどのマイ・タイムラインの一層の普及と、正確でかつ視覚からも聴覚からも入力でき、かつ簡便に入手できるリアルタイムな情報提供です。

そこで質問します。

重要な情報源である沼津市公式防災アプリですが、まずは市民の利用状況を把握することが大切だと思います。市が把握している本アプリの利用はどのような状況にあるのか伺います。

また、アプリの機能にライブカメラによる映像と河川の危険度を視覚から獲得できる機能を付加したらどうかと思います。さらに、高齢者にも使いやすいよう、危険度が高まった場合、自動的に音声機能と画像機能でお知らせする機能にすべきであると思いますが、いかがでしょうか。市としての見解を伺い、1回目の質問を終わります。

犯罪機会論に基づいた防犯活動について2回目の質問をさせていただきます。

答弁を伺い、地域防犯活動への支援のほか、現在、市内事業者が事業活動の中で行っている、ながら見守り活動に一般市民も参加できるよう、制度拡充の検討に取り組んでいることが分かりました。ありがとうございます。犯罪機会論では犯罪が起きにくい環境をつくることが大切であり、その一つが人の目となります。多くの方々がパトロールに尽力されていることが犯罪の抑止力になっていると思います。パトロールは大きく2つの方法があると言われています。ランダムにパトロールするランダムパトロールと、犯罪が起こりやすい場所を重点的に行うホットスポットパトロールです。両者ともにメリット・デメリットがありますが、効果の高さではホットスポットパトロールというデータがあります。例えば藤沢市では、ホットスポットパトロールの結果、犯罪の認知件数が5年で60％減少したという結果があります。さらに、限られた人数、時間でのパトロールが可能となり、パトロール隊の負担軽減にもなっているそうです。沼津市として、このホットスポットパトロールの推奨に対する考えについて伺い、私の質問を終わります。

通告に基づき一般質問をさせていただきます。

第１に、本市におけるスポーツまちづくりについてお尋ねいたします。

本市では、2021年度から2030年度までの10年間のまちづくりの方針を示す、第５次沼津市総合計画を策定しました。同計画の推進に当たっては、人口減少、高齢化の進行、持続可能な社会や共生社会実現への要請、地域の産業や中心市街地の活力低下など様々な地域・社会課題が顕在化する中、スポーツの持つ多様な力を生かして、それらの課題解決を図っていくことがうたわれています。つまり、地域の活性化やまちづくりの手段としてスポーツを活用する、スポーツの手段化の側面がより明確になってきていると言えます。スポーツによるまちづくりを目指し、本市では、2011年に制定されたスポーツ基本法を受け、2014年３月に沼津市スポーツ推進基本計画を策定しました。するスポーツ・みるスポーツ・ささえるスポーツ・市民ひとり１スポーツの推進を基本理念に、市民一人一人が生涯にわたってスポーツに親しむことができる環境の実現に向けて、スポーツ施策を推進し10年が経過しました。本年度、新たな沼津市スポーツ推進基本計画を策定し、スタートしています。本計画は、前計画の後継計画であるとともに、時代の潮流や本市の課題、市民意識・ニーズの変化などを踏まえ、今後の10年間を展望しつつ、計画的・体系的に本市のスポーツ施策を推進し、活力あるまちづくりを推進するためのものであると認識しています。スポーツの持つ華やかさ、ポジティブなイメージは多くの人を引きつけます。特に大きなイベントでは、スポーツというコンテンツに多くの人が集まり、まちなかの回遊性が高まり、産業集積を生む効果が期待されます。一方、本市のスポーツ推進基本計画では、経済効果や集客のコンテンツとしてのスポーツだけではなく、まちづくりへの可能性と市民エネルギーを生み出すコンテンツとしてスポーツを捉えています。また、スポーツまちづくりを進めるためには地域資源の活用が必要です。本市では、地域資源の一つにフェンシングのまちがあります。

そこで、本市の目指すスポーツまちづくりについて３点質問します。

最初に、まちの活性化を目的としたフェンシングのまち沼津の状況と今後の展望について伺います。

フェンシングによるまちづくりは、全国でも唯一の取組と認識しています。また、地域スポーツコミッションとして、フェンシングのまち沼津推進協議会を組織し、活動を推進しています。同競技は知名度が向上してきているとはいえ、まだマイナー競技から脱却し切れていないと言えます。だからこそ、沼津市が全国のトップランナーとして取り組む価値があるのではないでしょうか。本気で取り組めば、サッカーのまち清水、バスケットのまち能代、ラグビーの聖地上田と肩を並べるフェンシングのまち沼津になると信じています。まちづくりには幾つもの定義が存在し、その実践も多様ですが、まちの活性化を目的とし、持続可能な取組とするための共通項は３点であり、これを沼津市に当てはめると次のようになります。１、多くの市民がフェンシングによるまちづくりに参画している。２、まちを暮らしやすく賑わいのあるまちにするための取組である。３、賑わいや暮らしやすさをもたらすフェンシングへの取組が他のまちづくりの活動に波及している。以上の３点を踏まえた取組状況と今後の展望について伺います。

２つ目は、フェンシングのまち沼津に対する市民意識と課題を把握するための調査について伺います。

本市のスポーツ推進基本計画では、まちの活性化を目指し、フェンシングのまち沼津をブランドとして確立することがうたわれ、そのために裾野の拡大、環境整備、活動基盤の強化等を基本施策として打ち出されています。基本施策を確実に推進するためには、フェンシングのまち沼津に対する市民への浸透度、関心度、体験への意欲、観戦への興味、まちづくりへの貢献度等、どのような意識を持っているのかを把握する必要があると考えます。本市では、令和２年度に第７回市民意識調査として、フェンシングのまち沼津に対して４項目の調査を行いました。その内容は、フェンシングの経験度、フェンシングの体験希望の有無、フェンシングの観戦経験の有無、フェンシングの観戦希望の有無です。しかし、令和２年度はフェンシングのまち沼津に取り組み始めた当初であり、既に４年が経過しています。その当時と比較して、フェンシングのまち沼津に対する市の取組や市民を取り巻く環境は変化してきています。当初の調査から４年が経過した現在、改めて市民のフェンシングのまち沼津に対する意識等を調査し、そこから浮かび上がる課題を把握する必要があると思います。調査実施に向けての市の考えを伺います。

次に、する・みる・ささえるスポーツイベントとして、沼津マラソン大会の実施について伺います。

スポーツイベントの実施は、まちの活性化や市民の健康促進、地域のコミュニティの発展など様々な効果が期待されます。本市でも様々なスポーツイベントを実施しています。千本浜ファミリーマラソン大会、駅伝競走大会、町内別ソフトボール大会等が挙げられます。参加者からも、おおむね好評を博していると聞いています。一方、課題は、これらのイベントが市民全体を巻き込んでいるとは言えず、実施効果も限定されたものとなっていることが挙げられると思います。また、参加者数は、全てのイベントにおいてコロナ禍の影響前から減少傾向にあります。このままでは、スポーツイベント実施の効果がますます薄らいでしまうことが危惧されます。沼津市のスポーツ振興のキーワードは、する・みる・ささえるです。この３つのキーワードを満たすスポーツイベントとして、市内幹線道路をコースとしたフルまたはハーフの沼津マラソン大会の実施を検討したらどうでしょうか。今までのスポーツイベントは、その場所で実施する点です。点ではなく、線でつなげたいと思います。沼津市内を走るマラソン大会の実施は、市民の家の前をランナーが走ります。それも数十キロメートルにわたり沼津市民、市外、県外のランナーが走り抜けます。市民による運営、市民による応援、市民ボランティアによる給食・給水、市内企業による協賛、会場では沼津名産物の販売とＰＲ、子どもたちが走るキッズコースもあればと思っています。また、市民アンケート、イベント実施に当たっての本市の強みでは自然環境とアクセスのよさが上位を占めています。富士山や香貫山、海、海岸線が見えるコース、そこをランナーが走ります。マラソン大会を実施している多くの自治体は、コロナ禍を乗り越え再び大会開催へと動いています。共通することは、まち全体の一体感を醸成し、経済だけでは測れない効果があり、スポーツまちづくりに寄与するものであると述べています。沼津マラソン大会は、する・みる・ささえるスポーツイベントとなり、減少傾向が続くスポーツイベントの参加人数増、全国平均よりかなり低い本市のスポーツボランティアの増加率増など、推進基本計画の計画目標達成に寄与する可能性は高いと思われます。沼津マラソン大会の実施に向けて、調査・検討を開始したらどうかと思います。市の考えを伺います。

第２に、安心して子どもを産み育てられるまちづくりについて５点質問します。

昨年の４月にこども家庭庁が創設されたことを受け、本市でも、今年４月、こども家庭センターが開設されました。沼津の子育て政策においては、国の政策や動きを捉えつつ、主体的・積極的かつ前のめりになって、子ども政策の拡充を実現していただきたいと。そのような考えの下、質問をいたします。

まず、こども家庭センター開設による改善点と、現段階で把握している課題について伺います。

改正児童福祉法において、こども家庭センターは、児童及び妊産婦の福祉並びに児童の健全育成に資する支援を行う者の確保、当該支援を行う者が相互の有機的な連携の下で支援を円滑に行うための体制の整備、その他児童及び妊産婦の福祉並びに児童の健全育成に係る支援を切れ目なく行っていくものとうたわれています。開設して３か月が経過しようとしていますが、母子保健と子育て支援が一体となったことで、どのような点が改善されたのか、また、現在把握している課題は何かを伺います。

２つ目は、地域資源開拓の方針について伺います。

こども家庭センターは民間団体と連携しながら、多様な家庭環境に関する支援体制の充実・強化を図るための地域資源の開拓を担うことで、さらなる支援の充実強化を図るものとされています。

そこで質問します。

この地域資源の把握の状況、財政支援の必要性、資源のネットワークづくり等、どのように取り組んでいくのか、本市の方針を伺います。

３つ目は、こども家庭センター、教育委員会、青少年教育センターとの連携について伺います。

こども家庭センターは保健センター及び青少年教育センターと同じ施設に開設されています。これは利用者にとっては、より相談しやすい体制になったと思います。また、機能的にも物理的にも、青少年教育センターや市内小中学校との情報共有や相談体制、支援体制が整うものと期待しています。支援が必要な家庭への対応、児童虐待、子どもの発達課題、不登校、ヤングケアラー等の問題に対し、学校や教育委員会等との連携をどのように強化していくのか。支援が必要な子どもの早期発見や支援体制の向上をどのように図っていくのか、本市の方針を伺います。

４つ目は、子どもの意見表明集約の手段と反映させる施策の範囲について伺います。

こども基本法では、子ども政策を推進するに当たり、子どもや若者の意見を尊重することが基本理念となっています。こども基本法の理念から、こども家庭センター開設後もその運営に当たっては、子どもの意見を反映させることが重要であると考えます。

そこで質問します。

今後、子どもの意見を取り上げていく手段、そして子どもの意見を反映させる施策の範囲について、本市の方針を伺います。

最後に、沼津市子ども憲章制定について伺います。

近年、少子高齢化や核家族化、さらには急速な情報化の進展など、子どもたちを取り巻く環境は大きく変化してきています。変化の激しい時代、予測不可能な時代であっても、本市が安心して子どもを産み育てられるまちとして発展していくためには、次代を担う子どもたちが家族や地域に支えられ、自分に自信と誇りを持ち、たくましく生き抜く力を培い、夢と希望を持って、心豊かに未来へ向かっていくための指針が、本市として必要だと考えます。そこで、本市の子ども憲章制定を検討開始したらどうかと思います。県内でも制定している市があり、子どもを真ん中に据えた施策指針となっています。子ども憲章制定に向け、子どもたちも交えた委員会等を立ち上げ、検討を開始したらどうかと思います。市としての考えを伺います。

フェンシングのまち沼津に対する市民意識と課題を把握するための調査について、２回目の質問をします。

先ほど、調査について実施していくとの御答弁をいただきました。そこで調査内容について質問します。

先ほども述べさせていただきましたが、令和２年度の市民意識調査の時とは、フェンシングのまち沼津に対する市の取組や、市民を取り巻く環境は変化してきています。それゆえ、アンケート内容も必然的に拡大・充実させるべきであると考えます。特に、前回の項目に加え、フェンシングのまち沼津の浸透度やフェンシングがまちづくりにどの程度寄与しているのかなどの意識についても調査したほうがよいと考えます。次期アンケート内容における市の考えを伺いまして、私の質問を終わります。

通告に基づき一般質問をさせていただきます。

市内都市公園の整備、管理について質問します。

第１に都市公園の設置が少ない地域への開設の取組についてお尋ねいたします。

本市における都市公園に対する主な市民ニーズは、子育てがしやすい環境づくりや、大規模災害発生に対する防災機能の強化等が挙げられます。また、全国トップクラスの健康長寿県である静岡県に位置する本市は、健康長寿に寄与する食生活、運動、社会参加などに関する市民ニーズも高いと考えられます。これら子育て、防災、健康、運動、社会参加などの暮らしとの結びつきが強い市民ニーズに対しては、身近な緑である公園緑地が重要な役割を果たせると考えます。市内には、市民の憩いの場として多くの都市公園が存在しています。特に市民にとって身近な都市公園は街区、近隣、総合、風致公園などであり、これらの公園は市内152か所のうち、143か所を占め、小さな子どもからお年寄りまでが散歩、気分転換、外遊び等に利用し、市民生活にとってなくてはならない存在となっています。平成30年実施の沼津市民意識調査結果では、公園の利用目的について、全体では、散策が34.4％と最も多い結果となっています。年代別に見ると、10代は運動・遊び、20代は散策・遊び、30代は遊び、40代以上は散策が公園利用の目的としています。年代ごとに公園を利用する目的が異なることがうかがえます。幅広い世代に愛される公園として各世代の様々なニーズに配慮した公園の維持管理に努めていく必要があると言えます。さらに、今年３月の沼津市子育て支援アンケートにおいて、沼津市は子育てがしやすいですかに対して、未就学児保護者の35.5％、小学生保護者の約40％が子育てしにくいと回答しています。その理由として、未就学児保護者が公園やスポーツ施設が充実していないを第１位に挙げています。小学生保護者においても、公園やスポーツ施設が充実していないが第２位です。また、自由記述の項目には、記述した未就学児保護者301人のうち78人、約26％の方が公園の新設や一層の整備について記述し、小学生保護者は、記入者全体の約15％の方が同様な記述をしています。都市公園の適切な設置と環境整備に対する市民ニーズの高さが分かります。そのような市民ニーズに対し、本市は第２次沼津市緑の基本計画を令和３年に策定し、都市公園の整備、見直しに取り組んでいます。一方、現状は都市公園152か所という数字は、全国815自治体のうち184位です。総面積では全国229位、さらに市民１人当たりの面積になると全国566位となります。国平均、県平均を下回ります。この数字から、沼津市には数多くの都市公園は開設されていますが、その多くは小さな都市公園であることが分かります。このような状況を踏まえた上で、本市の都市公園に一層の整備が求められるところです。私は先月、市内152か所の都市公園を見て回り周辺の方々と話をしてきました。市民の森や愛鷹広域公園等の日常的には利用しない都市公園を除いた143か所の身近な存在である都市公園は、市内中心地域に集中する一方、都市公園が未設置または少ない地域が存在しています。特に、原西部、浮島、静浦、内浦、西浦地域は、この状況が顕著です。沼津市ホームページ上に、令和６年４月調査の地区別人口と市内各都市公園の面積が掲載されています。この数値を基に計算した結果、先ほどの地域は、１人当たりの公園面積が0.7平方メートル以下という状況にあります。市内で最も西に位置する公園は、西添２号公園であり、その地点から西には一つも都市公園が存在しません。また、浮島地区には都市公園が存在しません。さらに、静浦、内浦、西浦地区には、長浜城跡の一つだけです。この公園は日常的に潤いの場としての都市公園とは言えません。つまり、この地域にも都市公園は存在しないということになります。さらに、先ほど述べました沼津市子育て支援アンケートの自由記述においても、市民からの要望として原西部、浮島地域への都市公園の設置が寄せられています。これらの地域への都市公園の開設は、市民ニーズからも必要なことだと考えられます。そこで、都市公園の設置が少ない地域への開設の取組について伺います。

次に、都市公園の管理、整備の体制について４点伺います。

１点目は、都市公園の管理体制について伺います。

地域にある都市公園は、市民の憩いの場、災害時の避難所、防災の拠点等、日常と非日常、両方の役割があります。市民が最も利用するのはやはり日常の利用です。市民にとって、都市公園の環境が快適な状況にあることは大変重要なことだと言えます。市内の多くの都市公園には、ブランコ等の遊具や健康器具、砂場やトイレ、水飲み場、ベンチ等が設置されています。これらの施設の管理は、指定管理者制度以外は、市の職員や委託業者による点検整備、自治会や公園愛護会による点検、沼津まちピカ応援隊等の見回りによるものと認識しています。私が見て回った際には、きれいな状態のトイレが多く、関わっていただいている方々のありがたさを感じました。しかし、経年による施設の傷み具合が見て取れる箇所も多くあり、雑草が生い茂り、足を踏み入れることをためらう都市公園も存在しています。また、既存の施設が更新時期に来ていると思われる場合もあります。さらに、長年にわたり利用されていないと思われる都市公園もあります。私が見て回った結果では、トイレが設置されている都市公園は41か所であり、そのうち洋式トイレは男子14、女子14、共用４、多目的16か所、残るは和式という状況です。多くの高齢者から洋式にしてほしいという声を聞きます。また、雑草が多く遊具で遊べない都市公園27、砂場設置69か所のうち、使用できない砂場34、日陰がなく、雨や日光を遮るものがない都市公園８、樹木が覆い、近所の住民がその存在すら認知していないのではないかと思われる都市公園１という状況です。このような状況を市職員が全て聞き取り、把握し管理するのは困難です。だからこその業者への委託であり、自治会、各公園愛護会、沼津まちピカ応援隊等の協力によって管理している状況だと思います。しかし、現状の管理体制では、市民に快適な状況を提供することは難しい時期に来ているのではないでしょうか。自治会や愛護会も高齢化が進んでいる状況があります。今後、利用回数の極端に少ない都市公園の整理、また、委託業者による点検整備の回数増、さらには市民からのＬＩＮＥ報告制度の導入による都市公園の状況の把握等、管理体制について見直すことが必要だと考えます。そこで、都市公園の管理体制について市の考えを伺います。

２点目は、中核となる都市公園における施設や環境の整備について伺います。

市内には、近所の方たちが中心に利用する徒歩圏内の都市公園と、近所の方だけではなく、遠方から車等の移動手段を使用して利用する都市公園があります。後者の代表的な公園として門池公園、港口公園、片浜北公園、大岡公園、牛臥山公園、千本浜公園、高沢公園等が挙げられます。市内でも中核となる都市公園です。これらの公園は、市内外からも人が訪れるなど、利用頻度が高く、子どもから高齢者までが親しみ、活動しやすい場所であり、他の都市公園以上に整備が求められる存在です。しかし、これらの中に一層の整備が必要な都市公園が存在しています。例えば、駐車場についてです。現状は、市内152か所の都市公園のうち、13か所が駐車場設置の都市公園です。さらに、13か所のうち、市民が日常的に利用しやすい駐車場設置の都市公園は、大岡公園、門池公園、片浜北公園、千本浜公園の４か所のみとなります。他の公園は行きにくい、遊具がない公園です。沼津市子育て支援アンケートにおいても、都市公園への駐車場設置の声が多く寄せられているのも理解できます。特に高沢公園は駐車場がなく、路上駐車が問題となっています。路上駐車禁止の注意看板が掲示されているほどです。高沢公園南東部には、樹木のみのあまり活用されていない箇所があり、整地すれば、車５台程度は駐車可能だと思われます。市民ニーズからも駐車場設置は必要なことではないでしょうか。また、千本浜公園の男子小便器は、利用者が横並びで用を足す昔ながらの形です。市内外から観光客が訪れる都市公園としては、早急に改善すべきかと思います。そのほか、牛臥山公園は、ベンチの日陰の位置が悪く、猛暑や小雨等の対応に市民が苦慮されています。牛臥自治会全世帯にお願いしたアンケートの集約結果では、暑さをしのげる施設の設置を望む声が第１位です。片浜北公園西側は、私が見た時点では、雑草が伸びてしまい、小さな子どもが遊具で遊びにくい状況にありました。以上のことから、今以上に中核となる都市公園における施設の充実や環境の整備が必要であることが分かります。

そこで質問します。

中核となる都市公園における施設や環境の整備について、市の考えを伺います。

３点目は、都市公園のルール作りの見直しについてです。

本市のホームページには、公園使用についてのお願いが13項目提示されています。この13項目は、社会生活上からも道徳的にも必然な内容となっています。一方、市内の都市公園には様々なローカルルールが存在しています。ボール遊び禁止やキャッチボール程度は可とするなどのルールです。中にはボール遊びを一律禁止とせず、硬球や乳幼児が近くにいるときは控えるなどのルールも存在しています。自治会等、地域独自にルールがつくられていると認識しています。しかし、都市公園のインフラとルールに整合性がない場所が見られます。多くのルールが都市公園の開設当時につくられたまま現在に至っている場合も多く見られます。例えば、広い都市公園であっても、自転車は乗り入れ禁止となっている場合がありますが、保護者の方からは、都市公園が駄目というならば、小さな子どもが自転車に乗るための練習はどこで行えばよいのでしょうかという声を聞きます。また、ボール遊び禁止となっているが、ボール遊びこそ都市公園で行いたい。都市公園以外でボール遊びができる場所があるでしょうか。保護者同伴ならばよいのではないでしょうかという声も聞きます。都市公園のルールはその時の状況や市民の要望によって変わっていくのではないでしょうか。数年間に１回程度は都市公園を利用する地域住民等と利用のローカルルールを決めていく仕組みをつくる必要があると考えます。また、その際には、都市公園の主な利用者である子どもも当事者として関わる必要があると考えます。そこで、都市公園のルールづくりの見直しについて市の考えを伺います。

４点目は、都市公園における民間活力活用の可能性について伺います。

現在、愛鷹運動公園テニスコートや沼津御用邸記念公園は指定管理者制度を利用しています。指定管理者制度は、民間の力を活用し効率的な施設運営を目指すものですが、収入を生み出し、都市公園の施設に還元するという仕組みにはなっていません。都市公園の施設を維持するため、本市でも多くの予算を計上しています。負担を軽減する意味でも、民間の企画力や運営能力のある事業者に管理者ではなく、運営者として参加していただき、公園の魅力づくり事業収支もしっかり試算して取り組むような仕組みを構築することが重要だと考えます。都市公園における官民連携の手法について、平成29年に都市公園法が改正され、公募設置管理制度、いわゆるＰａｒｋ－ＰＦＩが加わりました。都市公園という資産をいかに運営するかにより、予算削減をすることが可能になると言われています。積極的に制度を活用すべきだと考えます。本市では、利用者満足度の向上や都市の魅力増進等を図る行動指針として、民間活力を生かした公園アクションプランを作成しています。今後、駅前広場・防災公園等の開設が予定されていますが、どのような都市公園が民間活力活用の可能性があると判断されているのでしょうか。市の考えを伺います。

御答弁ありがとうございます。

都市公園の設置が少ない地域への開設の取組に対する２回目の質問をします。

先ほど原西部地区における都市公園開設について御答弁をいただきました。本市では、新貨物ターミナルに公園を開設する計画とのことですが、公園の少ない原西部地区への都市公園開設となり、一日も早い開設を希望するところです。

そこで、この都市公園開設の計画について質問します。

同公園の規模、設備内容、防災機能、今後の予定について、本市の現在の計画を伺い、私の質問を終わります。

通告に基づき一般質問をさせていただきます。

防災・減災対策の重要な要素である市民の迅速な避難について質問します。

静岡県第４次地震被害想定では、南海トラフ巨大地震が発生した場合、沼津市では最大１万3000人の死者、6,000棟の建物の全壊・焼失と、甚大な被害が想定されています。いつ起こるか分からない地震・津波に対し、市民の命を守るため効果的な対策を体系的に実施していくことが必要です。特に、津波・洪水等の場合は、迅速な避難が命を守る上で重要な要素となります。様々な避難方法がある中で、市が取り組むべきこととして、避難の情報提供、避難経路の周知、指定緊急避難場所、指定避難所の確保・整備等が挙げられます。指定緊急避難場所は、危険が切迫した状況において、生命の安全の確保を目的として住民等が緊急に避難する施設、または場所を位置づけるものであり、指定避難所は、避難した住民等を災害の危険性がなくなるまでの必要な期間の滞在と災害により家に戻れなくなった住民等を一時的に滞在させることを目的とした施設となっています。

そこで第１に、指定避難所、指定緊急避難場所における近隣市町との連携について質問します。

内閣府から出されている指定緊急避難場所の指定に関する手引きでは、当該市町村内に十分な避難場所を確保できない場合や、居住者等が近隣の市町村へ避難するほうが妥当と判断される場合には、近隣市町村・施設管理者との協議の下、指定緊急避難場所を近隣の市町村に指定することも差し支えない。そして、災害の想定等により、近隣の市町村の協力を得て、指定緊急避難場所を近隣市町村に設けることで、より効率的な避難が可能となる場合もあることから、地域の実情に応じ、近隣市町村への指定についても検討することとされています。本市においても指定緊急避難場所が隣の市のほうが近い場合があり、より効率的で迅速な避難が可能となる地域があります。私はそのような地域を実際に歩いて計測してみました。浮島地区の富士市との境にお住まいの方の場合、指定緊急避難場所の浮島小学校まで徒歩で21分ほどかかります。しかし、富士市の指定緊急避難場所の富士東小学校までは徒歩で11分です。この差は、道路に様々な障害物があると思われる災害時にはさらに大きな差となるでしょう。また、歩みに時間のかかる高齢者にとってこの10分の差は大きな負担となります。また、沼津市外原地区では清水町の指定緊急避難場所である清水南中学校が目の前のお宅もあります。今挙げた指定緊急避難場所は指定避難所も兼ね、緊急避難から避難所生活に移行し、しばらく避難所生活を送ることも想定されます。さらに、逆に沼津市が他市の方々を受け入れる地域もあると思われます。以上のことから、指定緊急避難場所だけではなく指定避難所における連携も重要なことだと考えます。迅速避難を可能とする他市町との連携について本市の現状と今後の取組を伺います。

次に、迅速避難を実現するための避難路の掲示、案内について質問します。

指定緊急避難場所等は、地震発生から津波到達までの時間的猶予や地形的条件等の理由により、津波からの避難が特に困難と想定される地域に対して適用される緊急的・一時的な避難施設です。重要な点は、緊急的・一時的であろうと津波から生命を守る可能性の高い手段を地域内に少しでも多く確保しておくという点であり、どこに指定緊急避難場所があるのかを市民が日頃から把握していることが重要であると思います。指定緊急避難場所を市民に周知するためには、日頃から市民の目に触れることが重要であり、標識掲示が有効であると言えます。指定緊急避難場所の指定に関する手引きの居住者等に対する周知のための措置等では、居住者等の指定緊急避難場所への円滑な避難誘導や、当該避難場所の存在の周知・啓発のためには、そこへ至る避難経路も含めて、標識を設置することが有効である。指定緊急避難場所については、観光客をはじめとする滞在者を含めた居住者等に対し、その避難場所がどの災害に対応しているか一目で分かるようにする必要があるため、平成28年３月に災害種別図記号及び避難誘導方向についての日本工業規格（ＪＩＳ）が制定され、指定緊急避難場所が災害の種類によって異なることについて、居住者等が正しく理解できるよう、各市町村においては、ＪＩＳに定められた図記号を用いて分かりやすい案内板等を整備するよう努める必要があると記載されています。また、令和６年度実施の沼津市民意識調査結果では、防災に関して、自治会や御近所の方々と確認・情報共有しているものは何ですかの質問に対し、約半数が避難経路、避難場所の確認と最も多く回答しており、地域での防災意識が向上していることがうかがえます。しかし一方で、確認、共有していることはないと回答した人は約４割に上ります。特に20代から40代にその傾向が強いという結果です。以上の指定緊急避難場所の指定に関する手引きや沼津市民意識調査結果から、避難経路や避難場所が日常的に目に触れる環境を創出することは大変重要であると言えます。観光客の命を守る視点からも同様なことが言えます。周知のため市の観光防災マップを作成している市町村もあります。津波浸水地域における避難経路、避難地・避難所までの距離等の掲示、案内について、本市の現状と今後の展開を伺います。

次に、避難阻害要因になり得る避難路のブロック塀の現状と改善について質問します。

本市では、平成26年に沼津市地震・津波対策アクションプランを策定しました。本プランでは、被害の要因と対策の方向を見定めるための検証を行った上で段階的な対策の進め方を示し、５つの柱と、それに基づく100の具体的なアクションを設定しています。計画の策定から約10年が経過する中、本年３月、アクションプランの進捗状況について公表されました。市と市民が協力して防災・減災対策に取り組んできた結果、100アクションのうち約８割が目標を達成できています。本市のこれまでの取組による成果でありその努力に敬意を示します。しかし、少ない数ですが達成に遅れが出ている項目も幾つか見られます。特に、津波避難路のブロック塀等の撤去・改善は達成率27％であり達成への遅れが顕著であります。過去には、ブロック塀倒壊に巻き込まれ、貴い命が失われた事例もあります。ブロック塀倒壊は大きな揺れが主な原因ではありますが、内部の鉄筋の腐食といった経年劣化等も倒壊要因の１つです。また、内部の腐食は外観では判断できない場合もあります。平成31年、国土交通省はブロック塀の安全点検のチェックポイントを公表し、避難路沿道のブロック塀等も建築物同様に耐震診断を義務づけることができるよう建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令の一部を改正しました。このように、起こってしまった悲劇を繰り返さないための対策が進められています。大規模災害のとき、指定緊急避難場所、指定避難所までの避難路でブロック塀などが崩れてきたり、道を塞いだりするおそれがあり、迅速な避難への妨げとなることが想定されます。また、緊急自動車の通行の妨げともなり得ます。津波避難路のブロック塀等の撤去、改善は、迅速な避難という視点から早急に達成率を上げる必要があります。

そこで質問します。

本市の避難路に面しているブロック塀で、阻害要因になり得るブロック塀の現状と今後の取組について伺います。

第２に、障害者雇用促進法改正への取組について質問します。

近年、企業で働く障がい者数の増加という点において、障がい者雇用の推進は着実に進展しています。本市でも市職員採用に当たり、ホームページに就業時間や労働日数への配慮が記載され、より応募しやすいよう対策が打たれています。また、障がいのある人のみの採用試験や特別支援学校の生徒の職場実習を始めるなど、障がい者雇用促進に向けて努力をされていることが分かります。一方、一部事業所では法定雇用率の達成が目的となってしまい、持てる能力を十分に発揮できる雇用の場が提供されているとは言えない状況もあるとの報道があります。そのため、法改正により2023年からは、雇用後のキャリア形成の支援を含めた安定した雇用につながるような施策の充実・強化が行われています。また、法定雇用率はそれまでの2.3％から2024年は2.5％、2025年からは2.7％と段階的に上がっていきます。また、該当する事業所の従業員数も40名以上、37.5名以上と変化しています。さらに、同法では国及び地方公共団体の責務として、自ら率先して障がい者を雇用するとされており、差別の禁止と合理的配慮の提供を義務としています。沼津市障がい者活躍推進計画にも、法定雇用率以上の採用を目指して積極的な採用活動を進めていく。また、会計年度任用職員についても採用活動を実施していくとの記載があります。障がい者雇用促進の第一歩は、障がい者自身が、働きたい、ここで働いてみたいと思うことが大切であり、採用試験に応募しようと思うことがスタートへの第一歩です。そしてそのためには、今以上の合理的配慮の提供が必要です。具体的には、採用試験での合理的配慮として、手話通訳や点字による受験、音声での読み上げや支援者の付添いなども必要だと考えます。

そこで質問します。

本市の採用試験での合理的配慮の現状について伺います。

次に、採用後の合理的配慮の提供について質問します。

採用後は本人と相談をしながら、障がいの特性に応じた配属先を決めるなどの合理的配慮が必要であると思われます。また、車椅子の職員が採用される場合、執務スペースなどで働く環境の改修等の配慮が必要とされる場合も想定されます。さらには、相談窓口の設定等のサポート体制も重要な点となります。

そこで質問します。

採用後の合理的配慮の提供の現状と今後の取組について伺います。

次に、障害者雇用促進法改正の趣旨及び内容の周知について質問します。

市内の一般事業所においても、障がいの有無にかかわらず、採用時も採用後も有する能力を十分に発揮できるようにするためには、事業主の理解を得ることが必要不可欠です。そのためにも、同法の趣旨及び改正内容を市内事業所に周知することが大切になります。厚生労働省の平成25年調査によると、障がいの種別にかかわらず主な離職理由は職場の雰囲気・人間関係という結果になっています。一方、職場理解に対する企業の取組状況を見ると、令和元年に厚生労働省から発表された平成30年度障害者雇用実態調査では、障がいのある従業員向けの配慮として、社内で障がい者理解のための啓発を行っている企業は、身体障がい者で14.0％、精神障がい者で18.2％という結果になっています。職場理解の取組が進んでいないことが、障がい者の職場定着に影響を与えていると予想されます。以上のことから、障がい者雇用に当たり各事業所が法改正の趣旨と改正内容を理解することが重要であると言えます。市内事業所に対し、障害者雇用促進法改正パンフレットや事例集等の配布、セミナーの開催等の取組が大切だと思います。

そこで質問します。

市内一般事業所への障害者雇用促進法改正の趣旨や内容の周知に対する現状と今後の取組について伺います。

御答弁ありがとうございます。

障害者雇用促進法改正の趣旨や内容の周知に対する２回目の質問をします。

先ほど、静岡労働局等関係機関と連携し、障がい者雇用に対する理解と着実な実施を市内事業所に促していくとの御答弁をいただきました。障がい者の職場定着の方策として、各関係機関との連携による障がい者及び事業所へのサポートは非常に重要な要素だと考えます。そこで、各関係機関との連携や事業所への働きかけ等における具体的な取組を伺い、私の質問を終わります。

通告に基づき一般質問をさせていただきます。

１つ目は、市内小中学校で実施している学校健康診断について質問します。なお、質問テーマは４番議員と重なっていますが、観点を変えて質問させていただきます。

学校健康診断の実施義務の法的根拠は、学校教育法第12条において、学校においては、別に法律で定めるところにより、幼児、児童生徒及び学生並びに職員の健康の保持増進を図るため、健康診断を行い、そのほかその保健に必要な措置を講じなければならない。学校保健安全法第13条において、学校においては、毎学年、定期に通信による教育を受ける学生を除いた児童生徒等の健康診断を行わなければならないと定めているところにあります。以上の法律を受け、沼津市では、市内小中学校の児童生徒と教職員の健康の保持・増進を図るため、学校保健会を組織し各種健康診断を実施していると認識しています。学校健康診断の目的や役割は、学校保健安全法において第１条　目的、学校における児童生徒等及び職員の健康の保持増進を図るため、学校における保健管理に関し必要な事項を定めるとともに、学校における教育活動が安全な環境において実施され、児童生徒等の安全の確保が図られるよう、学校における安全管理に関し必要な事項を定め、もって学校教育の円滑な実施とその成果の確保に資することと定められ、また、学校健康診断の役割は、文部科学省による健康診断の実施に係る留意事項において、児童生徒等が学校生活を送るに当たり支障があるかどうかについて、児童生徒等の健康状態を把握するということと、学校における健康状態を明らかにすることで、健康教育の充実に役立てることと述べられています。つまり、学校健康診断は、学校における児童生徒の健康の保持増進、健康状態の把握、安全確保、健康教育のために行われていると解釈できます。

そこで質問します。

先ほど述べた学校健康診断の目的や役割を達成するため、学校健康診断の結果が、各校の健康教育にどのように利活用されているのか伺います。

次に、個別の対応及び学校健康診断時における個人情報の取扱いについて質問します。

文部科学省から平成28年に学校健康診断マニュアル、令和６年１月には通知として、児童生徒等のプライバシーや心情に配慮した健康診断実施のための環境整備についてが出されました。健康診断実施上の留意点では、プライバシーの保護と個人情報の関連について書かれています。主に、健康診断実施の際の服装や女子児童生徒への配慮が主な内容となっています。本市では、学校健康診断マニュアルが出される以前から、健康診断実施の際の服装、女子児童生徒への配慮等の対応、また、脊柱検査では、パーティション等の仕切りを設定するなど、先進的に様々な配慮をしていると認識しています。一方、学校健康診断マニュアルでは特別な配慮が必要な児童への対応について、検査・診察の時間や場所を工夫するなど、個別の対応を行うよう記されています。学校健康診断の場面では、日常生活では見慣れぬ検査器具、検査者、さらには身体への接触、待ち時間の長さ等の理由により、混乱やパニックを起こす子どもへの個別の対応が必要になることが少なからずあります。また、学校健康診断結果は個人情報であり、個人のプライバシーです。通知では、学校健康診断時における情報が外部に漏れたりすることのないよう注意を求めています。

そこで質問します。

特別な配慮が必要な場合の個別の対応及び健康診断時における個人情報の取扱いについて伺います。

次に、学校健康診断情報の電子化について質問します。

文部科学省は学校健康診断の結果の電子化、学校健康診断パーソナルヘルスレコードを進めています。文部科学省は学校健康診断パーソナルヘルスレコードの導入のメリットとして、４点挙げています。１、児童生徒や保護者等が乳幼児健診結果、予防接種履歴、特定健診結果などと併せて、生涯を通じた健康情報を電子的に広く活用できるようになる。２、学校健診結果情報等をスマートフォン等を使って、医療従事者などに簡便に提示するなど、医療機関における円滑なコミュニケーションに役立てられる。３、統合型校務支援システム等に入力した情報を保護者等へ電子媒体で提供することが可能となる。４、健康教育への活用が期待される。以上の４点です。これら４点以外のメリットとしては、健康診断結果の適切な管理、学校現場の負担軽減につながると思われます。私は、学校健康診断結果の電子化について、市内小中学校養護教諭からアンケート調査を実施しました。市内37校のうち31校からの回答であり、集約率は約83.4％、結果は、電子化に賛成、どちらかというと賛成と答えた学校は27校、回答いただいた学校の割合では約87％が賛成です。その主な理由として挙げられたのは、事務処理の効率化が最も多く、続いて児童生徒の健康教育に役立つ、経年においた変化が見やすい、学校全体の傾向が把握しやすい等の声でした。さらに、静岡県内のほとんどの市町では、健康診断情報の電子化がなされています。学校現場からの声を大切にする意味からも本市においては、まず学校健康診断情報の校務支援ソフトと連携した電子化を積極的に導入すべきと考えます。

そこで質問します。

本市における学校健康診断情報の電子化に対する取組を伺います。

２つ目は、児童生徒の体力、運動習慣について質問します。

スポーツ庁は、令和６年度体力・運動能力、運動習慣等調査報告書を公開し、静岡県においても、全国との比較、経年の推移について発表しました。静岡県は運動やスポーツが好きという割合が増加傾向にあるという好ましい結果が出ています。一方、体力合計点においては中学生男子に向上の傾向があるものの、小学生の男女と中学生の女子が調査開始以降、過去最低となりました。また、全国の結果との比較では、中学生の男子が18位、女子が16位と、いずれも全国平均を上回っています。しかし、小学生の男子は44位、女子は33位と、いずれも全国平均を下回りました。静岡県内のここ数年の経年変化で見ますと、小中学生ともに令和元年度から低下傾向が始まった上、コロナ禍で拍車がかかった状態が続いています。今年度の調査で、女子は小中学生ともに低下が続き、小学生の男子は依然として低い状態が続いています。

そこで質問します。

県では先ほど述べたような状況にありますが、本市の児童生徒の体力・運動能力等調査の結果と課題について伺います。

次に、本市の児童生徒の体力向上の取組について質問します。

沼津市教育基本構想において、体力は人間の活動の源であり、健康の維持だけでなく、意欲や気力といった精神面の充実に大きく関わっており、生きる力を支える重要な要素となることから、市民一人一人が健やかな心身を育成することは極めて重要ですと書かれています。つまり、体力の向上は生きる力を育成する観点からも重要な要素となるということです。また、本市の児童生徒の体力調査結果から分かる課題の解決に向けた改善策が必要です。

そこで質問します。

本市における児童生徒の一層の体力向上に向けた取組について伺います。

次に、遊具・運動器具の安全管理及び今後の学校の遊具・運動器具の改修、設置について質問します。

児童生徒の体力向上を図るためには、学校における体育授業の充実が重要な視点の一つであるとともに、体育の授業以外の休み時間、放課後等の運動も非常に重要な視点です。運動遊びを日常的に実施することが健康や体力の維持増進につながることは、各種調査が数多く報告しています。特に小学校低学年においては、日常の生活の中に遊具・運動器具で遊ぶことが体を動かすことや運動好きになるきっかけの一つです。文部科学省も体力向上を図るため、外遊びを進め、そのための遊具・運動器具設置を奨励しています。先月の上旬、私は市内の全ての小学校の遊具・運動器具の状況について見てきました。その結果、市内23校の小学校において、使用禁止はブランコが５か所、滑り台が３か所、滑り台そのものがない学校が１か所、総合遊具は５か所、総合遊具そのものがない学校が４か所、鉄棒が１か所、登り棒は１か所、登り棒そのものがない学校が３か所という状況でした。使用禁止が１つもない小学校は23校中12校です。約半数の小学校において使用禁止の遊具が存在しているという状況です。しかも、中には数年にわたり使用禁止の状態が続いている遊具が少なからず存在しています。教職員からの話では、保護者や地域住民からも、いつになったら直るのかという問合せが来ているという話です。

そこで質問します。

市内小中学校における遊具・運動器具の安全管理の取組と今後の学校の遊具・運動器具の改修や設置について伺います。

次に、保護者等への結果周知、啓発について質問します。

スポーツ庁は、令和５年度のスポーツ庁発表の運動習慣調査結果から児童生徒の基本的な生活習慣を見ると、朝食欠食の割合は横ばいが続き、テレビ視聴時間やゲーム・スマートフォンの利用時間は増加傾向にあるとしています。また、この傾向が続けば、体力・運動能力の発達のみならず、健康的な生活に影響を与えることを危惧している。体力・運動能力、運動習慣調査等結果報告書は、運動習慣と生活習慣はそれぞれ関連し合っているため、引き続き、学校と家庭の連携に加え、地域が一体となって、子どもたちの生活習慣の改善と良好な運動習慣の形成に努めていかなければならないとしています。静岡県の運動習慣等調査結果においても、テレビ視聴時間やゲーム・スマートフォンの利用時間の短い児童生徒、朝食を毎日取る児童生徒の体力調査結果は高いという結果が出ています。沼津市の児童生徒の体力向上に向けて、学校だけではなく、保護者等にも広く周知し、生活習慣等も踏まえて一緒に取り組むことが重要であると言えます。

そこで質問します。

体力・運動能力、運動習慣等調査の結果を保護者等の方々にどのように周知しているのか。また、改善に向けた啓発をしているのか伺います。

通告に基づき一般質問をさせていただきます。

本市における読書文化の振興について質問します。

本市は、芹沢光治良先生、井上靖先生、大岡信先生を生んだ土地であり、市内には多くの文学者の歌碑や句碑が存在します。文学作品は、人が悩みや困難をどう乗り越え、一歩をどう踏み出したのかを記したものです。先人の知恵や勇気、誠実さや努力の尊さを文字として後世に残すものです。文学作品に触れる第一歩は読書です。文部科学省の文化審議会は、読書は国語力を構成している考える力、感じる力、想像する力、表す力、国語の知識等のいずれにも関わり、これらの力を育てる上で中核となるものである。特に全ての活動の基盤ともなる教養・価値観・感性等を生涯を通して身につけていくために極めて重要なものである。また、読書習慣を身につけることは国語力を向上させるばかりではなく、一生の財産として生きる力ともなり、楽しみのもとともなるものである。昨今、読書離れが叫ばれて久しいが、これからの時代を考えるとき、読書の重要性が増すことはあっても減ることはない。情報化社会の進展は、自分でものを考えずに断片的な情報を受け取るだけの受け身の姿勢を人々にもたらしやすい、自分でものを考える必要があるからこそ読書が一層必要になるのであり、自ら本に手を伸ばす子どもを育てることが切実に求められているのであると述べています。また、第３次沼津市子ども読書活動推進計画では、情報通信手段の普及・多様化が子どもの読書環境に影響を与える可能性を示唆しています。インターネットは確かに便利であり、現代社会においても、これからの社会においても必要なものです。しかし、言語脳科学者である東京大学大学院総合文化研究科教授の酒井邦嘉先生は、見たり聴いたりするものは即座に消え去ってしまう映像や音声に対して、活字を読むことは単に視覚的に脳にそれを入力するだけではなく、能動的に足りない情報を想像力で補い、曖昧な部分を解決しながら自分の言葉に置き換えるプロセスが必要となり、それが脳の発達を促すことにつながると述べています。読書の必要性は情報通信手段の普及・多様化にかかわらず重要であると言えます。一方、2024年の全国学校図書館協議会の調査結果によると、１か月間の平均読書冊数は小学生は13.8冊、中学生は4.1冊、高校生は1.7冊。１か月に読んだ本が０冊という不読者の割合は、小学生は8.5％、中学生は23.4％、高校生は48.3％となっています。学年が上がるに伴い読書をしない割合が高くなっています。文化審議会はこの点について、国語力の育成という観点から見過ごすことができない問題であるとしています。以上のことから、読書文化のより一層の振興を図る必要があることが分かります。対策の一つとして、文部科学省は高校生になるまでの読書習慣の形成を重要視しています。読書活動推進法の精神は、子どもが手を伸ばせばそこに本がある。そんな読書環境をつくろう。それを受け、令和５年、文部科学省は子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画を策定し、計画の冒頭に次のように述べています。子どもの読書活動は言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠くことのできないものであり、社会全体で積極的にそのための環境の整備を推進していくことは極めて重要であるとしています。子どもにとって、身近な読書環境が家庭、学校図書館、公共図書館です。特に学校図書館と公共図書館は、家庭の読書環境にかかわらず、どの子どもも本に手を伸ばすことが可能な場所です。そこで、本市における読書文化のより一層の振興を図るため、学校図書館及び市立図書館の活用と整備について伺います。

まず、市内の学校図書館の活用と整備について質問します。

令和４年２月策定の第３次沼津市子ども読書活動推進計画の基本方針の第１は、本に親しむ機会づくりです。全国的に書店が減少している中、学校図書館はどの子どもにも平等に本に親しむ機会を与えてくれます。沼津市は全ての学校に学校図書館を設置し、子どもや教職員が活用しています。

そこで質問します。

本市では、学校図書館の設置の意義と役割をどう捉えているのか伺います。

次に、学校図書館の活用状況とその評価について質問します。

学習指導要領の総則において、指導計画の作成等に当たって配慮すべき事項として、学校図書館を計画的に利用し、その機能の活用を図り、児童生徒の主体的・意欲的な学習活動や読書活動を充実することとしています。

そこで質問します。

市内学校図書館において、子どもの学習活動・読書活動の充実に向け、どのような活用のされ方をしているのか。また、その評価についてどのように捉えているのか伺います。

次に、学校図書館図書標準に対する認識について質問します。

学校図書館図書標準は各学校図書館の蔵書数の基準となる数字であり、学級数によって決まります。各学校は毎年蔵書点検を行い、落丁・書き込み・破れはないかを確認します。また、内容的な点検も行い、特に地理や統計、科学や医学の本などは情報が古くなっていないかという点についても調べ、買い換えるもの、除籍にするものなどを見極めて、蔵書の更新を行います。新刊本を入れ、常に新しい情報を整備することが重要です。本市の令和５年度調査では、市内の学校図書館図書標準をほとんどの学校が満たしており、各学校の努力がうかがえます。一方、蔵書率150％を超えている学校もあり、学校図書館図書標準を目指すことが目的となっていることが危惧されます。

そこで質問します。

本市の学校図書館図書標準に対する認識について伺います。

次に、図書館担当・司書教諭と学校司書の連携強化を目的とした学校司書の配置について質問します。

学校司書は学校図書館法第６条第１項に各学校に置くよう努めなければならないと記され、努力義務となっています。沼津市では、全ての学校に学校司書が配置され、学校の教育活動、とりわけ図書館運営、子どもの読書環境の整備に貢献されています。学校司書の職務として、主に学校図書館の整備や学校図書館資料の発注、受入れから分類、配架等の組織化、学校図書館資料の提供、情報サービス、読書案内、広報活動など学校図書館資料と児童生徒・教職員をつなぐことが挙げられます。また、学校図書館を活用する学習活動が円滑に行われるよう、教諭や司書教諭と協力の上、学習の支援も行います。したがって図書館担当と司書教諭、学校司書の連携は学校図書館の機能を果たすためには非常に重要です。しかし、本市の現状は図書館担当及び司書教諭の多くは学級担任との兼務です。一方、学校司書は１人で３校を担当する場合もあり、週に１度、五、六時間の勤務となっています。特に、大規模校勤務の場合は、ブッカーで手いっぱいという声を聞きます。また、図書館担当や司書教諭と打合せができる放課後は、学校司書は既にいない状況であり、図書館担当・司書教諭と学校司書の打合せすらままならない状況です。学校図書館の機能を果たすためには、学校司書の各学校１人配置、もしくは勤務時間増が必要です。

そこで質問します。

本市における図書館担当・司書教諭と学校司書の連携強化を目的とした学校司書の配置についての考えを伺います。

次に、学校図書館における新聞配備について質問します。

文部科学省、第６次学校図書館整備等５か年計画において、学校図書館における新聞配備について、平成27年６月の公職選挙法等の改正による選挙権年齢の18歳以上への引下げや、令和４年度からの民法に規定する成年年齢の18歳への引下げに伴い、児童生徒が主体的に主権者として必要な資質・能力を身につけることが一層重要になっており、発達段階や地域の実情に応じた学校図書館への新聞の複数紙配備を図ると記しています。つまり新聞は、子どもが自分と社会のつながりを認識するきっかけとなり、社会生活を形成する一因であることを認識するための重要な学習教材と言えます。また、文部科学省の茂里毅総合教育政策局長は、今年５月19日の参議院決算委員会で、学校図書館への新聞配備をめぐり、各自治体の教育委員会が新聞社と直接契約する一括契約が事務手続の観点から有用との認識を示し、教職員の働き方改革にもつながるとして、取組を周知・広報し、新聞配備の充実を図っていくと述べています。本市の現状は、私の調査によると、市内小中学校に新聞が常備されている学校は半分に満たない状況です。まずは、各校の新聞配備を予算化することにより、新聞を使用した学習を推進することが重要であると考えます。

そこで質問します。

本市の学校図書館における新聞配備の考えについて伺います。

２点目として、市立図書館の活用と整備について質問します。

沼津市の市立図書館は、三枚橋町の沼津市立図書館と戸田の沼津市立戸田図書館の２館です。1993年に旧駿河図書館から現在の場所に移転し沼津市立図書館が開館、2005年に沼津市と戸田村が合併し、戸田村立図書館が沼津市立戸田図書館となりました。沼津市立図書館は、利用者が全ての図書を直接読むことができるオール開架方式を採用し、視聴覚資料の充実に力を入れていると認識しています。公共図書館は、年齢、民族性、ジェンダー、宗教、国籍、言語、あるいは社会的身分やその他のいかなる特性を問わず、全ての人が平等に利用できる施設です。沼津市においても、子どもから高齢者、障がいを持たれた方、最近では外国の方々も見かけ、市民にとってなくてはならない施設です。また、公共図書館はそのまちの文化レベルを象徴すると言われています。地方自治体として文化活動の拠点として、公共図書館をどのように位置づけていくかは非常に大切な視点です。

そこで質問します。

沼津市立図書館設置の意義と役割をどのように捉えているのか伺います。

次に、子どもの読書活動推進に対する取組について質問します。

市内のデータを利用して、市立図書館からの子どもたちの児童書貸出し冊数の推移を見ました。この集計、計算方法として、児童書を借りるのは14歳以下の子どもが多いと思われるため、仮に児童書を全て０歳から14歳の子どもたちが借りたと仮定し、集計・計算しました。1993年から2023年までの約30年間の児童書の貸出し冊数をその年度ごとの14歳以下の人口で割った数字と、14歳以下の人口比率の推移をグラフ化しました。その結果は14歳以下の子どもたちの人口比率は下がっているにもかかわらず、児童書の１人当たりの貸出し冊数は伸びていると思われるというものでした。本市の様々な取組がこのような結果をもたらしたものと思われます。子ども時代の読書は、その後の読書習慣の形成に影響します。ですから、今後もこの傾向を持続させていくことが重要だと思います。

そこで質問します。

本市における子どもの読書活動推進の取組について伺います。

次に、市立図書館の蔵書数の推移と今後の見込みについて質問します。

市立図書館の蔵書数の推移を調査した結果、総数では令和３年度まで増加傾向にありましたが、その後減少傾向にあります。令和３年度と令和６年度の蔵書数を比較すると、その差は約４万7000冊の減少です。特に、市民にとって親しみのある文学は約8,500冊、絵本等は約5,400冊の減少という結果でした。日本図書館協会の図書館システムのための数値基準を満たしているものの、ここ数年減少傾向が続いています。市民の必要とする本や資料を適切に提供するためにも蔵書数は必要な数字です。

そこで質問します。

市立図書館の蔵書数の減少の理由と今後の見込みを伺います。

次に、学校図書館・地区センターとの連携強化について質問します。

図書館法は、公共図書館と学校図書館・地区センターとの連携を推進しています。沼津市では16地区センターに図書室が設置されています。また学校の要望により、市立図書館の本が配本されるなどのサービスが行われています。しかし、地区センターの図書室の蔵書数は少ない状況にあり、学校が必要とされる本は同時期に集中し、要望したくても既に借りられている状況もあります。ですから、市内全域における今以上の連携が必要であると考えます。袋井市では公共図書館と学校図書館のシステムをつないで一元管理し、子どもたちが学校から公共図書館の本の取り寄せができる「まちじゅう図書館」の取組が始まっています。本市においても参考になる取組だと思います。

そこで質問します。

市立図書館と学校図書館・地区センター図書室との連携強化についての考えを伺います。

次に、視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律の取組について質問します。

文部科学省と厚生労働省が連携し、誰もが読書をできる社会の実現を目指し、2019年に視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律、いわゆる読書バリアフリー法が制定されました。読書バリアフリー法は、視覚障がい者や発達障がい者など書籍を読むことが困難な人々が等しく読書を通じて文字・活字文化の恩恵を享受できる社会の実現を目指す法律です。この法律は、視覚障がい者等が利用しやすい書籍や電子書籍の提供を促進し、図書館や出版社の責務を明確にしています。具体的には、点字図書や音声読み上げ機能つきの書籍の普及、出版社へのテキストデータの提供促進などが含まれます。

そこで質問します。

本市の視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律への取組について伺い、私の質問を終わらせていただきます。

通告に基づき一般質問をさせていただきます。

本市における教職員の働き方改革について質問します。

令和６年８月に中央教育審議会から、「令和の日本型学校教育」を担う質の高い教師の確保のための環境整備に関する総合的な方策についての我が国の教師を取り巻く環境の現状として、次のような内容が答申されました。学校教育の成否は教師にかかっている。このことは、いかに時代や社会が変化しようとも現在において変わるものではない。教師は、子どもたちの人生に大きな影響を与え、子どもたちの成長を直接感じることができるすばらしい職業であり、教師や友人との学校生活は、卒業後も子どもたちの心の中に残り続けるものである。こうした教師の職務を支え、学校教育の質を高めていくため、近年、教師を取り巻く環境整備として、教職員の定数改善、支援スタッフの配置拡充、学校・教師が担う業務の適正化、部活動の見直し、保護者等への連絡手段のデジタル化など様々な取組が進められてきた。令和６年４月に公表された教員勤務実態調査では、一定の成果が見られる一方で、現在、子どもたちが抱える課題が複雑化・困難化するとともに、保護者や地域からの学校や教師に対する期待が高まっていることなどから、結果として業務が積み上がり、現在の教師を取り巻く環境は非常に厳しい状況にある。子どもの学びを支える教師は公教育の要であり、教師の質や量は子どもたちへの教育の質に直結するため、現在の教師を取り巻く環境を改善しなければ、我が国の教育の質の低下を招きかねないと考えられる。教師が疲労や心理的負担を過度に蓄積して、心身の健康を損なうことのないよう、量的な負担の軽減はもちろんのこと、負担感の軽減にも取り組んでいくことが必要である。現状を踏まえ、教師を取り巻く環境整備を抜本的に改革する必要がある。以上の答申を受ける形で、令和７年６月、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法、以下、給特法と言いますが、その一部が改正され、さらには関連法案、規則、指針も一部改正がなされました。改正の狙いの一つは、教職員の最も重要な業務である子どもと向き合う時間、授業充実のための教材研究の時間等の確保を目指した教職員の働き方改革の推進です。法改正において、教育委員会には、教師の服務監督権者として、業務量管理・健康確保措置実施計画の策定・公表・実行、また地域への理解を得るための周知・広報、さらに計画の総合教育会議への報告、市長部局との連携、個々の学校、教師の勤務時間のモニタリング、学校への伴走型支援等が求められています。本市においても、現在、様々な教育環境整備に取り組んでいます。しかし、答申にあるように、学校の抱える課題の複雑化・困難化が進んでいる中において、業務負担を軽減し、教育の質の向上を図るためには、教職員を取り巻く環境を見直し、時代の変化に合わせて、学校現場における業務の在り方をより一層リニューアルしていくことが重要です。ですから、今まで積み重ねてきた業務や学校運営方法が子どもたちにとって必要かどうか、また、見直しが適切かどうかを考慮しながら、より効果的・効率的な在り方を探る必要があります。また、学校における働き方改革は学校・教育委員会が連携しつつ、それぞれの立場において、教職員が教職員でなければできないことに全力投球できる環境を整備することが重要になります。

そこで、本市における教職員の働き方改革について質問します。

第１に、教職員の勤務時間数の把握方法及び月平均時間外勤務時間数について、教職員の働き方改革を進めるためには、教職員の勤務実態を正確に把握することが第一歩です。

そこで質問します。

本市の教職員の時間外勤務時間数をどのような方法で把握しているのか。また、令和６年度の月平均時間外勤務時間数と、ここ数年の推移を小中学校別に伺います。

次に、給特法の改正を踏まえて、教職員の負担軽減策と健康確保措置についてです。

給特法では、令和11年までに教職員の１か月の時間外在校時間を平均30時間程度に削減することを目標にしています。また、令和８年４月の給特法施行に向け、各教育委員会において業務量管理・健康確保措置実施計画の策定・公表・実行を求めています。また、内容及び実施方法は地域の実情に応じて決めるものとしています。

そこで質問します。

来年４月施行を踏まえ、本市の過勤務上限の運用における教職員の負担軽減策及び教職員のメンタルヘルス支援や相談体制の強化策について伺います。

次に、管理職や教職員からの意見の把握と反映です。

2023年、当時の永岡桂子文部科学大臣は、９月12日の閣議後記者会見で教職員の働き方改革を進める上で、当事者である教員の意見を反映させることは重要だとの認識を示しています。やはり、現場の意見を取り入れることは必要かつ重要です。

そこで質問します。

業務量の適正化、健康確保に関して管理職や教職員の意見を反映させていくことが重要ですが、どのように意見を把握し、反映させていくのか伺います。

第２に教職員の負担軽減による教育の質の確保について伺います。

中央教育審議会は「令和の日本型学校教育」を担う質の高い教師の確保のための環境整備に関する総合的な方策について、働き方改革の目的は、教職員の勤務状況を改善し、健康な状態で自らも学ぶ時間を確保しながら、専門性を最大限に発揮して、生き生きと児童生徒への教育に邁進できるようにすることにより、学習指導要領において目指している理念の実現、それに向けてよりよい教育を行うためですと答申しています。また、文部科学省は2025年に教師が教師でなければできない業務に専念できるよう、学校と教師の業務の３分類の代表例を記しました。３分類は本来業務が６例、副次的業務として８例、本来業務ではない業務として５例が挙げられています。特に、教職員の負担軽減による教育の質の確保には極めて重要な取組と思われる本来業務ではない業務の５例は、登下校時の見守り、児童生徒の補導、学校徴収金への対応、地域学校協働活動の連絡調整、保護者等からの過剰な苦情や不当な要求への対応で、教師が本来的な業務に専念することにより教育の質を確保するための例示です。さらに文部科学省は法律相談体制の整備やスクールロイヤーの配置を進め、法的な観点からも適切に対応できる体制づくりを進め、子どもの教育に専念できる学校づくりを進めています。

そこで質問します。

教職員の負担軽減を図ることにより、持続可能で質の高い教育を構築するための本市の方策について伺います。

２点目として、自治会活動のデジタル化について質問します。

自治会活動の現状は、人と人との関わりがますます希薄になり、加入率が低下傾向にあり、かつ、役員の高齢化・固定化、さらには成り手不足と持続可能な自治会活動が危ぶまれる問題が顕在化しています。しかし、災害発生時の安否確認など行政だけでは手に負えないきめ細やかな住民サービスのためにも、自治会の存続は必要です。持続可能な自治会活動における課題解決方法の一つとして、自治会活動のデジタル化があります。令和４年４月に総務省から公表された地域コミュニティに関する研究会報告書では、地域活動のデジタル化が取組の柱の一つとして掲げられ、以下のような報告がされています。デジタル化のメリットは、情報を通知し、共有し、さらに次のアクションにつなげることができる点にある。誰一人取り残さないための取組を進めるためにも、デジタルリテラシーが比較的高い層のみをターゲットとすることなく、高齢者や障がい者等にも分かりやすい情報のバリアフリー化を意識して、住民がメリットを享受できるようにすることが求められる。地域活動のデジタル化を進めることは、紙媒体の回覧や掲示板の代替・補完をはじめとする自治会等の内部における情報共有の効率化・迅速化、市区町村と自治会との間の連絡調整の合理化といった効率的な側面にとどまらず、地域コミュニティの様々な主体の活動の見える化を通じた参加促進や、被災住民のリアルタイムでの安否確認といった地域福祉・防災分野等における新たなサービス価値を生むことも可能にする。また、行政手続のオンライン化を進める中で、利便性が向上したサービスの恩恵を受けられる住民を増すことにもつながるとの報告です。以上のことから、自治会活動のデジタル化は今後推進すべきことと認識されます。

そこで、本市の自治会活動のデジタル化について質問します。

第１に、自治会活動のデジタル化への本市の方針及び状況と課題について伺います。

まず、本市の方針についてです。

自治会運営の効率化や情報共有の仕組み等を整えるために、沼津市として先進的に取り組んでいる自治会の実践をセミナー形式で紹介するなどの取組をしています。私も受講したことがあります。市として、自治会活動のデジタル化を積極的に進めようとしていることを感じました。沼津市が自治会活動のデジタル化を進めるに当たり、まずは市の方針を定めることが必要だと考えます。

そこで質問します。

自治会活動のデジタル化に向けた本市の方針について伺います。

次に、本市における自治会活動のデジタル化の進捗状況についてです。

現在、市内の自治会活動においてＬＩＮＥやメール、ＳＮＳなどによる情報発信、オンライン会議の実施などに取り組んでいる自治会が存在します。まずは、市として、市内全域における自治会活動のデジタル化の進捗状況を把握することが重要だと考えます。

そこで質問します。

現段階で市が把握している自治会活動のデジタル化の進捗状況について伺います。

次に、本市における自治会活動のデジタル化推進上の課題についてです。

先ほど述べたように、ＬＩＮＥやメール等を活用する自治会もある一方、紙の回覧版や口頭伝達に依存している自治会もまだまだ多いと聞いています。つまり、自治会活動のデジタル化に一歩踏み出せない自治会も存在しているということです。

そこで質問します。

市が捉えている自治会活動のデジタル化を推進する上での課題について伺います。

次に、市が把握している各自治会のニーズや特性についてです。

自治会によって、住民及び自治会役員の構成も違います。当然、デジタル化に対するニーズは異なってきます。まずは、情報発信からという自治会や、会計処理や名簿処理のデジタル化、さらにはオンライン会議という自治会もあるでしょう。一律の方法では対応し切れない部分も多く、各自治会の特性に応じた柔軟な対応策が求められていると考えます。

そこで質問します。

現段階で、本市が把握している各自治会のニーズや特性について伺います。

第２に、自治会活動のデジタル化推進策について質問します。

まず、自治会活動のデジタル化を進めるための人材育成、費用等に対する本市の支援策についてです。

自治会活動のデジタル化を進める上で、人を育てることがデジタル化推進の鍵となると考えます。地域内でＩＣＴを理解し、地域内で支援できる推進リーダーやサポーターのような人材が必要です。そのためには、市主催または連合自治会と連携したデジタル活用講座の開催やスマホ教室や出前講座などの実践的支援、地域内で人材を育成・登録する仕組みづくりといった具体的な取組が考えられます。また、デジタル化を進める上で、経済的な支援も必要です。デジタル化を進めている市内のある自治会を調べてみました。この自治会では、メール配信サイト料とインターネット料に年間約11万5000円。さらに導入当初にパソコン代、モニター代などがかかっています。自治会長さんからは、市から自治会運営費や防犯灯費、自主防災運営費等の支援はいただいているが、今後もデジタル化を進めるには、市からの補助がないと厳しいという声を聞きました。デジタル化を進めようとする自治会に対する経済的な支援が必要だと考えます。

そこで質問します。

自治会活動のデジタル化を進めるための人材育成、費用等への本市の支援策をどのように考えているのか伺います。

次に、デジタル化に不慣れな方への支援策についてです。

先ほど自治会活動のデジタル化を先進的に進めている自治会では、回覧物やお知らせ等をメール配信していますが、住民からの要望により紙媒体での回覧も行っています。デジタルに不慣れな方への配慮も当然必要であり、デジタル化を拙速に進めることはできません。しかし、デジタルに不慣れな方が情報から取り残されることを懸念する声も聞かれます。地域の誰もが安心して情報にアクセスできる環境を整えることは、自治会のデジタル化を進める上で欠かせない取組です。例えば、図書館・公民館・地区センターなどを活用した常設のデジタル相談窓口の設置、自治会行事と連携した地域密着型のデジタル講座、高校生や大学生によるスマホボランティア、民間事業者との連携による講習等が考えられます。

そこで質問します。

本市の自治会活動におけるデジタルに不慣れな方へのデジタルアクセスを確保するための支援策について伺い、１回目の質問を終わります。

御答弁ありがとうございます。教職員の負担軽減による教育の質の確保について２回目の質問をします。

令和５年度に実施された文部科学省の調査により、公立学校の教職員における精神疾患による病気休職者数が過去最多を記録したことが明らかになりました。精神的な不調により休職を余儀なくされる教職員の増加は、教育の質の低下につながる可能性があり、子どもたちの学びにも深刻な影響を与えかねません。調査では、精神疾患による休職の主な要因の一つに、保護者等からの過度な要求や不当なクレームへの対応が挙げられています。保護者等の教育に対する関心の高まりは、本来望ましいことです。また、大切な各家庭の子どもをお預かりしている学校には、説明責任があり、それも教職員の大切な仕事だと思います。しかし、本市においても一部ではありますが、学校や教職員に対して理不尽な要求を繰り返す保護者等が存在すると聞いています。静岡県内には、法的な側面から児童生徒の健全な成長と発達を支えていくことなどを目的に、独自にスクールロイヤー活用事業に取り組み始めた市もあります。教職員が最も力を注ぐべきは、子どもたちの学びや成長であるはずです。一部の理不尽な要求への対応に多くの時間と労力を費やすことは、本来の教育活動に支障を来し、教育の質の低下につながります。本市においても、市単独でスクールロイヤーの配置を図るなどの法律相談体制の整備を進める必要があると考えます。

そこで質問します。

本市の市内小中学校における法律相談体制の整備に関する考えについて伺い、私の質問を終わります。