通告に基づき、沼津志帥会の代表質問をさせていただきます。
まずは、ヒト中心で都市的魅力にあふれるまちについての香貫用水における沿道整備についてお尋ねいたします。
香貫用水、いわゆる内膳堀につきましては、平成28年第７回定例会では環境用水として国土交通省に申請するよう求めて質問し、現在は水利使用許可が得られ、令和元年第２回定例会では、世界かんがい施設遺産として農林水産省に申請するよう求めて質問し、令和４年10月６日に国際かんがい排水委員会が認定・登録した経緯があります。次のステップとして、当該かんがい施設の歴史・発展を後世に残すのはもちろん、住民の地域に対する誇りを醸成する好機となるため、沿道の整備や香貫用水に繁茂している草木、水質などの環境整備を積極的に行っていただきたく存じます。着々と近隣自治会などとコミュニケーションを取っていただいていることは承知しており、内膳堀と地域との関わりや望ましい姿が明確になりつつある中、質問させていただきます。
香貫用水の保存と活用につきまして、地元との調整などを踏まえた整備にどのように取り組んでいくのか、当該整備内容と取組について伺わせてください。
次に、地域資源を活用したまちづくりについてのＳｅａ級グルメを活用した産業活性化についてお尋ねいたします。
平成28年第４回定例会にてＳｅａ級グルメ全国大会を本市に誘致していただきたく、国土交通省に申請するよう求めて質問し、沼津市制100周年に合わせて、令和５年10月28日と29日に沼津港で第14回Ｓｅａ級グルメ全国大会ｉｎ沼津が開催されました。来場者は過去最大の12万5000人、大変盛況だったと思います。しかし、誘致活動を展開した当初は、本市特有の水産資源で新たな需要を喚起し、地元飲食店などを巻き込んだメニュー共有化で、飲食業や観光業のさらなる経済活動の活性化を期待しましたが、沼津大会では、大会自体は成功裏に終えることができた一方、Ｓｅａ級グルメ自体でのレガシー創出には道半ばであるとの認識です。そこで、なかなか見えてこなかった沼津大会後の取組について伺わせてください。
さて、昨年11月９日に第15回Ｓｅａ級グルメ全国大会ｉｎ境港に会派視察した際には、市長や事業者の皆様の頑張りでとても活気のあるブースでした。次の日の視察先でようやくうれしい知らせが届きましたが、これをどのように次につなげていくのか、令和７年度の取組について伺います。
次に、香貫山整備に係る取組についての香貫山の魅力向上についてお尋ねいたします。
香貫山は沼津駅から南東約１キロメートルに位置し、千本松原や大瀬崎などとともに、本市のシンボルとして市民に親しまれており、ウオーキングを通じた健康増進や四季折々の景色を楽しむために、多くの方が訪れております。私も友人たちと香貫山ウオーキングを通して、展望台や五重の塔付近からの景色や季節の移り変わりを楽しんでおり、香貫山に愛着を持つ１人であります。このような全国に誇る魅力的な香貫山ですが、細部を見渡しますと、令和６年第７回定例会においても一般質問したところですが、ハイキングコースにおける階段の劣化や香陵台などの広場や周回道路沿いに手入れがなされていない樹木や枯れ木が見受けられます。また、展望台付近などでは、樹木が生い茂り眺望が悪い箇所があり、安全性の確保が必要であったり、香貫山の魅力が十分に発揮されていないなど、森林整備が必要な箇所が多く存在していると香貫山を登るたびに感じております。香貫山を訪れる多くの方が私同様に、香貫山整備の必要性を感じていると思いますが、本市として、香貫山の現状をどう認識しているのか伺わせてください。
一方、森林整備については、必要な財源を安定的に確保する観点から、平成31年に森林環境税及び森林環境譲与税が創設されており、令和７年度は本市には4,700万円の森林環境譲与税が譲与される見込みとなっております。これを大いに活用し、大々的に香貫山の整備を速やかに実施していく必要があると感じております。そうした中、施政方針において、香貫山のハイキングコースの整備や危険木の伐採などの保全により、香貫山を含めたエリアの魅力向上に取り組むことが示され、また、香貫山の整備に係る令和７年度予算は、令和６年度に比べて大幅に増額していただき大変うれしく感謝申し上げます。
そこで質問いたしますが、香貫山整備に関する具体的な取組について伺います。なお、常に利用されている方々からの意見も伺いながら進めていただくと幸いです。
次に、笑顔があふれ健康で心豊かに暮らせるまちについてのうち、ストリートスポーツパークの在り方についてお尋ねいたします。
中心市街地の市有地を有効活用して整備されたストリートスポーツパークは、学園通りという好立地に開設され、多くの若者を中心に利用されており、その結果、新たなにぎわいや交流が生まれ、市長が進めるスポーツを活用したまちづくりの具体的な取組の一つとして大きな役割を果たしていると感じております。東京2020オリンピックでは、スケートボード、３Ｘ３バスケットボールなどが追加競技として採用され、さらにはパリ2024オリンピックではブレイキンが加わるなど、アーバンスポーツへの関心が高まっており、今後もこうしたスポーツを楽しめる環境の整備は、より一層重要になると考えております。こうした状況の中、令和５年12月に試験運用施設としてストリートスポーツパークが開設され、今年度末までの運用が予定されておりましたが、これまでの運用状況と課題についてお伺いいたします。
また、令和７年度以降も運用を継続し、施設の拡張を決定した経緯についても、整備内容と併せてお伺いいたします。
さらに、実証実験の期間が延長されるとのことですが、どの程度の期間を想定しているのか、今後の運用方針についてもお伺いいたします。
次に、笑顔があふれ健康で心豊かに暮らせるまちについてのうち、障がい者福祉についてお尋ねいたします。
令和７年度一般会計当初予算案の款別一般会計歳出比較では、３款民生費が令和６年度と比べ約35億6000万円、昨年度比11.7％の増となっており、一般会計予算全体における構成比も、民生費は35.4％と大きな割合となっております。また、主な増額理由の一つとして、過去数年来、障がいのある人の自立支援などに係る経費の増が挙げられております。福祉における障がい福祉サービスのニーズの増加が続いている中で、本市における障がい福祉の歳出が増加にあるのは理解できます。国においても、障がい者施策は、全ての人が平等に社会参加できる共生社会の実現を目指して進められています。市においても、国の施策に合わせて様々な事業が行われておりますが、それでもまだ障がいのある人を取り巻く困難な要因は多岐にわたります。私は障がい者団体の活動を行う中で、様々な障がいのある方やその家族と話す機会が多くあります。親亡き後、兄弟姉妹亡き後、就労、進路、学齢期・青年期と様々、100人いれば100通りのケースがあり、正解がなく、だからこそ、障がい者自立支援協議会をはじめとする関係機関や障がい者支援を行っている事業所との連携が必要であり、障がいへの理解を深める機会を増やすことが重要との認識です。
そこで質問いたします。
障がい者福祉における現状や課題の認識と令和７年度の取組について伺わせてください。
次に、安全・安心のまちについてのうち、浸水被害をさらに低減するための治水対策として田んぼダムについてお尋ねいたします。なお、当該質問は、治水対策として有効であるとの認識で質問させていただきます。
先日、流域治水の一環として位置づけられる田んぼダムの先進事例として、小山市の土地改良区を会派視察してまいりました。田んぼダムは、水田の落水口に調整板などを設置し、水田に降った雨を一時的に貯留する取組です。また、近年ＩＣＴを活用した水管理労力の低減などを目的として、自動給水栓や自動排水栓を導入した田んぼの水管理が行われており、自動給排水栓を活用した田んぼダムであるスマート田んぼダムの実証的な取組も行われているとのことでありました。スマート田んぼダムは遠隔操作により降雨前の事前排水、降雨中の貯留・流出抑制、降雨後の排水を行うことで、貯留能力向上を図るものと伺っております。田んぼダムは、いわゆるダムのような施設ではなく、本市が進める治水対策と併せて実施することにより、地域の湛水被害リスクを低減できるものと認識しております。
そこで質問いたしますが、本市の田んぼダムに関する認識について伺わせてください。
次に、安全・安心のまちについてのうち、災害時における井戸水の利活用についてお尋ねいたします。なお、当該質問は、災害時の飲料水や飲用以外の生活用水の確保という観点から有効であるとの認識で質問させていただきます。
先日ある連合自治会の防災指導員の方と話す機会がありました。当該連合自治会として井戸マップをつくりたいとのことでした。もちろん災害時に限定したもので、大規模な災害発生時には断水により長期間にわたり、飲料水や飲用以外の生活用水が確保できないなど、被災者は不便な生活を余儀なくされます。発電機を備蓄している単位自治会は多く、発災時には速やかな応急給水が可能であるとのことでした。そこで本市として、災害時における井戸水の利活用は重要であると思いますが、現状の認識と今後の展開につきまして伺わせてください。
次に、安全・安心のまちについてのうち、複雑・多様化する犯罪被害の未然防止についてお尋ねいたします。なお、当該質問は、広域強盗事件などの犯罪から市民を守る観点で有効であるとの認識で質問させていただきます。
過去の報道記事によりますと、全国で相次いだ広域強盗事件を受け、警察庁と宅配大手は、荷物を住人に手渡さず玄関前に届ける置き配など非対面の受渡しを促進することで合意したとあります。事例としましては、配達員を装い玄関を開けさせる手口が多数確認されているそうです。しかしながら、宅配ボックスを設置すれば、対面被害を未然に防ぐばかりでなく、荷物の盗難リスクの軽減にも効果的だと考えます。そこで、市民の皆様が被害者にならないために、宅配ボックス設置の有効性につきまして伺わせてください。
質問の最後は、行財政運営についてのうち、期日前投票所拡大の可能性についてお尋ねいたします。当該質問は、業務の生産性向上を推進し、職員の働きやすさの改善を図る目的で質問するものです。
前回第７回定例会におきまして21番議員が、商業施設等への期日前投票所や共通投票所の設置について詳細に質問していただきました。私は、このうち期日前投票所拡大の可能性につきまして、先進事例を基に質問させていただきます。
まずは、現在の期日前投票所における有権者の投票行動について分析する中での現状認識を伺います。
次に、現在のところ、期日前投票所となっていない地区センター全てを期日前投票所にした場合の効果をどのように認識して、実施できる可能性があるのか否かを伺います。これは、ある地区コミュニティの一部の役員から相談を受けた事案を拡大した質問です。
次に、先進地事例を参考にした事例研究ですが、昨年６月、函館市選挙管理委員会を会派視察させていただきました。そのうち共通投票所においてよく問題になります、二重投票の防止措置では、約21万人の有権者がいる函館市は108か所の投票所があったことから、システム構築には多額の費用がかかり、また、そのための機器を配置することも物理的に不可能であったので、二重投票の防止には、投票所入場券を持参しない来場者については、選挙管理委員会本部に投票所から電話で投票状況を確認する体制を取ったそうです。その数は478件、全体の0.6％であり、選挙管理委員会本部では10名程度の職員が電話対応や消し込みを行い、投票所におきましては、入場券の再発行手続を行う庶務係が電話確認を行ったそうです。期日前投票所とは、システムや方法が違うとは思いますが、このように費用をかけないで期日前投票所運営ができないか、今後の参考になるのか伺わせてください。
最後に、適正に選挙事務を行うための人員配置です。
特に衆議院議員総選挙は急な解散があり、時間との勝負。昨年10月の総選挙準備には大変な苦労があったことと推察されますが、選挙管理委員会は独立した機関とはいえ、市長部局や教育委員会からの人員のやりくりが何とかできないのかというのが私の率直な感想です。その上でお聞きしますが、選挙管理委員会から人員のヘルプの声は他部局にどのようにかけられるのか、逆に他部局から応援する声があった場合どのようなやり取りが必要なのか。まさに業務の生産性向上を推進し、職員の働きやすさの改善につながるワンチームの取組だと思いますが、適正に選挙事務を行うための人員配置をどのように考えているのかを伺い、私の質問を終了させていただきます。
