議員渡邉博夫

開発目標に対する本市の取組と行政の果たし得る役割についてお答えいたします。

ＳＤＧｓは、誰一人取り残さない、持続可能でよりよい社会の実現を目指す世界共通の目標であり、本市では、第5次沼津市総合計画をはじめとする様々な計画においてＳＤＧｓの目標と各施策を関連づけ、総合的に取り組むことによりＳＤＧｓの推進を図っております。2030年は第5次沼津市総合計画の目標年度でもあることから、総合計画の8つの柱に基づく各施策をＳＤＧｓと関連づけて推進することで、17の目標の推進につなげるとともに、持続可能なまちづくりを進めてまいります。また、本市が市民・事業者の牽引役となり、ＳＤＧｓの取組が全市に広がっていくよう、機運の醸成を図っていくことも重要であると考えております。

残余につきましては、各担当部長から答弁をいたします。

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開発目標に対する本市の取組についてお答えします。

初めに、本市の主な取組についてですが、1　貧困をなくそうにつきましては、沼津市自立相談支援センターや関係機関・団体などが連携して、困窮者の自立の支援を行うとともに、子供の貧困対策として、子供の居場所づくりの支援など、低所得の子育て家庭の生活支援や経済的支援を行っております。3　すべての人に健康と福祉をにつきましては、地域の健康づくり推進員の育成を行うとともに、市民のスポーツ・健康づくりの新たな拠点として、香陵アリーナを建設したほか、フレイル予防啓発などによる高齢者のフレイル対策を推進しております。4　質の高い教育をみんなににつきましては、各市立小中学校が独自に実施する地域資源、人材を活用した学習及びキャリア教育に取り組んだほか、1人1台端末を活用したＩＣＴ活用教育を推進しております。5　ジェンダー平等を実現しようにつきましては、男女共同参画推進事業所の認定促進に取り組むなど、沼津市男女共同参画基本計画に基づく施策を推進しております。7　エネルギーをみんなにそしてクリーンににつきましては、ゼロカーボンシティＮＵＭＡＺＵ2050を宣言するとともに、その実現に向け、沼津市再生可能エネルギー導入目標及び脱炭素ロードマップを策定し、太陽光など再生可能エネルギーの利活用の推進を図っております。11　住み続けられるまちづくりをにつきましては、鉄道高架事業をはじめとする沼津駅周辺総合整備事業を推進するとともに、空き物件等を活用した公民連携リノベーションまちづくりの推進に取り組んでおります。13　気候変動に具体的な対策をにつきましては、市民・事業者の省エネ機器・設備設置補助等の支援を行ったほか、環境教室等、市民・事業者の行動変容を促すための各種啓発事業を実施しております。14　海の豊かさを守ろうにつきましては、水質汚濁対策を推進したほか、下水道の効率的な整備に努め、普及率の向上を図っております。16　平和と公正をすべての人ににつきましては、市民、事業者及び市が協働し、市全体で防犯まちづくり活動の充実を図ったほか、市政情報の積極的な公開と発信を進め、市政の透明性の確保と市民参画の推進に取り組んでおります。

次に、取組の効果と課題への認識についてお答えいたします。

17の開発目標の推進に向けた取組の実施により、ジェンダー平等に取り組む男女共同参画推進事業所の増加、再生可能エネルギーの年間発電容量の増加及び温室効果ガスの排出量削減などの効果が表れているものと考えております。ＳＤＧｓの目標の推進のためには、本市全体でＳＤＧｓの理念等に関する関心、理解の向上につながる活動を実施し、市のみならず、市民及び事業者の具体的な取組を促進することが必要であると考えております。

次に、2030年に向けた今後の取組についてお答えします。

初めに、市、市民、事業者等との連携についてですが、本市では、本年8月1日から新たに沼津市ＳＤＧｓ推進パートナー登録制度を立ち上げたところであります。本制度は、市内企業や団体等の具体的な取組を見える化して推進することによりＳＤＧｓの普及を促進するものであり、現在17の企業・団体から御登録をいただいております。今後、より多くの企業・団体に御登録いただけるよう、特別講演会や登録者同士の交流会などを開催し、ＳＤＧｓの推進に向けた取組の輪をさらに広げてまいります。

次に、市民、事業者等への啓発等についてですが、市内企業や団体等が公開講座や社内研修を開催する際、本市と包括連携協定を締結した企業から講師を派遣し、専門的見地からＳＤＧｓの概要、企業や団体等との親和性及び成功事例などについて講演をいただいております。また、将来の社会を担う児童生徒の理解促進のため、小中高等学校にてＳＤＧｓとは何かについて学ぶ出前講座を開催するなどの活動を行っております。さらに、ＳＤＧｓに係る様々な取組を広報ぬまづや市ホームページ、ＳＮＳ等で広報するほか、報道機関にも積極的に情報提供を行うなど広く市民に向けた情報発信も行っているところであります。今後とも、市民・事業者等のＳＤＧｓに対する理解と連携をさらに深めていくため、啓発に努めてまいりたいと考えております。

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本市の製造業の現状についてお答えします。

国が公表している令和3年経済センサスによりますと、本市製造業における従業者4人以上の事業所におきまして、事業所数は465社で前年比44社の減、従業員数は1万8034人で前年比755人の減、製造品出荷額は約6231億4300万円で前年比約216億2600万円の増となっております。事業所数、従業員数におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け減少となっている一方、製造品出荷額につきましては、大規模工場における生産施設の増設や各事業所において生産性向上が図られたことから、増加となったものと考えております。

次に、製造業の景況感を踏まえた現状の課題と対応策についてお答えします。

沼津商工会議所が公表している中小企業景況調査によりますと、令和5年4月から6月期における製造業の業況ＤＩは24.2ポイントで、前回のマイナス18.2ポイントから42.4ポイント増となっております。これは、仕入価格をはじめ電気代や燃料費などの物価高騰の影響はあるものの、個人消費や設備投資の持ち直しにより景気回復が図られていることから、大きく改善したものと考えております。このような中、本市製造業が持続的に発展していくためには、地域経済の変化に迅速かつ的確に対応し、企業の経営基盤強化に努めていく必要があります。そのため本市におきましては、利子補給制度による資金調達の支援を行うとともに、専門家による経営改善のサポートや支援機関と連携した相談会の開催、さらに新技術や新製品の開発、販路拡大、先端設備導入への支援など生産性の向上につながる支援策に取り組み、意欲ある事業者の経営基盤の強化を進めているところです。

次に、令和4年度の拠点新設における相談実績及び企業誘致推進に当たっての課題と対応策についてお答えします。

令和4年度における拠点新設に伴う事業所からの相談は14件で、近年の相談内容や企業の進出動向につきましては、拠点集積による生産性向上などを目的とし、規模の大きな事業用地を求める傾向となっており、東名及び新東名高速道路のインターチェンジ周辺の交通利便性の高い地域への需要が高くなっております。このような中、本市への企業進出を推進していくためには、進出需要に合った用地の確保に努めるとともに事業者の進出時期や目的など、個々の事業者の事情に合わせた支援に取り組み、地域間競争に勝ち抜くことが必要であると考えております。そのため、各種補助制度による資金援助に加え、宅地建物取引業協会と連携し、進出可能用地を把握するとともに、事業者訪問により進出計画や進出条件を共有し、迅速できめ細やかな支援に努めております。また、インターチェンジ周辺など需要の高い地区につきましては、より多くの事業者の要望に対応できるよう、用地確保に向け調査・検討を続けているところです。今後におきましても、継続的な情報収集や効果的な支援策を検討し、労働人材の確保や地域の活性化に寄与する企業立地を積極的に推進してまいります。

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令和5年度全国学力・学習状況調査の結果等についてお答えします。

初めに、学力調査の結果とその認識及び今後の対応についてですが、教科ごとの平均正答率を見ますと、小学校では、県及び全国と比較して国語はやや低く、算数は低いという結果でした。また、中学校では、国語は県と比較して同等、全国よりはやや高いという結果でした。数学は県や全国よりもやや高く、英語は県よりやや低く、全国との比較では同等という結果でした。本市の傾向としましては、小学校で課題とされている内容や領域が、中学校では逆に成果として表れております。例えば、国語の言葉の特徴や使い方に関する事項につきましては、小学校では例年課題として挙げられていますが、中学校では全国より高い結果であり、成果が見られます。また、算数におきましても、小学校では例年の課題として挙げられるデータの活用の領域が、中学校では全国よりも高い結果であり、成果が見られます。これは、本市が全市的に進めている小中一貫教育において、9年間の連続した学びを意識して丁寧に指導してきた成果であると考えております。今後における対応ですが、小中学校において学びの系統性を意識した授業をどの教科でも実践していくこと。小学校で例年挙げられる課題につきましては、重点的に取り上げ、様々な場面で活用できる力を育むよう、教科等横断的に取り組んでまいりたいと考えております。

次に、学習状況調査の結果とその認識及び今後の対応についてお答えします。

地域や社会をよくするために何かしてみたいと思うや、地域の行事に参加しているという質問では、全国と比べ高いという結果でした。これは、全中学校区にコミュニティスクールを導入し、地域と共にある学校を目指す取組や、総合学習の時間を活用して、地域の文化や歴史、偉人などについて学び、郷土を愛する心を醸成する取組の成果であると考えております。また、授業においてＩＣＴ機器を使用する頻度が高いとの質問では、全国と比較して小中学校ともに高いという結果でした。さらに、学習の中でＩＣＴ機器を使うことは勉強に役立つとの質問では、小中学生ともに約95％が肯定的な回答をしており、利便性や効率性など、ＩＣＴを活用した学びのよさを実感していることが分かります。今後におきましても、より一層の地域学習の充実や情報活用能力を高める取組の推進を図ってまいります。

次に、学力向上への取組についてお答えします。

本市では検証改善委員会を開催し、調査結果の成果と課題の分析を進めるとともに、今後の対策を検討しており、それをまとめた報告書やリーフレット、授業改善に向けた動画を作成しております。学校及び教職員には、これらを校内研修で有効活用し、授業改善に役立てるよう働きかけております。家庭や保護者に対しましては、本市作成のリーフレットや各学校が作成した分析資料、児童生徒個々の調査結果を報告しており、学校と家庭とが連携しながら子供たちを育んでいけるよう働きかけております。全国学力・学習状況調査の結果を有効に活用して本市の子供のよさや課題を見つめ直し、各学校の授業や教育活動のさらなる改善につなげてまいります。今後におきましても、子供たちが安心して学べる環境を充実させて、子供主体の授業づくりを進め、学力向上を目指してまいります。

次に、市立小中学校における、いじめ・不登校の状況についてお答えします。

初めに、いじめの現状ですが、令和4年度の調査によりますと、いじめの認知件数は小中学校全体では1,172件であり、令和3年度の1,064件と比べ10.2％増加しております。その内訳ですが、小学校は令和3年度から9.5％増加の740件、中学校は11.3％増加の432件となっております。静岡県全体では、小学校で18.6％の増加、中学校で7.4％の増加となっており、本市においては県と比べ中学校で増加率が上回っているものの、小学校では増加率は下回っている状況であります。

次に、不登校の現状ですが、小中学校全体では517人であり、令和3年度の410人と比べ26.1％増加しております。その内訳ですが、小学校は令和3年度から42.1％増加の189人、中学校は18.4％増加の328人となっております。静岡県全体の小学校では25.7％の増加、中学校では13.7％の増加となっており、県と比べ増加率は高いものの、傾向としては同じ表れと考えております。

次に、原因に対する認識についてですが、いじめの認知件数の増加原因としましては、コロナ禍等の影響により、ストレスや悩みを抱える児童生徒が顕在化しており、そのことが要因の一つであると考えております。しかしながら、最も大きな要因としましては、児童生徒が少しでも嫌な思いをした、苦痛だと感じたなどの行為について、積極的にいじめとして認知するよう努めた結果であると認識しております。不登校の原因につきましては、コロナ禍等の影響によるストレスや悩みに起因しているものと考えております。家庭で抱える問題や学校生活における人間関係、学業のつまずきや身体の不調など様々なもののほか、学校に依存しないという考えも芽生えるなど、要因が解明できないものもあると捉えております。

次に、対応・対策についてですが、本市ではいじめ防止対策推進法に基づき、いじめの未然防止や早期発見・早期対応、関係機関との連携を基本的な考え方とする沼津市いじめ防止等のための基本的な方針を定め、警察や児童相談所等との情報共有を図れるよう体制を整備しております。各学校におきましては、校内いじめ対策委員会において常に情報共有を図るとともに、未然防止のための道徳教育や情報モラル教育を通じて子供自らがいじめについて考える場や機会を設けるなど、互いに安心してコミュニケーションが取れる集団づくりに努めております。児童生徒の相談窓口としましては、1人1台端末の画面上から教育委員会直通の専用相談ウェブサイトにつながるアイコンを設置するなど、いつでも相談できるチャンネルを増やしたことで、未然防止につなげられるよう対応しております。教職員におきましては、心理・福祉の専門家等を招いた研修などを活用して、資質や対応力の向上を図っております。不登校への対応ですが、学校や関係機関と連携して様々な原因に対する解決策を粘り強く模索し、児童生徒一人一人に寄り添いながら学びの継続が図れるよう努めております。さらに、子供たちがストレスや困難な悩みを抱えたときに、誰かに相談し助けを求める、いわゆるＳＯＳを出すことと、それを受け止める周囲の体制が重要であります。助けを出すことへの抵抗感が軽減できるよう、意識の醸成を図ることを目的として、今年度は新たに各小中学校で児童生徒向けのストレスマネジメント講座を開催することといたしました。こうした取組を継続しながら、子供たちが毎日を楽しく過ごせる学校、保護者も安心して通わせることができる学校、そのような学校づくりに努めてまいります。

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子どもの貧困対策の現状と今後の取組についてお答えします。

初めに、沼津市子どもの貧困対策推進計画における施策の実績とその評価につきましては、本計画策定前の平成29年度に調査した本市の子供の貧困率は10.0％でしたが、計画策定から4年が経過した昨年度の調査では9.5％と、やや改善した状況が見られます。また、本計画では4つの指標を設定し、年度ごとに検証しております。昨年度は、生活保護世帯やひとり親世帯など経済的基盤の弱い世帯に属する子供の割合や、大学進学率などが改善した一方で、児童扶養手当受給者の就業率は伸びませんでした。このことから、本市の子供の貧困の状況はおおむね改善の傾向は見られますが、社会情勢や景気動向等の影響を受けやすい世帯の経済状況など、十分な改善に至っていないものもあると考えております。

次に、第2期計画の内容と今後の取組につきましては、第2期計画は現在の計画の基本理念や重点施策などを継承するとともに、こども基本法の施行により、子供の貧困対策や少子化対策等の子供施策を一体的に進めるために策定される国のこども大綱を勘案することとしております。このことから、第2期計画を策定し本市の子供の貧困対策の事業を一層推進することにより、改善を進めるとともに、子供に関する他の施策との連携や一体化等をより深めていくことが重要であると考えております。

次に、子どもの居場所づくりの現状と今後の取組についてお答えします。

初めに、これまでの取組と現状につきましては、令和4年度に子供の居場所を全市的に広めるために、主にスタートアップ支援を目的として子どもの居場所づくりコーディネート事業を立ち上げました。本事業では相談窓口を設け、新たに子供の居場所を設置しようとする方々や現在運営している方々などに対し、助言や情報提供などを実施しております。また、食材等の寄附の配布や運営者や関係者を集めたセミナー及び情報交換会等を行い、市内の子供の居場所の運営支援とともに、運営者や関係者のネットワークづくりも行っております。本事業により令和4年度に新たに9か所の子供の居場所が開設され、本年11月末現在、市内に19か所の子供の居場所が運営されております。

次に、地域等との連携につきましては、現在、子供の居場所の運営者として当該地域の有志の方はもとより、地域のコミュニティ活動をされている方や民生委員・児童委員など、様々な方々に関わっていただいております。また、沼津市社会福祉協議会が本事業を受託し、運営者や関係者のプラットフォーム的役割を果たしており、よりよい連携が生まれてきていると考えております。

次に、今後の取組につきましては、それぞれの子供の居場所がそれぞれの地域のニーズに応じ、できる範囲で運営していただき、その活動が持続できるよう引き続き本事業を推進してまいります。市内の各地域において、子供たちや地域の人たちが安心して気軽に立ち寄ることができる距離に子供の居場所が運営されている状況となるよう、運営者や関係者の皆様と連携して取り組んでまいります。

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高齢者・障がい者に係る消費者安全確保についてお答えします。

初めに、現状と課題についてですが、本市では、消費者教育の推進と併せて消費生活相談員により、消費者に代わり事業者と交渉するあっせんやトラブルの解決方法について助言等を行うほか、悪質な勧誘電話等による被害を防止するため、悪質電話対応機能付電話機の購入費補助にも取り組んでいるところであります。しかしながら、高齢者や障がい者の中には、トラブルや被害事例に関する情報が取得しにくい方や、契約等の理解に支援が必要な方もおり、トラブルや被害が深刻化しやすいことやヘルパー等の支援者・団体がトラブル等に気づくものの、個人情報の共有について本人の同意を得られず、消費生活センターにつなぎにくいことなどが課題となっております。

次に、消費者安全確保地域協議会の設置についてお答えいたします。

消費者安全確保地域協議会は消費者安全法に基づき、消費者安全確保のための取組を効果的かつ円滑に行うため、地方公共団体や福祉関係団体等により構成される組織であります。本協議会の設置により、本人の同意を得られない場合であっても、構成委員間において個人情報の共有が可能となることから、庁外の関係機関や福祉関係団体等との連携がさらに図られ、高齢者や障がい者の消費者トラブルの解決、被害の拡大防止に向けて迅速な対応が可能になるものと考えております。

こうしたことから、安全・安心なまちづくりをより一層進めるため、消費者安全確保地域協議会の設置に向けて取り組んでまいります。

残余につきましては、教育長等から答弁いたします。

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消費者教育推進に向けた取組と今後の対応についてお答えします。

本市では、沼津市消費者教育推進計画に基づき、市及び関係団体等で組織する沼津市消費者教育推進地域協議会を設置し、構成員相互の情報交換等を図りながら消費者教育を推進しております。近年では、インターネットに関するトラブルが増加していることや、成年年齢の引下げ等に応じた若年層への対応の必要性が高まっていることなどが課題となっております。こうした中、本市では、最新の事例に即した出前講座を高齢者や高校生など対象者の年齢層に応じた内容で開催するほか、広報ぬまづ、ＳＮＳ、消費生活展等により情報発信を行うなど、積極的に消費者教育に取り組んでおります。さらに、スマートフォンの普及の低年齢化や成年年齢の引下げ等を背景に、より早期からの消費者教育が必要となることから、中学生を対象とした出前講座も開始しており、今後さらに取組を強化してまいりたいと考えております。今後におきましても、沼津市消費者教育推進地域協議会を構成する各種団体の相互連携や情報交換等を図りながら、各年齢層に応じた体系的な消費者教育の推進に取り組んでまいります。

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これからの100年に向けたシティプロモーションについてお答えします。

子どもたちから御高齢の皆様方、実に幅広い年齢層にわたり、多くの市民の皆様方、事業者並びに各種団体等の皆様方、そして、沼津を愛してやまない多くの皆様方とともに取り組んだ一連の市制100周年記念事業により、議員からも御指摘をいただきましたように、多くの方々に本市に対する誇りと愛着を育むことができた。そのこととあわせて、市民一人一人が能動的に市政に関わる土壌というレガシーが形成されたものと考えております。このレガシーを礎に、本市が持続的に発展し、誇り高い沼津を次世代に継承していくため、まちづくりの主役である市民一人一人がまちに対する誇りと愛着を深め、市政に参画する姿を発信し、市内外に本市の魅力を伝えるシティプロモーションに対し、私自ら先頭に立って積極的に取り組んでまいります。

残余につきましては、担当部長等から答弁いたします。

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広報戦略についてお答えします。

初めに、基本的な考え方についてですが、市の様々な取組を発信し市民の皆様に知っていただくことは、市政に対する理解や信頼の醸成、行政サービスの的確な活用及び市政への自発的な参画等につながるものと考えております。また、市内外に沼津の魅力をお伝えし、本市のイメージ向上を図ることは、本市を訪れたい、住みたい、住み続けたいという思いにつながることから、広報の果たすべき役割は極めて重要であると考えております。また、近年の情報技術の進展や、広報媒体の多様化に対応するため、マーケティング手法を取り入れるなど、従来の自治体広報の枠に捉われず、柔軟な発想で広報に取り組んでいく必要があると考えております。

次に、目的に応じたメディアの使い分けについてですが、市民の皆様に市政情報をお知らせするための最も基本的な媒体は広報ぬまづであり、その内容をより広くお届けするため、ＦＭぬまづやＣＡＴＶ、各種ＳＮＳも活用しているほか、市ホームページとも連動して、より詳細な情報にアクセスできるよう努めております。また、市ホームページは、広く市内外に対して情報を発信する媒体として運用しており、インターネット上における本市の総合的なポータルとして活用しております。近年ではスマートフォンの急速な普及に伴い、ＳＮＳが日常的に使用されていることから、即時性の高い情報を届けする際には、ＬＩＮＥやＸなど、本市の魅力を視覚的にお伝えしたいときには、ＩｎｓｔａｇｒａｍやＹｏｕＴｕｂｅを活用するなど、お伝えしたい情報に応じて最適な媒体を選択し、情報発信に努めております。

次に、情報の受け手からの意見聴取についてですが、市では市民意識調査において、広報ぬまづやホームページの内容、市政情報の入手方法などについて伺っているほか、広報ぬまづ等市民パートナー会議を設置し、本市の情報発信について御意見を伺っております。これらの御意見を広報行政に生かし、より効果的かつ情報の受け手の目線に立った情報発信に努めております。

次に、外国人や障がいのある人への広報についてですが、市では広報ぬまづを４か国語に翻訳して配付しているほか、視覚に障がいのある人のために、点字や音声でも広報ぬまづをお届けしております。また、市ホームページに翻訳機能や文字拡大機能、読み上げ機能なども装備し、配慮を必要とする情報の受け手に対してもきめ細かに情報を届けするよう努めております。

次に、シティプロモーションの役割と推進体制についてお答えします。

初めに、地域内に向けたシティプロモーションについてですが、市民の皆様が本市の魅力を発見、再認識することにより、誇りと愛着を持って沼津に住み続けたいと思っていただくことが必要であると考えております。こうしたことから、本市の豊かな地域資源を顕在化したぬまづの宝100選やＰｒｏｕｄ　ＮＵＭＡＺＵに関連する取組などを通じて、本市の魅力を再認識していただき、シビックプライドの醸成を図っております。

次に、地域外に向けたシティプロモーションについてですが、その目的は本市の魅力を積極的に発信することにより、都市イメージの向上と人・物・金・情報などの資源の地域内の流入を促すものです。市外の方に対しては、まずは本市に興味関心を持っていただくこと、訪れてみたい、ふるさと納税などを通して応援したい。さらには住みたいと思っていただけることが必要であると考えており、これらの情報発信全てがシティプロモーションにつながるものと考えております。

次に、シティプロモーションの推進体制についてですが、広報課シティプロモーション係では、主に市民に向けたインナープロモーションの強化やシビックプライドの醸成に係る沼津の魅力発信推進事業を推進し、ぬまづの宝100選をはじめ、ホームページやＳＮＳを活用した情報発信、ドローンを用いたシティプロモーションなどに取り組んでおります。また、観光戦略課が交流人口の拡大を図る沼津の魅力満喫事業により本市の魅力をＰＲし、政策企画課移住定住推進室が移住相談や移住支援制度などの情報発信を行い、産業政策課ふるさと納税推進室が本市の魅力ある返礼品を広くＰＲするなど、各担当部署がそれぞれの施策ごとのシティプロモーションを展開しており、これらが相互に連携しながら本市の魅力の発信に努めております。さらに本年度は、広報アドバイザーを導入し、専門的な見地からのアドバイスや職員研修を実施することにより、本市全体の広報力強化に努めてまいります。また、観光交流人口の拡大や地域経済の活性化を促すため、市内の観光協会や商工会議所、商工会などの関係団体とも密に連携し、シティプロモーションに関する取組を推進しております。

次に、目的別に見たシティプロモーションの今後の展開についてお答えします。

初めに、市民の愛着を育むためのシティプロモーションについてですが、市制100周年を機に、市民の皆様とともに改選したぬまづの宝100選を中心に、シビックプライドの醸成を図ってまいります。具体的には、本市が多くの宝が身近にある魅力あふれるまちであることを知っていただくため、市内の商業施設や地区センターを会場とした巡回パネル展や広報ぬまづにおけるぬまづの宝100選さんぽの連載などを実施してまいります。また、本年度の新たな取組として、ぬまづの宝100選を巡るバスツアーを実施し、市民が実際に地域の魅力に触れる機会を創出するほか、小中学生が使用するＣｈｒｏｍｅｂｏｏｋのスタート画面で、ぬまづの宝100選を紹介するなど、幅広い年代に対して、さらなる誇りと愛着の醸成を図ってまいります。

次に、移住推進のためのシティプロモーションについてですが、移住希望者に対しては、主に首都圏における移住相談会や移住・定住ポータルサイトぬまづ暮らしにより、本市の豊かな自然、交通アクセスの利便性、買物環境や仕事の紹介など、暮らしに必要な情報を提供しております。また本年度は、移住して３年以内の方を対象とした移住者同士のミーティングにより、移住後の悩みや本市の暮らしぶりなどを共有することで、安心して長く本市に居住していただくための環境を創出してまいります。ミーティングでの御意見等については、移住者のリアルな声として、移住・定住ポータルサイトぬまづ暮らしで紹介するなど、移住希望者へ積極的に発信していきたいと考えております。さらに、これまで実施してきた移住関連の施策に加え、移住支援を行っているぬまづ暮らしオススメ隊と連携し、移住希望者の仕事探しや居住関係の体験を支援するお試し移住に取り組んでおります。今後とも積極的に本市の持つポテンシャルや移住定住の各施策について情報発信し、移住先として選択していただけるよう取り組んでまいります。

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観光誘客のためのシティプロモーションについてお答えします。

観光誘客を図るため、豊かな自然環境や歴史・文化・アニメといった本市の誇る地域資源を国内外に発信することは大変重要なことから、これまでも観光パンフレットやＰＲ動画の作成のほか、観光ポータルサイトやＳＮＳ等も活用し、積極的な情報発信に努めてまいりました。そうした中、本年度、首都圏における情報発信拠点である東京デスクの取組を拡充し、食を切り口に、沼津の名を全国へ拡散させるため、インフルエンサーと連携し、本市の特色ある食材を活用した料理のブランディングや試食会イベントの開催など、奥深い本市の食の魅力をより強く発信してまいります。また、旺盛なインバウンド需要を好機と捉え、誘客施策の強化を図るため、台湾の旅行会社のホームページに本市の特設サイトを開設し、海越しの富士山や豊富な食資源、アニメ等、本市ならではの観光資源を海外に向けてＰＲするなど、積極的かつ継続的なプロモーションに取り組んでまいります。今後も様々なＰＲ手法により、沼津の魅力や日々の旬な話題をタイムリーに発信するとともに、市長によるトップセールスやメディアも活用して訴求力を高め、さらなる誘客を図ってまいります。

次に、投資を呼び込むシティプロモーションについてお答えします。

企業立地や設備導入による新たな投資は雇用やビジネスチャンスを創出するなど、経済活動を活性化し、本市の発展に大きく寄与することから、投資を呼び込むためのシティプロモーションに積極的に取り組んでいく必要があると考えております。こうした中、本市におきましては、ホームページやＳＮＳにより補助金による資金援助など、投資における支援について広く情報を発信するとともに、産業関連イベントへの参加や市内外の企業訪問などにより、投資を呼び込むシティプロモーションを行ってまいりました。今後におきましても、首都圏で開催される産業関連イベントへの参加や静岡県と連携し、東京・大阪・名古屋地区の企業への戸別訪問を行うなど、企業が集積する大都市へのアプローチに力を入れるとともに、本市への進出の可能性がある企業に対しましては、全国どこにでも赴き交渉を行ってまいります。また、今年度実施予定の首都圏ＩＴ企業向け市内体験型視察ツアーのように業種を絞り、実際に本市の企業立地環境や就業・生活環境を体感していただくなど様々な取組により、多くの投資を呼び込むよう積極的なシティプロモーションに努めてまいります。

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再生可能エネルギーの導入ポテンシャル及び水素エネルギーの活用についてお答えします。

本市における熱利用を含めた再生可能エネルギーの導入ポテンシャルといたしましては、地中熱・太陽光・風力が主なものとなっております。このうち、発電の導入ポテンシャルは太陽光が最も高く、全体の約60.8％を占めております。水素につきましては、水・下水汚泥・廃プラスチックなど様々なものからつくり出すことができ、貯蔵・運搬も可能であることから、エネルギー自給率が低い我が国においては有効なエネルギー資源であると認識をしております。現在、県内に燃料電池自動車に水素を供給する水素ステーションは６か所あり、その一つは本市に設置されているところであります。また、昨年11月には静岡市で県内初となる水素を活用した燃料電池バスが運行されたところであり、本市といたしましては、国・県の水素の利活用の動向を注視してまいります。

次に、ゼロカーボンシティＮＵＭＡＺＵ2050の取組についてお答えします。

本市の具体的な取組とその進捗につきましては、再エネ・省エネ設備の設置促進を図ることを目的に、中小企業者地球温暖化対策事業費補助金や住宅用新エネ・省エネ機器設置費及び省エネリフォーム費補助金等の補助を実施し事業者の省エネ設備や一般家庭の太陽光発電設備設置の導入支援を行っております。また、昨年４月、本市は、環境省が進める重点対策加速化事業が採択されたところであり、今年度は新築の事業所や住宅の再エネ・省エネ設備導入等に対する新たな補助制度を設けるなど、支援の拡充を図っております。取組に対する市民・事業者のリアクションといたしましては、令和４年３月にゼロカーボンシティＮＵＭＡＺＵ2050を表明して以降、昨年４月には、沼津商工会議所に脱炭素推進特別委員会が設置されるなど事業所を中心とした民間の関心・取組も高まっているところであります。一方で、中小企業の経営環境は、物価高騰や人手不足の影響を受けて、依然厳しい状況にあり、初期投資を行って脱炭素に取り組むメリットを見いだしにくいことから、特に事業所向け補助については、利用が伸び悩んでいるところであります。

次に、脱炭素社会実現に向けた条例制定についてですが、ゼロカーボンシティＮＵＭＡＺＵ2050の実現に向け、市民・事業者・行政などの各主体による取組を総合的かつ計画的に推進する必要があることから、昨年８月に沼津市再生可能エネルギー導入目標及び脱炭素ロードマップを策定いたしました。令和３年に策定した沼津市環境基本計画や第２次沼津市地球温暖化対策実行計画の中間見直しを令和７年度に実施することから、改めて2050年温室効果ガス排出実質ゼロを明記するとともに、再生可能エネルギーの利活用や環境意識を高めるため、情報発信を積極的に行うなど、周知・啓発に努めてまいります。また、条例につきましては、ゼロカーボンシティＮＵＭＡＺＵ2050の実現に向け、様々な施策に取り組むに当たり、条例制定の有効性について、既に制定している自治体の状況等、調査研究に努めてまいります。

次に、環境教育及び周知活動についてお答えします。

環境教育に対する認識といたしましては、脱炭素社会の実現に向け、市民・事業者のより一層の理解と主体的な取組を促進するため、環境教育の拡充が重要であると認識をしております。本市では、小学校と連携し、子どもが家庭でエコリーダーになって、地球温暖化防止に取り組むアース・キッズ事業や、親子環境教室、出前の環境教室のほか、事業者向け省エネルギー講習会等を継続して実施しており、今年度、環境教育の拡充を図るため、出前の環境教育や親子環境教室のメニューを新設いたします。

次に、事業者との協働につきましては、Ｘ－Ｔｅｃｈ　ＮＵＭＡＺＵ環境エネルギー部会において、株式会社明電舎と連携し、市内小学校での環境を大切にする人づくりを目的とした教室を継続して実施するほか、沼津商工会議所に設置された脱炭素推進特別委員会と連携し、事業所に向けた脱炭素に対する取組の周知・啓発を実施しているところです。また、広報活動といたしましては、こうした取組について、広報ぬまづ、市ホームページ、各種ＳＮＳ等、既存のツールを活用して継続的に情報発信を行っておりますが、大型商業施設等でのイベント開催やブース出展など、ＰＲの場を広げるなど、より積極的な周知・啓発に努めてまいります。

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高齢者の介護予防に対する積極的支援の必要性についてお答えします。

初めに、増加する高齢者とともに上昇する介護給付費に対する認識につきましては、第10次沼津市高齢者保健福祉計画では、本市の人口に占める65歳以上の割合を示す高齢化率を令和５年度の32.5％に対し、令和22年度に40.4％、令和32年度に44％へと上昇していくと推計しております。また、要支援・要介護認定者数は、令和５年度の9,867人に対し、令和22年度に１万1112人まで増加し、その後、総人口の減少に伴い、令和32年度には9,968人へと減少していくと推計しております。このため、介護給付費は今後しばらく増加していくものと考えており、また、この給付費の抑制には、介護予防の取組の推進が特に重要であると考えております。

次に、本市の介護予防に関する現在の取組の成果と課題についてお答えします。

本市では、令和元年度からフレイル対策事業を開始し、令和５年度末までに延べ1,100人の方がフレイルチェックを受けております。また、幅広い年齢層の方を対象としたフレイル予防講座には、令和２年度から令和５年度までに延べ479人が参加されるなど、本市の介護予防の取組は着実に浸透してきているものと考えております。しかしながら、今後、高齢化率の上昇が確実な状況では、介護度の重度化リスクの高い方一人一人に対し、早くから介護予防の取組を展開していくことが課題であると考えております。

次に、相談の初期段階から専門職が積極的に生活改善に関わる取組の必要性についてお答えします。

フレイルと呼ばれる段階では、適切な運動と社会的交流を習慣化することで、健常な状態に戻ることができるとされています。そのため、対象者が初期段階で、望ましい生活習慣を身につけられるよう、プッシュ型で適切なアドバイスを実施することは大変有効な取組と考えます。本市といたしましても、現在実施しているフレイル対策事業等の推進とともに、他市の先進的な取組も参考にすることで、効果的な介護予防を実施してまいります。

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学校規模・学校配置の適正化の取組についてお答えします。

初めに、浮島、大平、第二の中学校区における取組状況と今後の展望についてですが、令和５年度、それぞれの校区での地域住民説明会を経て、保護者や地域住民、学校関係者などから意見を伺う学校の未来を考える会を設置し、継続的に協議を行っております。浮島中学校区では、５回にわたる考える会を終え、８月に報告書が提出されたことを受け、今月、教育委員会として、改めて地域住民説明会を開催しました。今後、保護者への意識調査を実施した上で、11月の教育委員会定例会において、方針を決定する予定であります。大平中学校区では、考える会の３回目を今月開催し、次回の開催を年明けに予定しております。引き続き、関係者と協議を進めてまいります。第二中学校区では、最終回となる６回目の考える会を９月27日に予定しております。会での意見・報告を踏まえて、地域住民説明会や保護者への意識調査を実施し、令和７年の早々には教育委員会定例会で方針を決定する予定であります。

次に、協議を進めるに当たり、どのような視点を重視しているかについてですが、考える会では、保護者の声を尊重し、子どもの利益を最優先することを主軸に考えております。また、学校が地域コミュニティの維持・活性化に寄与することを考慮しながら、制度的・政策的に実現可能であることも重視しております。具体的には、児童生徒数の現状や地域コミュニティの状況を踏まえ、教育の質の確保はもとより、地域社会の維持も視野に入れた、多岐にわたる観点から、意見交換を実施しております。

次に、第二中学校区での取組における課題の認識と今後の対応についてですが、令和３年度の方針廃止後、地域での意見集約を待った上で、令和５年度から第二中学校区内で本格的な協議を開始しました。この間に千本小学校では児童数の減少が進み、令和６年度には１年生が４人、２年生が３人となり、複式学級が編制されました。支援員の配置により対応しておりますが、複式学級解消による子どもたちの教育の質の確保に向け、迅速かつ丁寧な説明により多くの方々から理解を得ることが課題であると考えております。今後の対応につきましては、説明会や意識調査を通してより多くの意見を収集し、令和７年早々の教育委員会定例会での方針決定に向けて、確実な推進を図ってまいります。

次に、ＧＩＧＡスクールの成果と今後の取組についてお答えします。

初めに、令和の日本型学校教育の実現に向けた１人１台端末の活用状況についてですが、令和２年度に端末や高速大容量通信ネットワークなどのＩＣＴ環境を整備し、授業においてインターネット等を用いた情報収集、カメラ機能による観察・実験などの学習の記録、共同編集機能によるお互いの意見や考えを共有した活発な意見交換など、ＩＣＴ機器の特徴を生かした活用を行っております。また、授業以外にも健康観察や部活動の連絡、生徒会活動やオンライン会議、地域と連携した自然観察会など、積極的な活用を図っております。

次に、学校教育における端末等ＩＣＴ機器導入の成果と評価についてお答えします。

これまでも学びを実感する子ども主体の授業を目指して、教材研究やペア学習等による授業形態を工夫して実践してまいりました。１人１台端末の導入後は、インターネットの活用等により、効率的な調べ学習やグループ学習が可能となり、個別最適な学び、協働的な学びにつながる授業へと変化してまいりました。また、やむを得ず登校できない児童生徒には、端末を活用したオンライン授業を配信し、学びの継続や学びの保障を実現するための取組を行っております。毎年行われています全国学力・学習状況調査の児童生徒質問紙調査では、学習の中でパソコン・タブレットなどのＩＣＴ機器を使うのは、勉強の役に立つと思いますかの質問において、約95％の児童生徒が役に立つと思う、または、どちらかといえば役に立つと思う等の肯定的な回答をしております。このことから、児童生徒は自分が学習してきた内容が身につくという実感や学習意欲が高まり、情報収集能力などのスキルアップにもつながっているものと評価しております。

次に、「誰でも使いやすいデジタル環境」構築に向けた今後の取組についてですが、令和３年度以降、ＩＣＴ環境を活用した授業は日々行われており、端末は児童生徒にとって特別なツールではなく、学習に欠かせないものとなってまいりました。しかしながら、一定数こうした機器の扱いが苦手な児童生徒もおります。今後は引き続きこのような児童生徒にも目を向けながら支援の充実を図り、誰でも使いやすいデジタル環境を実現するとともに、来年度から始まる全国学力・学習状況調査での端末を活用した試験への対応や、デジタル教科書やデジタル教材の導入を進めるなど、さらなる活用を図ってまいります。また、１人１台端末の更新のスケジュールについてですが、活用が進んだことによる故障や経年劣化を考慮し、早期の更新に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。

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地域社会との連携体制の強化についてお答えします。

学校規模・学校配置の適正化の取組は、施設面での整備にとどまらず、子どもたちを取り巻く環境の質を高めていくことが重要であると深く認識しております。そのためには、保護者や地域住民も学校を支える重要な存在として、連携を図る必要があります。本市では、令和５年度末までに市内全中学校区でコミュニティ・スクールの設置を完了いたしました。これにより、学校と地域が様々な活動を通じて、互いにウィン・ウィンの関係を築き、共に発展していくことを目指しております。具体的には、住民をゲストティーチャーとした授業のサポートや学校行事と地域のイベントの共同開催、地域の特性を生かした教育プログラムの開発など、多岐にわたる活動を推進しております。今後とも、各地域の実態を踏まえた連携体制を強化していくことにより、子どもたちの教育環境の充実と地域への愛着の醸成につなげてまいります。

次に、第二中学校区の方針決定に向けた認識についてですが、先ほどの答弁でも述べたとおり、９月末に学校の未来を考える会を終了し、地域住民説明会や保護者への意識調査を経て、令和７年早々の教育委員会定例会において方針を決定する予定です。教育委員会といたしましては、加速度的に変化する先行き不透明な時代であっても、未来を担う子どもたちが心豊かに安心して学べる教育環境を全力で築いてまいります。そして、本市が目指す誇り高い沼津を創造する貴き志を持った人づくりの実現に向け、着実に取り組んでまいります。

次に、ＩＣＴ機器の使用に関する問題点等への実践的指導対策についてお答えします。

本市におきましても、ＩＣＴ機器の使用には様々な課題があると認識していることから、ＩＣＴの活用において、児童生徒・教職員が情報モラルや情報リテラシーに対し、十分な知識を持つことが重要であると考えております。そのため、沼津市学校教育におけるＩＣＴ活用方針を定め、児童生徒は、個人情報の取扱いやプライバシーの尊重等の情報モラルを題材とした教材を通して学習し、教職員は、各校の情報担当者を集めた研修会で指導方法を共有するなど、その知識向上に努めております。また、発達段階に応じた使用時間の制限を設けるなど、過度な依存とならない対策も行っております。今後は、これまでの取組を継続し、児童生徒・教職員のみならず、保護者に対しましても、情報モラル等への関心や理解が深まるよう働きかけ、学校と家庭が一緒になって、適切な活用に取り組んでまいりたいと考えております。

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認知症高齢者等に対する取組についてお答えします。

本市では、平成29年から認知症の人やその家族が気軽に参加して、地域の方との交流を深めるとともに医療や介護といった専門的な相談もできる認知症カフェを開催してきました。また、認知症の人に対して支援が迅速に行われるよう、医師や介護支援専門員等が連携して必要な情報提供を行う認知症初期集中支援チームや、認知症に関する幅広い相談ができる認知症地域支援推進員を配置し、各地域包括支援センターで支援しております。症状が進行した認知症高齢者等に対しては、行方不明となった際に保護した方が介護者と連絡が取れる見守りシールの配付や現在地を特定する徘回高齢者探索システムの利用支援を行っています。また、本人による意思決定を支援し、権利利益を守る取組として、成年後見制度の利用促進にも努めております。さらに、このような認知症に関する様々な取組を分かりやすくまとめた認知症ケアパスを市のホームページや冊子で提供することで、適切な支援が必要とされている方に届くよう努めているところです。

次に、認知症への理解を深めるための普及・啓発の取組についてお答えします。

市では、地域包括支援センターとともに、企業の従業員や小中高等学校の児童生徒等を対象とした認知症サポーター養成講座を継続的に開催することで、認知症に関する正しい知識と適切な接し方の拡大を図っています。また、誰もが認知症当事者となり得るという考えの下、当事者や御家族が抱える悩みや問題を知り、自分事として考える契機としていただく認知症講演会を毎年開催しております。このほか、９月21日の世界アルツハイマーデーの時期には、市内各所で認知症支援のシンボルカラーであるオレンジ色を基調としたパネル展示や、アスルクラロ沼津のホームゲームにおけるブース展示などにより普及・啓発に努めております。さらに、民間事業者の協力による高齢者安心サポート店や高齢者安心見守りネットワーク協力事業所の拡大を進めることで、認知症高齢者等が安心して暮らせる環境づくりにも取り組んでおります。今後は、認知症当事者や家族がともに支え合うピアサポート活動の支援などを通じて、認知症へのさらなる理解促進を図ってまいります。

次に、地域包括ケアシステムを支える地域包括支援センターについてお答えします。

初めに、相談件数の推移についてですが、市役所内にある基幹型地域包括支援センターを含めた相談件数は、令和元年度に4,571件でしたが、年々増え続け、令和５年度には5,316件となっています。相談内容について、最も多いのは、高齢者本人等から寄せられる食事・入浴・移動といった日常生活上の困り事への対応方法で、全体の約27％を占めております。次に、認知症介護に関する家族からの相談が約10％、在宅での身体介護に関する家族からの相談が約５％と続きます。以下、介護サービスの利用に係る相談、病院を退院した後の生活全般に係る相談、成年後見制度など権利擁護に関する相談、家族間や近隣の人間関係に関する相談などが寄せられておりますが、相談内容には目立った変化は見られません。

次に、地域包括支援センターの体制及び職員の資質向上についてお答えします。

地域包括支援センターの体制については、委託先となる運営法人の選定に当たり、必要となる有資格者の確保の安定性について評価しております。また、職員の資質向上については、静岡県や民間法人などが実施する各種研修会への受講を促すほか、市内の地域包括支援センターで構成する運営会議において、情報共有を徹底するとともに、年２回の事業所ヒアリングにより運営状況の点検と助言、指導を行うことで、職員の資質の向上を図っております。今後とも様々な機会を捉えて、地域包括支援センターに対し情報共有や助言・指導を行うとともに、各種研修会への受講を促し、資質向上を図ってまいります。

次に、多様化する高齢者世帯への取組についてお答えします。

市役所内にある基幹型地域包括支援センターには、各地域包括支援センターから対応が困難な事案に関する相談が寄せられてきます。多くの場合、高齢者本人の要因に加えて、同居する家族や世帯を取り巻く環境が問題を複雑にしている状況が見られます。このような場合、基幹型地域包括支援センターから、市の関係課や庁外の関係機関に働きかけ連携を図ることで、個々の事案に即した対応を行っております。基幹型を含む地域包括支援センターでは、過去の対応困難事例に関する蓄積があり、今後も定期的に事例研修を行うことで、様々な問題に対応できるよう努めてまいります。

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本市の文化芸術を活用したまちづくりについてお答えいたします。

初めに、これまでの取組と評価についてですが、本市は、地域特有の文化・風土を活用し、沼津文学祭や沼津茶会などの取組を行ってまいりました。また、市民文化センターにおける質の高い音楽や舞台芸術を鑑賞する機会を提供し、博物館や美術館では、それぞれの個性を生かした企画展やイベントの開催、国指定史跡である高尾山古墳や興国寺城跡での現地説明会など、様々な文化芸術に触れる機会を提供してまいりました。これらは市民と連携し、文化芸術を活用したまちづくりに向けて様々な取組を進めてきた結果であり、本市の文化芸術の振興に寄与したものと認識しております。

次に、沼津市芸術祭についてですが、継続させていくためには、担い手の育成と組織の在り方が重要であると認識しております。今後は、持続可能な組織体制に向けて、これまで沼津市芸術祭を支えてこられた皆様と連携し、若手指導者の育成や新しい分野で活動する人たちの活躍する場を提供してまいりたいと考えております。

次に、市民の文化芸術環境の充実についてですが、幼少期から親子で文化芸術に触れる機会を持つことは大切であると考えます。誰もが年を重ねながら心豊かに潤いのある人生を過ごせるよう、議員御提案の年齢・性別問わず、文化芸術に触れることができる交流の場について検討してまいります。また、地域活性化の一助となるように、各地域に出向くことで、鑑賞したり体験したりする機会を提供し、市民に寄り添った文化芸術環境の充実を推進してまいります。

次に、市民文化センターの拠点としての活用についてですが、今年度の取組状況としましては、指定管理者や芸術祭の実行団体等との意見交換、静岡県官民連携実践塾を活用した民間企業への聞き取りなどを行いました。また、高尾山古墳などの発掘調査による出土品の展示や勾玉作り、弓矢体験ができるイベントを実施するなど、利活用に取り組んでおります。今後の方向性としましては、整備改修期間に合わせて様々な視点から意見交換や新たな試みを行い、文化芸術の拠点として価値の向上と活性化につなげてまいります。

次に、将来に向けた文化芸術の活用についてですが、これまで以上に市民の皆様と連携し、古典から現代における多様な文化芸術活動に親しみ、鑑賞したり、体験したりする機会を創出してまいります。そして、文化の殿堂である市民文化センターを拠点とし、市内全域で文化芸術のまちづくりを推進してまいります。

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将来に向けた文化芸術の活用についてお答えします。

文化芸術は豊かな人間性を涵養し、想像力と感性を育むなど、人間が人間らしく生きるための糧となるものであります。本市のまちづくりにおきましては、これまで培われてきた文化・風土を生かし、次世代に継承するとともに、新たな文化の創造に向けた支援や環境づくりが重要であると考えております。人・まち・自然が調和し、躍動するまちの実現に向けましては、議員御指摘のとおり、庁内部局横断的に取り組むことが欠かせません。教育委員会といたしましては、スポーツのみならず、市民の心に豊かさと潤いを与え、さらなる郷土への誇りと愛情を深めていただけるよう、本市の文化芸術の振興に邁進してまいります。

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防犯対策についてお答えします。

初めに、犯罪の発生状況と現状認識についてですが、沼津市と清水町を管轄とする沼津警察署管内の本年１月から10月までの刑法犯認知件数は1,061件で、前年の同期間の1,090件と比べて29件減少しております。一方、同期間の特殊詐欺被害の認知件数は40件で、前年の26件と比べて14件増加しております。前年に比べ刑法犯全体の認知件数は減少しているものの、特殊詐欺被害の認知件数は増加している状況にあることから、本市における犯罪被害をなくすよう、警察や地域の皆様と連携し、町ぐるみでの防犯意識を高めていくための取組、特に特殊詐欺に対する対策について、一層強化していく必要があると考えております。

次に、強盗・特殊詐欺の被害から市民を守る取組についてお答えします。

警察によりますと、現在首都圏で相次ぐ強盗事件は、ＳＮＳ等でつながっている匿名・流動型犯罪グループの犯行と考えられるとのことであります。このような凶悪な強盗事件は幸いにして本市では発生しておりませんが、本市で発生している特殊詐欺事件も匿名・流動型犯罪グループによる犯行と見られることから、同様のグループによる強盗事件が市内でも発生することが懸念されます。そのため、各自治会、ながら見守りの登録・連携事業者、消費者安全確保地域協議会の構成団体等に沼津警察署が作成した啓発チラシを配布し、市民に対する見守りの強化や注意喚起への協力を依頼しました。さらに本年11月５日には、沼津警察署管内の沼津市長と清水町長及び沼津警察署長が一堂に会し、住民の皆様に対し、強盗・特殊詐欺への注意を喚起するメッセージの録音及び動画の撮影を行いました。録音したメッセージは、市の広報車や自治会の放送施設を通じ放送するとともに、撮影した動画は、市ホームページ、ＳＮＳ、沼津駅前や大型商業施設のモニター等で放映しております。引き続き、様々なチャンネルを通じた注意喚起・啓発、地域における見守り、関係機関・団体の連携による犯罪発生情報の共有等を一層強化することにより、市内における強盗・特殊詐欺被害の防止に取り組んでまいります。

次に、いわゆる「闇バイト」から市民を守る取組についてお答えします。

警察によりますと、ＳＮＳ上で闇バイトと知らずに応募した若者等が、犯人グループに個人情報を収集されたため、途中でグループから抜けることができず、強盗事件や特殊詐欺の実行役として犯行に及んでしまうケースが多いとされています。このことから、若者等に対し、闇バイトは強盗・特殊詐欺に加担することになるため、少しでも怪しいと思った求人情報には絶対に応募しないこと、応募してしまった後に、闇バイトと気づいた場合や不安に感じることがある場合には、ためらわず警察に相談するなどの啓発を徹底していく必要があると考えております。そのため、闇バイトへの応募をしないように呼びかける沼津警察署長のメッセージの録音と撮影を行い、その発信を始めました。さらに、コーストＦＭにおいても、闇バイトに加担しないよう注意喚起するスポットＣＭを放送しました。引き続き、若者等が闇バイトに引き込まれることのないよう、沼津警察署をはじめ、関係機関と連携し取り組んでまいります。

次に、交通対策についてお答えします。

初めに、交通死亡事故多発警報への対応についてですが、本市では、本年11月７日、静岡県が交通死亡事故多発警報を発令したことを受け、同日、市内一斉に同報無線による放送を行うとともに、市ホームページ及びＳＮＳを通じ、事故防止の注意喚起を行いました。また、警報の発令期間中、沼津警察署と連携した街頭指導や市役所玄関前でののぼり旗の掲揚、看板の設置を実施いたしました。交通安全の確保につきましては、市内では、本年１月から10月までの人身事故件数及び死亡者数は前年の同期間に比べ、ともに減少しております。市といたしましては、さらに交通事故を減らすための対策をあらゆる手段を通じて継続的に実施していくことが重要であると考えております。引き続き、沼津警察署、静岡県交通安全協会沼津地区支部等と連携しながら、年４回の交通安全運動に合わせた街頭指導、65歳以上の高齢者の運転免許証自主返納の促進等、交通事故防止対策に積極的に取り組んでまいります。

次に、自転車使用時の罰則強化への対応についてお答えします。

自転車使用時におけるスマートフォンを注視しながらの運転や、酒気帯び運転等に対し、罰則を適用する改正道路交通法が本年11月１日に施行されました。市といたしましては、今回の改正を契機として、自転車も自動車やオートバイ等と同様、交通事故時には人を傷つけ、死に至らしめる凶器となり得ることの自覚を促す等、安全運転啓発のための取組が大変重要であると考えております。そのため、通学での自転車使用が多い高校生に対し、沼津市高校生自転車マナー向上委員会を通じた指導・啓発を行うほか、一般の市民の皆様に対しても、広報ぬまづや沼津警察署と連携した街頭指導等を通じ、継続的に啓発を行ってまいります。

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防犯対策についてお答えします。

強盗事件や特殊詐欺の被害に遭わないようにするためには、電話で安易に個人情報を伝えない、在宅時でも必ず施錠する、不審な来訪者には直接対面しない、ＳＮＳ上の不審な誘いにだまされないなど、自己防衛をしていただくための啓発・情報発信を積極的に行うとともに、警察や地域の皆様方と協力し、見守り活動を充実することなど、地域の防犯力を強化することが大変重要であると考えております。さらには、こうした活動に市を挙げて取り組んでいることを内外にしっかりとアピールすることが、犯罪に対する抑止力となることを専門的見地のある方々から、今までも聞いていたところでございます。そのようなことから、先ほども１回目の答弁の中でも触れましたが、沼津警察署長及び清水町長の御協力をいただき、私自ら注意喚起のメッセージを発信しているところでございます。引き続き、本市が犯罪被害のない安全・安心なまちとなるよう、防犯まちづくりの施策に積極的に取り組んでまいります。

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市民サービスにおける効率的な行政運営を目指す人事管理についてお答えします。

人口減少や財政制約の中での適正な定員管理の考え方と具体策についてですが、沼津市定員管理方針では、必要な職員数については数値目標を定めず、総合的視点から配置することとするとともに、人口減少や財政制約による業務量の変化、市民ニーズの多様化を踏まえ、都市規模が類似する団体と比較し、必要に応じ職員数の見直しを図っていくものとしております。具体策といたしましては、行政需要の変化に応じ、新規事業を始めるための既存事業の見直し、選択と集中を徹底し、人員を内部で再配分することで限られた財源で市民サービスの質を維持することを目指しております。

残余につきましては、担当部長から答弁いたします。

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ＡＩ・ＤＸ導入による事務効率化と人員再配置の認識と課題についてお答えします。

沼津市定員管理方針における行政事務のデジタル化の推進に基づき、ＡＩやＲＰＡ等による定型事務の自動化が進むことにより、文書作成補助やオンライン申請、電子決裁などによって業務時間を削減し、削減した時間や人員を市民対応、施策立案等へ再配置するなど職員がより高度な行政運営や市民対応に注力できる環境となると認識しております。一方、課題といたしましては、職員間のデジタルスキル差やシステム統合の調整、事務フローの再設計が考えられることから、この対策として定期的な研修の実施や事務分担の明確化によるフォローアップを行うことで、適切な人材配置を進めてまいりたいと考えております。

次に、庁内組織の見直しと職員配置の最適化についてですが、沼津市定員管理方針における組織体制の見直しに基づき、原則としてポストやセクションの増設・細分化を控え、適正な職員配置を行うことにより組織肥大化を防ぎつつ、既存組織のポテンシャルを最大限有効活用するよう努めております。また、所属職員による育児休業取得の際には、所属長と取得予定の職員とで休業中の業務遂行計画書を作成したり、精神的不調による休職者が発生した際には、所属内において業務の細分化と再配分を図るなど職員の偏在による業務負担の集中が生じないよう調整しております。

次に、若手・中堅職員の人材育成方針と研修体系の成果についてですが、若手・中堅職員の育成は、人材育成基本方針に沿い、市民視点でのまちづくり、行政の継続性確保、確実な成果の両立、コンプライアンスを徹底する中で、市民ニーズとこのように働きたいという職員自身のビジョンを結びつけることを目標としております。職員研修は計画的なジョブローテーションや自己申告制度、人事評価システムを能力開発の基礎としながら、自己啓発・職場研修・研修所研修により進めております。また、研修後の成果検証やフォローアップを通じて、研修内容が実務に生かされるとともに、若手職員による積極的な業務改革提案につながるなど一定の成果が現れているものと認識しております。今後も、時代の潮流と実務に即した選択研修の拡充や運用改善による研修効果向上を図り、育成目標の達成に取り組んでまいります。

次に、テレワーク・フレックスタイム等の柔軟な勤務制度の現状認識についてですが、本市は、働き方改革の一環として、在宅勤務・モバイルワーク等のテレワークを推進し、本年４月には、週休日のほかに勤務時間を割り振らない日を設けること及び１日につき７時間45分以外の勤務時間を割り振ることを可能とする選択的週休３日制を含むフレックスタイム制度を県内で初めて導入いたしました。結婚・育児・介護・地域活動など、多様な生活に対応し、職員のワーク・ライフ・バランス、業務効率の向上を図ることで、市民サービスの充実を目指しており、運用面においては、公務に支障がないことを前提に、所属長の事前承認による部署単位の業務調整や制度趣旨・手続・法令遵守のマニュアルなどを整備することで、職員が安心して制度を利用できる体制が構築できているものと認識しております。

次に、職員の意欲を引き出す評価・登用制度の改善についてですが、本市は、職員の意欲喚起と組織力強化を目的に、令和６年４月１日から人事評価制度の改定を行い、評価シートを見直して、目標設定とフィードバックの精度を高めるとともに、人事評価結果を勤勉手当に反映しております。また、評価者研修や運用ルールの整備、評価結果を反映した任用・昇給・研修配分により、能力開発と公正な処遇を両立させております。今後も定期的な検証で透明性・納得性の向上を図り、職員の成長と組織の発展につなげてまいります。

次に、市民ニーズを考慮した人事配置と業務改善の取組についてですが、毎年度、市民ニーズを反映した組織改正を行っており、その組織が的確に動き出せるよう、職員の能力・実績を適切に把握した上での人事配置に努めております。また、業務改善の取組といたしましては、職員のスキルアップに向けた研修等を強化することで、より質の高い市民サービスの提供を目指しております。

次に、窓口業務・デジタル化・アウトソーシングのバランスと具体策についてですが、市民サービスの効率化を進めるに当たり、窓口業務におけるデジタル化とアウトソーシングにより、事務処理や単純作業の効率化を図ることで、職員が市民対応や政策実務に注力できる体制を整える一方で、対面での対応と適切なバランスが重要であると考えております。具体策としましては、窓口における頻度の高い手続についてはオンライン申請の導入などのデジタル化を進める一方で、対面での相談が必要な業務については窓口対応職員を十分に配置し、きめ細やかな対応を可能とする体制を確保するなど、市民サービスにおける効率化と質の向上の両立を図ってまいりたいと考えております。

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精神的不調による休職者に対するケアと対策についてお答えします。

まず、精神的な不調で休職に至る原因についてですが、業務上の問題や私生活の状況、同僚や家族との人間関係、さらには本人の健康状態など様々であります。精神的不調による休職者のケアにつきましては、主治医による診断結果を踏まえつつ、産業医との面談による職場復帰に向けた生活リズムの改善、運動習慣、軽作業による適切な負荷のかけ方などについて、専門的な見地からの助言をいただいております。また、職場復帰する際には、勤務時間や業務内容を考慮した段階的な職場復帰制度である職場復帰プログラムを実施しており、所属長をはじめとした所属職員との連携による総合的なサポートに努めております。

次に、柔軟な勤務制度がもたらすポジティブな効果への認識についてですが、御指摘のとおり、在宅勤務やモバイルワーク、選択的週休３日制を含むフレックスタイム、通勤負担の軽減や勤務弾力化を通じて、休職中の段階的復職の選択肢拡大や障がいのある職員の就労継続に大きな効果をもたらしております。また、柔軟な勤務制度が可能となったことにより、優秀な人材の確保、職員のワーク・ライフ・バランスの改善及び効率的な時間配分による業務効率化と生産性の増大等に伴い、市民サービスの向上につながる効果があると認識しております。

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料金改定を踏まえた水道事業経営の現状と今後の見通しについてお答えします。

本市においては、健全な事業経営を確保するため、昨年度、水道料金を改定いたしました。その結果、令和６年度決算では経常収支比率及び料金回収率はいずれも100％を超え、また、純利益は前年度比約２億4000万円増の約３億円を計上できたことなどから、施設更新や安定的な事業運営に向けて、一定の経営基盤の強化が図られたものと考えております。しかしながら、人口減少の進行や節水意識の浸透等により、水需要は年々減少傾向で推移しており、令和８年度以降には徐々に給水収益が減少することが見込まれます。また、水道施設の老朽化は着実に進行し、その更新や耐震化等にかかる費用は令和６年度決算で約21億円を要しており、今後、社会情勢の変化に伴う資材費や労務単価等の上昇とともに、施設整備の投資額はさらに増加していくことが想定されます。このため、水道事業経営は引き続き厳しさを増していくことが見込まれる状況であります。

次に、将来にわたり持続可能な事業経営のための施策についてですが、水道は市民生活や地域経済を支える最も重要な社会基盤の一つであり、将来世代へ確実に引き継ぐとともに、災害時においてもその機能を維持し、市民の生命と生活を守る使命を担っております。このため、厳しい経営環境や限られた財源の中にあっても収支の均衡を図りつつ、社会経済情勢の変化に的確に対応しながら、納付指導の徹底による収益確保や効率的な施設稼働、水需要の変化に応じた施設規模の見直し等による経費削減に引き続き取り組んでまいります。また、先進都市の事例も参考に、近隣事業体との広域連携による資機材の共同調達や災害時の応援体制の強化、最新のデジタル技術を活用した管路調査や検針業務等によるコスト縮減効果の検証など、様々な施策を多角的に組み合わせながら、今後も安全・安心で持続的な事業経営に努めてまいります。

次に、水道施設における現状と課題についてお答えします。

初めに、現状につきましては、本市の水道事業は沼津市と清水町にまたがる給水区域となっており、水源地は清水町にあります泉水源地など17か所、配水池は岡宮配水池など39か所を保有しております。また、令和６年度末において管路は総延長約1,080キロメートルが整備されている状況であり、日夜、安全で安定した水道水供給のため、適切な管理運営に努めております。課題といたしましては、管路の総延長に対して約390キロメートルが法定耐用年数を超えており、管路の老朽化に伴い、道路上などでの漏水が発生することが懸念され、また、直接有収率の低下につながる原因となり、効率よく更新することが必要であると捉えております。

次に、今後の整備方針についてですが、耐用年数を過ぎた老朽管の更新は、沼津市水道事業ビジョンに基づき、管路の更新を行う布設替工事を計画的に実施しております。この布設替工事を行う箇所の選定につきましては、管路の重要度や既設管路の竣工時期、漏水頻度の高い管種や路線などを踏まえて優先順位を決定し、管路更新の指標となる更新率を年間で総延長の約１％を整備する目標に取り組み、令和６年度の実績は約10キロメートルの布設替えを行い、目標を達成いたしました。今後につきましても、他事業との連携によるコスト削減や同時施工による工事期間の短縮で周辺住民への負担の低減などに加え、人口減少に伴う施設の適正化も検討しながら、継続的に更新事業を進め、有収率の向上にも努めてまいります。

次に、災害時における応急給水・応急復旧体制についてお答えします。

本市では、大規模災害が発生した場合、沼津市地域防災計画等に基づき、直ちに水道部内に災害対策本部を設置し、飲料水の確保や供給等を行う給水班と、上水道の緊急措置や施設の早期復旧等を行う復旧班を編成し、それぞれ初動活動に着手いたします。また、災害協定を締結している沼津市指定給水工事店協同組合との応援体制や公益社団法人日本水道協会を通じて、県内外の水道事業体を受け入れる広域連携体制を整えながら災害対応に当たることとしております。

次に、日本水道協会中部地方支部合同防災訓練の成果を踏まえた水道の防災対策についてですが、本訓練では災害対策本部の運営や応急給水・応急復旧活動について、広域連携による対応手順等を共有するとともに、給水車による貯水槽への給水や水道管の漏水修理等の実践的な訓練を通じて災害対応力を高め、知識・技能の習得を図ったところであります。今後におきましては、本訓練で得られた様々な知識・技能等を本市職員間で共有するとともに、現状の災害対応体制の点検や関係機関とのさらなる連携強化等を図りながら災害に備えてまいります。

次に、水道法改正に伴う良質な水質確保への対応についてですが、本市では、水道法に基づき水質検査を定期的に実施しており、これまで水質基準の範囲内で安全に供給しております。また、令和８年４月から新たな検査項目として追加される有機フッ素化合物ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡにつきましては、法改正に先立ち、令和２年度から検査を実施し、全ての配水区域で、国の目標値である１リットル当たり50ナノグラム以下であることを確認したところであります。今後におきましても、水質検査の結果について監視を継続するとともに、国の動向に注視しながら、富士山の恵みによる良質な水を安全・安心に供給できるよう努めてまいります。

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