議員堤飛鳥

通告に基づき一般質問をさせていただきます。

初めに、本市における災害時の情報発信手段について伺います。

昨今の地球温暖化により、気候変動に起因する大型台風やゲリラ豪雨など大きな被害をもたらす風水害の頻発化や、いつ起こるか分からない巨大地震や津波など、全世界においてあらゆる自然災害が危惧されており、本市は豊かな自然環境に恵まれる一方、自然災害の脅威とも隣り合わせとなっている状況にあります。沼津市では地震・津波はもとより、度々被害が発生する風水害等に対して様々な対策を施してはおりますが、令和3年3月には富士山火山の被害想定が見直され、噴火口の箇所によっては、一部の地域において溶岩流による被害が見込まれるなど、想定される自然災害が増加したところです。発災時には、自治体がいかに早く、いかに広く情報を伝達するかが自助・共助を円滑に進め、人的・物的被害を最小限に食い止めるための重要な鍵となります。情報伝達において、国にあっては、早くから国土交通省や気象庁などがデジタル技術を活用した情報発信に取り組んでおり、また、静岡県でも、サイポスレーダー等の情報発信に力を入れる中、公共機関だけではなく、民間でも気象情報等の発信に参画し、ＳＮＳによる情報発信や投稿、デジタル機器を用いた気象アプリも多くあり、災害時の情報取得手段も日々進化しております。本市においても、令和2年度に策定された第5次沼津市総合計画で、まちづくりの柱である安全・安心のまちにおいて、分かりやすい防災情報の発信として、迅速かつ適切な災害関連情報の提供に努めることを重点目標と位置づけており、防災アプリや危機管理情報メールをはじめ、ＳＮＳを活用して情報発信するほか、デジタル機器の扱いに不慣れな方に対しても、48時間遡っての同報無線自動応答システム、自動架電システムによってカバーされていると把握しているところであります。これらを本市のホームページや広報ぬまづのほか、自治会単位では回覧板等で周知しているところではありますが、市からの情報を確認できる良いシステムでありながら、まだまだ市民全体への浸透には至っていないという印象を持っております。また、ホームページ上で、防災情報を掲載しておりますが、これらの情報の取得に当たっては、トップページの危機管理情報のバナーからアクセスし、さらに防災関連の項目から選択するという形になっており、他の項目が並ぶ中で、分かりにくい部分もあると感じております。

そこで、まず1つ目として、本市における現在のＳＮＳを利用した防災や災害についての情報を発信する際、どの媒体にどのような情報を発信しているか、お伺いします。

2つ目として、本市に特化した情報をいち早く発信できる防災アプリ、沼津市メール、自動架電システム等を多くの方に利用していただくため、ホームページ内でのアクセス向上に努めるなど周知方法も引き続き重要になってくると思われますが、本市としての今後の取組についてお伺いします。

次に、市内同報無線についてお伺いします。

先ほど上げた情報発信手段に加え、同報無線による注意喚起や情報発信、サイレン等が市民の安全を守るための重要な手段の一つとしてと考えております。先日、ハワイのマウイ島で発生した火災においても、もしサイレンが正常に起動し聞こえていたら多くの方が避難でき、犠牲者を減らすことができたのではないかとの報道もありました。しかしながら、同報無線はスピーカーの向きや設置場所が限られることに加え、気密性の高い住宅構造や暴風雨時には雨音にかき消されるなど、市内全域をカバーすることは非常に困難であるものの、市内をはじめ、全国的にも聞こえない、聞こえにくいといった声が多く上がっていることは、同報無線に頼る方が多数いることの表れではないでしょうか。

そこで、まず一つ目として、本市の同報無線に対する有効性の認識についてお伺いします。

また、同報無線が聞き取りにくい部分を解消するため、各自治体においては、戸別受信機や防災ラジオの設置により家庭で受信できるような対策がされてきましたが、同報無線のデジタル化への移行やスマートフォン等の普及に伴い、今まで使用していた戸別受信機が使用できなくなることから、廃止されてきております。そのような中、浜松市では条件付になるものの、無償での戸別受信機の貸出しや、湖西市においてはデジタル化に対応した戸別受信機を購入する際、補助金制度を設けるなどといった施策をする自治体も出てきております。防災意識の向上はもちろんのこと、スマートフォン等に不慣れな方にとっても情報を得ることができ、安心して暮らせるための対策であると考えるところであります。

そこで、2つ目として、デジタル化に対応した戸別受信機の導入に関する今後の対応について当局の考えをお伺いします。

次に、本市における買物弱者への対応についてお伺いします。

超高齢化社会を迎えている我が国において、高齢者の自動車運転による重大事故の数々は皆様も御承知のことと思います。そして、このような重大事故を背景として、運転免許証の自主返納を求める社会の流れは強くなっていくばかりであろうと認識しております。本市では、運転免許証の自主返納を行った方に対し、限定的ではありますが、公共交通を利用する際の費用助成を行い、一定の効果を上げていることは承知しているところです。一方、公共交通に関しては、人口減少や社会経済活動の変化に伴う担い手不足等を背景として、特に地方都市において路線バスの減便、タクシー運転手の減少などによる縮小が見られ、本市においてもこの状況は今後さらに進むものと危惧しているところです。国においては、ライドシェアの実用化について議論が始まっておりますが、日常の移動手段を持たない高齢者が今後さらに増加してくることで様々な問題が考えられるところです。移動手段を持たない高齢者の身近な問題の一つとして買物弱者問題があります。今や買物は、大型店舗に自家用車で出かけるようなスタイルが主流となっており、中心市街地や大型店舗が集まる幹線道路の近くに住む方の場合、気づきにくいと思いますが、中心部から離れた地域では身近に買物をする商店がないといった現実があります。このような状況において、幸い今年から民間の大手スーパーによる移動販売サービスが開始されました。利用されている高齢者にお話を伺うと、身近な場所に多様な商品を持ってきてくれるので助かっているという声や、希望する商品のリクエストを聞いてくれるといった声が聞かれました。その一方で、移動販売が来る場所は限られており、さらなる利便性を求める声も聞かれます。

そこで質問いたします。

1つ目として、今年から市内各地で民間大手スーパーによる移動販売が開始され、販売車の巡回によって利便性を感じている方が多数存在する一方、巡回先である地域の拠点から離れて暮らす方からは、まだまだ不満の声も聞こえてくる中で、本市における高齢者の買物支援に対する現状認識を伺います。

2つ目として、民間企業による移動販売事業は、営業収益の状況によって、その事業実施の要否が判断されるであろうと考えますが、移動販売事業に対する本市としての今後の取組についての考えをお伺いし、一般質問といたします。

通告に基づき一般質問をさせていただきます。

初めに、本市における災害廃棄物の対応について伺います。

昨今、自然災害が多発する中、年始には最大震度７を観測した能登半島地震をはじめ、先日の日向灘を震源とする震度６弱の地震、関東地方においても震度５弱の地震が発生するなど、不安な状況が続いております。８月８日の日向灘を震源とする地震においては、南海トラフ地震臨時情報として、巨大地震注意の情報が発表され、初めてのことに多くの国民、市民の皆様が不安になったことと思います。静岡県においては、以前より東海地震がいつ来てもおかしくないと言われている地域でありながら、今回の注意情報により、住民の皆さんの防災意識はさらに高まったのではないでしょうか。実際に南海トラフ地震がどれくらいの規模の地震になるのか。また、その他の自然災害についても、いつどこでどのような被害が発生するかは、予測が難しいところではありますが、当局には可能な限りあらゆる状況を想定した対応策を講じていただきたいと思います。さて、能登半島地震においては、道路やライフラインが寸断され、日常生活の回復に時間を要したと伺っております。また、地震に限らず、風水害も頻発している中、被災後の生活について不安を抱く市民も多いことでしょう。中でも、災害により生じた家庭ごみ、いわゆる災害廃棄物の処理については、今年６月に大平地区で床上浸水の被害に遭われた方々も、少しでも早くふだんの生活を取り戻すため、災害廃棄物の処理対応が迅速に行われることを希望されたと伺っております。本市の災害廃棄物処理に関しては、平成29年３月に策定、令和４年３月に改定した沼津市災害廃棄物処理計画に基づき対応に当たると認識しているところであります。

そこでまず一つ目として、実際に災害が発生した際の本市の初動対応についてお伺いします。

次に、能登半島での復旧作業が報道される中で、災害廃棄物の仮置場について取り上げられ、仮置場に災害廃棄物があふれる光景に加え、作業で疲れている中、搬入時の渋滞で何時間も待っている市民の姿が印象に残っています。あらゆるごみが搬入されてくることで、長時間列に並んでも、その日分の受入れ量に達してしまい、搬入できない。仮置場の搬入量を上回り、廃棄物を搬入できなかったと困っているとの声も取り上げられております。災害規模により災害廃棄物の量の想定をすることは大変困難でありますが、多くの災害廃棄物が出ることは予測できることではないでしょうか。また、仮置場の候補地などは、事前に目星をつけておくことも重要になってくると感じております。報道で取り上げられるようなケースを考えると、大きなところへの集約も必要でありながら、各地区に分散型の仮置場を設置することによる搬入の負担軽減や渋滞を緩和させるなどといった対策も必要になってくるのではないかと考えます。そこで、２つ目として、現在どのような場所を仮置場として想定しているかお伺いします。

次に、私の住む戸田地区においては、仮置場の候補地の一つとして、御浜岬が想定されていると把握しております。仮置場としての利用価値はあるものの、地震による災害が発生した場合を想定すると、海に近いところへの運搬により、心理的な不安要素が増え、さらには、仮置場への道路は海沿いに面し、片側は急傾斜地、もう片方は民家が並んでいることを考えれば、津波による被害や土砂崩れ、民家の倒壊を含め運搬経路として困難であることも予測できます。災害の規模は予想できずともリスク回避を考えれば、津波の想定区域外に仮置場を設置するなどといった考慮も必要ではないでしょうか。そこで、今後の災害廃棄物仮置場の選定や設置場所の見直しについて、本市の考えを伺います。

次に、災害の規模によりますが、災害廃棄物が大量に発生した場合、その処理に当たっては困難が伴うものと認識しております。2022年に線状降水帯によって、水害で大きな被害が出た静岡市清水区では、市で定めた仮置場への搬入が分別されず、乱雑に積み上げられたことなどから、処理に時間を要したと伺っております。また、空き地や道路脇に廃棄物が自然発生的に置かれ、収集運搬に支障が出たと伺っており、臨時集積所や仮置場の管理、収集運搬の円滑化が大変重要であると認識しております。これらの管理については、当局のみでの対応は非常に困難であり、自治会や産業廃棄物業者等との連携・協力が不可欠であるものと考えております。

そこでお伺いします。

仮置場などの設置に関し、自治会や産業廃棄物業者等との連携の必要性について本市の考えをお伺いします。

次に、本市における粗大ごみのリユースについて伺います。

リユース、リデュース、リサイクル、いわゆる３Ｒに関して、近年関心が高まるとともに、私たちの日常生活にもなじんできているところであります。フリマサイトも多数存在するようになり、気軽に出店できることに加え、家具等を安価に購入しリメイクして使用する、物価高に伴いリユース品を見つけて購入するなど、消費者のニーズも変わりつつあります。昨今では、自治体においても、ごみの減量への取組として、回収した粗大ごみの中から使用できるものをリユースし販売するケースなども増えてきたと感じているところです。近隣では、三島市が民間企業と連携し販売したり、富士市の新環境クリーンセンターを見学した際には、リユースしたものが展示され、入札形式で市民の方に販売するといったユニークな取組を見ることができました。実際にサイトを利用している私の知り合いでも新品を買うまでではないが、探していたものを安価に購入できる上、自治体から出品されていることで、安心して購入でき、満足しているといった話を伺っております。本市においても、日頃から多くの粗大ごみが搬入されていると推測します。私の地区においては、空き家が増えていることにより、御家族が手放す際に、片づけによって廃棄される家具等の粗大ごみに加え、営んでいた民宿をやめる際や、高齢により使用しなくなった食器類等を多数処分するといったケースなど、集積所に出ているごみの中にはまだ使用できるものが多く捨てられている現状もあり、このような光景は、市内各所で見受けられるのではないでしょうか。皆様も御存じのように、本市は1975年から全国でいち早くごみの分別収集を始め、この分別収集の仕組みは沼津方式と呼ばれるようになり、環境を守る手本として広まりました。分別収集の先駆けである本市が、リユースに関しても率先して取り組んでいくことも重要であると考えますが、近隣の他市町に比べ遅れていると感じているところです。そこでまず、本市のリユースに対する認識と現状についてお伺いします。

次に、本市は現在、新中間処理施設の整備に向けて動き出しているところでもあり、焼却時の熱エネルギー利用をはじめとする環境に配慮した対策が講じられると期待しております。ごみの分別３Ｒに対する市民の意識が向上してくる中で、ごみの削減等に向けた取組をさらに加速することも重要です。リユースは、製品の使用年数、製品寿命を伸ばし、ごみの削減につながるとともに、製品の製造・廃棄の際に排出するＣＯ₂の削減にもつながります。また、微々たるものではありますが、リユース品の販売により収益も見込まれると考えます。これらのことを踏まえ、本市の今後のリユースに関しての対応と課題をお伺いし、１回目の質問といたします。

御答弁いただきありがとうございます。

当局としても、災害時においては、最大限対応に当たっていただけると思いますので、市民の皆様の不安が少しでも解消されることを願っております。また、リユースに関しては、重要な取組として認識をいただいておりますので、ぜひ今後の取組についてもいろいろ検討していただきたいと思います。さて、災害廃棄物に関しては、自治会や産業廃棄物業者等との連携が不可欠であるとの答弁がありました。近年増加傾向にある自然災害への対応を兼ねて、隣の富士市では、風水害を想定したものではありますが、災害ごみの仮置場候補地での家庭ごみの自己搬入の受入れ訓練が実施されているとのことです。災害時への備えとして、住民や自治会とともに、本市の災害廃棄物仮置場の候補地等を利用した訓練などを実施することも重要になってくると思います。そこで、本市の訓練に対する当局の考えをお伺いします。

次に、リユースについて、本市の現状の中で、フリーマーケットフェスティバルを開催し、リユースの促進に取り組んできたとの答弁がありました。しかしながら、令和２年度以降、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、中止しているとのことであります。昨今の物価高騰も踏まえ、フリマサイトを利用する方が増えてきていると推測しますが、実際に現物を見て購入したい方も多いのではないでしょうか。さらなる３Ｒ促進の面からも、フェスティバル等の開催はよい機会であると考えますが、今後の開催について、当局の考えをお伺いします。

また、フリマサイト等の民間事業者サービスを利用した際に関して、事務量や経費の増加が見込まれるとの答弁がありました。事務量の増加等、諸所の課題があることは認識いたしますが、その一方で、フリマサイトの利用を開始している自治体の中で、三島市においては販売数・販売金額ともにランキングの上位となるなど、一定の効果が出ている自治体もあります。もちろんメリットだけではありませんが、費用対効果等を踏まえ、検討する価値があるのではないでしょうか。民間事業者サービスの利用について当局の考えをお伺いし、質問を終わりにいたします。

通告に基づき一般質問をさせていただきます。

初めに、市内の児童生徒に対する学校健康診断についてお伺いいたします。

学校における健康診断は、子どもたちの健やかな成長と発達を支えるために不可欠な制度であり、疾病の早期発見や健康課題の把握につながる重要な機会です。沼津市においては学校保健会を中心とした体制の下、定期的な健康診断や保健指導が実施されており、就学児健康診断をはじめ、内科健診、眼科・耳鼻科健診、視力・聴力検査、心電図検査、尿検査など幅広い項目が計画的に行われているものと認識しております。しかしながら、これはあくまでも登校している児童生徒を対象とした集団健診であり、様々な事情により登校できない、特に不登校の児童生徒にとっては、健康診断の機会を逃してしまう可能性があります。不登校の背景は非常に多様であり、心理的要因や家庭環境、病気や障がい、対人関係の悩みなど、複雑な事情が絡み合っています。そうした子どもたちには、心身の健康面においても特別な配慮が必要となるケースが少なくありません。このようなケースについては、子どもの居場所づくりのボランティア活動の中で、不登校の児童生徒の保護者を対象に開催したお話会でも話題となりました。保護者の方々からは、健康診断を受けさせたいと思っても学校での受診がかなわず、個別に受診するとなると経済的・心理的な負担が生じてしまう、生活環境も含め、保護者にとって負担なく健康診断を受けさせられる体制を整えてほしいとの声が寄せられております。

そこでまず１点目として、小中学校における健康診断の実施内容と受診状況について伺います。

毎年新学期が始まると、全学年を対象に健康診断が実施されます。学校健診によって弱視、２型糖尿病、運動器疾患、虫歯などの早期発見・早期治療につながったという研究もあり、子どもたちの健康を守る上で非常に重要な役割を果たしています。成長期にある子どもたちにとって健康診断は、医療へのアクセスという意味でも大変重大な機会であります。現在沼津市においては、どのような検査項目が実施されているのか、また実際に受診している児童生徒の人数及び受診率、さらに、未受診となっている児童生徒の人数について現状をお聞かせください。

次に、２点目として未受診となった児童生徒への対応についてお伺いいたします。

未受診の理由としては、当日の体調不良、障がいや心理的要因による検査への不安、そして継続的な不登校など様々な背景が考えられます。子どもの権利条約第24条では、子どもが健康を享受する権利が明記されており、こども基本法においても、成長段階を通じて切れ目のない支援を行うことが社会全体の責務とされており、文部科学省からも令和６年１月22日付で、児童生徒等のプライバシーや心情に配慮した健康診断実施のための環境整備についてという通知が発出されており、その中の項目として、特に配慮が必要な児童生徒等については、検査・健診の時間や場所を工夫するなど個別の対応を行う、また、当日の欠席や長期欠席など個別の事情により健康診断を受けられなかった場合の対応については、保護者に事前に周知するとも記載されております。また、各学校における学校医との共通認識が十分に図られるよう、都道府県においては都道府県医師会と、市町村においては地域の医師会と検査・健診時の服装を含め、具体的な検査・健診の方法等について協議し周知するとの通知もされております。

そこでお伺いします。

現在沼津市では未受診となった児童生徒や不登校の児童生徒に対して、どのような対応や配慮を行っているのかお聞かせください。

３点目として、本市の今後の取組について伺います。

登校が困難な子どもたちに対して、健康診断の機会をどのように保障していくのかは、子どもの健康権を守る上でも喫緊の課題であると考えます。特に不登校状態にある児童生徒の中には、心身に不調を抱えているケースも少なくありません。実際に、不登校により健康診断を受けていなかったお子さんについて、家庭での生活の中で保護者が異変に気づき、病院を受診したところ、視力が大きく低下していたことが判明したという事例も伺っております。もし、定期的に健康診断を受けられる環境が整っていれば、こうした異変にも早期に対応できた可能性があるのではないでしょうか。健康診断を受けられないことで、必要な支援に結びつかないという事態も懸念されます。健康診断は疾患の早期発見につながる重要な医療的機会であり、特に不登校の児童生徒にとってはその必要性が一層高いと言えます。未受診が続くことで見過ごされる疾患や支援の遅れにつながるおそれもある中、学校という場に限定せず、実情に応じた柔軟な対応が求められています。

そこで伺います。

近隣自治体として、富士市では受診できなかった児童生徒に対して、学校から家庭へ必要書類を送付し、個別予約で校医による健診を無料で実施したり、また、熱海市では、養護教員と相談の上で、学校医へ予約をして無料で個別健診が可能となっていると伺っておりますが、今後沼津市として、例えば個別受診の体制整備、地域の医療機関との連携強化など、より柔軟な仕組みの構築や保護者に対しても学校や担任によって対応に差が生じることがないよう、市内全校での方針の統一と周知徹底も重要であり、健康診断の重要性や受診方法について丁寧な情報提供を行い、安心して相談できる窓口体制を整備することも必要になってくると考えます。沼津市としても、こうした事例を基に、学校に行きづらい、あるいは長期間にわたり登校していない児童生徒に対しても事前にスケジュールを伝えるなど、少しでも健康診断を受けやすくするための配慮が必要です。希望する全ての子どもが健康診断を受けられる仕組みを早期に整えていくことが求められると考えますが、本市として今後どのように取り組んでいくのかお伺いします。

次に、本市のスマートシティのさらなる推進について伺います。

近年、全国各地の自治体において、ＩＣＴやＡＩ、ＩｏＴといった先端技術を活用したスマートシティの取組が加速しています。人口減少・少子高齢化・災害対策など地方都市が直面する複雑な課題に対し、こうした技術を地域の実情に応じて適切に取り入れていくことが、持続可能な地域社会を実現する上で不可欠であると考えております。デジタル庁の発足以降、マイナンバーカードの普及をはじめ、国を挙げたデジタル化の推進により、全国の自治体では、行政手続のオンライン化や業務の効率化など、市民サービスの向上に向けたデジタル化の取組が進められています。沼津市においても、令和２年度にはＸ－Ｔｅｃｈ　ＮＵＭＡＺＵ、令和３年度には沼津市情報化推進・官民データ活用計画を策定し、デジタル技術を活用したまちづくりを進めてきました。これらの計画がいずれも折り返し地点、あるいは最終年度を迎えるに当たり、こうした取組が地域課題の解決にどう寄与し、市民生活にどのような影響を与えてきたのかについてお伺いしていきます。

まず、沼津市情報化推進・官民データ活用計画の取組について伺います。

この計画は令和７年度が最終年度となっておりますが、今回はその中でもオープンデータの活用について焦点を当てて伺います。

同計画において、オープンデータ推進の目的は官民協働を通じた地域課題の解決や経済の活性化とされています。オープンデータを活用した情報提供には大きな価値があると考えており、例えば、さきの定例会で高校生から提出された請願にあった、ＡＥＤ設置場所の情報や同僚議員が指摘した防災井戸の情報などは、アプリ等に取り込むことで市民の安心・安全の向上に役立てることが可能です。このように使い方次第で様々な利点をもたらすオープンデータですが、本市においては、官民協働を通じた地域課題の解決や経済の活性化に向けて、市民や事業者によってどのように活用され、具体的にどのような成果や効果があったのかをお伺いします。

次に、民間でのオープンデータ利活用を拡大する施策について伺います。

オープンデータの活用をより広げていくためには、公開することにとどまらず、誰もが使いやすく、実際のサービスや事業につながる仕組みを整えることが不可欠です。例えば、データ形式や提供方法の工夫、利活用の事例の発信、民間との共同プロジェクトの推進などが考えられます。また、地元企業が参画しやすい環境づくりも重要なポイントです。そこで、本市として、今後民間でのオープンデータ活用を促進するため、どのような施策を検討しているのか、具体的な支援策や連携の在り方についてのお考えをお聞かせください。

次に、今後の情報化推進に対する考えについて伺います。

現行の情報化推進計画が令和７年度をもって終了することを受け、今後は新たな計画の策定が進められるものと認識しております。これらの情報化推進においては、単なるデジタル化の推進にとどまらず、収集したデータを政策立案に活用していく姿勢が求められます。ＥＢＰＭ、Ｅｖｉｄｅｎｃｅ　Ｂａｓｅｄ　Ｐｏｌｉｃｙ　Ｍａｋｉｎｇ、すなわちエビデンスに基づいた政策形成を通じて、行政の透明性や信頼性を高めていく取組が地方自治体においても重要になってきます。

そこでお伺いします。

本市として今後の情報化推進においてどのようなビジョンを描き、どのような重点施策を掲げていくお考えなのか、その方向性についてお聞かせください。

続いて、次のフェーズに向けたＸ－Ｔｅｃｈ　ＮＵＭＡＺＵの取組について伺います。

当初の目標に対する成果と市民の受け止めに対する認識について、Ｘ－Ｔｅｃｈ　ＮＵＭＡＺＵは、地域課題をテクノロジーで解決し、新たな価値を創出する取組として沼津市の総合計画の中でも象徴的なプロジェクトの一つです。教育・交通・防災・観光・福祉などあらゆる分野でのＩＣＴ活用が期待されており、これまでの取組によってどのような成果が得られたのかは、市民の理解を深める上でも重要な情報です。また、実際に取り組まれたプロジェクトに対する市民の関心や反応についても、次のステップに向けた貴重な材料になると考えます。

そこで伺います。

Ｘ－Ｔｅｃｈ　ＮＵＭＡＺＵにおけるこれまでの実績や成果について、当初の目標と照らして、本市としてはどのように評価しているのでしょうか。あわせて、市民の皆様の受け止めや反応について、どのように認識しているのかお伺いします。

次に、地元企業・学校及び市民の参画状況について伺います。

スマートシティの実現には行政だけではなく、地域の企業、教育機関、市民といった多様な主体の参画が不可欠です。特に地元企業や若者たちの創造的な発想は、地域の課題の解決に新たな可能性をもたらすと期待されます。Ｘ－Ｔｅｃｈ　ＮＵＭＡＺＵビジョンの中でも産学官連携による共創型スマートシティ、そして市民の主体的な参画との記載がありますが、実際に市内の企業や大学・高校など教育機関、市民がどのようにＸ－Ｔｅｃｈ　ＮＵＭＡＺＵに関わってきたのか、その参画状況や取組、今後さらに参画を促進するための仕組みや課題についてお伺いします。

続いて、地方創生人材支援制度を活用しての推進体制強化に対する考えについて伺います。

現在、国では地方創生人材支援制度により、デジタルやＤＸに精通した民間人材の地方自治体への派遣が進められています。こうした専門人材を活用することで、より実効性のある施策の推進が可能になると考えられます。私たち沼津志帥会では、本年３月に山形県長井市のスマートシティ施策について視察を行ってまいりました。同市では、民間企業から登用された非常勤の職員がデジタル推進室長として実質的なリーダーシップを発揮し、多くの施策を具体的な事業へと展開していました。また、補助金の獲得や行政視察の有償化など、財政面においても大きな成果を上げたことが印象的でした。注目すべきは、単なるアドバイザーとしてではなく、職員の一員として、ほかの職員と議論を重ね、自治体の状況に合った政策を立案・実行した点です。さらに市民のニーズを的確に捉えた取組が成果につながったと感じたところです。本市においても、こうした制度の活用によってＸ－Ｔｅｃｈ　ＮＵＭＡＺＵをはじめとするスマートシティ施策を一層推進していくための体制強化が期待されます。

そこでお伺いします。

本市として今後このような制度を活用し、デジタル分野の専門人材を庁内に招聘してスマートシティの取組を内側から推進するとともに、Ｘ－Ｔｅｃｈ　ＮＵＭＡＺＵの体制強化を図る考えがあるのか、当局の認識をお伺いし一般質問といたします。

通告に基づき一般質問させていただきます。

初めに、災害発生時における情報伝達等について伺ってまいります。

本市では、地震や津波、大雨などの災害が発生した際、同報無線による避難指示などの情報を市民の皆さんに周知するとともに、防災アプリや危機管理情報メールのほか、公式ＬＩＮＥ、ＸなどのＳＮＳを活用し、できるだけ早く正確な情報を届ける取組を進めています。また、災害時には市ホームページにおいて、緊急情報の表示を大きくすることで直感的にも分かりやすくしているほか、公式ＬＩＮＥにおいても、７月のリニューアルにより、情報検索やセグメント配信を登録できるようにするなど、機能向上が図られております。こうした様々なツールを活用することで、以前と比較して、情報伝達の環境は整備されてきているとは思いますが、先日のカムチャツカ半島沖地震に伴う津波警報の発令時には、まだまだ課題があることが明らかになりました。市民の声として、同報無線のサイレンは聞こえたが、内容までは理解できなかったといった意見が多く寄せられております。また、テレビからの情報に加え、防災アプリ・危機管理情報メール等で情報を得た方からは、複数の情報が届いたことで、どの情報を信頼したらよいか迷ったという声もありました。また、情報を理解した方の中においても、避難行動に違いが生じており、例えば、近所の方が避難するよう声をかけた際には、これから避難するのも大変なので自宅にとどまるという反応があった一方で、家族や親戚で協力して避難所まで移動したという方もいらっしゃいました。特に今回発令された津波警報は海外で発生した遠地地震に伴うものであり、地震の揺れを感じることもなく、実感できる要素が少ない状況にあったことなどから、大きな津波が来ることはない、大丈夫だろうなどの危機意識の問題もあったとは思いますが、情報の伝え方、伝わり方や市民一人一人の災害に対する意識の違いが、このような避難行動につながっているものと考えます。市民の生命と財産を守るため、これらの課題に対し、まずは情報伝達の実効性向上が必要であると感じており、私自身も、市民の皆様が確実に情報を得られるよう、本市で発行している防災チラシ、公助のレシピを配布するとともに、固定電話を活用した同報無線の自動応答システムの番号を携帯に登録してあげるなど、いつでも情報が確認できるようサポートを行っております。それでも市民の皆様からは、深夜に警報が鳴っても寝ていると気づけない、高齢の家族がいるがスマートフォンを持っておらず、情報が届かないことを考えると不安であるなどの声をいただいております。災害情報を確実に市民の皆様にお届けすることは大変重要であり、迅速な避難行動につながるものであると考えます。

そこで、まず１点目として、先日の津波警報発令に伴う情報伝達や避難行動についての総括をお伺いします。

次に、今後の情報伝達体制についてお伺いします。

災害発生時に市民が確実に避難行動を取るためには情報伝達の多重化が欠かせません。同報無線だけでなく、防災アプリ、ＳＮＳ、危機管理情報メール、エフエムぬまづなど、多様な手段を組み合わせることが重要ですが、特に高齢者やスマートフォンに不慣れな方にとって、分かりやすく確実に情報を届けることも命を守る鍵となります。

そこでお伺いします。

今後、津波や風水害など災害発生時に市民が確実に避難行動を取れるよう、情報伝達体制をどのように改善していく考えか、本市としての方針をお示しください。

次に、同報無線の聞き取りにくさや情報伝達の認識についてお伺いします。

同報無線は市民の生命・財産を守るために必要な情報を得るための重要な手段の一つであり、災害情報や避難指示などの緊急情報を即時に市内一斉に放送するものです。平成30年度から令和４年度までに、市内284基全ての同報無線のデジタル化が行われ、従来のアナログ方式と比較して音質も改善されました。もちろん現状で市内全世帯をカバーできるものではないことは重々承知しておりますが、建物や気象状況によって聞き取りにくいという声は依然としてあり、さきでも挙げたように、今回の警報発令時も、市民からは重要な情報でありながら、ほとんど聞き取れなかったということで不安を感じたとの報告も上がっています。

そこでお伺いします。

本市として、同報無線の有効性をどのように認識しているのか、また、市民の声としてどのように受け止めているのかお伺いいたします。

最後に、戸別受信機の導入についてお伺いします。

戸別受信機の導入につきましては、過去の一般質問においても質問させていただきましたように、戸別受信機があれば屋内でも同報無線の放送を明瞭に聞くことができることから、全国的には貸出制度や購入補助を設ける自治体もあるなど、特に高齢者や災害弱者にとっては有効な情報源の一つであると考えます。以前の答弁では、１台当たりの価格や新たなアンテナ設置の必要性など、費用と期間の課題があることから、主に災害拠点となる公共施設への整備を基本としているとのことでしたが、今回のような状況を考えますと、高齢者など情報を必要としている方への戸別受信機の導入を案内できる体制づくりも検討が必要ではないでしょうか。戸別受信機の導入について、本市としての検討状況と今後の方針をどのように考えているのかお伺いします。

次に、特定空家等となる前の対策について伺ってまいります。

空き家についてはこれまでの定例会においても同僚議員からも質問が出ておりますが、今回は特定空家等となる前の対策の観点から質問させていただきます。

本市においても、人口減少や高齢化に伴い、今後さらに空き家の増加が見込まれています。放置された空き家が特定空家として認定されると、解体命令や行政代執行といった強制的な対応が必要となり、近隣住民の生活環境を悪化させるだけでなく、所有者不明化により固定資産税等の徴収が困難となるなど、市の財政負担にもつながってきます。こうした事態を未然に防ぐためには、特定空家に至る前の段階から適切な管理や利活用を促す仕組みを整え、早期に対応していくことが極めて重要であると考えます。

そこで、以下５点について伺ってまいります。

まず１点目として、空き家が発生する前の予防策についてお伺いします。

相続や転居、施設入所などを契機として空き家化する住宅は少なくなく、市内においても既に多く存在していると認識しております。空き家となった場合には、敷地内の手入れが行き届かず、樹木や雑草が近隣の住宅や道路にはみ出すケースをはじめ、塀や建物の老朽化により落下などの危険性が生じ、近隣住民にとって大きな不安要素となっております。さらに地域においても、所有者の所在を把握できない事例が少なくないのが現状であります。こうした事態を未然に防ぐために、本市としてどのような取組を進めているのかお聞かせください。

次に、相続や転居に伴う空き家発生への支援についてお伺いいたします。

空き家が生じる主な要因としては、所有者が遠方に居住している場合や、高齢により管理が難しい場合などが挙げられ、その結果、空き家が放置されやすい傾向にあります。本市においても、高齢の方が施設に入所された際に、後継者も既に転居しているため、管理が行き届かないといった事例が少なくありません。こうした状況を踏まえると、所有者に対する情報提供や相続相談を充実させることが必要であると考えますが、現在本市ではどのような取組を行っているのか、その実態をお伺いいたします。

続いて、空き家の利活用の促進についてお伺いします。

売却や賃貸、あるいはリノベーションなど空き家を有効に活用する方法は多様にあります。本市においては、空き家の流通や利活用を促すために様々な支援を行っていると認識しており、これまでの取組については高く評価され、行政視察としてほかの自治体からも注目を集めており、直近３年間では、年におよそ８件前後の視察を受け入れている状況にあります。こうした評価を踏まえ、今後さらに空き家の利活用を進めていくためには、どのような仕組みづくりや支援の強化を考えているのかお聞かせください。

４点目は、地域との協働についてお伺いいたします。

特定空家となる前に、地域住民や自治会がその異変を把握できる仕組みを構築することは極めて重要であります。実際に地元においては、空き家となり管理が行き届いていない場合に、親戚などをたどって所有者へ連絡しているケースも見受けられますが、個人情報の制約から所有者への連絡には限界があるのが現状です。こうした状況を踏まえ、本市として自治会や民間団体とどのように連携し、空き家の早期発見・早期対応につなげていくのか、お伺いいたします。

最後に、今後の方針についてお伺いします。

空き家が特定空家等に至る前に適切な対策を講じることは、まちの安全・安心を守る上で欠かすことができません。本市として市民の安全で快適な暮らしを守るためには、予防段階からの積極的な取組が求められます。その際には、単独の課で対応するのではなく、庁内の複数の課が連携し、一丸となって横断的に取り組んでいく体制が必要であると考えます。そこで、今後本市としてどのような方針を持ち、空き家対策を進めていくのかお伺いし、一般質問といたします。