議員渡部一二実

通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。

最初に、チャットＧＰＴ等の対話型（生成）ＡＩの市長部局及び教育現場での対応策についてお尋ねいたします。

昨年の11月に公開されたアメリカＯｐｅｎＡＩ社のチャットＧＰＴという名称の対話型（生成）ＡＩは、公開後僅か3か月で1億人を超えるユーザー登録があるなど大きな話題となり、どんな質問にもごく自然な日本語での応答があることから、その驚くべき性能を高評価する声がある一方で、著作権や個人情報保護をはじめ不正確で間違った情報が応答内容に紛れ込んでいる等の否定的な指摘も含め、連日のようにマスメディアで報道されております。また、先日開催されたＧ7広島サミットにおいて議題に上程されたり、日本政府としてＡＩ戦略会議を新設し、その対応ルールを年内までにまとめる方針が示されるなど、産業革命に匹敵する大変革の時期を迎えているものと認識しております。一方、アメリカＧｏｏｇｌｅ社も、約2か月遅れでＢａｒｄという名称の対話型（生成）ＡＩを公開しています。また、東京工業大や東北大等のチームが日本語に対応する能力が高い生成ＡＩのひな形となる技術を開発する方針を発表するなど、生成ＡＩ市場は世界的な競争の激化の様相を呈してきております。そのような情勢の中、5月26日に沼津市が、対話型（生成）ＡＩチャットＧＰＴを試験導入するとのプレスリリースがあり、そのいち早いチャレンジ精神を高く評価したいと考えておりますが、一部に懸念事項もあることから、チャットＧＰＴ等の対話型（生成）ＡＩの対応策についてお尋ねさせていただきます。

まずは本市の市長部局での対応状況と今後の展望についてお尋ねいたします。

私が認識している範囲で、チャットＧＰＴの試験導入を表明された自治体は神奈川県横須賀市が最初であったと記憶しておりますが、本市をはじめ近隣市町も試験導入の表明が相次いでおります。また、先週木曜日には静岡県が生成ＡＩの業務利用におけるルール、いわゆるガイドラインを定めたとの報道もありました。既に市長部局ではチャットＧＰＴを試験導入され、職員研修をはじめ、トレーニング期間と同時並行的に、具体的にどんな業務に適用できるのかという観点で、鋭意取り組んでいる段階ではないかと推察しております。一方、昨年11月公開のオリジナル版は、ＧＰＴ3.0から3.5というバージョンで、2021年9月まで学習させた最新とは言えないが、無料で使える点がメリットでございます。また、アメリカＭｉｃｒｏｓｏｆｔ社と連携したＢｉｎｇ版はＧＰＴ4.0というバージョンで、ネット上にあふれている最新情報を基にした文章生成が可能であるとともに、文章生成の参考とした出典情報が明示される点がメリットでありますが、有料である点が難点と言われております。

そこで質問します。

試験導入されたばかりのタイミングでの質問となり大変に恐縮しておりますが、チャットＧＰＴ等の対話型（生成）ＡＩに対する認識、チャットＧＰＴを試験導入した狙いと期待する成果、チャットＧＰＴ等を導入すべき事務と導入すべきでない事務の基本的な考えと今後の展望について、当局のお考えをお答え願います。

次に、本市の教育現場での対応状況と今後の展望についてお尋ねします。

市長部局は大人の集団ですので、チャットＧＰＴの特性を理解した上で、必要以上の使用制限は必要なく、業務の効率化に資する活用方法を探求する姿勢で臨めるものと認識しております。一方、教育現場でのチャットＧＰＴの利活用に当たっては、教職員の皆様方は市長部局と同様な考え方でよいと思うものの、児童生徒の皆様方については、安易にチャットＧＰＴの利用を許可した場合、義務教育期間に養うべき思考力や表現力の低下を危ぶむ指摘も多いことから、早急な利用上のルールづくりが求められているものと認識しております。静岡大学情報学部の狩野准教授によれば、チャットＧＰＴは自分の考えを深めるツールとしては有効であるものの、情報発信元の一次情報を確認する必要があること、回答の再現性や首尾一貫性に限界があることから、学生がチャットＧＰＴを用いて作成した論文か否かの見極めは困難であると指摘しており、静岡大学では、授業担当教員が使用を制限した場合、チャットＧＰＴを利用した論文は不正行為とみなす方向であることが表明されております。その他の県内の大学の動きとしては、浜松医大では何らかの指針や見解を示すべく学内で協議を開始、東海大は指針作成を開始、県立大・静岡文化芸術大学・常葉大学・日本大学は検討中との報道もあります。

そこで質問します。

チャットＧＰＴは、13歳以下の使用をアプリ供給会社側が制限しており、13歳以上の児童生徒の取扱いが議論の対象になるものと認識しておりますが、チャットＧＰＴ等の対話型（生成）ＡＩに対する教育現場の認識、チャットＧＰＴ等を教育現場で導入しているか否かの認識、宿題・自己学習における保護者とのルール設定に関する教育委員会としての考えをお答え願います。

次に、大きな2点目として、コード化点字ブロックの利活用の展望についてお尋ねします。

沼津版スマートシティを実現するためのプロジェクト、Ｘ－Ｔｅｃｈ　ＮＵＭＡＺＵが、2021年10月にスタートし、約1年9か月が経過しようとしています。この間、東京大学先端科学技術研究センター特任准教授の吉村有司先生の御指導の下、市内在籍企業がリーダー役となり、3つの専門部会が、おのおののテーマに沿った積極的な活動を展開され、2度のシンポジウムをはじめ、様々な社会実験や展覧会、数多くの検討会等を開催するとともに、その他の市内企業等もＸ－Ｔｅｃｈ　ＮＵＭＡＺＵサポーターへの登録を通じ、様々な提案をいただいていると聞いております。まさに、産学官連携による共創型のスマートシティの取組が着々と進行しており、同僚議員の皆様方も御承知のとおりでございます。そのような取組の中で、大きな可能性のあるコード化点字ブロックを知る機会に恵まれ、その取組強化が必要との認識の下、コード化点字ブロック利活用の展望について当局の認識をお尋ねいたします。

まずは、コード化点字ブロックに対する認識についてお尋ねします。

コード化点字ブロックとは、既設の警告ブロックと呼ばれる点字ブロックに丸や三角の印をつけたもので、スマートフォンのカメラ・アプリで印をつけたコード化点字ブロックを読み取ることで、周辺の情報を音声等で知ることができる機能を有するもので、主に視覚に障がいのある人の移動の困難さを軽減できるものと期待されています。既に市役所本館出入口やサンウェルぬまづの館内の点字ブロックにも丸や三角の印が施されており、目にされた方も少なくないと思っております。しかしながら、各自のスマートフォンへ、コード化点字ブロックを読み取るアプリ、Ｗａｌｋ＆Ｍｏｂｉｌｅをインストールして、音声ガイドを耳にされた方は少ないものと認識しております。

そこで質問します。

コード化点字ブロックやそれを読み取るアプリ、Ｗａｌｋ＆Ｍｏｂｉｌｅの有用性を認識されている市民はごく少数であり、視覚に障がいのある方向けのツールで、健常者には無関係であるとの認識が広がっているのではないかと推察しております。コード化点字ブロックに対する当局の認識を御答弁願います。

次に、Ｘ－Ｔｅｃｈ　ＮＵＭＡＺＵでコード化点字ブロックを取り上げた狙いについて伺います。

Ｘ－Ｔｅｃｈ　ＮＵＭＡＺＵの専門部会の一つである情報の一元化部会では、指先で描く、私と沼津の未来をミッションに掲げており、個人に合わせた情報発信の一環として、コード化点字ブロックが取り上げられたと聞いております。そして、その有用性を認識した上で実証実験や体験会にも取り組まれていると仄聞しております。

そこで質問します。

個人に合わせた情報発信という切り口で、ＩＴツールは多種多様なものが市場にあふれているものと認識しておりますが、そのような玉石混交の中からコード化点字ブロックを取り上げた情報の一元化部会の狙いはどこにあるのか、当局の見解を御答弁願います。

次に、コード化点字ブロックの実証実験結果について伺います。

さきにも述べましたが、Ｘ－Ｔｅｃｈ　ＮＵＭＡＺＵ情報の一元化部会では、個人に合わせた情報発信の一環としてコード化点字ブロックを採用し、昨年11月1日から今年の3月31日まで5か月間、沼津市役所と健康福祉プラザ、サンウェルぬまづに配置してある点字ブロックを用いた情報発信の実証実験を行うとともに、今年の3月26日にプラサヴェルデで開催された第2回Ｘ－Ｔｅｃｈ　ＮＵＭＡＺＵシンポジウムの情報の一元化部会の4つの展示ブースの一つとして、コード化点字ブロック体験コーナーも設置されたと聞いております。また、今年の2月5日には、サンウェルぬまづにおいてコード化点字ブロックの体験、意見交換会も開催されたと伺っております。

そこで質問します。

実証実験としては異例の5か月間という長期間をかけたり、コード化点字ブロックの有用性を検証すべく体験会や意見交換会も開催されたのではないかと推察しますが、実証実験や体験会、意見交換会の結果をどのように捉え、その結果をどのように生かそうと考えているのか、当局の考えをお答え願います。

最後に、観光振興への展開を含めたコード化点字ブロック利活用の今後の展望についてお尋ねします。

コード化点字ブロックの生みの親は、金沢工業大学情報工学科松井くにお研究室で、歩行者の進行方向によって異なる情報の提示が可能であります。具体的には、1枚の警告ブロックにつき、2の25乗掛ける4方向、つまり、1億3421万7728通りの膨大な情報の提示が可能である点が大きな特徴であります。2018年10月から開発が始まり、2019年1月12日には、金沢駅東口地下広場でプロトタイプの実証実験までこぎ着けられたと伺っております。また、今年の3月19日にシン・コード化点字ブロック体験会2023ｉｎ金沢へ出展した際には、視覚障がい者の方に、より丁寧に説明を行う機能、災害等の緊急時に案内情報を避難情報等に切り替える機能、個人に特化した案内情報を提供する機能の3機能を追加した上で体験会に臨んでいると聞いております。コード化点字ブロックは、その情報提示の豊富さゆえに視覚障がいのある人の移動の困難さを軽減する機能に加え、金沢市では観光地の音声案内にも応用したり、災害等の緊急時の避難情報にも対応するなど、その利活用の幅は無限大に広がりつつあると考えております。

そこで質問します。

本市で取り組んだ実証実験や体験会の結果を踏まえ、先進都市である石川県金沢市の観光振興や防災対応における活用事例等も視野に入れながら、当局としてコード化点字ブロック利活用の今後の展望に関する認識を伺い、私の1回目の質問を終わります。

1回目の質問に対しそれぞれに御答弁をいただきました。

チャットＧＰＴ等の対話型生成ＡＩの市長部局での対応状況と今後の展望につきましては、まだ試験導入したばかりであり、過渡期の取組にならざるを得ないと感じますが、Ｂｉｎｇ版のチャットＧＰＴやアメリカＧｏｏｇｌｅ社のＢａｒｄも試験導入の対象に加えていただきながら、様々な切り口から使い込んだ上での評価・検討をしてもらいたいと、切に願うものであります。また、コード化点字ブロックの可能性は大きいものの、まだまだ市民の皆様方に認知されているとは言い難いと認識しており、引き続き体験会や意見交換会を開催いただき、認知度向上に努力いただきたいと考えているところでございます。

一方、チャットＧＰＴ等の対話型（生成）ＡＩの教育現場での対応状況と今後の展望に関しましては、国の動向に従うとの自立性に欠ける答弁であったことから、本市の教育現場における対応状況と今後の展望について再質問させていただきます。

御答弁では、情報活用能力は情報化社会を生きる現代の子供たちにとって大変重要な能力であり、新たな技術である生成ＡＩの活用も今後必要になってくることから、国では夏前をめどに、生成ＡＩの学校現場での活用に関するガイドラインを策定・公表することとなっており、このガイドラインを参考に学校現場での活用について検討していくとか、学校現場での利活用と同様に各家庭での判断に任せるのではなく、一定のルールが必要であると考えていることから、今後、国のガイドライン等に注視しながら対応を検討していくとの考えを御答弁されました。しかしながら、考えていただきたいと思いますが、来月の今頃、約1か月後の今頃は、夏休みに入るタイミングであります。電卓が開発された以降、人間は暗算能力が低下してきております。携帯電話やスマートフォンが現れて以降、御家族の皆様の電話番号も覚えていない人がほとんどではないでしょうか。夏休みの宿題で読書感想文があったとすると、チャットＧＰＴに問い合わせれば書いてくれます。夏休みの思い出の絵もチャットＧＰＴが描いてくれます。下手をすれば、夏休みの最終日に約1か月分の絵日記もつくってくれるかもしれません。国の指針策定を待つだけでなく、現時点で危惧されている無秩序なチャットＧＰＴの使用が招く負の効果を真剣に考え、今から親子の暫定ルールを提示する等、対応策が必要ではないかと考えます。本件に対する教育委員会の御見解を伺いまして、私の質問を終わります。

通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。

最初に、本市の男性職員の育児休業取得率向上を確実にする戦略立案についてお尋ねします。

さらなる育児・介護と仕事の両立支援を目的として育児・介護休業法が令和3年6月に改正され、令和4年4月より3段階に分けて施行されました。とりわけ男性の育児休業がより取得しやすくなることが法改正の眼目でありました。そのような経過があった中で、本年7月31日に厚生労働省が発表した令和4年度雇用均等基本調査によれば、男性の育児休業取得率は10年連続で上昇し、前年度比3.16ポイント増の17.13％と過去最高を更新したものの、本年6月に閣議決定されたこども未来戦略方針に示される令和7年度までに50％とする目標に遠く及ばない進捗にとどまり、令和4年度の厚生労働省の男性育児休業取得率の目標値18.0％にも届かなかったとの報道がありました。一方で、国立社会保障・人口問題研究所が令和4年度に実施した全国家庭動向調査によれば、夫婦の家事分担に関し、妻が担う割合が80.6％と、4年前の前回調査から2.6ポイント下がったものの、依然として高水準で、男女の役割分担意識が根強いことが背景にあるとの報道も見られます。

それでは質問に入ります。

まずは、令和4年度の育児休業取得率向上に向けた取組についてお尋ねします。

私は、昨年の6月と9月の議会にて連続して本市の男性職員の育児休業取得率の向上に向けた取組の必要性を求め、育休100％取得宣言の必要性や、静岡県職員や茨城県龍ケ崎市の先進事例を紹介しつつ、積極的な姿勢への転換を求めて、一般質問をさせていただきました。具体的には、令和元年度が9.7％、令和2年度が14.7％、令和3年度が14.3％と低水準に甘んじている男性職員の育児休業の取得率を飛躍的に向上させるため、法改正を受け、どのような取組を推進しようとしているのかをただしたところ、第1に職員が育児休業を取得しやすい雇用環境の整備、第2に妊娠・出産の申出をした職員に対する個別の周知・意向確認、第3に産後パパ育休に係る休業取得計画表及び業務遂行計画書で実効性を高める等の今後の取組方針が示されました。

そこで質問します。

令和4年度の男性職員の育児休業取得率向上に向けた取組について、計画どおりに遂行できたのか。それらの取組の成果をどのように認識しているのか、当局の御所見を伺います。

次に、令和4年度の育児休業取得率の実績と他市との比較についてお尋ねします。

現在までに報道されたり、それぞれの公式ホームページで公表されている令和4年度の男性職員の育児休業取得率の実績としては、静岡県が63.5％と、対前年度比141.1％の大幅な伸長を記録しています。また、静岡市は38.9％と取得率は高いものの、対前年度比で92.6％とマイナス伸長に終わっています。なお、浜松市は未発表ですが、苦戦している様子です。

そこで質問します。

本市における男性職員の令和4年度の育児休業取得率の実績と他市との比較について、当局の認識と分析結果はどのようであったのか、お答え願います。

次に、令和5年度の育児休業取得率の目標についてお尋ねします。

厚生労働省は、男性の育児休業取得率の目標を、民間企業を含め令和7年度に50％、令和12年度に85％とする方針を明示しております。また、冒頭で紹介させていただいた令和4年度雇用均等基本調査の結果では、男性の育児休業取得率を事業所の規模別で見ると、500人以上は25.36％という実績に対し、100人以上499人以下は21.92％、30人以上99人以下が17.43％、5人以上29人以下が11.15％と、事業所の規模が小さいほど育児休業の取得率が低い傾向を示し、人手や資金に余裕がない中小企業は、育児休業の代替人員確保や周囲の業務負担軽減が課題となっていると分析しております。一方、厚生労働省は、同日に従業員1,000人を超える大企業を対象とした別のアンケート結果も公表しており、500人以上の25.36％を大きく超える46.2％との数字が示されております。

そこで質問します。

令和5年度の育児休業取得率の目標として、どの自治体をベンチマークとし、具体的な育児休業取得率を何％に設定するのか当局の考えをお答え願います。

次に、令和5年度の育児休業取得率の目標必達に向けた戦略についてお尋ねします。

目標を達成するためには、ＰＤＣＡ理論に沿って課題を見つけ、その課題に対する対応策を立案して実行していく愚直な取組が求められます。とりわけ静岡県の男性職員の育児休業が飛躍的に進捗した原動力は、イクボスの存在であり、そのリーダーシップと職員間の理解と協調が浸透してきた結果ではないかと推察しております。また、民間である野村証券では、育児休業取得者へ年収の10％を支給する制度を新設したとのニュースが流れ、さらなる育児休業取得促進に向けて期待が集まっております。

そこで質問します。

令和5年度の育児休業取得率の目標必達に向けた戦略に関する当局としての考えをお答え願います。

次に、大きな2点目として、オープンバッジ導入による公的認証の利活用促進についてお尋ねします。

本市が主管している各種表彰や各種講座の受講済証等については、多くの場合、賞状や盾、カード状のアナログの公的認証を授与することが多いと推察します。その結果、対象者個人のカードホルダーの中をはじめ、御自宅の飾り棚や額縁として飾られ、あまり人目につく状態にはないとの実態ではないでしょうか。しかしながら現代においては、個人のウェブサイトやＳＮＳを中心に、自己のプロフィールを全世界へ向けてアピールする機能が充実するとともに、スマートフォンの利用拡大に伴い、それらを閲覧する機会も飛躍的に広がっていることから、本市が主管する各種表彰や各種講座の受講済証についてもデジタル化が求められているものと認識しております。特に現代は、同じ企業や団体に従属的に一生をささげる時代から人材の流動化が加速するとともに、副業解禁に伴う個人のスキルや公的な資格が物を言うキャリアマネジメントが重視される時代へ変化しており、そのトレンドは、学歴から学習歴が重視される時代が到来しているものと言っても過言ではありません。もっと分かりやすく言えば、何を学び、どのようなスキルと資格を保有している人材なのかという点に、企業や団体の人事部門としては興味・関心が集まっているものと推察しております。あわせて、社会的にどのような分野でどのような評価を受けた人物なのかという観点でも公的認証の重みが増しており、個人がそれとなくアピールできる公的認証を取扱いしやすいデジタル化を推進することで、受賞者の皆様方の自己肯定感を高める効果が期待できるものと認識しております。そのような社会情勢を受け、デジタルトランスフォーメーション時代の人材育成を加速し、スキルを証明するオープンバッジという改ざん防止の機能を備えたデジタル認証機能が開発され、既に県内では藤枝市が市民大学の履修者に修了証と合わせてオープンバッジを発行していると聞いています。本市においても、市民の生涯学習分野を皮切りに、オープンバッジを導入し、市民の生涯学習への意欲を高めるとともに、キャリアマネジメントの観点から、個人のスキルや学習履歴をはじめ、長年にわたる地域貢献など、本市が主管している各種表彰制度の表彰者としての栄誉をデジタルの世界でアピールできる環境を整えることで、市民の自己肯定感を高め、さらなる社会貢献に邁進させるツールとして活用すべきとの考えに基づき、それぞれのテーマに対して、当局の認識をお尋ねします。

まずはオープンバッジに対する認識についてお尋ねします。

オープンバッジとは、欧米を中心に、大学や資格認定団体、グローバルＩＴ企業が多くのオープンバッジを発行しており、日本でも様々な団体から発行が始まっています。国際標準規格としてのオープンバッジは、取得した資格や学習内容を目に見える形にし、受検者や受講者を増やすデジタルマーケティングツールとして活用されています。具体的には、バッジ作成・編集、バッジ発行、バッジ管理の3つの機能があり、国内では、本年9月段階で240団体が活用しています。

そこで質問します。

まだ日本国内では知名度は低いと認識しておりますが、オープンバッジというソリューションに対する当局の認識を御答弁願います。

次に、地方自治体等によるオープンバッジ導入実績に対する認識について伺います。

本年3月に地元紙が静岡県内の藤枝市では、このほど藤枝市民大学の2022年度リカレント教育コースの修了者に対し、スキル取得を生涯にわたって証明する学習歴のデジタル証明、いわゆるオープンバッジを国内の自治体で初めて発行したとのニュースが流れました。その狙いは、公的機関からの証明を受け、今後の就職や転職、起業活動に生かしてもらいたいというものでした。記事では、同コースの基礎講座と専門講座で、それぞれ6講座のうち5講座以上に出席した受講者に対し、オープンバッジを発行し、本年度の発行件数は計84件で、同コースの修了者からは、学びの記録が残り他者にも説明できるのが便利、知識と経験を生かして地域活動に参画するときに役立てばうれしいなどと、オープンバッジを評価する声が上がっているそうです。

そこで質問します。

地方自治体でのオープンバッジの導入は、本県の藤枝市が国内初ということですが、他の地方自治体等によるオープンバッジ導入実績に対する当局の認識を御答弁願います。

次に、オープンバッジは市民の生涯学習への意欲を高める効用が期待できるか否かに対する認識について伺います。

一般財団法人オープンバッジ・ネットワークによれば、オープンバッジには5つのメリットがあるとうたわれております。国際標準規格、偽造・改ざん防止、コストダウンの実現、マーケティング効果、受領者のモチベーション向上、この5つの中で、特に5番目の受領者のモチベーション向上効果は、リスキリングと呼ばれる学び直しが重要視される時代における人材育成に大きく寄与できる可能性を秘めているものと認識しています。

そこで質問します。

藤枝市においてもオープンバッジを導入したばかりで、まだ検証結果は未公開と認識しておりますが、オープンバッジは市民の生涯学習への意欲を高める効用が期待できるか否かに対する当局の認識をお答え願います。

最後に、オープンバッジはキャリアマネジメントの観点から自己肯定感を高める効用が期待できるか否かに対する認識についてお尋ねします。

日本人の子供たちは、ＯＥＣＤ諸国の中で最も自己肯定感が低いと言われており、社会課題の一つと認識されております。自己肯定感とは、他者との比較の中で優越感を感じたタイミングで生まれるものでもあり、幼い頃から親や先生に影響を受け、他人によって植え付けられる感情であるのかもしれません。いずれにしても、感情の動物と言われる人間は、けなされるよりは褒められたほうが前向きになれるものであります。家庭・学校・地域と活動領域が広がれば広がるほど、人間関係で悩む人は後を絶ちません。そのような世相ではありますが、オープンバッジは、新学習指導要領に示される個別最適な学びや協働の学びを自己肯定感の分野で後押しできる可能性もあり、自己の学びや経験などキャリアマネジメントの一助となるものと期待しています。

そこで質問します。

オープンバッジは生涯学習の分野にとどまらず、その適用範囲を広げ、本市が主管する各種表彰における公的認証としてキャリアマネジメントのツールとして前向きな市民の醸成に効果を発揮する可能性が高いものと認識しておりますが、当局の認識として、オープンバッジを導入する考えがあるか否かを伺い、私の1回目の質問を終わります。

1回目の質問に対し、それぞれに御答弁をいただきました。

オープンバッジというソリューションは欧米では広く浸透しているものの、日本国内では現時点では登録団体が240程度であり、伸び代は大きいものと確信しておりますが、導入については今後の動向を注視しつつ判断していくとの当局の考えも理解いたします。

また、本市の男性職員の育児休業取得率向上を確実にする戦略立案に関しては、令和5年度は明確な目標を設定せず、国が定めた目標の達成を目指していくという主体性のない取組方針が示された一方で、令和5年度に入り、約6か月が経過した中間期の状況で、令和5年度の対象職員19人のうち既取得者と取得予定者の両者を合わせた人数は18人を数え、94.7％を見込めるとのすばらしい数字が明らかにされました。心から敬意を表したく存じます。しかしながら、男性の育児休業の取得向上に対して最も大きな課題は、市内に点在する数多くの中小零細企業へどのように波及させていくのかであると認識しております。市役所内で男性職員の育児休業取得率を高めるだけでは、市としての役割と責任を果たしたことにはなりません。市役所で、実践された男性の育児休業取得率向上のノウハウをいかにして市内全域に波及させていくのかが問われているのであります。

そこで質問します。

本市の男性職員の育児休業取得率向上を確実にする戦略立案の一環として、政府が中小企業向けに育児中の働き方支援として131億円を概算要求しているとの報道もあることから、それらを追い風に本市の男性職員の育児休業取得率向上をより確実なものとしつつ、そのノウハウと自信を市内の中小零細企業へ横展開しなければなりません。名実ともに子育てしやすい沼津市を実現すべく、陣頭指揮を執られる市長の御見解を伺いまして私の質問を終わります。

通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。

最初に、ＩＣＴツール導入による危機情報の確実な把握と迅速対応についてお尋ねします。

まずは、本市における危機情報把握の現状と課題についてお尋ねします。

本市の危機情報を扱う危機管理課の職務概要は、様々な危機事象から市民の皆さんの安全を確保するため、情報の収集・周知や危機事象発生後における被害の軽減などの危機管理を担う。また、地震・津波からの減災対策、避難地・避難所の指定、非常食をはじめとする防災資機材の整備、情報受発信システムの強化や防災訓練の高度化などに取り組む。さらに、駿東伊豆消防本部との連携事務及び沼津市消防団事務も行うと明記されています。これらの任務を遂行するための入り口が、火災、風水害、地震等の危機情報を迅速に把握することであり、把握した危機情報のレベルをどう評価、判定し、いかに適切な対応策につなげるかが問われているものと認識しております。一方で、それらの任務の出口となるのが防災危機管理情報の配信であり、全国瞬時警報システムＪアラートをはじめ、同報無線情報、広報ぬまづ、危機管理情報、同報無線情報メール、防災アプリ、緊急情報ツイッター、自動架電システム、緊急速報メールなど、様々なチャンネルを駆使し、その危険度に応じた市民並びに関係機関への配信であると認識しております。とりわけ具体的な危機情報の把握方法は、主には市民からの通報やテレビ、ラジオ等のマスメディアを通じた気象庁からの警報等に頼らざるを得ない実態にあるのではないかと危惧しております。

そこで質問します。

本市の住民生活を脅かす火災・風水害・地震等の危機情報をどのように把握し、どのような対応状況にあるのかについて、本市の現状と課題に対する当局の認識をお答え願います。

次に、「Ｓｐｅｃｔｅｅ　ＰＲＯ」の評価と課題についてお尋ねします。

2011年3月11日に発災した東日本大震災の教訓から、ＡＩを活用した防災・危機管理に特化したベンチャー企業が誕生し、2020年3月に危機情報の収集・可視化・予測が可能なＳｐｅｃｔｅｅ　ＰＲＯというＩＣＴツールをリリースしました。このＳｐｅｃｔｅｅ　ＰＲＯは、様々な情報を収集し、ＡＩが自動解析し、人の目で事実確認しながらリスクを可視化し、発生直後に信頼性の高い危機情報を収集可能な機能を有するとともに、地図と連動して表示することで、被害状況やリスク予測などを一目で分かりやすく表示する機能を有しております。現在では、それらの優れた機能が評価され、全国90％以上の報道機関をはじめ、200以上の中央省庁、地方自治体で導入されるとともに、鉄道、電力、通信、高速道路といった社会のインフラを担う企業や製造業などのサプライチェーンのリスク管理、物流企業の遅延リスク管理など、900社以上の一般企業のＢＣＰやリスクマネジメントの最前線を担うソリューションとして活用されております。私が数年前に参加させていただいた防災減災セミナーにおいて出会ったＳｐｅｃｔｅｅ　ＰＲＯというＩＣＴツールは、とても有効なツールであると感じたことから、当局へ情報提供させていただいた経緯があります。その機能や性能について十分に承知しているものと推察いたします。

そこで質問します。

私個人としては高く評価しているＩＣＴツールですが、当局におかれましては、Ｓｐｅｃｔｅｅ　ＰＲＯという危機情報の見える化を実現できるＩＣＴツールをどのように評価し、その課題をどのように捉えているのか当局の認識を伺います。

次に、静岡県との連携を含めた「Ｓｐｅｃｔｅｅ　ＰＲＯ」導入の考えについてお尋ねします。

さきに紹介したＳｐｅｃｔｅｅ　ＰＲＯは、ＳＮＳに投稿された水害の画像から降水量や地形のデータを組み合わせ、リアルタイムで浸水推定図を再現する技術や、人工衛星を使用して人やカメラのない山間部などの状況を瞬時に、そして俯瞰的に把握できる仕組みなどを構築するとの情報もあります。これは、災害をリアルタイムに可視化するだけでなく、その先にどう被害が拡大するかを予測する技術の開発も進められており、世界でも活用されるサービスに進化する可能性を秘めていると思われます。また、Ｓｐｅｃｔｅｅ　ＰＲＯの導入方式としては、市区町村等の基礎自治体が単独で導入するケースもありますが、福井県では災害ＤＸ化、災害情報収集の簡易化の一環としてＳｐｅｃｔｅｅ　ＰＲＯを導入し、福井県下の基礎自治体へ災害情報インターネットシステムでの公表という形で情報を共有していると聞いており、都道府県とその配下の基礎自治体との連携という方式で活用されている事例も出ております。

そこで質問します。

本市としても、単独または静岡県との連携等を視野に、早期の導入を図り、危機情報の確実な把握と迅速対応による危機管理能力の増強を図るべきと強く感じておりますが、静岡県との連携を含めたＳｐｅｃｔｅｅ　ＰＲＯ導入に対する当局の考えを御答弁願います。

次に、大きな2点目として、上水道事業への水道ＤＸ導入による業務効率化と市民サービス向上についてお尋ねします。

本年8月に開催された全国地方議会議員勉強会主催の、あなたの街の断水を防ぐというオンラインセミナーを受講する機会に恵まれました。日本の水道事業を取り巻く環境は、給水人口の減少、水道施設管路の老朽化、改修・更新に伴う費用増大等の課題に直面しており、本市の上水道事業においても例外ではなく、業務の効率化と効果的な対策の実行が求められているものと認識しております。全国の地方都市において、経営改善及び顧客満足度向上へ向けた様々な対応策を試行錯誤しており、その先進事例として四日市市の取組を勉強させていただき、本市として見習うべき点が多々あると感じました。

そこで、四日市市が取り組んでいる、1つ、水道管更新工事に伴う地下埋設物3Ｄモデル化とＡＲ技術による見える化。2つ、ＳＮＳを活用した遠隔臨場の施工管理。3つ、ＡＩ管路劣化診断システムでの破損確率結果による管路劣化状態の診断と予測に基づく管路整備計画への反映など、各種水道ＤＸの取組に対する当局の認識と、本市の上水道事業との比較や今後の取組方針について当局の考えをお尋ねいたします。

まずは、本市の上水道給水サービスエリアにおける管路データ等の把握状況についてお尋ねします。

本市の上水道事業は、複数回にわたる町村合併の結果、現在の市域が形成されたものでありますが、その間には多くの簡易水道等との事業統合や接続を経て、現在の水道管ネットワークが形成されているものと認識しております。あわせて、下水道配管の延伸や都市ガス配給エリアではガス管も埋設されております。他方、中心市街地においては電線の地中化が推し進められており、電力会社や通信事業者の地下ケーブルも埋設されていることから、地下埋設物は複雑化が進んでいるものと推察しております。その結果、水道管布設替工事等において、他の地下埋設物との干渉に伴う事故等のリスクも危惧されるものと心配しておりますが、四日市市においては、地下埋設物3Ｄモデル化とＡＲ技術による見える化が実現しており、地下埋設物の各種管路データを基に3Ｄモデル化を進め、ＡＲ技術を用いて地下埋設物を見える化し、ＶＲゴーグルやｉＰａｄを用いたＡＲ技術で見える化を図ったことにより、水道管布設替工事等で威力を発揮し、事故の撲滅に寄与していると聞いております。

そこで質問します。

本市の上水道サービスエリアにおける管路データ等の把握状況はどのような方法で実施しているのか、また、水道管布設替工事等における事故の状況はどのような実態にあるのか当局の認識を御答弁願います。

次に、漏水事故や管路布設替工事における施工業者との情報連携状況について伺います。

通常、漏水工事や管路布設替工事を施工業者へ入札・発注している場合は、工事の途中経過の写真データや解説文を工事報告書という形にまとめ、契約検査課が検収業務を実施するパターンが多いものと推察しますが、管路データと実際の地下管路が不整合になっている等の不測の事態が発生した場合は、上水道工務課の職員が電話連絡等で現場に呼び出されるケースや、工事報告書の写真データの解説文との不整合で、施工業者と契約検査課との間で本来は不要と思われるやり取りが発生してしまい、手戻りとなるケースが少なくないものと推察します。これらの手戻りを解消すべく四日市市では、ＳＮＳを活用した遠隔臨場な施工管理に取り組んでおり、水道局職員と施工業者がＳＮＳを介し、施工業者は、水道管更新工事の状況をスマートフォンで撮影し、ＳＮＳを通じて水道局職員を報告するとともに、不測の事態に直面した場合は、水道局職員からの指示を仰ぐ等を実施することで、市内のどこで作業していても距離的には遠隔であるにもかかわらず、臨場な情報共有が可能な作業環境が整い、作業スピードがアップするとともに、手戻り防止に寄与しているとのことでした。

そこで質問します。

本市の漏水工事や管路布設替工事における施工業者との情報連携状況はどのような方法で実施しているのか。また、不測の事態が発生した実績はどのような状況にあるのか当局の認識を御答弁願います。

次に、耐震化や漏水対策に向けた管路布設替えの現状と課題について伺います。

9月議会の特別会計企業会計予算決算委員会の令和4年度沼津市水道事業会計決算の認定に対する議案質疑において、水道管の布設替工事の優先順位を含めた漏水対策を伺ったところ、漏水の早期発見を行うべく、給水区域全域の漏水調査のサイクルを6年から3年にするなど、大規模漏水に至る前に予防保全に努めていること。水道管の種類には塩化ビニール管、スチール管等があるが、漏水リスクの高い管路の更新を優先するとともに、漏水件数が多いエリアを先行して進めているとの答弁をいただきました。本市水道事業の令和4年度の有収率は87.4％でしたが、本市よりも1,000キロメートル以上も管路延長が長い四日市市の令和3年度の有収率は、90.47％と開きがあります。四日市市の管路布設替えでは、ダグタイル鋳鉄管で腐食がほとんど見られない管路が存在する一方で、塩化ビニール管で漏水事故が多発している事実に着目し、過去8年間の漏水事故の発生データを基にしたＡＩによる管路劣化診断システムを用いて破損確率を算出し、約3年間をかけて管路の劣化状態を診断、予測を実施する中で管路整備計画へ反映させたところ、効率的かつ効果的な管路更新が推進可能となり、有収率が90％台に改善されたと伺っております。

そこで質問します。

本市においては、有収率が80％代からなかなか抜け出せない厳しい状況が続いておりますが、耐震化や漏水対策に向けた管路布設替えの現状と課題について当局の認識をお答え願います。

次に、過去5年間の漏水事故に関する有収率の動向や費用対効果に対する認識についてお尋ねします。

本市の漏水対策は、漏水初動対応業務と漏水調査業務の2本立てでの委託業務で構成されており、毎年のように年間約2,000万円の委託料を予算化した上で、漏水箇所の特定及び応急対応等に当たっているものと認識しております。これらの業務は協力業者の献身的な協力により何とか推進してきたものの、数年前から協力業者側の運営体制の維持が難しくなり、水道部内での内製化を図るなど、これまでの漏水対策を見直しせざるを得ない状況になってしまったと聞いております。とはいえ、今後においても上水道事業を推進していくためには、漏水対策は永遠の課題であると認識していることから、今後の取組方針を早急に策定・実行していかなければならない岐路に立たされていると認識しております。

そこで質問します。

本市の水道事業における過去5年間の漏水事故に関する有収率の動向や費用対効果に対する当局の認識を御答弁願います。

最後に、ＡＩ管路劣化診断システム導入に対する考えについてお尋ねします。

四日市市は、過去8年間の漏水事故の発生データを基にしたＡＩによる管路劣化診断システムを用いて破損確率を算出し、管路の劣化状態の診断・予測を実施する中で、管路整備計画へ反映させたところ、効率的かつ効果的な管路更新が推進可能となり、有収率が90％台へ改善されたと紹介させていただきましたが、それ以外にも四日市市モデルが最も漏水を捕捉しているとの評価や診断結果に基づいた診断マップを生成できたことから、漏水発生リスクの見える化が副産物として得られたと聞いています。さらに、ＡＩ管路劣化診断システムを導入した最大の成果は、漏水リスクの低いダクタイル鋳鉄管の耐用年数を80年から100年に延伸できた結果、管路布設替え予算の平準化が図れたことと認識しています。また、診断マップに基づいた抜き打ち式の管路の状態監視を実施したことによる漏水事故の未然防止にも効果が認められたと聞いております。

そこで質問します。

本市における水道事業も、他の地方都市と同様に厳しい経営状況に直面しているものと認識しておりますが、その経営改善に向けた業務効率化と市民サービス向上のためには、ＡＩ管路劣化診断システムを導入し、次期水道ＤＸへの足固めが必要と強く感じておりますが、当局の考えをお伺いし、私の1回目の質問を終わります。

1回目の質問に対しまして、それぞれに御答弁をいただきました。

ＩＣＴツール導入による危機情報の確実な把握と迅速対応につきましては、災害は風水害のみならず、南海トラフ巨大地震や富士山火山噴火といった広域的な大規模災害の発生も懸念されることから、本市だけではなく県を含めた広域的な市町の連携が必要であるため、導入に当たっては県での検証結果や近隣市町の動向を踏まえ、総合的に検討していくとの答弁でありました。私としては、それに加えて狩野川や黄瀬川などは上流域の市町との流域治水が必要不可欠であり、それらを加味した危機情報の把握が求められるものと認識しておりますので、静岡県での検証が早期に進展することを期待したいと存じます。

一方で、上水道事業への水道ＤＸ導入による業務効率化と市民サービス向上につきましては、本市への導入可否を判断するために、まずは他市町の事例収集や費用対効果の検証を行うなど水道ＤＸを構成する技術の一つとなるＡＩ技術の活用に向けて調査研究するとの答弁でございましたが、現行のアナログ主体の水道事業運営から脱却しようとする意欲が感じられない消極的な答弁に終始していると感じたことから、再質問させていただきます。

耐震化や漏水対策に向けた管路布設替えの現状と課題の答弁で、本市の管路は、令和4年度末において1,077キロメートルであり、このうち約360キロメートルは法定耐用年数を超えているものとの答弁がありました。そして、布設替えでは年間1ポイントの整備を目標に更新事業を進めるとあり、毎年度10.8キロメートルの布設替えを進めても34年という長い期間が必要になり、その間に人口減少及び節水機器の進展等の影響により水道収益は減少の一途をたどり、料金改定を繰り返すことになるのではないでしょうか。私は、そのようなじり貧路線から早期に脱却すべく、知恵を絞らなければならない時期を迎えているものと認識しております。俳人、松尾芭蕉が俳諧の極意書である去来抄で「不易を知らざれば基立ちがたく、流行を知らざれば風新たにならず」と記した不易流行という言葉があります。市民サービスの観点から、安全・安心な飲み水を提供し続けることは不易、すなわち変えてはならないもので、一方、水道ＤＸなどの効率的な事業推進体制の構築や料金改定のみに頼らない水道事業の民営化を含めた経営体制のスリム化などが流行、変えるべきは変える、スピード感と緊張感を持った水道事業改革に臨む必要があると確信しております。そこで、水道事業管理者を務められている市長の水道ＤＸ導入に関する御見解を伺いまして、私の質問を終わります。

通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。

最初に、視覚障がい者に優しいまちづくりについてお尋ねいたします。

まずは、視覚障がい者の視覚に関する認識についてお尋ねします。

視覚障がい者の皆様方が身体的にも精神的にも安全で健康的な日常生活を送る上で、必要十分条件となるのが、まちづくりにおけるユニバーサルデザインであり、その実現度合いが、大きなポイントになるものと認識しております。一方、視覚障がい者の皆様方の視覚の機能を補う必需品となるのが盲導犬や白色のつえ、いわゆる白杖であり、その道具を使いこなす前提となるのが、点字ブロックの適切な設置や、段差のない歩きやすいバリアフリーと呼ばれるまちづくりのコンセプトであります。そして、これこそが視覚障がい者に優しいまちづくりのポイントであり、障害者差別解消法が目指す合理的配慮の尺度であると考えます。とりわけ、まちなかや建物内を歩行する際には、特に白杖や点字ブロックとの調和が重要となることは言うまでもありません。また、視覚障がい者と一口に言っても、弱視、色弱から全盲まで、障がいの症状は十人十色であり、それぞれの症状にマッチした適切で適量なユニバーサルデザイン対策が必要になるのではないでしょうか。

そこで質問します。

本市の市民または本市を訪れる来訪者の中には、多くの視覚障がい者の皆様方がいらっしゃり、安全・安心な日常生活を送る権利があると常々感じていることから、それぞれの皆様方の視覚を補う機能の十分性という観点で、本市の視覚障がい者の視覚に関する当局の認識を御答弁願います。

次に、その後のコード化点字ブロックの進捗状況についてお尋ねします。

私は、令和5年第1回定例会において、コード化点字ブロックの利活用の展望と題した一般質問を行いました。それに対し、Ｘ－Ｔｅｃｈ　ＮＵＭＡＺＵの専門部会の一つの情報の一元化部会のミッションである指先で描く、私とぬまづの未来の実現に向けた個人に合わせた情報発信の一環として、コード化点字ブロックや、それを読み取るアプリ、Ｗａｌｋ　＆　Ｍｏｂｉｌｅの有用性の実証実験や体験会に取り組まれたこと、市役所や健康福祉プラザ、サンウェルぬまづでコード化点字ブロックを体験された、主に視覚に障がいがある人の感想として、その有効性から、設置数の増加や、さらなる周知を求める意見のほか、使いこなすには慣れが必要、歩く速度や場所によってはコードが読み込めない場合があるなどの意見もいただいた上で、本年度から新たに立ち上がった健康・福祉部会において、いただいた御意見を踏まえ、引き続き検証等を行っていく予定との答弁をいただきました。また、観光振興への展開を含めたコード化点字ブロック利活用の今後の展望というテーマに対する質問に対しては、本市においてどのような利用者に対し、どのような情報を発信することが有効であるのかを検討しつつ、先進事例も参考に調査研究してまいりますとの答弁をいただきました。

そこで質問します。

Ｘ－Ｔｅｃｈ　ＮＵＭＡＺＵで新たに立ち上がった健康・福祉部会において、コード化点字ブロックの利活用に向け、次のステップへ向けた検証等が進められているものと期待しておりますが、その後のコード化点字ブロックの進捗状況に関する当局の認識を御答弁願います。

次に、今後設置される屋外・屋内の点字ブロックの仕様標準化と条例制定の必要性についてお尋ねします。

今から3年前に、お隣の三島市において、大手電機メーカーに勤務する26歳の視覚障がい者が踏切内に進入し、電車と接触してお亡くなりになるという痛ましい事案が発生してしまいました。地元警察は自殺と事故の両面で捜査を進めたものの、当時は普通の人身事故であると結論づけられたそうであります。しかしながら、被害者が視覚障がい者であったことから、某放送局の記者が真相究明に奔走した結果、踏切手前に点字ブロックが未整備であったことと、踏切遮断機の動作順が左側優先であったことが相まって、本人は危険な踏切の中ではなく、安全な踏切の外で立ち止まり電車の通過を待っていたと類推され、警察及び鉄道局もその類推が事実に即するものと判断いたしました。この結果を受け、国土交通省鉄道局は、踏切手前に警告ブロックを、踏切内へエスコートゾーンを設置するように通達が発せられたと報道がありました。本市においても、踏切に点字ブロックが設置されていない箇所が少なくないばかりか、屋外や屋内の点字ブロックの色味は統一されておらず、構造物や景観等とのバランスを優先し過ぎてしまい、弱視、色弱の視覚障がい者にとって望ましくない、コントラストが弱い施設整備が進んでいる実態があるのであります。一方、福井県では、福祉のまちづくり条例やバリアフリー新法に基づいた障がい者や高齢者をはじめ、全ての人が住みよいまちづくりを進める一環として、今後の施設整備に伴う視覚障がい者を誘導する点字ブロックは、歩道や床と識別しやすい床材に限るとする県の条例を遵守するよう通知したとのニュースが流れました。これは、福井県内で道路と同系色のブロックが敷設されているケースが多く見られるためで、当事者からは早急な対応を求める声が上がっていたことを受けた措置であったとのことであります。

そこで質問します。

本市においては、鉄道高架事業を中心として中心市街地のまちづくりが本格化していくタイミングを迎えます。せっかくまちをつくり変えるチャンスであることから、点字ブロックの仕様標準化とコード化点字ブロックの本格導入、そして、沼津駅構内のプラットホームにホームドア等を設置し、視覚障がい者に優しいまちづくりの一環として、今後設置される屋外・屋内の点字ブロックの仕様の標準化と条例制定の必要性について、当局のお考えを御答弁願います。

次に、大きな2点目として、改正動物愛護管理法に準拠したまちづくりと高齢飼養者への対応についてお尋ねします。

まずは、本市における犬・猫等のペットの殺処分ゼロに向けた譲渡会等の状況と、殺処分の実態に対する認識についてお尋ねします。

令和元年6月の動物愛護管理法改正を受け、県は静岡県動物愛護管理推進計画2021にのっとり、静岡県動物愛護管理推進委員会を中心に、殺処分ゼロに向けた取組、適正飼養・適正譲渡の推進を行い、人と動物の共生する社会の実現を目指しており、飼い主責任の徹底、人と動物の安全と健康の確保、地域活動の充実の3つを取組方針として施策を展開しているものと承知しておりますが、殺処分件数は大きく減少したものの、なかなかゼロを達成できない厳しい状況にあると認識しております。そのような環境の中、県の動物愛護拠点である動物管理指導センターは、県立富士見学園跡地施設をリノベーションし、令和7年度中の開設を目指して移転整備すべく、令和5年7月に（仮称）静岡県動物愛護センター基本計画を作成したと聞いています。

そこで質問します。

本市におけるペットの殺処分ゼロを達成するためには、犬・猫等の命をつなぐためのボランティア団体等の譲渡会等による手だてが必要と認識しており、それらの開催状況はどのような実態にあるのか。また、命をつなぐ取組に御努力いただいた結果としての殺処分の実態はどのような状況にあるのか。犬・猫等のペットの殺処分ゼロ達成に向けた本市の決意と、当局の認識を御答弁願います。

次に、犬・猫等のペットの長寿命化に対する認識について伺います。

ペットを飼われている御家庭の皆様方にお話を伺うと、ペットフードの品質も値段も上がってしまい、餌代もばかにならないという声をよく耳にいたします。また、病気にかかってしまうと、高額な医療費がかかることから、ペット専用の医療保険にも加入しておいたほうがよいとは分かっているものの、結構な負担になっているとの声も聞こえてきます。私たちが子供の頃、実家で飼っていた犬や猫の餌は、飼い主家族の食べ残し、いわゆる残飯の類いで、特に餌代を心配するような飼い方をしている家庭はほとんどなかったと記憶しております。しかしながら、現在の犬や猫には、犬種や猫種に適した専用の餌が売られており、結果として、健康で長寿命化が進展する時代が到来しているものと認識しております。一方で、犬・猫等のペットの世界でも、高齢化の影響から認知症に罹患し、徘回を繰り返したり、トイレの失敗をしてしまうペットが増えており、最も厄介な症状は夜鳴きを繰り返してしまうケースだと伺っております。

そこで質問します。

犬や猫の平均寿命等のデータは統計学的に把握されているのか否かは分かりませんけれども、犬・猫等のペットの長寿命化をどのように捉えているのか、当局の認識を御答弁願います。

次に、高齢飼養者の一助となり得る老犬ハウス・老猫ハウス等の実態に対する認識について伺います。

静岡県は、さきに紹介した動物愛護管理推進計画において、今後特に取り組むべき課題の中で、飼養者、いわゆる飼い主の高齢化による問題として、継続飼養不可となる、入院・死亡等のリスク、不適正飼養となる世話し切れない動物種や飼養頭数等のリスクを掲げており、ペットの長寿命化と相まって、飼い主とペットの間の老老介護問題も課題として顕在化しつつあると指摘しております。そのような状況の中で、高齢化した犬・猫の面倒を見切れない体力の衰えた高齢飼養者をフォローできる老犬ハウス・老猫ハウス等のインフラは施設数が圧倒的に少なく、社会問題化が顕著になっているにもかかわらず、需要に対する供給が追いついていない実態にあるものと認識しております。なお、高齢者がペットを飼うことも増えているため、飼い主の急な入院等により、ペットをどうしても手放さないといけない場面が増えており、そこで捨て犬・捨て猫の問題に発展させないために、とても重要な施設である老犬ハウス・老描ハウスは、犬版・猫版の老人ホームとも言える老犬・老描の終生まで世話を代行するサービスと言われています。そして、環境省動物愛護管理室の見解としては、ペットホテルは最近増えているものの、1年以上を想定した長期間預かる施設はまだまだ現れていないが、ペットの高齢化に伴い、老犬ホームのようなビジネスは今後も出てくるだろうと述べているそうです。ちなみに、老犬ホームは、北海道盲導犬協会が1978年に世界で初めて盲導犬のために開設した施設とのことであります。ペットホテルを含めた老犬ハウス・老描ハウス等の経営者の方々は、老犬・老描の終生飼育は社会課題であるとの認識の下、ほとんどの方々が、ボランティア精神のみで事業に当たっており、その善意に甘えている実態にあるものと認識しております。一方で、老犬ハウス・老猫ハウスの利用料金は、小型犬1か月6万2000円、中型犬1か月7万4000円、猫1か月5万4000円と、預けるための費用も高額になっており、飼い主の資力もよりますが、そのハードルは決して低くはありません。

そこで質問します。

高齢飼養者の一助となり得る老犬ハウス・老猫ハウス等の拡大に向けた補助制度等の政策を検討する必要があるものと認識しておりますが、当局の認識を御答弁願います。

最後に、ペットロスや高齢ペットの先行き不安から解放される可能性の高いペット相続士活用の考えについてお尋ねします。

飼い主に癒やしを与える犬や猫等のペットはとてもかわいらしく、家族のコミュニケーションの潤滑剤としての役割も果たしています。また、犬の場合は散歩が日課となることから、飼い主の健康増進に役立っている側面もあります。一方、ペットと人間の寿命の差が顕著で、犬・猫は15年から19年ぐらいの寿命と言われており、飼い主には様々な年代の飼い主がいるものの、ペットの寿命が尽きた際のペットロスの問題は飼い主家族にとってはとてもショックな出来事であり、その喪失感は精神的に大きな影響があると言われております。その際に、新しいペットを迎え入れることがかなえば、ペットロスは小さな影響で忘れられるケースが多いようですが、飼い主が高齢者の場合は、ペットよりも自分自身が先に亡くなってしまったら、ペットはどうなってしまうのかという先行き不安が先にたち、新しいペットを迎え入れる気持ちになれず、ペットロスが長引くばかりか、自律神経失調症やうつ病に罹患するケースもあると聞いております。また、さきに紹介した老犬ハウス・老描ハウス等の入居費用は、立地やサービス内容によっても異なりますが、一般的な料金の相場としては、入所金として数万円から数十万円程度かかります。また、1年間の利用料金は食事代や介護代を含んだ金額ですが、最低でも年間約43万円から150万円までの範囲が一般的と言われており、高齢者にとっては高いハードルと言わざるを得ません。そのような経済的な課題をラブポチ信託を使ってハードルを下げ、ペットライフを楽しみながら、万一の場合は、自らの生命保険金で老犬ハウス・老描ハウスへの入居や新しい飼い主を探す手続を代行するサービスが誕生し、注目を集めております。そして、その担い手となるのは、専門的な講習を受けたペット相続士であります。なお、ラブポチ信託を運営する認定ＮＰＯ法人は、全国の老犬ハウス・老描ハウス等と事前に協定を結び、生命保険金という安定財源を武器に老犬ハウス・老描ハウス等の安定的な経営にも寄与する役割を担っております。

そこで質問します。

高齢化社会が進展する中で、人と動物の共生社会を実現するシステムが必要と希求するも、理想的なビジネスモデルが確立していない中、ペット相続士が使えるラブポチ信託がペットロスや高齢ペットの先行き不安から解放される可能性が高いと考えますが、当局はどのようなシステムが必要と考えるのか、当局の認識を御答弁願います。

通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。

最初に、マンション管理計画認定制度を活用した管理組合の運用力向上についてお尋ねします。

令和元年第３回定例会における私の一般質問で、マンション防災における専門家派遣事業の新設を提案させていただいたところ、昭和56年以前の旧耐震基準に基づき建設されたマンションが30棟余りあること、静岡県委託の県マンション管理士会によって管理組合の有無や管理実態調査などの現状把握を実施していること、毎年、本市と静岡県と県マンション管理士会の共催によるマンション管理セミナーを開催し、所有者などに対して、国の最新動向の説明や個別相談会などを実施することで、防災・減災に向けた取組を進めていること等の答弁がありました。その結果、大規模災害が発災した際には、静岡県が推進しているＴＯＵＫＡＩ－０プロジェクトの対象となっている木造住宅のみならず、鉄筋コンクリート造である分譲マンションの世界においても、半壊または全壊の危険性のある建物は少なくないことが判明し、当局としても危機意識を共有いただけるとともに、危機回避に向けた諸施策を展開されているものと期待をしております。

そのような情勢認識の下、まずは本市における分譲マンションの数量と管理組合の設置状況についてお尋ねします。

我が国における分譲マンションの第１号としては、関東大震災の被災者用住宅として今から約100年前の大正13年から建設された同潤会アパートであると言われており、東京・横浜に16か所設置されました。また、今から62年前の昭和37年にマンションの基本法とも言うべき建物の区分所有等に関する法律、いわゆる区分所有法が制定され、マンションの法的位置づけが明確になったり、その資産としての性格が確立したため、不動産担保の対象として、住宅ローンを利用した購入が可能になるという大きな変革が起こり、第一次マンションブームが沸き起こりました。そして、都市部を中心に沸き起こったマンションブームは第二次に入り、分譲価格を下げて大衆化路線を取るようになったことに加え、昭和45年から住宅金融公庫の融資制度が始まったことから、住宅ローン付分譲は好評を博し、地方都市にも拡大していったものと聞いております。また、マンションには、大きく分けて賃貸マンションと分譲マンションがあり、建て替えや除却に関する権限は、賃貸マンションの場合は大家さんにあり、分譲マンションの場合は区分所有者の集合体である管理組合にあるものと認識しており、本市の分譲マンションの実態、とりわけ昭和56年以前の旧耐震基準の管理実態が気になるところです。

そこで質問します。

本市における分譲マンションの全体の建物数と管理組合の設置状況、そのうち旧耐震基準の建物数と管理組合の設置状況に関する当局の認識をお答え願います。

また、念のため、築60年以上の建物数と管理組合の設置状況に関する当局の認識もお答え願います。

次に、本市における分譲マンションの建て替えまたは除却の実績件数についてお尋ねします。

区分所有法以外に、マンションの再生に関する法律として、マンション建替円滑化法があり、同法は、建て替えを含めたマンションの再生をスムーズに行うための手続やルールを定めた法律でありますが、複数回の改正を経て、建て替え組合や個人施行、権利変換、そして耐震性が不足しているマンションや団地についての要除却認定、容積率の特例やマンション敷地売却制度等についても定められました。一方、国土交通省の全国調査によれば、令和５年４月現在で、マンション建替円滑化法による建て替えが114件、マンション建替円滑化法によらない建て替えが168件の計282件であり、マンション建替円滑化法によるマンション敷地売却が10件とのことでありました。

そこで質問します。

分譲マンションの歴史は約100年と長期にわたっておりますが、本市における分譲マンションの建て替えまたは除却の実績件数はどのような状況にあるのか、当局の認識をお答え願います。

次に、マンション管理計画認定制度に関する認識と本市における認定件数についてお尋ねします。

高経年の分譲マンションが増え続け、大きな社会問題化する中で、国はさきに触れたマンション建替円滑化法の制定に加え、区分所有法改正による建て替え決議の緩和等の対応策が施行されたとともに、平成４年４月よりマンション管理計画認定制度の運用が開始され、より踏み込んだ実態調査の実施と認定を受けられない管理組合の指導・助言の強化が求められているものと認識しております。

そこで質問します。

マンション管理計画認定制度に関する認識と本市における認定件数についてお答え願います。

次に、大規模災害に対する予防及び被災したマンションの改修や建て替えを円滑に進めるための専門家派遣事業の状況についてお尋ねします。

約４年半前の私の質問に対し、大規模災害に対する予防及び被災したマンションの改修や建て替えを円滑に進めることも重要であり、国などの動向に注視しつつ、静岡県や関係団体と協力し、大規模災害時の専門家派遣といった新たな制度についても調査研究していくとの答弁もありました。この間、鉄道高架事業の進捗状況に合わせ、分譲マンションの建設も増加しているとの印象を持っております。

そこで質問します。

大規模災害に対する予防及び被災したマンションの改修や建て替えを円滑に進められる専門家派遣事業の状況はどのような進展を見せているのか、当局の認識をお答え願います。

次に、マンション管理計画認定制度にのっとった認定件数向上への対応策についてお尋ねします。

マンション管理計画認定制度は、認定を取得できれば、マンションの所有者に多くのメリットがあり、とても有効な制度であります。当局としては、発災が取り沙汰されている南海トラフ巨大地震への防災・減災対策の一環である分譲マンションの適正管理を合理的に確認できるものであることから、的確な指導を着実に実行することにより、認定マンション数を増やしていくべきではないかと考えております。

そこで質問します。

マンション管理計画認定制度にのっとった認定件数向上への対応策についてどのように取り組み、具体的な認定数の目標があれば、決意を含めてお答え願います。

次に、大きな２点目として、住民自治組織である単位自治会への未加入者対応策についてお尋ねします。

まずは、単位自治会への未加入者に対する認識についてお伺いします。

自治会の位置づけは地縁団体、いわゆる権利能力なき社団であったものが、平成３年の自治法改正によって、市町村長の認可を受けた場合、法人格を取得し不動産登記の登記名義人となることができる制度、いわゆる認可地縁団体制度が導入されたことを受け、法人化へ向けた動きが加速してきた経緯があるものと認識しております。そのような最中、自治体への加入率は、令和２年度が80.03％と、ぎりぎりで８割をキープしていたものが、令和３年度は79.51％と、ついに８割を割り込み令和６年度スタート時点における本市の自治会加入率は77.98％と少しずつ低下しており、当局には様々な取組を通じて、自治会への加入を促していただいているものの、なかなか加入率低下に歯止めがかからない危機的な状況となっているものと認識しております。

そこで質問します。

単位自治会への未加入者と一口に言いましても、個人の事情から、分譲マンション等における管理組合の決議事項の影響、賃貸マンション等における大家と店子の関係性の影響、外国にルーツのある世帯などなど、その意味合いは様々なものと認識しておりますが、当局としての単位自治会への未加入者に対する認識についてお答え願います。

次に、単位自治会への加入者を増加させる支援策について伺います。

これまで我が会派の同僚議員をはじめ、多くの議員から単位自治会を取り巻く環境は年々厳しさを増しており、自治会役員へのなり手不足、老人会や子ども会等の関連組織も加入率が低下している実態を憂い、持続可能な自治会運営に向けた課題解消は喫緊の課題であるとの認識の下、当局に対して効果的な支援策を求める意見具申がなされてきております。一方、本市においては、広報ぬまづをはじめ、市民生活に関わる諸制度のお知らせ等は、市役所の担当課から単位自治会を通じて市民の皆様方へ情報伝達がなされており、自治会未加入者への情報伝達方法は別ルートで講じなければならないことから、単位自治会へ加入者を増加させることは、単位自治会側も市当局も共通の利益となることから、様々な知恵を絞り、積極的に取り組んでいただいているものと推察しております。

そこで質問します。

これまで単位自治会への加入者を増加させる支援策としてどのような取組に挑戦され、どのような成果に結びついているのか。当局の認識をお答え願います。

次に、自治会未加入者問題の中で、緊急を要する課題への対応策について伺います。

最初に、未加入者に対するごみ集積場所の使用禁止措置の是非について伺います。

自治会役員と自治会未加入者の住民との間で発生するトラブルとしては多種多様な事案があるものの、代表的な事案としては、ごみ集積場所の使用禁止措置があちらこちらで見受けられ、全国的には裁判沙汰に及んだケースもあると聞いております。我が国では、村社会における共同体からの脱落者を村八分とする制裁が近代まで続けられてきた歴史があり、ごみ集積場所の使用禁止措置は、自治体としてのけじめとして容認される傾向が強かったものの、兵庫県神戸市において、自治会からの脱退を契機にごみ集積場所の使用禁止を受けた住民が、自治会を相手取ってごみ集積場所の利用権利を求めることと、使用禁止された結果ごみ屋敷になった責任の損害賠償を求める裁判を提起し、一審、二審ともに住民側が勝訴しており、最高裁での判断が待たれる状況となっていると聞いております。

そこで質問します。

本市においても、自治会未加入者が増え続ける中で、未加入者に対するごみ集積所の使用禁止を課している事案が少なくないと認識しており、自治会未加入者問題の中で、緊急を要する課題への対応策として、未加入者に対するごみ集積場所の使用禁止措置の是非について、当局はどのように課題認識し、どのような解決策を推奨するのか、本市の見解をお答え願います。

次に、自主防災活動における自治会未加入者の取扱いについて伺います。

本年度、私自身が住まう単位自治会の自主防災部長に就任し、９月と12月に予定されている防災訓練の取組計画を検討したり、自らの自主防災組織で不足している資機材はどのようなものがあるか等を検討する中で、大規模災害が発生した際の共助の在り方を思い悩む中で、ふと、自治会未加入者の扱いをどのようにすべきかとの課題が脳裏に浮かびました。我が自治会の自主防災会の責任者は自治会長が兼務しており、防災訓練の最初に取り組む安否確認訓練では、玄関先に掲げる黄色いたすきを組長が確認し、自治会長に報告する形式を取っております。これは自治会活動の延長線上にあることから、当然の話ですが、組長は自治会加入者宅しか確認しません。また、大規模災害が発災し、市の指定避難所へ定員オーバーで入れない自治会員が発生した場合には、応急的に自治会館や公民館を臨時避難所にするケースも考えられますが、自治会未加入者を受け入れるべきか、自治会として備蓄した非常食を自治会未加入者へ分け与えるべきかを迷うのではないでしょうか。市の指定避難所の場合は受入れ拒否はできないと思いますが、自治会の判断で構えた臨時避難所の場合はどのように対処すべきなのでしょうか。

そこで質問します。

自治会への加入者を基本として運営されている自主防災組織の在り方問題として、地域住民の２割が安否確認の対象となっていない問題や臨時避難所運営への悪影響等が懸念されていることから、自主防災活動における自治会未加入者の取扱いについて当局の見解をお伺いし、１回目の質問を終わります。

１回目の質問に対し、それぞれに御答弁をいただきました。

マンション管理計画認定制度を活用した管理組合の運用力向上については、制度開始から約８か月が経過する中で、僅か１棟ながら認定済みの分譲マンションを獲得したことは評価できるものと思いますし、課題のある分譲マンションに対し、戸別訪問による攻めの姿勢で問題解決を図ろうとする意気込みも十分に感じることができました。また、マンション管理適正化推進計画において、令和14年度末までに、全体の75％とする成果目標を掲げており、並大抵の努力では達成は難しいと思いますが、当局の奮起に期待したいと存じます。一方で、住民自治組織である単位自治会への未加入者対応策について、市当局は、自治会加入率向上に向けて取り組んでいると答弁されていますが、年々、確実に加入率が低下していることは動かし難い事実なのであります。

そこで、自治会未加入者問題の中で緊急を要する課題について再質問させていただきます。

未加入者に対するごみ集積所の使用禁止措置の是非について、市では、自治会未加入者のごみ集積場所の利用に係る文書を作成し、自治会未加入者に対して、まず、自治会の役割や意義について改めて説明を行った上で加入を促し、それでも加入されない場合には、ごみ集積所の維持管理に必要な応分の負担について話し合う等の代案を提示するよう、各自治会に案内したとの答弁でした。私も該当する文書の存在は承知しておりますが、これで自治会未加入者と自治会役員とのトラブルはなくなったのでしょうか。自治会未加入者の方々は納得されたのでしょうか。御見解を伺います。

次に、自主防災活動における自治会未加入者の取扱いについて、市民の皆様に、災害時における公助には限界があることや地域で助け合う共助の精神の重要性を御理解いただき、できる限り多くの方々に自治会に代表される地域活動に御参加いただきたいとの答弁でした。単位自治会の自主防災部は自治会員のみを対象とした防災組織ですので、精神論のみを押しつけられても困るのではないでしょうか。自治会未加入者も共助の精神で対応すべきと考えるのであれば、ごみ出し禁止措置への対応策と同様に、市としての具体的な対応策を文書で明示すべきです。本件に対する当局の御見解を伺いまして、２回目の質問を終わります。

２回目の質問に対して御答弁をいただきました。

未加入者に対するごみ集積場所の使用禁止措置の是非については、本文書の発出後、未加入者とごみ集積場所の利用について協議を行った結果、課題の解決に至ったとの答弁でしたが、自治会役員と自治会未加入者とのごみ集積場所の使用禁止をめぐるトラブルは何件程度市として把握しているのか、そのうち解決に至ったケースは何件程度確認されたのか。もし把握できていないとすれば、早急に実態調査をすべきではないでしょうか。御見解を伺います。

また、自主防災活動における自治会未加入者の取扱いについて、災害時における共助については、住民の相互扶助の上に成り立つものであり、自治会活動をはじめとした平時における地域のつながりが、よりその効果を高めるものであるとの答弁でしたが、その意図するところは、自治会未加入者も自治会加入者と同様に、安否確認や避難所の利用者として取り扱うべきとの意思表示と受け取ってよいのでしょうか。当局の見解を再確認し、私の質問を終わります。

通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。

まず第１に、本市男性職員の産後パパ育休を含む育児休業の高取得率維持・向上と市内中小企業へ横展開させる戦略立案についてお尋ねします。

令和３年６月に育児・介護休業法が改正され、令和４年４月より３段階に分けて施行され、法整備の面で男性の育児休業がより取得しやすくなりました。私は一昨年の６月議会、９月議会と昨年の９月議会に、本市の男性職員の育児休業取得率向上に向けた取組の必要性を求め、育休100％取得宣言の必要性や静岡県ほかの先進事例を紹介しつつ、積極的な姿勢への転換を求めて、繰り返し繰り返し質問してきた結果、当局の積極的な取組が功を奏し、本市の男性職員の育児休業取得率は、各種目標を大きく超える成果が見込めるところまで到達してきたと聞いております。名実ともに子育てしやすい沼津の実現に向けて基礎固めができたものと高く評価しており、一過性に終わらせてはならないと切望するところでもあります。そのためには、本市男性職員の育児休業並びに産後パパ育休の高取得率を維持・向上させるための戦略立案が肝要であり、それ以上に、本市が達成した成果・ノウハウを市内の中小企業へ横展開させる取組を強化すべきと考えております。

それでは質問に入ります。

最初に、令和５年度における育児休業取得率及び他市との比較並びに令和６年度８月末までの育児休業取得見込みについて伺います。

本市男性職員の育児休業取得率は、令和元年が9.7％、令和２年度が17.6％、令和３年度が14.3％と少し後退、令和４年度が26.2％と過去４年間は低位に甘んじておりましたが、昨年の私の質問に対し、令和５年度上半期では94.7％と、限りなく100％達成に近づいているとの当局答弁を受け、男性育休100％取得達成が夢ではないことを改めて認識させていただきました。

そこで質問します。

昨年度の産後パパ育休を含む育児休業取得率と他市との比較や今年度８月末までの育児休業等取得見込みはどのような状況であったのか、当局の取組結果をお答え願います。

第２に、令和５年度の産後パパ育休期間における育児休業取得実績について伺います。

改正育児・介護休業法を受け、令和４年10月１日から施行された産後パパ育休や育児休業の分割取得等を周知すべく、厚生労働省は都道府県労働局やイクメンプロジェクトと協働しながら、男性の育児休業取得促進シンポジウム、改正育児・介護休業法説明会、企業・管理職・若年層に向けたセミナーを開催するとともに、都道府県労働局に設置の育児休業・産後パパ育休に関する特別相談窓口で、育児休業に関するあらゆる相談に対応してきたと認識しております。とりわけ特別相談窓口は、都道府県労働局雇用環境・均等部が担務し、育児休業が取得できない、育児休業の取得を理由として不利益な取扱いを受けたなどの相談には、事実確認の上、是正指導や労使間の紛争解決に援助を行っていると聞いております。そして、各市区町村の母子保健窓口等を通じて、出産予定の全ての方に、男性の育児休業取得促進のためのミニリーフレットを配布し、妊婦が体力的にも精神的にも不安定な産後期に柔軟な取得が可能な産後パパ育休制度の周知に向け、国・県・市が足並みをそろえて取り組んできており、施行から約２年が経過した今日、その取組成果に注目が集まっております。

そこで質問します。

妊婦の助けが必要な産後期に柔軟な取得が可能な産後パパ育休制度の取得実績はとても大切でかつ有効な対策と認識しており、令和５年度の産後パパ育休期間における育児休業取得実績はどうであったのか、当局の認識をお答え願います。

第３に、高い水準にある産後パパ育休を含む育児休業取得率を維持・向上させる戦略について伺います。

本市男性職員の産後パパ育休を含む育児休業の取得率は、令和元年度の9.7％から令和５年度中間期の94.7％まで、僅か４年間で約10倍に引き上げる実績を残されたわけであります。高い水準まで引き上げた諸施策として特筆すべき取組は、市長から本休業の取得対象となる男性職員、所属長、全職員のそれぞれに宛てて取得を勧奨するメッセージを発信いただいたことに加え、職員が育児休業を取得しやすい雇用環境の整備、妊娠・出産の申出をした職員に対する個別の周知・意向確認、産後パパ育休に係る休業取得計画表及び業務遂行計画書で実効性を高める等の様々な取組が挙げられます。そして、政府目標を踏まえ、令和７年度末までに一般行政部門については85％、教育委員会、水道部及び市立病院については50％とする目標を設定したことも見逃せない施策であったと認識しております。一方で、高水準となった育児休業取得率を維持・向上させることは至難であり、制度運用上の創意工夫を欠かさず実行し続ける粘り強い取組が求められるものと考えます。令和元年度から令和５年度に妊娠・出産の申出をした男性職員は31人から42人の実績であり、１人の未取得者が出てしまうと2.38％から3.23％の取得率の低下となる厳しい現実もあります。

そこで質問します。

高い水準にある産後パパ育休を含む育児休業取得率を維持・向上させる戦略について、当局の考えをお答え願います。

第４に、本市の取組実績及び取組成果を市内中小企業へ横展開させる戦略についてお尋ねします。

昨年９月に本市の男性職員の育児休業取得率向上をより確実なものとしつつ、そのノウハウと自信を市内の中小零細企業へ横展開しなければならず、子育てしやすい沼津市を実現するための市長の御決意を伺ったところ、男性職員が育児休業を経験することで、育児の楽しさや大変さを知るだけでなく、効率的に勤務時間内に仕事を終了しようという意識が高まるなど、仕事面でもよい成果が期待されるものと考えており、市役所という職場において職員とその家族を支えくていく姿勢を示していくことは重要である。今後は、私自らが先頭に立ち、対象職員の全てが本休業を取得できるよう、子育てに理解のある市役所づくりを進めていくとの答弁をいただきました。あわせて、市内企業への波及については、積極的に職場環境の整備に取り組んでいる企業を男女共同参画認定事業所として、市として紹介するとともに、自らもＳＮＳ等を活用し、発信しながら企業イメージの向上を図るとともに、多様な働き方の推進に向けたセミナーの開催などにより、企業のダイバーシティ経営に対する理解を深め、男性の育児休業に対する意識改革を図っていくとの答弁をいただいております。

そこで質問します。

本市の取組実績及び取組成果を中小企業等へ横展開させる戦略について、当局のお考えをお答え願います。

大きな２点目は、ワーク・ライフ・バランス実現のためのテレワークの活用促進について質問します。

最初は、本市におけるテレワークに対する認識について伺います。

令和７年４月と10月に２段階で施行される育児・介護休業法等の改正において、１つ、子育てや介護中の従業員へのテレワーク、時短勤務など柔軟な働き方支援、２つ、育休取得状況の公表義務の対象企業拡大、３つ、介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化が施行予定と聞いております。２年前の同法改正では、男性の育児休業の取得促進に重点が置かれておりましたが、今回は男性、女性を問わず、育児並びに介護に係る柔軟な働き方として、在宅勤務をはじめとするテレワークを選択可能とする法改正であると受け止めております。議員各位も御承知のとおり、テレワークは、場所や時間を選ばない柔軟な働き方で、移動時間等を有効に活用できる業務の効率化をはじめ、働き方改革に寄与する手段としても注目を集めています。また、テレワークを積極的に活用することにより、育児・介護と仕事の両立を図るというような多様で柔軟な働き方を後押しするとともに、通勤時間の節約や通勤ストレスからの解放といった職員・従業員のワーク・ライフ・バランスの向上にも貢献することが期待できます。一方で、市役所における業務は多種多様であり、在宅勤務導入が難しい職場もあったのではないかと推察しています。

そこで質問します。

本市におけるテレワークに対する当局の認識をお答え願います。

次に、新型コロナウイルス感染症の拡大が続いた令和３年度及び令和４年度における在宅勤務の活用状況について伺います。

テレワークは、災害発生やパンデミックといった緊急事態発生時における企業・団体等の事業継続性の確保に貢献する手段としても有効性が証明されており、実際に令和２年に流行した新型コロナウイルス感染症に対応するため、多くの企業・団体等において、急速にテレワークの導入や活用が進んだことも、記憶に新しいところであります。そのような最中、本市としても、新型コロナウイルス感染症の拡大・縮小の波に翻弄されながらも、ソーシャルディスタンスを確保可能な在宅勤務の活用を優先課題として進めてこられたものと推察しております。

そこで質問します。

新型コロナウイルス感染症の拡大が続いた令和３年度及び令和４年度における在宅勤務の活用状況に関する当局の認識をお答え願います。

次に、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類感染症に移行した令和５年度以降におけるテレワークの活用促進について伺います。

令和５年５月８日に、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の扱いが２類相当から５類感染症に移行したことに伴い、コロナ禍以前の日常が戻りつつあるものの、コロナ禍中ゆえに一気に導入が進んだテレワークも元に戻ってしまった感があることは否めない事実であると認識しております。テレワークは、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方全般と定義され、リモートワークやハイブリッドワークも含む広い定義であり、特に育児、介護、病気を抱える労働者の柔軟な働き方として歓迎されていますし、介護離職を防止する手段としても有効と言われております。テレワークを日常的に利活用できる環境を構築することは、移住定住の促進、女性の就労支援、不妊治療と仕事の両立支援等の効果が期待されております。また、テレワークの形態は、業務を行う場所に応じて、在宅勤務、サテライトオフィス勤務、モバイル勤務の３タイプに分類することができ、最近では、ワーケーションや半日だけテレワークするテレハーフという働き方も注目されており、本市においても、令和７年度に向けテレワーク利用拡大に取り組まれていると聞いております。

そこで質問します。

新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類感染症に移行した令和５年度以降におけるテレワークの活用促進及びテレワークの本格導入、運用を約半年後に控えた現時点の取組状況等に対する当局の認識をお答え願います。

次に、市内中小企業等へのテレワーク導入支援の取組計画について伺います。

コロナ禍は、私たちの日常生活や職業生活に多くの課題を残した一方で、優良なレガシーとしてテレワークという働きやすいシステム構築が進展したことは、まさに不幸中の幸いであり、コロナ禍以前の生活に逆戻りしようとする圧力が強まる中、テレワークの積極活用を強力に推進すべきと考えております。そのためには、本市がテレワークを率先垂範する中で、様々な創意工夫を市内中小企業等へ波及させる取組が求められており、来年度からの育児・介護休業法改正へ向けたテレワークガイドラインの周知をはじめとした事前対策の強化が求められております。民間労働者と地方公務員の取扱いは異なる部分もあるかもしれませんが、本市自らが積極的にテレワークを導入・活用する一方で、市内の企業・団体のテレワーク導入支援としての国のテレワーク導入・経費補助や、テレワークトップランナーへの挑戦、デジタル人材育成プログラム適用なども取り組むべきと考えます。

そこで質問します。

市内中小企業等へテレワーク導入支援の取組計画をどのように進める考えなのか、テレワークの本格導入・運用を約半年後に控えた現時点での取組状況や課題等に対する当局の認識をお伺いし、１回目の質問を終わります。

御答弁をいただきましてありがとうございました。

本市男性職員の産後パパ育休を含む育児休業の高取得率維持・向上と市内中小企業へ横展開させる戦略立案につきましては、令和５年度の男性職員育児休業取得率は93.8％、政令市を除く県内21市中２番目に高い水準、本市の令和６年８月末時点での本休業取得率の見込みは100％との答弁でした。実は、令和５年度の上半期では94.7％との答弁でしたが、令和５年度の通期で考えると93.8％と、下期の対象者が13人増える中で、結果として２人の対象者が未取得となってしまいました。

そこで質問します。

令和５年度の一般市のトップに輝いた市はどこなのか。２番では駄目なんです。どうせ取り組むのであれば、トップを狙っていただきたいとの思いから、本市との取組、トップに輝いた市を比較する中で、本市の取組に追加すべき取組、見習うべき取組はないのかについて、当局の分析結果を御答弁願います。

次に、ワーク・ライフ・バランス実現のためのテレワークの活用促進については、窓口で直接市民と対応する業務については、在宅勤務の実施が困難であるが、それ以外の多くの業務については、実施が可能であるとの基本的な考えの下、令和５年度以降も在宅勤務の試行を実施し、沼津市テレワーク実施ガイドライン及び在宅勤務実施マニュアルを作成、新たに124台のモバイル端末を導入し、在宅勤務のほかにモバイルワークなども含めたテレワークを本格的に実施すること、本年12月には、テレワークを活用した職員による活用事例や感想を庁内イントラネットで紹介することなどにより、テレワークのさらなる活用を促進していくとの力強い答弁をいただきました。それらの市の方針に沿って在宅勤務をするためには、御自宅にパソコンまたはタブレット等のデバイスが必要になることはもちろん、Ｗｉ－Ｆｉ等のネットワーク環境も必要になります。また、細かい話で恐縮でございますが、真夏や真冬であれば、冷暖房費、デバイスを駆動させる電気代や通信料もかかります。それらの必要経費を全て個人負担にすることは、やや問題があるのではないかと考えることから、テレワーク遂行に伴う必要経費の取扱いについて、当局の考えを伺い、私の質問を終わります。

通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。

まず第１に、静岡県の木造住宅耐震化プロジェクトＴＯＵＫＡＩ－０と連携した目標耐震化率の必達に向けた取組強化策についてお尋ねいたします。

皆様も御承知のとおり、約30年前に発生した阪神・淡路大震災では6,430名もの貴い命が失われる中、その８割以上の方が建物の倒壊等による圧死等が原因で亡くなられました。震災による死者を減らすためには、住宅の倒壊による圧死等を防ぐことが重要な取組であることが再認識され、切迫性が指摘されていた東海地震における住宅の倒壊から１人でも多くの県民の命を守るため、静岡県は平成13年度に木造住宅の耐震化プロジェクトＴＯＵＫＡＩ－０を立ち上げました。その取組があと半年から１年半で終えんを迎える可能性が高いとの認識の下で、本市の取組状況をお尋ねいたします。

最初に、住宅・土地統計調査に基づく耐震化率と耐震不足な実際の木造住宅数との乖離について伺います。

令和６年元日に発災した能登半島地震でも、多くの木造住宅で倒壊等の被害が発生したと報告されており、大切な財産や市民の生命を守るためにも、耐震不足の住宅耐震化は大変に重要な取組であると改めて認識をさせられたところでございます。特に石川県全体では、住宅の耐震化率は76％であったものの、震源地になった奥能登の市町における住宅の耐震化率は45％から55％と県平均を大きく下回っていたとの報道もありました。そもそも住宅の耐震化率とは、沼津市内の全ての住宅を対象に、昭和56年に制定された改正建築基準法で定められた新基準に準拠した耐震性が十分な建物を積算し、それを全住宅の建物数で割った数字であると私は思い込んでおりました。しかしながら、実際には５年ごとに実施している住宅・土地統計調査におけるサンプリング調査の結果を一定の方程式に当てはめて算出する推計値にすぎず、実在する耐震性能不足の住宅数と合致しないと聞き驚いてしまいました。とりわけ、本市においては地域コミュニティ活動が市民生活の中心的な役割を果たしておりますが、市役所の所在する第四地区の住宅耐震化率は何％なのか。または、私が居住する愛鷹地区の住宅耐震化率は何％なのかが気になるのは当然であります。しかしながら、その質問に対しては地区ごとに計算することは困難ですとの回答にならざるを得ないのであります。

そこで質問いたします。

市や県などの地方自治体の場合は、住宅の耐震化率は住宅・土地統計調査に基づく推計値であってもよいかもしれませんが、市民から見た場合は最低でも地域コミュニティ活動の基本である連合自治会単位や単位自治会単位で住宅の耐震化率を把握しておきたいとのニーズは高いものと推察しております。住宅・土地統計調査に基づく耐震化率と耐震不足な実際の木造住宅数との乖離に対する当局の認識をお答え願います。

次に、沼津市建築物等耐震化促進事業の取組実績に対する認識について伺います。

静岡県の住宅の耐震化率は、平成30年住宅・土地統計調査を基に算出した結果、平成25年の82.4％が平成30年度で89.3％となり、全国平均の87％、沼津市の89％よりも高い耐震化率となっているとホームページで公表されています。具体的には、平成25年から平成30年までに静岡県内の住宅の総戸数は約4.5万戸増の142.5万戸となり、そのうち耐震性がある住宅戸数は約13.6万戸増の127.3万戸へ、耐震性不十分とされる住宅戸数は約9.1万戸減の15.2万戸となったと推計されます。一方、昭和55年以前に建築された旧耐震基準の木造住宅戸数は、平成25年から平成30年までに約５万戸減の26万戸に減少し、そのうち耐震性不十分とされる木造住宅戸数は、約10万戸減の13万戸に減少したと推計されるとも公表されております。沼津市建築物等耐震化促進事業は、地震発生時における既存建築物等の倒壊等による災害を防止するため、補助金を交付するものであり、わが家の専門家診断事業、木造住宅耐震改修助成事業、木造住宅除却助成事業などに取り組まれているものと認識しております。

そこで質問します。

静岡県全体の取組動向を踏まえながら、沼津市建築物等耐震化促進事業の取組実績に対する当局の認識をお答え願います。

第３に、沼津市住宅耐震化緊急促進アクションプログラム2024の進捗状況について伺います。

静岡県は、木造住宅耐震化プロジェクトＴＯＵＫＡＩ－０総仕上げに向けたロードマップにおいて、令和３年度から令和７年度までの静岡県耐震改修促進計画（第３期計画）において、わが家の耐震診断は、令和６年度までに耐震補強工事助成、建て替え工事助成、移転費助成等は令和７年度までに完遂すべく、５か年計画に沿った総仕上げの取組を推進していくとの意思表示がなされたものと受け止めております。それを受ける形で、沼津市住宅耐震化緊急促進アクションプログラム2024を策定し、沼津市耐震改修促進計画に定めた目標達成に向け、住宅所有者の経済的負担の軽減を図るとともに、直接的な耐震化促進、耐震診断実施者に対する耐震化促進、改修事業者の技術力向上、一般住民への周知・普及等の充実を図ることが重要であるとの認識の下、アクションプログラムでは毎年度、住宅耐震化の進捗状況を把握・評価するとともに、プログラムの充実・改善を図り住宅の耐震化を強力に推進するとしています。具体的には、木造住宅に対する耐震診断戸数を令和４年度156戸、令和５年度145戸を踏まえ、令和６年度は188戸と設定し、木造住宅に対する耐震改修工事費補助戸数を令和４年度、令和５年度ともに25戸だったことを踏まえ、令和６年度は43戸を目標として、住宅耐震化へ取り組まれているものと認識しております。

そこで質問します。

沼津市の住宅耐震化率の令和元年度までの実績は89％であり、残り６％に当たる7,605戸の上積みを達成しなければなりませんが、アクションプログラム2024の進捗状況について現時点における当局の評価をお答え願います。

第４に、耐震診断の消化不良及び耐震補強工事につながらない事案の解消についてお尋ねします。

本市は静岡県のＴＯＵＫＡＩ－０プロジェクトが終了するであろう令和７年度末までに耐震化率を95％とする目標を掲げているものの、残り期間は約１年半と極めて厳しい状況であるとの危機感を持つべきであります。本市においては無料耐震診断の対象となると推定される全戸へのダイレクトメールの送付や静岡県建築士会と連携し、静岡県耐震診断補強相談士による戸別訪問のほか、広報紙やＳＮＳを使って事業の周知や啓発を行ってきたと聞いております。その結果、令和５年度は月平均９件程度で推移していた無料耐震診断の申込み件数が、令和６年能登半島地震後、１か月で59件と６倍以上の申込み実績となり、その後の無料耐震診断の申込み件数は８月時点で500件超となってきたことから、９月定例会において補正予算を上程し、予算の増額補正を行ったことは記憶に新しいところでございます。現時点において、アクションプログラム2024の無料耐震診断の目標件数である188戸を大きく上回る500戸を超える2.5倍もの申込み件数があれば、令和６年度末で終了する無料耐震診断事業は消化不良となるのではないかと危惧しており、市民の旺盛な住宅耐震化への意欲に応え切れない状況にあるものと推察しております。また、耐震性能不足と診断された所有者から、耐震補強工事の助成申請が何件程度になるかは不明でございますが、アクションプログラム2024の耐震補強工事助成の目標件数である43戸を大きく超えれば、こちらも消化不良、処理能力を超えてしまうことにつながりかねないと危惧しております。

そこで質問します。

耐震診断の消化不良及び耐震補強工事につながらない事案の解消について当局の考えをお答え願います。

第５に、令和７年度末の耐震化率95％必達に向けた取組強化策についてお尋ねします。

本市においては、令和７年度末までに住宅耐震化率95％の目標達成に向けて、耐震診断の大切さを周知することと令和６年度予算を増額することの２点を重点取組項目として、今後の事業推進を図ろうと考えているようでありますが、これまでどおりの広報ぬまづへの掲載やＳＮＳによる注意喚起等の空中戦では、あまり大きな成果に結びつかないのではないでしょうか。残り期間がタイトになっていく中で、まずは静岡県へ木造住宅耐震化プロジェクトＴＯＵＫＡＩ－０の取組期間を延長してもらいたいと要請すべきと考えます。また、約8,000戸のターゲットを明確化させ、本市が誇る自主防災会をはじめ、自治会組織や民生委員等の人のつながりを利活用した直接的な個別対策に特化したしらみ潰し作戦が特効薬になり得ると推察しております。

そこで質問します。

令和７年度末の耐震化率95％必達に向けた取組強化策について当局の考えをお答え願います。

大きな２点目は、フェーズフリーな防災に向けた取組推進について質問します。

最初は、防災におけるフェーズフリーに関する認識について伺います。

一般社団法人フェーズフリー協会によれば、フェーズフリーとは、日常時と非常時という２つのフェーズを共用にする取組を指し、身の回りにあるものやサービスを日常時はもちろん、非常時にも役立つようにデザインしようという考え方であるとされております。これまでの特別に準備する非常時のための防災から、市民生活に溶け込んだ日常時と直結した防災へシフトチェンジする必要性が高まっていると考えております。

そこで質問します。

防災におけるフェーズフリーに関する当局の御認識をお答え願います。

次に、防災備蓄品へのフェーズフリー的な考えの導入について伺います。

防災備蓄品は、国、都道府県、市町村、連合自治会、単位自治会、家庭の各レベルにわたっており、長期保存可能な飲料水やアルファ化米などの食料品をはじめ、段ボールベッドや簡易トイレなどのストック品、可搬ポンプや発電機などの資機材等々数え上げれば切りがありません。複数のレベルでの重複も見られるなかなか難しい分野ではないでしょうか。防災備蓄品のほとんどは、ふだんはしまっておいて非常時にのみ取り出して使うものがほとんどでありますが、フェーズフリー品はいつもの生活で便利に活用できるものはもちろん、もしもの際にも役立つ商品、サービス、アイデアを指します。防災の取組は特別なものではなく、日常生活で使うものを防災仕様のものへ切り替えると日常から防災を意識した生活が送れると言われています。とりわけキャンプ好きの方は防災との相性がよく、非常食はレトルト食品に代表されるとおりキャンプ食としても活用されています。また、簡易トイレ等はキャンプ生活で活用シーンを体験していれば、いざというときにもスムーズに実践に移せるものと言われております。

そこで質問します。

防災備蓄品へのフェーズフリー的な考えの導入に関する当局の認識をお答え願います。

次に、トイレトラックやキッチンカーのフェーズフリー化の考えについて伺います。

私は過去の一般質問において、災害関連死ゼロを目指すＴＫＢ48の避難所運営を提言させていただき、48時間以内に快適なトイレ、温かい食事、安心なベッドを提供できる体制整備を本市においてもいち早く導入すべきと提案させていただきました。その後、同僚議員からもトイレトレーラー導入の提案もなされたところでございます。そのようなさなか、11月13日の静岡新聞に、避難所環境に国際基準との見出しで、政府が自治体防災備蓄品としてトイレトラックやキッチンカーを地方自治体が備蓄できるように、地方創生総合交付金を充実させるとのニュースが流れました。一方で、トイレトラックを特別に備蓄するのではなく、日常的にはトイレ設備のない、または少ない公園等で活用しつつ、非常時には避難所へ移動して活用することを想定してはいかがでしょうか。また、キッチンカーも沼津の中心市街地の商店街等で営業希望者へ貸し出し、いざというときには避難所等で活用する流れ、いわゆるフェーズフリー化を実現するチャンスであります。

そこで質問します。

トイレトラックやキッチンカーのフェーズフリー化の考えに対する当局の認識をお答え願います。

次に、防災訓練の日常化や校区祭等の地域イベントの防災訓練化について伺います。

ここ１年間に予定されていた昨年12月の地域防災訓練は津波警報の影響で中止、今年９月の総合防災訓練は台風10号の接近で中止と、市民及び自主防災組織が命を救う術を学ぶ場である防災訓練は見送られましたが、一昨日は１年ぶりに実施することができました。年二、三回だった防災訓練の日常化や校区祭やコミュニティ祭り、納涼祭などの地域イベントに防災のスパイスを練り込んだフェーズフリーな地域イベントの防災訓練化を推進することにより、自助・共助・公助の違いや突発的な災害から命と財産を守るすべを身につける機会の創出を成し遂げられる地域社会の形成が必要ではないかと強く感じております。

そこで質問します。

フェーズフリーな防災に向けた取組の一環として、防災訓練の日常化や校区祭等の地域イベントの防災訓練化に対する当局の認識をお尋ねし、１回目の質問を終わります。

御答弁をいただきましてありがとうございます。

フェーズフリーな防災に向けた取組推進については、担当課だけで推進することは難しいと思われますので、まずは、部や課を横断したプロジェクトチームを構成して推進体制を確立していただくことを御要望させていただきます。

一方、県のＴＯＵＫＡＩ－０と連携した目標耐震化率の必達に向けた取組強化策については危惧したとおり、目標耐震化率の達成は相当な困難さがうかがえる答弁でございました。今後の取組という観点で、改めて再質問させていただきます。

昨年末に無料耐震診断の実施を勧奨するダイレクトメールに返信がなかった約7,600戸をターゲットに地道に直接的なアプローチを進めるより方法がないと考えます。静岡県ホームページでも既存木造住宅の耐震改修等を促進させる20の提案として、幅広い取組が紹介されています。その中には、提案４として私が提案した地元の自主防災役員、民生委員、町内役員などと連携するも含まれております。静岡県が実行不可能な提案を公式ホームページに掲載するはずがありません。市役所の最大の使命である市民の大切な命と貴重な財産を守るため、市長には市長会への働きかけをさらに強化していただきながら、市民協働の取組へ昇華させていただきたいと念願をしております。最後に市長の御決意をお伺いし、私の質問を終わります。

通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。

最初に、自転車関連の改正道路交通法施行に向けた中高生・外国人・高齢者等への周知・啓発についてお尋ねします。

近年、かなりの頻度で自転車利用者に関連した道路交通法の改正が続いております。具体的には、自転車の交通秩序を整序化するに当たり、自転車に関するルールを自転車利用者が遵守できる実効性のあるものとすることなどを目的として、平成19年６月を皮切りに、ほぼ毎年のように、道路交通法の改正が続いていると感じております。記憶に新しいところでは、令和５年４月１日より、全ての年齢層の自転車利用者に対し乗車用ヘルメットの着用の努力義務を課すこととされた令和４年４月改正や、令和６年11月１日より自転車運転中のながらスマホや酒気帯び運転及び幇助の厳罰化が適用された令和５年４月改正などがあり、本議場において、同僚議員から市民への指導徹底と市民の安全確保のための取組強化を求める一般質問が繰り広げられております。そのようなさなか、来年４月から16歳以上の自転車利用者が交通ルールに違反した場合に、交通反則告知書、いわゆる青切符が自転車だけに切られることとなりました。そのニュースが流れ、免許制度に基づかない多くの市民が気軽に利用している自転車だけに、その影響やインパクトは大きなものがあると危惧しております。一方、今回の令和８年度においては、４月と９月の２段階で施行が予定されており、自転車に絡む交通ルールの変更以外に、生活道路での法定速度引下げ、車が自転車などの右側を通過する際のルール新設、普通仮免許などの年齢要件引下げなどの改正点もあると認識しておりますが、今回の一般質問では市民への影響が大きいと想定される自転車の交通違反に対する青切符の導入への対応策に焦点を絞って当局の認識を確認しておきたいと考えております。

そのような情勢認識の下、まずは、これまでの改正道路交通法の交通ルール遵守状況に対する認識についてお尋ねします。

私自身も車を運転している際に、朝夕の通勤・通学時間帯を中心に、高校生や外国人とおぼしき集団が歩道の上を並走している姿や信号が変わっても無視して突っ込んでいく姿を目にすることがあります。特に、幹線道路沿いのガソリンスタンドやコンビニエンスストア等を利用した際などは、歩道上をかなりの勢いで逆走してきた自転車と接触しそうになった場面を何度も経験しており、自分自身が加害者になる可能性が高かったと胸をなでおろしたり、時には怒りを感じた経験も少なくありませんでした。一方、自分自身が歩行者として歩道や横断歩道を歩いている際に、私自身のすぐ横をかなりのスピードで通り過ぎていく自転車が存在する事例も少なくなく、自分自身が被害者になるリスクも高かったと肝を冷やした経験もございます。しかしながら、いずれも自転車利用者については、免許制度に基づかない乗り物であることから、交通ルール違反があってもやむを得ないのではないかと受け止めておりました。自転車利用者の交通ルールについては、交通安全協会や沼津警察署等から自転車安全利用五則等のチラシ配布や、法改正のたびに改正内容をお知らせするチラシやポスター等で周知・啓発が図られているものと承知いたしております。そのような状況認識の中で、免許制でもないのに、自転車利用者の交通ルール違反に対して反則金を徴収する青切符を切らねばならないほど、自転車利用者のモラルハザードは進行しているのでしょうか。

そこで質問します。

令和５年４月から施行された自転車運転時のヘルメット着用の努力義務化や、昨年11月から施行された運転中のながらスマホや酒気帯び運転及び幇助等の罰則強化などの抑止効果はどのような状況にあったのでしょうか。

あわせて、従来からの交通ルールながらも、今回の法改正に伴い青切符の対象となる予定の遮断踏切立入り、信号無視、逆走、歩道走行、一時不停止、ブレーキ不良、傘差し・イヤホン着用運転、並走禁止違反、二人乗りの違反行為の把握状況はどのような状況にあったのでしょうか。とりわけ、交通ルール違反が複数回にわたった場合に課される自転車運転者講習制度の適用者の状況について、当局の認識をお答え願います。

次に、令和８年４月に迫った改正道路交通法の徹底遵守に向けた対応策についてお尋ねします。

前項においても触れておりますが、現行において自転車を運転する者は、公的機関からの免許証が交付されていなくとも、運転することは可能であります。一方で、目まぐるしく改正されている自転車に関する交通ルールを均一で適切な教習機会を全市民へ提供することは、警察組織を含めた公的機関サイドの最低限の義務であると強く感じております。特に、普通運転免許の取得年齢に達していない中学生や高校生、日本国内における自転車運転時の交通ルールを学ぶ機会に恵まれなかった外国人への周知・啓発が急務であると認識しております。また、運転免許証を返納した高齢者やもともと運転免許証を所持していない市民等の貴重な移動手段である自転車利用者への周知・啓発も改正道路交通法の施行前までに完了しておく必要があるものと強く希求しております。

そこで質問します。

来年４月に迫った改正道路交通法の徹底遵守に向け、中高生・外国人・高齢者等を含めた自転車を運転する可能性のある市民、それぞれの各層に対する具体的な対応策に関する当局の考えをお答え願います。

次に、大きな２点目として、本市における名刺管理アプリを活用したスマート化の推進についてお尋ねします。

まずは、業務上で必要な紙の名刺の活用状況・管理状況に対する認識についてお伺いします。

本市においては、沼津版スマートシティ構想を実現すべく、Ｘ－Ｔｅｃｈ　ＮＵＭＡＺＵを推進し、徐々に成果が現れているものと認識しております。そのようなさなか、ビジネスパーソンの必須アイテムである名刺の利活用という観点では、旧態依然とした紙の名刺の利用者がほとんどではないかと推察しております。私たち市議会議員の場合は、名前と顔を印象づけるとともに、沼津市のアピールポイントをデザインした紙の名刺を自費で作成し、行政視察の際や市政相談を受けた際などに活用させていただいております。一方、民間企業等の場合は、業務を遂行する上で必要と認められる部門の場合は、企業や団体の費用で紙の名刺を作成し、様々なビジネスシーンで利活用しているものと認識しております。市職員の皆様方もいろいろな場面で紙の名刺で名刺交換をされているシーンを目撃した経験がございます。

そこで質問します。

市職員の業務内容は多岐に及んでおりますが、業務上で必要な紙の名刺の活用状況はどのような実態にあるのでしょうか。また、紙の名刺を公費で作成できる職員の範囲はどのような範囲にあるのでしょうか。作成するコストは、例年どの程度の予算が割り当てられているのでしょうか。そして、来訪者や訪問先での対応者と名刺交換した際に、先方の方々からいただいた名刺管理の状況はどのような実態にあるのでしょうか。情報共有等の管理状況はどのような実態にあるのでしょうか。当局の認識をお答え願います。

次に、個人向け名刺管理アプリの導入状況に対する認識について伺います。

近年、スマートフォン向けに無料の名刺管理アプリが相次いでリリースされており、私自身も先日から利用を開始したところであります。そして名刺管理アプリの魅力は名刺の管理や検索を効率化できる点があり、紙の名刺に比べて100枚単位で保存しても場所を取らず、検索もスムーズに行え、手作業で整理する手間も要らないため負担も軽減されると言われておりましたが、実際に使ってみると、納得の便利さを感じております。そして、名刺管理アプリはｉＰｈｏｎｅやＡｎｄｒｏｉｄでも利用できるＷａｎｔｅｄｌｙ　Ｐｅｏｐｌｅ、ＣａｍＣａｒｄ、ｍｙＢｒｉｄｇｅ、Ｅｉｇｈｔ、Ｓａｎｓａｎがダウンロード数でベスト５とのことです。無料で利用できるアプリも数多くの種類が提供されているようです。一方、名刺管理アプリを使用する場合は、インターネット接続が必要であったり、月額料金が発生する場合があることにも注意する必要があります。名刺管理アプリはシンプルな個人向けから、情報共有が可能な法人向けまで多様なバリエーションが用意されており、本市には数多くの職員がおり、既に名刺管理アプリを利活用している職員も存在しているものと推察しております。

そこで質問します。

個人向けの名刺管理アプリという枠の中で、市職員における名刺管理アプリの利用状況は把握している範囲で結構ですが、どのような実態にあるのでしょうか。また、沼津市が進めるスマートシティ構想の一環として個人向け名刺管理アプリを導入する考えはあるのでしょうか。当局の認識をお答え願います。

次に、法人向け名刺管理アプリ導入による情報共有と事務の効率化について伺います。

法人向けの名刺管理アプリは、先ほど紹介させていただいた個人向け名刺管理アプリの便利機能に加え、オフライン利用、情報共有、クラウド保存が可能な機能など、よりハイスペックではあるものの、有料での利用が義務づけられている等気軽に手が出せないハードルがあることは事実であります。一方で、法人向けの名刺管理アプリであれば、庁内で名刺情報の共有ができることから、営業効率化や生産性向上も期待できると言われています。また、同一アプリのユーザー同士であれば名刺情報が変わるたびに情報がアップデートされ、入力せずに常に最新の状態が保てて便利であるとも言われています。

そこで質問します。

個別対応でもそれなりの効果は期待できますが、より高い成果を得るためにも、法人向けの名刺管理アプリを導入し、市としてもスマート化を図るとともに、情報共有の進化や事務の効率化を図れる可能性が高い法人向け名刺管理アプリを導入すべきと考えますが、当局の考えをお尋ねし、１回目の質問を終わります。

１回目の質問に対しまして、それぞれに御答弁いただきましてありがとうございました。

本市における名刺管理アプリを活用したスマート化の推進につきましては、既に名刺管理アプリを活用している職員さんが30名程度いらっしゃるという御答弁をいただきました。また、法人向け名刺管理アプリでは有料であることが多いことからか官公庁における活用方法を調査研究するとの答弁でございました。しかしながら、人事異動が激しい官公庁であるからこそ、貴重な名刺情報を職員個人の書類の山に埋もれさせているよりは、事務の引継ぎの際に情報共有することにより、各種事業に携わる人的な相関関係も引き継げれば事務の効率化に直結するものと考えられることから、人的な相関関係を次のステップでどう生かしていくのか、そういう観点で調査研究を進めていただければ価値のある時間になるものと考えております。

一方、自転車関連の改正道路交通法施行に向けた中高生・外国人・高齢者等への周知・啓発につきましては、沼津警察署による法改正の周知・啓発を図るため街頭指導を強化したことが要因とはいえ、自転車の交通ルールに関する違反を含めた指導件数が令和５年の3,993件から令和６年は5,599件と1.4倍に増えているという実態であれば、昨今の目に余る交通ルールを無視した自転車運転者に対して、青切符を切るとの厳しい対策を取ることはやむを得ないと受け止めております。さはさりながら、さきに申し上げたとおり、目まぐるしく改正されている自転車に関する交通ルールを均一で適切な講習機会を全市民へ提供することは警察組織を含めた公的機関サイドの最低限の義務であると私は考えていることから、令和８年４月に迫った改正道路交通法の徹底遵守に向けた対応策について再質問させていただきます。

１回目の令和８年４月に迫った改正道路交通法の徹底遵守に向けた対応策を求める質問に対する答弁内容としては、失礼を承知で申し上げますけれども、いずれも従来から取り組んできた取組を羅列しただけにすぎないと感じます。他方、沼津警察署管内において自転車運転者講習制度の実施状況については、令和５年は１件、令和６年度は実績なしという側面から見ても常習性があるわけではなく、しっかりと自転車運転時の交通ルールを教習してもらえれば青切符を切るまでもなく、安全運転を励行できる市民の皆さんであると言えると思います。聞くところによれば、自転車運転者による青切符の反則金の金額の高い順に、運転中のながらスマホが１万2000円、遮断踏切立入りが7,000円、信号無視、逆走、歩道走行が6,000円、一時不停止、ブレーキ不良、傘差し・イヤホン着用が5,000円、並走禁止違反、二人乗りが3,000円の反則金が徴収されるとのことでございます。大人はやむを得ないといたしましても、未成年の高校生には余りにも過重な反則金ではないでしょうか。未成年である高校生を含めた自転車利用者に青切符を切らざるを得ない実情を鑑みれば、自転車運転免許制度に限りなく近い本市独自の自転車交通ルール講習済証を発行し、沼津警察署と協調した上で、講習済証を所持していない自転車利用者には切符ではなく、自転車交通ルール講習勧告書を発行する等、問答無用で青切符を切る行為は避けてもらいたいと心から願っております。また、より広い範囲で自転車交通ルールの教習機会を用意する必要があるものと考えることから、市民に１番近い存在の自治会連合会様の御協力をいただきながら、より多くの市民の皆様方を対象とした出前講座を開催いただく等、短期間に多くの市民各層へのアプローチを広げる取組も考えられます。

そこで質問します。

来年４月に迫った改正道路交通法の徹底遵守に向け、自転車を運転する可能性のある市民に対して、従来にない効果的で実効性のある新たな対応策は考えられないのでしょうか。本件に対する当局の御見解を伺いまして、私の一般質問を終わります。

通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。

最初に、省庁・自治体向け目的特化型生成ＡＩというＱｏｍｍｏｎｓＡＩ導入による本市の生産性向上と執務環境改善についてお尋ねいたします。

私は、２年前の６月定例会における一般質問において、ＣｈａｔＧＰＴ等の対話型生成ＡＩの市長部局及び教育現場での対応策というテーマで当局の認識を確認させていただきました。あれから僅か２年余りという短期間にもかかわらず、生成ＡＩというソフトウエアは多種多様なベンダーがしのぎを削りながら、より幅広く、より便利に、より多機能な製品を次々と世に送り出しております。一方、生成ＡＩの機能拡充に伴う生成物の範囲は、文章ばかりではなく、画像や動画、音声、プログラミングコード等へ拡大され、便利さが拡充した一方で、フェイクニュース等の流布が社会問題化しております。また、生成ＡＩの効率的な使い方という観点では、生成物の精度向上を目指したプロンプト研究の時代を経て、ＡＩエージェントによる利用者が求める質の高い成果物を生成するためのアシスト機能も新たに組み込まれ、世界の生成ＡＩの活用頻度やそれらがもたらす生産物の向上は、我々の予想をはるかに超える実態にあると言われております。そのような情勢認識の下、まずはＱｏｍｍｏｎｓＡＩに対する認識についてお伺いします。

私は、本年７月に秋葉原で開催されたまちづくりデザインＷｅｅｋ2025というイベントへ参加し、申込み殺到、自治体向けのすごい生成ＡＩというテーマの講演で、某スタートアップ企業が開発した省庁・自治体向け目的特化型生成ＡＩであるＱｏｍｍｏｎｓＡＩと出会いました。この製品は、2024年７月のリリース以来、３か月で100を超える地方自治体が導入しており、各自治体が無料で導入でき、100アカウントまでは無料で活用できる点が最大のメリットであると聞き、財政的に厳しい実態にある本市でも導入が可能ではないかと感じ取りました。また、その機能分野では、公共サービスサポートＡＩ、社会福祉ＡＩ、行政文書ＡＩ、住民の声返信サポートＡＩ、議会対応ＡＩ等の行政組織の各分野ごとに、約700もの自治体の膨大なデータを機械学習させた、まさに自治体向けの目的特化型生成ＡＩなのであります。さらに、ＱｏｍｍｏｎｓＡＩの効果的な活用方法を学ぶ研修もベンダー側が無料で提供している点も大きな特徴の一つです。

そこで質問します。

セミナー受講後、早速当局へ情報提供させていただきましたが、その後の調査研究を通じ、ＱｏｍｍｏｎｓＡＩをどのように認識し、どう受け止めているのか、当局の見解をお答え願います。

次に、ＱｏｍｍｏｎｓＡＩ導入による本市の生産性向上の可能性についてお伺いします。

既に多くの自治体がＱｏｍｍｏｎｓＡＩを採用しており、その採用に至った理由は、１つ、全自治体や省庁の文章や学術論文といった膨大な行政文書ナレッジを導入後すぐに使える。２つ、各自治体100アカウントまでは、利用料の上限なく永続的に無料で利用できる。３つ、全国どこでも無料で何回でも現地での導入サポートや研修を実施してもらえるの３点と言われております。また、自治体や中央省庁の行政文書のカバー率は近々98％に達する見込みで、データ更新されると自動的にアップデートされる仕組みとなっております。さらに、研修は職員に実際に使ってもらえるようにをモットーに、様々なカリキュラムを準備されていると聞いております。既に導入・運用している静岡県藤枝市の職員は、文書作成、要約、企画立案時のアイデア出し、議事録の要点整理、ネクストアクションの抽出、打合せアジェンダ作成、アンケート設計やヒアリング項目の整理などにＱｏｍｍｏｎｓＡＩを活用しており、ＡＩでこんなに業務が効率化できるなんて、目からうろこだったという声をはじめとして、プロンプト設計や活用シーンを主体的に考える機会となり、生成ＡＩの導入自体が、職員の業務改善意識を高める契機となっている。また、導入から間もない段階ではあるものの、研修を通じて職員の反応は非常に前向きで、特に広報業務などの資料作成・要約といった作業の効率化に対する期待の声が多く寄せられていると高く評価されています。

そこで質問します。

ＣｈａｔＧＰＴ等の汎用型の生成ＡＩと異なり、自治体向け目的特化型生成ＡＩであるため、700を超える自治体のリアルなナレッジから欲しい情報を引き出せる自治体職員の生産性向上に期待が持てると確信いたしておりますが、ＱｏｍｍｏｎｓＡＩ導入による本市の生産性向上の可能性に対する当局の考えをお答え願います。

次に、ＱｏｍｍｏｎｓＡＩ導入による本市の執務環境改善の可能性についてお伺いします。

2025年度の新規事業として執務環境改善事業を掲げ、デジタル化の進展に伴う働き方の変化に合わせて執務スペースを見直すとともに、空間を有効活用し、パイロットオフィスの導入や新たな働き方に対応した職場づくりの検討を進め、業務の生産性向上や職員の働きやすさの改善を図るとしております。行政職員は法律・条例を遵守するとともに、それらを熟知しなければならないミッションがあり、身の回りには六法全書をはじめ、法律関係の各種マニュアル等の紙文書があふれている執務環境にあるのではないでしょうか。しかし、ＱｏｍｍｏｎｓＡＩが導入されれば、行政文書をＡＩで全てにアクセス可能であることから、それらの紙媒体の資料類は不要または共有化することができ、本来の意味でのペーパーレスが実現できるものと思われます。

そこで質問します。

ＱｏｍｍｏｎｓＡＩを導入し、ペーパーレスを実現することで、執務環境を改善し、パイロットオフィス実現にかなり近づくと思われますが、ＱｏｍｍｏｎｓＡＩ導入による本市の執務環境改善の可能性に関する当局のお考えをお答え願います。

次に、本市におけるＱｏｍｍｏｎｓＡＩ導入を妨げる課題認識についてお伺いします。

前項において紹介した静岡県藤枝市が、ＱｏｍｍｏｎｓＡＩを導入する際の懸念や自治体共通の課題感として、システム導入の際大きな壁となるのが予算面の制約であり、職員全体の意識醸成という点での課題を感じていた。こうした中で、ＱｏｍｍｏｎｓＡＩは100アカウントまで無償で提供されており、まずは実証実験的に導入できる体制が整っていた点が非常にありがたかった。さらに、導入時には現地の研修会も無料で実施してもらい、職員への理解浸透もスムーズに進んだと振り返っておられます。

そこで質問します。

本市におけるＱｏｍｍｏｎｓＡＩ導入を妨げる課題認識に関する当局の考えをお答え願います。

次に、大きな２点目として、本市におけるグリーンインフラ拡大に向けた仕組みづくりと二酸化炭素排出抑制の取組強化についてお尋ねします。

まずは、第２次沼津市緑の基本計画におけるグリーンインフラ推進の位置づけについてお伺いします。

近年、世界的な規模で頻発している気候変動に伴うゲリラ豪雨に代表される記録的短時間大雨情報や線状降水帯が日常化するなど、その影響はますます大きくなっている中、国土交通省が2019年に取りまとめたグリーンインフラ推進戦略を受け、本市においても第２次沼津市緑の基本計画を策定し、グリーンインフラの活用をうたい、グリーンインフラの考え方に基づき本市の緑に関する取組を推進し、まちづくり分野や防災分野における地域課題の解決につなげると宣言し、約５年が経過しようとしております。また、2021年９月７日に開催された第７回沼津市中心市街地まちづくり戦略会議におけるヒト中心を実現するための都市空間形成方針案の９つの空間形成方針の一つとして、快適な環境をつくる身近なグリーンインフラの必要性を訴えるとともに、デザイン誘導指針として落とし込んでいくと提起されています。さらに、本年３月に刊行された沼津市地域防災計画の第２章において、生態系を活用した防災・減災、いわゆるＥｃｏ－ＤＲＲとともに、森の防潮堤づくり、多自然川づくりを事例としたグリーンインフラの必要性も提起されておられます。

そこで質問します。

グリーンインフラの活用を新たに加筆した第２次沼津市緑の基本計画でありますが、中心市街地まちづくり戦略、沼津市地域防災計画等の他の計画等との関係性を含め、第２次沼津市緑の基本計画におけるグリーンインフラ推進の位置づけをどのように設定し、どのような成果につなげてきたのか、今後どのような方向性でグリーンインフラ拡大を目指していく考えなのか、当局の認識をお答え願います。

次に、本市におけるグリーンインフラ拡大に向けた仕組みづくりの必要性について伺います。

本市におけるグリーンインフラ推進の実質的なエンジンとなる核組織は都市計画部であり、緑化のみならず、まちづくりや防災・減災面、官民連携等においては、誠に失礼ながら、やや本腰が入っていないように感じます。一方、国土交通省が主催するグリーンインフラ懇談会における勉強会への話題提供として、東京都世田谷区の世田谷トラストまちづくり、三重県いなべ市のグリーンクリエイティブいなべのほか、東急不動産ホールディングスや清水建設、日本政策投資銀行や肥後銀行、東京海上日動など、地方自治体がグリーンインフラ推進のためのプロジェクト制や法人化など組織横断的で、グリーンインフラに特化した組織を立ち上げて取組を加速している事例や官民連携という方式を念頭に置きつつ、グリーンインフラ推進に熱心に取り組んでいる民間企業や諸活動の財源確保に力量を発揮する金融・保険等との連携が進んでいると聞き及んでおります。特に、東京都大田区では、大田区グリーンインフラ事業計画を策定し、区民・団体活動組織・事業者等の多様な主体との連携が可能なグリーンプランおおた推進会議を核として、グリーンインフラ官民連携プラットフォームを介して、国・東京都・全国の自治体との連携も視野に入れた推進体制を確立している点がすばらしい取組と感じました。

そこで質問します。

目に見える成果実現に向けた庁内組織横断的なプロジェクトづくりや官民連携による実動部隊との連携強化などの仕組みづくりが極めて重要であるものと認識しており、本市における現状のグリーンインフラの推進体制は都市計画部主体に見えますが、組織横断的なプロジェクト組織や官民連携による推進体制が必要ではないでしょうか。本市におけるグリーンインフラ拡大に向けた仕組みづくりの必要性について、当局の認識をお答え願います。

次に、ゼロカーボンシティＮＵＭＡＺＵ2050実現へ向けたグリーンインフラが果たす役割に対する認識と今後の取組強化の必要性について伺います。

市長は、2022年２月定例会において、ゼロカーボンシティＮＵＭＡＺＵ2050を表明しました。本市の恵み豊かな自然環境を守っていくため、市民・事業者・行政が一体となって、2050年までにＣＯ₂排出量実質ゼロを目指すという宣言であります。この方針実現のため、第２次沼津市環境基本計画をはじめ、第２期沼津市地球温暖化対策実行計画区域施策編、沼津市地域気候変動適応計画、ぬまづ生物多様性地域戦略等に積極的に取り組まれているものと認識しております。現在、世界的な潮流として、ネイチャーポジティブやカーボンニュートラルへの関心が高まり、アメリカをはじめ、オランダ・シンガポール・中国等においてもグリーンインフラの整備・活用が進み、ガーデンシティやスポンジシティをキーワードとした降雨災害に強く緑豊かな潤いのある都市インフラの形成が進んでいると聞いております。国内においては、京都市の雨庭に注目が集まり、2022年度の建設水道委員会として現地に赴き、体現されてきたと承知をしております。本市のありようを程々都会で程々田舎との言葉で紹介されているとおり、本市は緑豊かな自然環境に恵まれ、グリーンインフラを推進する環境が整っているものと推察しております。グリーンインフラ拡大は、ゼロカーボンシティＮＵＭＡＺＵ2050を実現するために、大きな力を発揮できる潜在力があるものと考えております。

そこで質問します。

ゼロカーボンシティ実現のためには、グリーンインフラ拡大に欠かせないと認識しておりますが、グリーンインフラが果たす役割に対する認識と今後の取組強化の必要性をどのように考えているのか、当局の認識をお答え願います。

以上で、１回目の質問を終わります。

１回目の質問に対しまして、それぞれに御答弁をいただきました。

ＱｏｍｍｏｎｓＡＩ導入による本市の生産性向上と執務環境改善につきましては、ＬＧＷＡＮ接続の課題があるものの、全体的には前向きな答弁であったと受け止めさせていただきました。当局には、ＱｏｍｍｏｎｓＡＩという手段を活用し、生産性向上によって生み出される労働時間短縮や人手不足の職場への人員補充などのプラス効果につなげられるよう、今後の取組に期待したいと存じます。

一方で、本市におけるグリーンインフラ拡大に向けた仕組みづくりと二酸化炭素排出抑制の取組強化については、当局答弁により、私が心配していたとおり、第２次沼津市緑の基本計画に加筆したものの、その取組は都市計画部の範疇にとどまっているように感じましたので、再質問させていただきます。

グリーンインフラ拡大に向けた仕組みづくりという観点では、都市計画部のみならず、緑地関係として建設部・産業振興部、官民連携窓口として政策推進部・産業振興部、防災・減災として危機管理課・水道部等の連携を必須と考えます。また、さきに紹介した大田区グリーンインフラ推進事業のように、グリーンインフラに特化した事業計画を新たに作成し、組織横断的なプロジェクトチームにより、市民・民間事業者を巻き込んだ積極的な取組が必要ではないでしょうか。市長の御見解をお伺いいたします。

また、ゼロカーボン実現に向けたグリーンインフラが果たす役割に関する認識と今後の取組強化の必要性について、グリーンインフラが有効な手段の一つと認識していながら、ＣＯ₂発生の大きな要因である市民や民間事業者へのグリーンインフラ拡大の働きかけが十分ではなく、公共事業においてもグリーンインフラ拡大の優先順位を低く認識されていたのではないでしょうか。ゼロカーボンを実現するためには、第２期沼津市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）に掲げる削減目標、とりわけ６－４二酸化炭素の吸収促進の中で具体的な目標値を設定することが必須であると思っています。今後、庁内関係部署との連携をさらに強めるとともに、民間事業者等に対しても様々な機会を捉えグリーンインフラを周知しながら、官民連携して取組の強化を図っていくとの御答弁がありましたが、具体的にグリーンインフラで何トンのＣＯ₂削減を目指すのか、御答弁を求めまして、２回目の質問を終わります。

御答弁いただきましてありがとうございます。

本市におけるグリーンインフラ拡大に向けた仕組みづくりと二酸化炭素排出抑制の取組強化に対する２回目の質問に対し、2023年に策定した沼津市再生可能エネルギー導入目標及び脱炭素ロードマップにおいて、都市緑化による二酸化炭素吸収率として2030年、2050年ともに3.1千トンの二酸化炭素削減量を見込んでいるとの答弁でした。再生可能エネルギー導入目標及び脱炭素ロードマップを見落としておりました。大変に失礼いたしました。さはさりながら、グリーンインフラを含めた都市緑化によるＣＯ₂吸収量は、2030年と2050年は同数であり、裏を返せば、2030年から50年はグリーンインフラ拡大に取り組まないとも受け取れます。本年度は、第２次沼津市環境基本計画や第２期沼津市地球温暖化対策実行計画区域施策編等の中間見直しの年度ですので、環境基本計画ほかにグリーンインフラ拡大を明記し、ゼロカーボンシティＮＵＭＡＺＵ2050実現に向けたロードマップをより強化するべきと考えますが、当局の見解をお尋ねし、私の質問を終わります。

通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。

今回は、本市における防災・減災対策、復旧対策等の質的向上について、当局のお考えをお尋ねします。

本市における防災対策等の取組は、各地域の自主防災会や消防団の皆様方の積極的な訓練と高い使命感により、防災先進県にふさわしい、高いレベルを維持・継続しているものと認識しておりますが、近年多発している自然災害は地球環境の温暖化等に伴う質的変化が急速に進行していることから、本市の防災・減災対策、復旧対策等の取組は、質的向上を継続し続けなければならない課題であると認識しております。そこで、先日開催された防災テックスタートアップカンファレンス2025において紹介された３つのソリューションの導入について、その優れた機能・性能を御紹介するとともに当局の見解をお尋ねいたします。

１点目は、36時間先を見据えた洪水予測が可能なＷａｔｅｒ　Ｖｉｓｉｏｎの導入についてお伺いします。

気候科学・水文学を専門とする東京大学発ベンチャー企業である株式会社Ｇａｉａ　Ｖｉｓｉｏｎが、東京大学生産技術研究所等の研究成果である高精度洪水シミュレーション技術と気候ビッグデータ分析技術を組み合わせ、企業や地方自治体などの気候変動による物理リスクを定量的に評価し、サステーナビリティーとレジリエンス向上に貢献する意気込みで開発した洪水予測シミュレーションＷａｔｅｒ　Ｖｉｓｉｏｎは、36時間先を見据えた洪水予測が可能な防災ＤＸとうたわれております。

最初に、本市の水災害における住民避難を促すタイミングの運用状況について伺います。

本市の水災害発生時の洪水予測の現状は、気象庁並びに気象台等からの情報や当該河川の監視カメラ映像を総合的に判断し、過去の経験値や勘に頼った信頼性の低い高齢者等避難、避難指示等を発信しているのではないかと危惧しております。

そこで質問します。

本市における今夏及び近年の台風シーズンにおける大雨・ゲリラ豪雨に代表される市民の命に関わる水災害における住民避難を促すタイミングの運用状況について、当局の現状認識をお答え願います。

次に、高齢者等避難、避難指示等が伝わりにくい夜間及び深夜時間帯における対応策について伺います。

前項の質問により確認させていただいている水災害における住民避難を促すタイミングは、多くの人々が活動している日中ばかりとは限りません。とりわけ、１日の約３分の１を費やす睡眠時間帯、具体的には午後10時頃から午前６時頃の夜半前から明け方にかけては、高齢者等避難、避難指示等が伝わりにくい時間帯と言えるのではないでしょうか。加えて、水災害の場合は、激しい雨が降り注ぐとともに、とても強い風が吹き荒れ、激しい雑音から同報無線等はほとんど住民に伝わらない状況下にあるものと容易に想像できます。一方、現在の住宅環境は、鉄筋コンクリート造のマンション等はもとより、木造住宅でも遮音性や密閉性が高いことから、想像以上に同報無線は役に立ちません。

そこで質問します。

住宅環境の変化に伴い、昼間でも高齢者等避難、避難指示等が伝わりにくい現状がある中、特に避難指示等が伝わりにくいと思われる夜間及び深夜時間帯における対応策について、当局の現状認識と運用上の工夫等をお答え願います。

次に、36時間先までの洪水予測が可能なＷａｔｅｒ　Ｖｉｓｉｏｎ導入の可能性について伺います。

洪水予測ソリューションＷａｔｅｒ　Ｖｉｓｉｏｎは、リアルタイムに36時間先までの洪水予測を把握できるとうたわれております。また、河川だけでなく、浸水範囲や浸水深を高解像度に予測できる機能も備えております。自治体における避難指示判断や企業における従業員避難と資産の事前保全に向けたＢＣＰ対応に活用可能であるともうたわれております。

そこで質問します。

過去の経験値や勘に頼ったアナログ思考の高齢者等避難、避難指示ではなく、気象科学と気象ビッグデータに基づいた36時間先を見据えたリアルタイムに洪水予測が可能な洪水予報ソリューションＷａｔｅｒ　Ｖｉｓｉｏｎを導入すれば、災害対策本部の招集のタイミングや住民への避難指示のタイミングが適切に運用できる武器になるものと期待していますが、洪水予報シミュレーションＷａｔｅｒ　Ｖｉｓｉｏｎ導入の可能性に関する当局の見解をお答え願います。

２点目は、水を98％再利用可能なＷＯＴＡ　ＢＯＸ／ＷＯＴＡ　ＷＯＳＨの導入についてお伺いします。

スタートアップ企業であるＷＯＴＡ株式会社については、過去の震災対策技術展で出会い、それ以来注目すべき企業であると認識しておりました。そして、今般の防災テックスタートアップカンファレンス2025において、いよいよ事業領域を海外へ拡大するとのパネル討論での発言を受け、順調に事業展開できている光景を目の当たりにし、改めて問題解決型のスタートアップの可能性を再認識させられました。ＷＯＴＡ株式会社の企業理念は、人類の生活と地球の未来に関わる水問題に対し、局所的な解決方法や対処療法的な解決方法ではなく、現代社会の水利用の構造的課題を捉え、普遍的な解決方法を実現するというもので、人口減少や管路老朽化が進む中、持続可能な水インフラを次世代につなぐため、分散型水循環システム導入ファンドを創設した上で、計画策定・予算化・運用管理まで分散型システムの導入に必要な一連のプロセスを中長期的に支援する事業であります。

最初に、本市における過去の大規模災害時の断水発生状況について伺います。

本市は、富士山及び愛鷹山系より流れ下る豊富な地下水及び伏流水に恵まれ、水資源が豊富な地域性があるものと誰もが認識しているものと推察します。しかしながら、本市においても、30年以内に80％程度の確率で発生する南海トラフ巨大地震は必ず来ると言われており、その被災時には水源への影響も心配せざるを得ないと考えております。

そこで質問します。

本市における過去の大規模災害時の断水発生状況はどのような状況にあったのか、当局の認識をお答え願います。

次に、断水時の飲料水の確保策について伺います。

前項の質問において、断水した事例がある場合は、断水規模が局所的であれば、通常の対応方法で必要十分条件を満たすことは可能であると思われますが、広範囲に及ぶ場合は水道部が所持する給水車には限りがあると思われます。

そこで質問します。

断水時の飲料水の確保策はどのように考えているのでしょうか。とりわけ、断水エリアが広範囲に及んだ場合の他市町からの応援協定等を含めた当局としての対応方針をお答え願います。

次に、断水時の入浴環境をはじめとする生活用水の確保策について伺います。

本質問項目は、５番議員の１項の質問内容と重複しておりますが、観点を変えて質問させていただきます。

私の質問の１項、２項と密接な関係にある生活用水についても２項と同様に不安がございます。生活用水の場合は、井戸水・河川・排水浄化装置で代用可能であることから、飲料水よりはハードルが低いと認識しております。

そこで質問します。

断水時の入浴環境をはじめとする生活用水の確保策はどのように考えているのでしょうか。とりわけ、断水エリアが広範囲に及んだ場合の他市町からの応援協定等を含めた当局としての対応方針をお答え願います。

次に、水を98％再生可能なＷＯＴＡ　ＢＯＸ／ＷＯＴＡ　ＷＯＳＨ導入の可能性について伺います。

人間が生きていく上で不可欠な飲料水及び衛生的な生活を送る上で必要な生活用水は、能登半島地震の被災地においては、約５か月間もの長期にわたり断水が続き、飲料水及び生活用水の確保が困難な中、珠洲市を中心にＷＯＴＡ株式会社から複数台のＷＯＴＡ　ＢＯＸ／ＷＯＴＡ　ＷＯＳＨの提供を受け、被災地の人々の生活を支える一助になったと聞いております。具体的には、日常の飲み水や手洗い用の生活用水はＷＯＴＡ　ＷＯＳＨを活用し、貴重な水を98％再生可能な形で避難所等で大活躍したと聞いています。また、衛生面の役割としてはＷＯＴＡ　ＢＯＸをベースに給湯ユニットを接続することで、温かいシャワーが利用でき、自衛隊が設置してくれたお風呂では、高い段差の影響から利用しにくい高齢者やプライバシーを気にされる妊婦の皆様方から好評を博したと聞いております。

そこで質問します。

本市においても、30年以内に80％程度の確率で発生する南海トラフ巨大地震への備えとして、一挙にそろえることは困難であるにしても、鉄道高架関連施設である貨物ターミナル跡地に建設が計画されている防災公園等の備品として試験導入すべきと考えますが、当局の見解をお答え願います。

３点目は、災害級の猛暑・酷暑対策として有効な放射冷却素材の標準装備化についてお尋ねします。

遮熱剤・断熱材ともに室内への太陽光からの入熱を小さくするのみで冷やすことはできません。一方、放射冷却素材とは、太陽光からの入熱を抑えるだけでなく、室内の熱を能動的に宇宙へ放射することで、従来技術ではできない日中のゼロエネルギー冷却を可能にした素材であります。分かりやすく言うと、宇宙空間へ熱を放射することで熱を捨て、ゼロエネルギーで外気より低温にする新素材と言われております。なお、私が把握している範囲では、この放射冷却素材を製品化しているスタートアップ企業は２社あり、第１は、2021年４月にベンチャーキャピタルであるＷｉＬと大阪ガス株式会社の出資を受け、大阪ガスからカーブアウトして設立した国内発クライメートテック・スタートアップ企業であるＳＰＡＣＥ　ＣＯＯＬ株式会社で、その主力製品はフィルム・マグネットシート・端部処理剤等でＣＯＯＬ分電盤・建設資材・熱中症対策製品などを製造しております。そして、今年の10月４日、大阪・関西万博、テーマウィークスタジオで実施されたＳＤＧｓに向けた知財活用の促進等に関する国際フォーラムの中で、ＳＰＡＣＥ　ＣＯＯＬ株式会社がＥＸＰＯ2025　ＪＰＯ－ＷＩＰＯ　ＡＷＡＲＤの気候変動部門で受賞したことから話題を集めました。第２は、ＳＰＡＣＥ　ＣＯＯＬ社より歴史があり、2019年２月に設立されたラジクールジャパンというスタートアップ企業で、主力製品は放射冷却製品・フィルム・ファブリック・塗料であり、ＳＰＡＣＥ　ＣＯＯＬ社とは競合関係にあるようです。ユーザーサイドから見れば、選択肢が広がり、価格競争等が働き、価格低下等に期待が持てると考えられます。

最初に、近年顕著となった酷暑に伴う公共施設のトラブル発生状況について伺います。

今年の夏も猛暑・酷暑が続き、人間界においては熱中症患者が多発し、大きな社会問題となり続けております。また、猛暑・酷暑の影響から、車のエアコンが冷えにくい、過放電によるバッテリー上がりやタイヤのバースト、車中に置いておいたモバイルバッテリーが発火した等のトラブルが報道されており、毎年のように更新される猛暑・酷暑の影響は少なくないと推察します。

そこで質問します。

近年顕著となった酷暑に伴い、公共施設等においても、各種設備面でトラブルが発生しているものと推察します。それらの現状はどのような状況にあるのか、当局の認識をお答え願います。

次に、酷暑下における公共施設の空調設備の冷却性能低下について伺います。

今年の夏も酷暑が続き、個人宅のエアコンが冷えにくいとか、エアコンの室外機が過熱している等のトラブルが多発しているとの報道もあります。一般的に空調設備のインバーターやコンプレッサー等の内部機器の周辺温度が上昇することで、エネルギー効率が低下するという課題があるようですが、ＳＰＡＣＥ　ＣＯＯＬマグネットシートを筐体に貼るだけで、表面温度が5.5度も下がり、８％の電力使用量の削減を実現したとうたわれております。

そこで質問します。

本市には多数の公共施設があり、それぞれに空調設備が設置されておりますが、個人宅と同様に酷暑下における公共施設の空調設備の冷却性の低下はなかったのでしょうか。当局の認識をお答え願います。

次に、酷暑下における公共施設の受変電施設の効率低下について伺います。

今年の夏も酷暑が続き、分電盤や通信機器など屋外機器の故障率と寿命は、機器周辺の熱に大きく影響され、内部の電子機器が劣化・故障するトラブルが多発しているとの報道もありますが、受変電施設の全面にＳＰＡＣＥ　ＣＯＯＬフィルムを貼り付けたところ、一般塗料と比較して約10度、遮光版と比較して約５度の温度低下が確認され、機器の長寿命化、メンテナンスコストの削減が実現したと聞いております。

そこで質問します。

本市には多数の公共施設があり、それぞれに受変電施設が設置されておりますが、酷暑化における公共施設の受変電施設のエネルギー効率低下はなかったのでしょうか。当局の認識をお答え願います。

最後に、放射冷却素材の標準装備化の可能性について伺います。

建築物や車はもとより、空調設備や受変電施設等の屋外インフラをＳＰＡＣＥ　ＣＯＯＬ等の放射冷却素材でカバーしたり、表面に貼り付けたりすることで、酷暑環境が引き起こす空調設備の冷却性能低下や、受変電設備のエネルギー効率低下やＣＯ₂排出量の削減による地球温暖化の対策等に貢献する実績があると言われております。

そこで質問します。

現存する公共施設はもとより、今後、建設やリノベーションが予定されている公共施設へ標準装備すべきと考えます。放射冷却装置の標準整備化の可能性について当局の見解をお尋ねし、１回目の質問を終わります。

１回目の質問に対しましてそれぞれに御答弁をいただきました。水を98％再利用可能なＷＯＴＡ　ＢＯＸ／ＷＯＴＡ　ＷＯＳＨの導入及び災害級の猛暑・酷暑の対策として有効な放射冷却素材の標準装備化につきましては、いずれも調査研究を進めていくとの歯切れの悪い答弁ではあったものの、全体的には前向きな答弁であったと受け止めさせていただきました。当局には、たなざらしにすることなく、アンテナを高くして、本市の防災・減災対策、復旧対策等の質的向上につなげられるよう、今後の取組に期待したいと存じます。

一方で、36時間先を見据えた洪水予測が可能なＷａｔｅｒ　Ｖｉｓｉｏｎの導入についても調査研究を進めるとの答弁傾向は同様でしたが、私が指摘した高齢者等避難や避難指示が多くの市民に届いていないという課題があることを真摯に受け止め、基礎自治体の最大の使命である市民の命と財産を守り抜くとのミッションを遂行いただきたいことから、再質問させていただきます。

本市における過去の水災害においては、狩野川台風による多数の犠牲者を出してしまった事例はまれで、そのほとんどは床上浸水や床下浸水などの人的被害にまで達しない災害にとどまっており、ラッキーが続いていると認識すべきであります。台風やゲリラ豪雨等に伴う水災害の危機が迫っている刹那、行政から高齢者等避難や避難指示を出し、実際の避難者がごく僅かでも、行政に対する非難は少なくて済んでおります。逆に、行政より高齢者等避難や避難指示が出され、激しい雨の中でせっかく避難所に足を運んだとしても、結果として被害がそれほどじゃなかった場合は、行政は先走りし過ぎて、現実は大したことはなかったではないかとの狼少年状態に陥る危険性が高く、行政と市民の間の信頼関係が崩れてしまうのではないかと大きな危機感を抱いております。

そこで質問します。

高齢者等避難や避難指示を出すのか出さないのか、出すとしたら市民の皆様方が動きやすいタイミングが何時なのか。そして、高齢者等避難や避難指示を全ての市民へ確実に伝達するために選択すべき広報手段はどれが最適なのか、これらの正しい判断を後押しするのが精度の高い洪水予報ソリューションＷａｔｅｒ　Ｖｉｓｉｏｎであります。無料お試し機能もあるようですので、改めて試行、本格導入を検討していただきたいと考えますが、当局の見解をお尋ねし、私の質問を終わります。