計画都市計画マスタープラン
この計画はどんな計画か
沼津市が、安全で快適で元気なまちづくりをするための20年間の指針を決めた計画です。
市の目標人口減少や高齢化、新しい道路網など、市を取り巻く環境の大きな変化に対応し、持続可能なまちづくりを進めることです。新しい交通基盤を活かして、産業の発展と地域の活力向上を目指しています。
数値目標・成果指標 1件
- 計画目標年次:令和18年(2036年)
施策・取り組み
個別の事業をすべて見る(60件)
- 沼津駅周辺総合整備事業
- 鉄道高架事業
- 土地区画整理事業
- 狩野川流域下水道関連公共下水道西部処理区
- 単独公共下水道中部処理区
- 単独公共下水道内浦処理区
- 単独公共下水道久連処理区
- 単独公共下水道戸田処理区
- 単独公共下水道狩野川左岸処理区
- 地域し尿処理施設
- 漁業集落排水処理施設
- 戦災復興都市計画
- 東名高速道路整備
- 新東名高速道路整備
- 東駿河湾環状線整備
- 国道414号静浦バイパス整備
- 東名愛鷹スマートインターチェンジ整備
- 新東名駿河湾沼津スマートインターチェンジ整備
- 片浜駅開設
- 沼津港外港開港
- 市街地再開発事業
- 香陵公園周辺整備
- 総合体育館の建設
- 防災都市づくり計画
- 東椎路地区計画
- 地区計画制度の導入
- プレイスメイキング
- 防災空地の確保
- 避難路の安全性向上
- 耐震化・不燃化の促進
- 老朽建築物の更新
- 既存建築物のリノベーション
- 既存建築物のコンバージョン
- 共同・協調建替え
- 公共交通網の再編
- 幹線道路網の強化
- 狩野川河川敷の有効利用
- 沼津港周辺の観光まちづくり
- 東名・新東名IC周辺土地利用構想
- 町方町・通横町地区第一種市街地再開発事業
- 地区計画制度導入
- 防火地域等指定
- 津波避難ビル充実・強化
- 津波避難路整備
- 防潮堤・護岸整備・改良
- 沼川新放水路整備
- 下水道整備
- 上水道施設更新
- 新ごみ焼却場整備
- 新リサイクル施設整備
- 狭あい道路拡幅
- 歩道設置
- 自転車通行帯整備
- 超低床バス導入
- ワンコインバス導入
- ICキャッシュレス決済導入
- バスロケーションシステム導入
- 低公害車両導入
- デマンドバス・タクシー導入
- 屋上・壁面緑化推進
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各章の内容をAIが市民向けに要約しています(公式PDFの本文に基づく参考情報)。図表・正確な原文は各章のPDFでご確認ください。
改定のポイントPDF 0.1MB
人口が減る時代に対応するため、新しい道路や防災への工夫を組み込んだ町づくりの計画を新たに定めました。この計画では、中心部と周辺地域をつなぎ、安全で暮らしやすい沼津市を20年後に実現することを目指しています。
背景人口減少・超高齢化、新しい交通網の整備、大規模災害への対応という社会情勢の大きな変化に対応するため。
- 計画対象は沼津市全域で、20年後(2036年)を目標年次に設定
- 中心市街地と各拠点をネットワークで結び、人・モノ・情報の流動を促進
- 新しい交通基盤を活かした産業立地で雇用と職住近接を実現
- 中心市街地に多様な都市機能を集積して魅力を向上
- 山・川・海の自然を活かしながら災害リスクを低減
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人口減少・超高齢化社会の到来、新東名高速道路や東駿河湾環状線などの新たな基盤整備、 東日本大震災等の大規模な地震災害の教訓を踏まえた自然災害への対応など、社会・経済状況 の変化をはじめとした市のまちづくりを取り巻く環境が大きく変化していることから、これらに対応す るため、「第2次沼津市都市計画マスタープラン」を策定しました。
※ 都市計画マスタープランとは・・・都市計画法第 18 条の2に規定される「市町村の都市計画に関する基本的な 方針」で、都市を構成する様々な要素について、将来の姿を示すものです。沼津市は平成 13 年に策定し、平成 29 年に第2次計画を策定しました。 ■ 計画の対象区域と目標年次 「沼津市都市計画マスタープラン」は、都市計画区域外も含む沼津市全域を対象とします。
また、目標年次は、20 年後の平成 48 年(2036 年)とします。ただし、今後の社会情勢の変化や各種計 画の変更等により、必要に応じて見直しを行います。 ■ 計画検討のプロセス 本計画の改定にあたっては、庁内関係各課で検討したものを有識者で構成する「都市計画マスタープ ラン改定案策定委員会」に諮るとともに、市民ワークショップの開催や市民説明会、パブリックコメントの実 施など市民意向の収集・反映を行いました。
■ 策定のポイント 本市を取り巻く様々な社会情勢の変化に対応したうえで、第4次沼津市総合計画が目指す「人と環境 を大切にする県東部広域拠点都市・沼津」を実現していくために、「持続可能なまちづくり」を基本としつつ、 これまでの都市構造を時代の流れにあわせた「4つの視点のまちづくり」で見直しました。
第2次沼津市都市計画マスタープラン策定のポイント 《4つの視点のまちづくり》 ●中心市街地と各拠点の連携 中心市街地と各拠点をネットワークで繋ぎ、人・モノ・情報の移動や交流を促すことで、拠点ご とのまちづくりの効果を相乗的に高め、暮らしやすく魅力のあるまちづくりを推進します。 ●新たな交通基盤を活かしたまちづくり 交通基盤を活かした産業立地の促進により、雇用の場を確保し、職住近接のまちづくりを目指す とともに、交流人口を受け止め、新たな沼津市発展の原動力となるまちづくりを展開します。
●中心市街地のまちづくり 多様な都市機能が複合する魅力的な都市空間を創出し、まちなか居住の促進やにぎわいの向上を 図ることで、沼津市だけでなく県東部の都市拠点としてふさわしい中心市街地の形成を図ります。 ●安全・安心のまちづくり 本市を取り囲む山、川、海などの豊かな自然の魅力や利便性の高い都市環境を活かしつつ、災害 リスクを低減し、市民の日常生活を大切にした安全・安心のまちづくりに取り組みます。
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序章 都市計画マスタープランについてPDF 0.3MB
沼津市が目指すまちの将来像と、そこに向けた基本的な考え方を示す計画です。人口減少や災害対策など、社会情勢の大きな変化に対応するために改定されました。この計画に基づいて、道路や公園などの整備や土地利用の規制を決めていきます。
背景平成13年の策定から約15年経過し、人口減少・高齢化、新たな交通基盤の整備、東日本大震災などの大規模災害を受けて、対応が必要になったため。
- 都市計画マスタープランは、将来のまちづくりの基本指針となる計画
- 人口減少・超高齢化や新たな交通基盤整備など社会状況が大きく変化
- 令和18年(2036年)を目標年次とする20年計画
- 沼津市全域(都市計画区域外も含む)を対象範囲
- 「4つの視点」と「6つの分野」でまちづくりの方針を示す
- 市民ワークショップと有識者委員会で検討を進めた
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序章 都市計画マスタープランについて 1 序 章 第 1 章 第 2 章 第 3 章 第 5 章 第 4 章 序章 都市計画マスタープランについて 1.都市計画マスタープランとは 都市計画マスタープランとは、都市計画法第 18 条の2にもとづき、地域の特性や住民の意向 を踏まえつつ、「将来どんなまちを目指すのか」、「どんなところに力を入れていくのか」を、明 らかにする計画です。
「土地利用や開発の規制」や、「道路・公園・下水道の都市施設整備」、「土地区画整理事業 等の市街地開発事業」など、個別の都市計画は、この計画にもとづき定めていくこととなります。 2.都市計画マスタープラン改定の背景と目的 本市においては、平成 13 年 3 月に都市計画マスタープランを策定し、市のまちづくりの基本 指針として活用するとともに、この内容にもとづき、各種の取組を進めてきました。
その後、策定から約 15 年が経過するなかで、人口減少・超高齢社会の到来、新東名高速道路 や東駿河湾環状線などの新たな基盤整備*、東日本大震災等の大規模な地震災害の教訓を踏まえた 自然災害への対応など、社会・経済状況の変化をはじめとした市のまちづくりを取り巻く環境が大 きく変化してきたことから、それらに対応するべく、計画を策定しました。
このことにより、第4次沼津市総合計画*が目指す「人と環境を大切にする県東部広域拠点都 市・沼津」の実現を目指します。(令和5年度に、第5次沼津市総合計画の策定、及び立地適正化 計画の改定等を踏まえ、計画を時点更新) ■ 都市計画マスタープランの改定と沼津市を取り巻く社会情勢の変化 平成 13 年3月 沼津市都市計画マスタープラン策定 沼津市都市計画マスタープラン改定 《沼津市を取り巻く環境の大きな変化》 ○社会情勢の変化 ・人口減少、少子高齢化 ・新たな交通基盤の整備 ・災害リスクの懸念 ・中心市街地の活力低下 ○計画策定以降の経緯 ・平成 17 年4月 :旧田方郡戸田村と合併 ・平成 23 年3月 :第4次沼津市総合計画*策定 ・平成 26 年8月 :「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律」の施行 立地適正化計画*の創設 ・平成 26 年 11 月 :第4次沼津市総合計画*の一部追加修正 ・令和3年3月 :第5次沼津市総合計画策定 ・令和6年3月 :沼津市立地適正化計画改定 -- 1 of 4 -- 3.都市計画マスタープランの位置付け 2 序 章 3.都市計画マスタープランの位置付け (1)上位・関連計画との関係 「沼津市都市計画マスタープラン」は、「第5次沼津市総合計画*」や「東駿河湾広域都市計 画 都市計画区域*の整備、開発及び保全の方針*」に即し、各種都市計画分野の個別計画を総 括し、調整する計画として定めます。
また、目指すべき都市の将来像を実現するために、都市計画の分野だけでなく、他分野との 連携や整合を図ります。 ■ 沼津市都市計画マスタープランの位置付け (2)計画の対象区域と目標年次 「沼津市都市計画マスタープラン」は、都市計画区域*外も含む沼津市全域を対象とします。 また、目標年次は、20 年後の令和18 年(2036 年)とします。
ただし、今後の社会情勢 の変化や各種計画の変更等により、必要に応じて見直しを行います。 ○静岡県国土利用計画 ○静岡県総合計画 ○東駿河湾広域都市計画 都市計画区域*の整備、開発及び保 全の方針* ○第5次沼津市総合計画* ○沼津市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン* ○沼津市まち・ひと・しごと創生総合戦略* 沼津市都市計画マスタープラン 都市計画決定・変更に係る計画・事業 区域区分・地域地区*・地区計画 都市施設・市街地開発事業 等 関連する他分野の計画 沼津市地域公共交通計画*・沼津市中心市街地まちづくり戦略* 公共施設マネジメント計画・地域防災計画* 農業振興地域整備計画・環境基本計画 高齢者保健福祉計画・観光振興ビジョン 等 即す 即す 即す 連携 (都市空間の形成を誘導) <県の計画> <市の計画> -- 2 of 4 -- 序章 都市計画マスタープランについて 3 序 章 第 1 章 第 2 章 第 3 章 第 5 章 第 4 章 4.都市計画マスタープランの構成 本計画では、市全域を対象に、将来の都市像や、市を取り巻く社会情勢の変化に対応する4つ の視点のまちづくりの方針、また将来都市像の実現に係る6つの分野別方針を示します。
■ 本計画の構成イメージ 序章.都市計画マスタープランについて 本計画の改定の背景や目的、位置付け、目標年次等を示しています。 第1章 沼津市の現状と課題 目指すべき将来像や将来都市構造の設定にあたり、本市の地域特性や、本市を取り巻く社会情 勢の変化を整理しています。 第2章 将来都市構造 沼津市の現状と課題を踏まえ、持続可 能なまちづくりとその実現のための拠点 や土地利用の位置付けなど、将来都市構 造の考え方を示しています。
第3章 社会情勢の変化に対応するまちづくり 「持続可能なまちづくり」を基本とし て 、 社 会 情 勢 の 変 化 に 対 応 す る た め の 「4つの視点のまちづくり」について考 え方や対象とする地区の位置付け等を示 しています。 ①中心市街地と各拠点の連携 ②沼津駅周辺整備を中心とした中心市街地のまちづくり ③新たな交通基盤を活かしたまちづくり ④安全・安心のまちづくり 第4章 まちづくりの分野別方針 将来都市構造の実現に向け、6つの分野別の基本方針を示しています。
①土地利用:市街地や集落等の都市的土地利用*や、農地山林等の自然的土地利用*の方針 ②都市交通:道路や公共交通の整備・誘導やネットワークに係る方針 ③水と緑と景観:公園・緑地の整備方針のほか、都市景観形成に係る方針 ④市民の日常を支える都市施設:上下水道や処理施設等の市民生活に密着した生活サービス施設の方針 ⑤市街地の整備と維持運営:人口密度を維持するための市街地整備及び維持運営の方針 ⑥都市防災:安全・安心のまちづくりを推進するための方針(*詳細は第3章に記載) 第5章 計画の推進に向けて 協働によるまちづくりへの取組や計画の実効力を高める体制づくり、PDCAサイクルによる 計画の進捗管理等、計画の実現に向けた基本的な考え方や役割分担などを示しています。
-- 3 of 4 -- 5.計画検討のプロセス 4 序 章 5.計画検討のプロセス 本計画の改定にあたっては、庁内関係各課で検討したものを有識者で構成する「都市計画マス タープラン改定案策定委員会」(以下、策定委員会)に諮るとともに、市民ワークショップ(以下、 市民WS)を開催し、市民意向の収集・反映を行いました。
■ 沼津市都市計画マスタープラン改定のこれまでの経緯 年 月 日 内 容 (●:市民を交えた検討 ◆:有識者による検討 ●:庁内検討) H28.3.7 ◆第1回策定委員会 委員 沼津市都市計画審議会 会長 梅田 豊(専門分野等:行政・土木) 常葉大学 社会環境学部 学部長 池田 浩敬(専門分野等:都市防災・都市計画) 常葉大学 経営学部 教授 大久保 あかね(専門分野等:観光学) 東京大学 大学院 工学系研究科都市工学専攻 教授 小泉 秀樹(専門分野等:都市計画) ・都市計画マスタープラン改定のポイントとなる、沼津市を取り巻く大きな社会情勢の変化等を整理。
3 . 8 ~ 4 . 8 ●都市計画マスタープラン改定の基本的な考え方の公表・意見募集 6.7 ◆第2回策定委員会 ・社会情勢の変化に対応する「4つの視点のまちづくり」について考え方を整理。 7.5 ●都市計画マスタープラン改定に係る庁内連絡会 8.26 8.28 ●市民WS (高校・専門学校生や、自治会代表、商工会議所関係者等の約 80 人を対象に開催) ・「4つの視点のまちづくり」の効果と影響を考えながら、まちづくりの方向性を検討。
9.9 ◆第3回策定委員会 ・4つの視点のまちづくりのうち、「中心市街地と各拠点の連携」、「安全・安心のまちづく り」について、将来都市構造を考える際の重要なポイントである基本戦略を検討。また、具体 の土地利用や都市空間整備の方針について検討。 ・沼津市のこれからのまちづくりでは、市民生活を支える「生活圏のまちづくり」が特に重要で あることを確認。
9.26 ◆第4回策定委員会 ・4つの視点のまちづくりのうち、「沼津駅周辺整備を中心とした中心市街地のまちづくり」、 「新たな交通基盤を活かしたまちづくり」について、将来都市構造を考える際の重要なポイン トである基本戦略を検討。また、具体の土地利用や都市空間整備の方針について検討。
10.31 ●都市計画マスタープラン改定に係る庁内連絡会 11.11 ◆第5回策定委員会 ・4つの視点のまちづくりにより将来都市構造や土地利用等を見直した「第2次沼津市都市計画 マスタープラン(案)」について検討。 12.12 ●第2次都市計画マスタープラン(案)の説明会 H28.12.12~ H29.1.11 ●パブリックコメント -- 4 of 4 --
第1章 沼津市の現状と課題PDF 5.5MB
沼津市の地理的な特性と発展の歴史を紹介した上で、現在進む人口減少と高齢化の状況を述べています。人口が減り高齢化が進むことで、都市全体の活力が低下するのではないかという課題が指摘されています。
背景人口減少と少子高齢化が進む中で、都市の活力を維持し、定住人口の維持と交流人口の増加を実現するため。
- 首都100km圏の静岡県東部に位置、面積186.96km²
- 人口は平成7年の21.6万人から令和12年17万人へ減少見通し
- 令和12年に65歳以上が約3人に1人になると見込まれている
- 震災後、津波懸念により沿岸部からの転出が顕著に増加
- 第一次・第二次産業の就業者・生産額の割合が低下傾向
- 駅南側と南部沿岸部で人口減少と高齢化が特に顕著
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第1章 沼津市の現状と課題 5 序 章 第 1 章 第 2 章 第 3 章 第 5 章 第 4 章 第1章 沼津市の現状と課題 1.沼津市の特性 (1)位置 本市は、首都 100km 圏に位置する静岡県東部に あって恵まれた自然環境と優位な地理的条件のもと で、東駿河湾地域、伊豆方面への交通拠点あるいは 広域的な商業・文化拠点として、古くからこの地域 の政治、経済、文化の中心的役割を担ってきました。
本市の東側は三島市・長泉町・清水町・函南町に、 西側は富士市、南側は伊豆の国市・伊豆市に接して おり、面積は 186.96km2(平成 26 年 10 月1日 現在)を有しています。 (2)地勢 市域は、北部の愛鷹山や南部の達磨山山系など、緑豊かな山々に囲まれ、また駿河湾に面し て、千本浜などのなだらかな海岸から南部の複雑に入り組んだ海岸まで、約 63 ㎞にも及ぶ変化 に富んだ美しい海岸線を有しています。
北部の愛鷹山は、山頂から山腹にかけて谷筋に沿って急傾斜地が分布し、山麓は比較的緩や かな地形の丘陵地となっています。中央部の香貫山、徳倉山から南部の達磨山山系にかけては、 急傾斜面の山々が連なっています。 市の中心部は狩野川が流れ、扇状地として平坦な地形が広がっています。また、西部及び大 平には、低湿な平地が広く分布しています。
(3)気候 本市の平均気温は 16.4℃前後、年間降水量は 1,500 ㎜前後であり、全国的にみて温暖な地 域です。 -- 1 of 34 -- 1.沼津市の特性 6 第1章 (4)沼津市の成り立ち <江戸時代以前> ○ 鎌倉時代、沼津という地名が文献に初め て記されました。(吾妻鏡) ○ 沼津の地名は「沼津」のほかに、昔狩野 川のほとりに広く蓼が生い茂っていたので、 「蓼原」ともいわれたようです。
現在その 地名が狩野川河口付近に残っています。 <江戸時代> ○ 1613 年に三枚橋城が廃城となり、幕藩 体制が整ってくるにつれ、沼津は東海道の 宿場町として発展しました。 ○ 1777 年、沼津に水野藩が置かれ、三枚 橋城の跡に沼津城が築かれました。沼津は、 港町・宿場町としてつくられ、のちに城下 町の性格が加えられました。
<明治~大正> ○ 東海道と狩野川が接する、狩野川「右岸 周辺」が沼津宿として、まちの中心となっ ていました。 ○ 明治 22 年には東海道線が開通し、沼津 駅が作られました。沼津は足柄越えの拠点 として、鉄道交通の重要地となっていまし た。 ○ 大正 12 年に沼津町と楊原村が合併し、 沼津市が誕生しました。
合併当時から昭和 30 年代まで、隣の三島市から沼津市まで路 面電車が走っていました。 【明治 20 年ごろの地図】 【大正時代の沼津駅】 【昭和初期の沼津駅前通り】 -- 2 of 34 -- 第1章 沼津市の現状と課題 7 序 章 第 1 章 第 2 章 第 3 章 第 5 章 第 4 章 <昭和~平成> ○ 昭和 19 年に片浜・金岡・大岡・静浦の 四村と合併しました。
○ 太平洋戦争末期、沼津は空襲に見舞われ、 当時の中心市街地の大半が焼失しました。 戦後、戦災復興都市計画*により、大規模な 道路整備や区画整理が行われました。 ○ 昭和 30 年に愛鷹・大平・内浦・西浦の 四村と合併しました。 いち早く戦災復興を成し遂げた沼津は、 その後、先進的なまちづくりを進め、大き な繁栄の時期を迎えました。
沼津駅前を中 心に次々にデパートや商業施設が出店し、 「商都・沼津」として駅南市街地は大きく にぎわいました。 ○ 昭和 43 年に原町と合併し、人口約 20 万の県東部の中心都市となりました。 ○ 昭和 44 年に東名高速道路が開通し、伊 豆方面の玄関口としての機能を高めました。
翌年に沼津港の外港が開港しました。 ○ 昭和 57 年に国道1号沼津バイパスが開 通し、産業経済の発展と生活圏の広域化が 進みました。 ○ 昭和 63 年に沿線の団地化が進み、通勤 客の増加に伴い、片浜駅が開設されました。 ○ 平成 17 年に戸田村と合併し、現在の 18 のコミュニティ(中学校区をベースとした 生活圏)からなる沼津市になりました。
○ 平成 24 年に新東名高速道路が御殿場 JCT ~浜松いなさ JCT 間で開通し、長泉沼津 IC により、さらに利便性が向上しました。 【空襲で焼失した沼津市街】 【昭和 30 年代の沼津駅前】 【現在の沼津市のまちなみ】 -- 3 of 34 -- 2.都市の現状と課題 8 第1章 2.都市の現状と課題 (1)人口・世帯・高齢化の推移 ① 人口減少 本市の人口は、平成7年をピークに減少に転じ、平成 27 年の国勢調査では、昭和 50 年 以降維持してきた人口 20 万人を割り込み、令和 12 年には人口 17 万人を割ると推計されて います(図-1参照)。
また、転出超過の傾向も続いており、特に東日本大震災(平成 23 年)以降、津波への懸 念により沿岸域において転出超過が顕著となっています(図-2参照)。 平成 22 年から令和 12 年の人口の変化をみると、沼津駅南側、南部沿岸部等での人口減 少が大きいと見込まれています(図-4-①参照)。
② 少子高齢化 15歳未満の年少人口割合は、平成 22 年の約 13%から令和 12 年の約 10%まで約1万 人の減少が見込まれています(図-1参照)。 65 歳以上の老年人口割合は、高齢化の進展により平成 32 年には高齢化率が 30%を超え ると見込まれ、令和 12 年には約3人に1人が 65 歳以上の高齢者になると見込まれています (図-1参照)。
平成 22 年から令和 12 年の高齢化率の変化をみると、沼津駅南側、三浦(静浦、内浦、 西浦)・戸田地区では高齢化の進行がほかの地域に比べ先行的に進展すると見込まれています (図-4-②参照)。 また、75 歳以上の後期高齢者人口の割合の変化も、同様の地域傾向が示されています(図 -4-③参照)。
厚生労働省によると、75 歳以上の後期高齢者は、65 歳~74 歳の前期高齢 者に比べ、要介護(要支援)の認定を受ける割合が約7倍増加するとされ、今後、福祉・介護 施設の適正配置や公共交通網の充実などが必要になると考えられます。 ③ 世帯数 世帯数は、平成 22 年まで増加を続けていますが、今後は人口減少に伴い、減少が見込ま れます。
また、核家族化の進展に伴い、1世帯あたりの人口は年々減少し、平成 22 年時点で は、1世帯あたり 2.5 人となっています(図-3参照)。このほか、少子高齢化により、単身 高齢者が増加すると見込まれます。 -- 4 of 34 -- 第1章 沼津市の現状と課題 9 序 章 第 1 章 第 2 章 第 3 章 第 5 章 第 4 章 《 図-1 年齢3区分人口の推移と将来見通し 》 *国 勢 調 査 、 国 立 社 会 保 障 ・ 人 口 問 題 研 究 所 の 資 料 を も と に 作 成 《 図-2 転出と転入人口の推移 》 *沼津市統計書をもとに作成 《 図-3 世帯数の推移 》 *国勢調査の資料をもとに作成 6.3 6.8 7.1 7.6 7.8 7.9 8.0 3.3 3.2 3.0 2.9 2.7 2.6 2.5 0.0 0.5 1.0 1.5 2.0 2.5 3.0 3.5 4.0 4.5 5.0 0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 S55 S60 H2 H7 H12 H17 H22 (人) (万世帯) 世帯数 1世帯当たり人員 5.0万人 (24%) 3.9万人 (18%) 3.1万人 (15%) 2.6万人 (13%) 2.1万人 (11%) 1.6万人 (10%) 14.2万人 (68%) 15.3万人 (71%) 14.4万人 (68%) 12.6万人 (63%) 10.8万人 (58%) 9.4万人 (56%) 1.7万人 (8%) 2.4万人 (11%) 3.6万人 (17%) 5.0万人 (25%) 5.8万人 (31%) 5.7万人 (34%) 0 5 10 15 20 25 S55 S60 H2 H7 H12 H17 H22 H27 H32 H37 H42 (万人) 15歳未満 15~64歳 65歳以上 ピーク 21.6 万人 H22 総人口 20.2 万人 R12 総人口 16.7 万人 H22 から 17%減少 推計値 8.0 8.0 7.9 7.7 7.3 7.0 6.5 7.0 7.1 7.0 8.4 8.5 8.3 8.1 7.8 7.5 7.7 8.7 8.3 8.0 -406 -493 -344 -404 -474 -577 -1,209 -1,698 -1,191 -976 -2,000 -1,500 -1,000 -500 0 500 1,000 1,500 2,000 -10 -8 -6 -4 -2 0 2 4 6 8 10 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 (人) (千人) 転入 転出 転入転出の差 R2 R7 R12 -- 5 of 34 -- 2.都市の現状と課題 10 第1章 《 図-4-① 平成 22 年と令和 12 年の人口分布比較 》 着目点 ○ 令和 12 年における、本市の市街地では、生 活利便施設*が存続できる目安とされる人口密 度 1 ㏊あたり 40 人以上を維持すると見込まれ ています。
○ 沼津駅南側、南部沿岸部等では人口減少が 大きいと見込まれています。 <平成 22 年人口分布> <令和 12 年人口分布> *人口分布、高齢化率とも、平成 22 年は国勢調査、令和 12 年は国勢調査をもととする推計値 -- 6 of 34 -- 第1章 沼津市の現状と課題 11 序 章 第 1 章 第 2 章 第 3 章 第 5 章 第 4 章 《 図-4-② 平成 22 年と令和 12 年の高齢化状況比較 》 <平成 22 年高齢化率> <令和 12 年高齢化率> *空白の部分は、平成 22 年国勢調査において人口が0人 であることを示す。
着目点 ○ 令和 12 年には、高齢化が進行し、ほとんど の地域で高齢化率 30%を上回ると見込まれて います。 ○ 沼津駅南側、三浦(静浦、内浦、西浦)・ 戸田地区では高齢化の進行が他の地域に比べ 先行的に進展すると見込まれています。 -- 7 of 34 -- 2.都市の現状と課題 12 第1章 《 図-4-③ 平成 22 年と令和 12 年の後期高齢者人口割合の状況比較 》 <平成 22 年後期高齢者人口の割合> <令和 12 年後期高齢者人口の割合> 【凡例:後期高齢化率(75 歳以上)】 *空白の部分は、平成 22 年国勢調査において人口が0人 であることを示す。
着目点 ○ 令和 12 年には、75 歳以上人口の増加によ り、多くの地域で後期高齢化率 20%を上回る と見込まれています。 ○ 特に、沼津駅南側、三浦(静浦、内浦、西 浦)・戸田地区では高齢化の進行が他の地域 に 比 べ 先 行 的 に 進 展 す る と 見 込 ま れ て い ま す。
-- 8 of 34 -- 第1章 沼津市の現状と課題 13 序 章 第 1 章 第 2 章 第 3 章 第 5 章 第 4 章 課題 人口減少と少子高齢化の進展により、従来地域が有していた交流機能や生産力 等が低下し、都市全体の活力低下が懸念 本市は、人口減少や少子高齢化の進展などにより、税収の減少や社会保障に係る行政コス トが増大することが懸念されています。
そのため、定住人口の維持・向上と、周辺都市間の交流人口の増加に向けて、日常生活圏 ごとの地域特性に合わせた生活機能の維持・向上を図ることで、多様なライフスタイルに応 じた豊かな生活を送ることができる都市構造としていくことが求められています。 -- 9 of 34 -- 2.都市の現状と課題 14 第1章 (2)産業の動向 本市は、豊かな自然と恵まれた立地条件のもと、農業や水産業などの第一次産業、製造業を 中心とした第二次産業、そして、商業やサービス業などの第三次産業と、すそ野の広い産業を有 しています。
産業の総生産額の割合を周辺都市と比較すると、本市の産業構造は全体として、特 定の産業に偏ることなく存在する傾向が読み取れます(図-5参照)。 本市の産業は、人口減少やリーマンショック*(平成 20 年)、東日本大震災(平成 23 年) の影響もあり、産業全体の就業者数や生産額は減少している傾向にあります。
産業別に状況をみると、就業者や生産額の構成比から第一次産業と第二次産業の割合が低下 しています(図-6、図-7参照)。 《 図-5 周辺都市との総生産額の割合比較(平成 25 年)》 *しずおかけんの地域経済計算をもとに作成 1.7% 0.7% 0.4% 0.1% 1.5% 5.3% 3.2% 0.4% 0.6% 0.4% 0.3% 21.4% 21.5% 55.4% 32.7% 28.9% 7.2% 12.3% 38.9% 34.8% 29.9% 61.3% 4.5% 6.3% 4.3% 3.7% 7.3% 8.1% 7.9% 5.5% 6.7% 5.7% 3.2% 11.8% 9.1% 5.6% 18.6% 7.7% 8.5% 12.2% 8.9% 10.7% 16.2% 4.7% 7.1% 4.2% 3.8% 1.7% 4.0% 3.2% 2.0% 5.3% 2.3% 2.2% 0.2% 13.3% 17.3% 8.0% 12.2% 16.1% 21.4% 24.7% 13.0% 13.9% 13.8% 11.3% 13.8% 15.2% 11.1% 8.5% 5.1% 6.5% 8.6% 9.1% 7.9% 8.7% 6.1% 24.9% 24.2% 10.1% 21.4% 28.0% 38.2% 26.4% 16.5% 21.1% 21.6% 12.0% 1.4% 1.5% 1.4% 1.0% 1.4% 1.6% 2.6% 2.4% 1.9% 1.5% 1.0% 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 沼津市 (7,094億円) 三島市 (3,055億円) 長泉町 (2,118億円) 清水町 (1,168億円) 伊豆の国市 (1,432億円) 伊豆市 (848億円) 函南町 (685億円) 富士市 (8,991億円) 御殿場市 (2,743億円) 裾野市 (1,658億円) 小山町 (1,067億円) 農林水産業 製造業 建設業 卸売・小売業 金融・保険業 不動産業 運輸・通信業 サービス業 その他 着目点 ○ 産業構造は全体 として、バランス がとれています。
-- 10 of 34 -- 第1章 沼津市の現状と課題 15 序 章 第 1 章 第 2 章 第 3 章 第 5 章 第 4 章 《 図-6 産業別の就業者数と就業者構成比率の推移 》 *国勢調査をもとに作成 《 図-7 産業別の生産額とその構成比率の推移 》 *しずおかけんの地域経済計算をもとに作成 141 180 149 121 119 2,657 2,817 2,775 1,757 1,840 6,365 6,391 6,381 6,027 6,100 0 2,000 4,000 6,000 8,000 10,000 H13 H16 H19 H22 H25 (億円) 【 産業別の生産額の推移】 第一次産業 第二次産業 第三次産業 1.5% 1.9% 1.6% 1.5% 1.5% 29.0% 30.0% 29.8% 22.2% 22.8% 69.5% 68.1% 68.6% 76.2% 75.7% 0% 20% 40% 60% 80% 100% H13 H16 H19 H22 H25 【 産業別の生産額構成比率の推移】 第一次産業 第二次産業 第三次産業 着目点 ○ 産業全体の総生産 額は、平成 16 年 以 降 、 減 少 傾 向 に あ り ます。
5,798 4,717 4,205 3,694 3,270 2,818 43,756 46,172 43,708 39,391 33,557 30,943 59,987 64,602 68,927 67,981 69,273 64,589 0 20,000 40,000 60,000 80,000 100,000 120,000 140,000 S60 H2 H7 H12 H17 H22 【 産業別の就業者数の推移】 第一次産業 第二次産業 第三次産業 (人) 5.3% 4.1% 3.6% 3.3% 3.1% 2.9% 39.9% 40.0% 37.4% 35.5% 31.6% 31.5% 54.8% 55.9% 59.0% 61.2% 65.3% 65.7% 0% 20% 40% 60% 80% 100% S60 H2 H7 H12 H17 H22 【 産業別の就業者構成比率の推移】 第一次産業 第二次産業 第三次産業 着目点 ○ 産業全体の就業者 数は平成 7 年をピー ク に 減 少 傾 向 に あ り ます。
-- 11 of 34 -- 2.都市の現状と課題 16 第1章 (2-1)工業 本市は、戦後早い時期から工作機械、電気機械メーカーの工場が進出し、地域産業の核とな るとともに、地域の中小企業が技術力を高めながら、大企業と連携して調和の取れた工業集積が 図られてきました。 本市の事業所数は、減少傾向にあります。
一方、製造品出荷額等は、リーマンショック*のあ った平成 20~22 年にかけて減少していますが、近年回復傾向にあります(図-8参照)。 《 図-8 製造業の製造品出荷額等と事業所数の推移 》 *工業統計調査をもとに作成 《 図-9 周辺都市の製造業の製造品出荷額等の合計に占める割合の推移 》 *工業統計調査をもとに作成 19%(8,310億円) 14%(5,730億円) 16%(5,968億円) 7%(2,968億円) 7%(2,836億円) 5%(1,829億円) 7% (2,875億円) 7% (2,676億円)) 10% (3,787億円) 2%(726億円) 2%(992億円) 3%(961億円) 4%(1,582億円) 4%(1,495億円) 3%(1,077億円) 1%(253億円) 1%(282億円) 0.4%(147億円) 1%(428億円) 1%(345億円) 1%(259億円) 39%(16,918億円) 35%(14,209億円) 37%(13,677億円) 10% (4,227億円) 12% (4,664億円) 11% (3,998億円) 10% (4,190億円) 14% (5,617億円) 10% (3,866億円) 3%(1,145億円) 3% (1,323億円) 4%(1,292億円) 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% H6 H16 H26 沼津市 三島市 長泉町 清水町 伊豆の国市 伊豆市 函南町 富士市 御殿場市 裾野市 小山町 着目点 ○ 本 市 の 製 造 品 出 荷 額 等 は 、 周 辺 都 市 の な か で 富 士 市 に 次 い で 高 い 割 合 を占めています。
(43,622 億円) (40,169 億円) (36,861 億円) 8,310 8,790 7,928 7,437 5,820 5,730 6,346 6,770 5,275 5,672 5,968 1,109 1,081 1,045 989 811 764 755 754 642 625 562 0 2,000 4,000 6,000 8,000 10,000 12,000 0 200 400 600 800 1,000 1,200 H6 H8 H10 H12 H14 H16 H18 H20 H22 H24 H26 (億円) (事業所数) 製造品出荷額等(従業員4人以上の事業所) 事業所数(従業員4人以上の事業所) -- 12 of 34 -- 第1章 沼津市の現状と課題 17 序 章 第 1 章 第 2 章 第 3 章 第 5 章 第 4 章 (2-2)商業 本市の商圏人口*は、平成 18 年度の静岡県消費動向調査*において、富士市、旧芝川町を除 く県東部地域全域にわたる、約 100 万人に及んでいましたが、近年の中心市街地における大型 店の相次ぐ撤退をはじめ、近隣市町における大型商業施設の出店による近隣市町の商業力の上昇 などにより、本市における商業の求心力は低下傾向にあります。
《 図-10 小売業の年間販売額と店舗数の推移 》 *商業統計調査、経済センサス活動調査をもとに作成 《 図-11 周辺都市の小売業の年間販売額の合計に占める割合の推移 》 *商業統計調査、経済センサス活動調査をもとに作成 28%(3,132億円) 25%(2,517億円) 26%(2,250億円) 13% (1,422億円) 11% (1,088億円) 9% (758億円) 3%(326億円) 3%(319億円) 4%(355億円) 5% (527億円) 5% (504億円) 5% (429億円) 4%(494億円) 5%(489億円) 5%(413億円) 3%(372億円) 3%(305億円) 3%(247億円) 3%(387億円) 3%(349億円) 3%(304億円) 26% (2,851億円) 26% (2,606億円) 26% (2,286億円) 9% (1,052億円) 13% (1,299億円) 14% (1,204億円) 4%(414億円) 6%(578億円) 4%(371億円) 1% (127億円) 1% (88億円) 1% (85億円) 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% H6 H16 H26 沼津市 三島市 長泉町 清水町 伊豆の国市 伊豆市 函南町 富士市 御殿場市 裾野市 小山町 (11,104 億円) (10,142 億円) (8,702 億円) 3,132 2,994 2,880 2,738 2,530 2,484 1,951 2,250 3,021 2,734 2,625 2,458 2,323 2,078 1,351 1,494 0 500 1,000 1,500 2,000 2,500 3,000 3,500 0 500 1,000 1,500 2,000 2,500 3,000 3,500 H6 H9 H11 H14 H16 H19 H24 H26 (億円) (店舗) 年間販売額 店舗数 着目点 ○ 小売業年間販売 額及び 店舗 数は、 減 少 傾 向 で し た が、近 年回 復傾向 にあります。
-- 13 of 34 -- 2.都市の現状と課題 18 第1章 (2-3)農林水産業 本市の農林水産業は、恵まれた自然環境を背景に地域の特性に応じ、温州みかんや茶などの 農産物、真鯛やあじの養殖漁業、あじの干物等の水産加工業など、多様な産業が営まれてきまし た。 しかしながら、従事者の高齢化や後継者不足、販売価格の低迷などにより、年々経営環境は 厳しさを増しています。
《 図-12 農林漁業の従事者の推移と高齢化率 》 *国勢調査をもとに作成。高齢化率とは 65 歳以上の割合 《 図-13 農林水産業の生産額の推移 》 *しずおかけんの地域経済計算をもとに作成 4,065 3,496 3,666 3,369 3,306 3,028 3,173 3,132 3,184 3,247 1,088 1,390 1,340 1,207 1,189 1,039 192 172 99 85 12,827 10,759 10,695 10,281 9,673 8,862 8,721 8,260 9,918 8,571 0 2,000 4,000 6,000 8,000 10,000 12,000 14,000 16,000 18,000 20,000 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 (百万円) 農業 林業 水産業 4,348 3,601 3,332 2,934 2,676 2,269 66 52 31 25 15 47 1,384 1,064 842 735 579 502 19.6% 26.1% 39.0% 45.1% 47.6% 46.4% 0.0% 10.0% 20.0% 30.0% 40.0% 50.0% 60.0% 0 1,000 2,000 3,000 4,000 5,000 6,000 S60 H2 H7 H12 H17 H22 (人) 農業 林業 漁業 農林漁業の高齢化率 農業の高齢化率 林業の高齢化率 漁業の高齢化率 着目点 ○ 農林漁業の従 事 者 は 年 々 減 少 し 、 高 齢 化 率 は 約 50%となって います。
-- 14 of 34 -- 第1章 沼津市の現状と課題 19 序 章 第 1 章 第 2 章 第 3 章 第 5 章 第 4 章 (2-4)観光 本市は、富士・箱根・伊豆といった国際的な観光資源への近接性を背景に、これらの地域へ の主要な玄関口の一つとして、また、首都圏からのアクセスの良さを活かして、観光の振興に努 めてきました。
本市の宿泊客数は、概ね 60 万~80 万人台で推移しています。観光レクリエーション客数* は、リーマンショック*(平成 20 年)や東日本大震災(平成 23 年)の影響で落ち込みました が、その後は回復傾向にあり、平成 26 年は約 300 万人が本市を訪れています(図-14 参照)。
周辺市町と比較した場合、御殿場市、三島市、富士市、小山町に次いで観光交流客数*が多い ものの、平成 12 年から平成 26 年の周辺都市の観光交流客数*の合計に占める割合は8%減少 しており、伊豆市に次いで減少率が大きい結果となっています(図-15 参照)。 《 図-14 宿泊客数と観光レクリエーション客数*の推移 》 *静岡県観光交流の動向をもとに作成 《 図-15 周辺都市の観光交流客数*の合計に占める割合の推移 》 *静岡県観光交流の動向をもとに作成 17%(453万人) 11% (396万人) 9% (382万人) 5% (150万人) 3%(125万人) 14% (619万人) 1%(16万人) 1%(38万人) 1%(38万人) 2%(45万人) 1%(51万人) 1%(49万人) 11% (301万人) 7%(252万人) 5%(224万人) 19% (517万人) 11%(407万人) 8%(342万人) 3% (79万人) 2%(86万人) 2%(81万人) 16% (433万人) 15% (556万人) 14% (614万人) 10% (269万人) 32%(1,194万人) 32%(1,412万人)) 6% (171万人) 7% (242万人) 5% (235万人) 11% (291万人) 9% (333万人) 9% (415万人) 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% H12 H19 H26 沼津市 三島市 長泉町 清水町 伊豆の国市 伊豆市 函南町 富士市 御殿場市 裾野市 小山町 着目点 ○ 本市の観光交流 客 数 * は 、 周 辺 都 市の合計に占める 割合が年々減少し ています。
(2,725 万人) (3,679 万人) (4,409 万人) 816 808 825 633 730 657 709 721 3,712 3,508 3,318 3,189 3,127 2,794 2,536 3,094 0 500 1,000 1,500 2,000 2,500 3,000 3,500 4,000 4,500 5,000 H12 H14 H16 H18 H20 H22 H24 H26 (千人) 宿泊客数 観光レクリエーション客数 観 光 交 流 客 数 -- 15 of 34 -- 2.都市の現状と課題 20 第1章 課題 人口減少や経済のグローバル化、社会情勢等の影響により、産業全体の就業者 及び生産額が減少傾向にあり、都市全体の活力が低下 本市は、人口減少や経済のグローバル化、社会情勢等の影響もあり、産業全体の就業者及 び生産額が減少し、都市全体の活力が低下しています。
そのため、本市の持つ潜在力や強みを活かしながら、産学官や異業種の連携・交流を通じ て、今後成長が期待される医療・健康、福祉、環境などの分野における新産業の創出を図る とともに、既存の産業の維持・育成と本市の経済を牽引する産業の立地促進が求められてい ます。 -- 16 of 34 -- 第1章 沼津市の現状と課題 21 序 章 第 1 章 第 2 章 第 3 章 第 5 章 第 4 章 -- 17 of 34 -- 2.都市の現状と課題 22 第1章 (3)市街化の動向 本市の人口集中地区(DID区域)*は、高度成長期*の人口増加に伴う郊外部(主に市北 部)の住宅地開発により、昭和45年から平成22年にかけて面積は1.5倍に拡大しています。
平成7年からは人口集中地区*の面積及び人口密度ともに横ばいの状況ですが、下図では沼津 駅から 3 ㎞圏域や原駅・片浜駅周辺などで人口密度の低下がみられます。 《 図-16-① 人口集中地区*の推移 》 *国勢調査、国土数値情報の資料をもとに作成 <平成7年人口分布(市全域)> <平成 22 年人口分布(市全域)> <平成7年人口分布(中心市街地)> <平成 22 年人口分布(中心市街地)> -- 18 of 34 -- 第1章 沼津市の現状と課題 23 序 章 第 1 章 第 2 章 第 3 章 第 5 章 第 4 章 《 図-16-② 人口集中地区*の面積とその人口密度の推移 》 課題 今後さらなる人口減少による市街地の低密度化が懸念 市街地の拡散、人口の低密度化は、中心市街地の活力低下や環境負荷、都市財政の圧迫な どを引き起こすことになり、都市の持続性への影響が懸念されます。
そのため、市街地の拡散の抑制と、生活圏の生活利便性の向上により、市街地における人 口密度の維持・向上を図ることが求められています。 1,930 2,570 2,810 2,980 2,997 2,984 2,990 72 61 60 59 58 57 56 0 500 1,000 1,500 2,000 2,500 3,000 3,500 4,000 0 10 20 30 40 50 60 70 80 S45 S55 H2 H7 H12 H17 H22 (ha) (人/ha) DID面積 DID人口密度 着目点 ○ 人口集中地区* の面積及びその人 口密度は、平成7 年から横ばいの状 況です。
-- 19 of 34 -- 2.都市の現状と課題 24 第1章 (4)土地利用の現況 本市の都市計画区域*内の土地利用は、全体の約 67%を農地や山林等の自然的土地利用*が 占め、豊かな自然環境のなか、地形的な制約もあり、コンパクトな市街地が形成されています。 住宅地、商業用地、工業用地等の都市的土地利用*をみると、市役所や学校等の公共公益施設 *用地が約 13%と一番多く、次いで住宅地が約 9%となっています。
工業用地は、昭和 40 年 代に整備されたものを中心に、国道1号沿道や東名高速道路周辺等の交通利便性が高い地区に集 積しています。 《 図-17 土地利用現況図 》 *平成 24 年都市計画基礎調査等をもとに作成 *上記の土地利用の区分は、土地利用現況調査結果を取りまとめたものです。
農地:田、畑 山林:山林(愛鷹山山頂周辺は除く) 住宅地:住宅用地 商業用地:商業用地(山間地のゴルフ場含む) 工業用地:工業用地 公共公益施設*用地:水面、自然地、公益施設用地、道路用地、交通施設用地、公共空地 その他:上記以外の土地利用 *戸田地区は都市計画区域*外のため、都市計画基礎調査の対象外です。
このため、平成 27 年土地課税台帳をもとに、土地利用現況図を作成しています。 (出典が異なるため、一部、土地利用の区分が異なります) 17.4% 49.9% 9.4% 3.6% 3.5% 13.1% 3.2% 0% 20% 40% 60% 80% 100% < 土地利用区分別の面積割合 > 農地 山林 住宅地 商業用地 工業用地 公共公益施設用地 その他 -- 20 of 34 -- 第1章 沼津市の現状と課題 25 序 章 第 1 章 第 2 章 第 3 章 第 5 章 第 4 章 (5)基盤整備*の状況 ① 土地区画整理事業等の動向 本市の土地区画整理事業等は、戦災復興のために着手した沼津駅周辺の中心市街地をはじめ、 原駅、片浜駅等の鉄道駅周辺のほか、愛鷹山丘陵部等を対象に住宅開発が進められてきました。
現在、JR東海道本線とJR御殿場線の鉄道高架事業と併せて実施する沼津駅周辺と岡宮北 地区で土地区画整理事業を行っており、良好な居住環境の形成及び市街地の再整備を進めていま す。 《 図-18 土地区画整理事業等の動向 》 *平成 24 年都市計画基礎調査をもとに作成 -- 21 of 34 -- 2.都市の現状と課題 26 第1章 ■ 沼津駅周辺総合整備事業の推進 ○ 中心市街地の活性化と新たな都市の魅力をつくるため、鉄道の高架化や土地区画整理事業を 実施し、高架下や鉄道跡地など新たに活用できる土地の創出による新たな都市機能の導入を図 るとともに、沼津駅周辺の交通問題の解決、鉄道で分断された南北市街地の一体化等を推進し てまちを再生する、沼津駅周辺総合整備事業に取り組んでいます。
○ 沼津駅周辺総合整備事業の仕組み ○ 鉄道高架事業(連続立体交差事業)の概要 ○ 沼津駅周辺総合整備事業の全体イメージ ・沼津駅付近のJR東海道本線約 3.7km、JR御殿場線約 1.6km を高架化し、併せて現在中心市街地付近にある車 両基地、貨物駅を移転する事業 ・鉄道による南北市街地の分断を解消し、一体的なまちづ くりを推進(歩行者の南北往来の容易化や、現在の中心 市街地の慢性的な交通渋滞の解消等) ・高架化や車両基地・貨物駅跡地などにより沼津駅周辺に 新たに活用できる土地が発生 -- 22 of 34 -- 第1章 沼津市の現状と課題 27 序 章 第 1 章 第 2 章 第 3 章 第 5 章 第 4 章 ② 道路・交通の動向 < 道路・交通 > 本市を取り巻く交通環境は、近年、大きく変化しています。
平成 24 年に新東名高速道路、 平成 26 年には東駿河湾環状線が開通したことにより、広域への交通利便性が飛躍的に向上しま した。一方、このことにより、首都圏など広域からの自動車交通は、本市を通ることなく伊豆方 面に向かうことが可能となりました。 《 図-19 都市計画道路整備の動向 》 *市道路建設課「沼津市の都市計画道路整備状況図」をもとに作成 課題 新たな交通基盤による立地優位性の低下 東名愛鷹スマートインターチェンジ、新東名駿河湾沼津スマートインターチェンジが開通 し、さらに今後、東駿河湾環状線の西への延伸という新たな交通基盤の整備が予定されてお り、伊豆の玄関口としての立地優位性の低下が懸念されるなか、新たな交通基盤の利便性を 活かし「交流人口」や「新たな産業」を受け入れることで地域活力の向上を図ることが求め られています。
平成 21 年: 東駿河湾環状線開通 (沼津岡宮 IC~三島塚原 IC 間) 平成 24 年: 新東名高速道路開通 (御殿場 JCT~浜松いなさ JCT 間) 平成 26 年: 東駿河湾環状線開通 (三島塚原 IC~函南塚本 IC 間) 平成 28 年: 東名高速道路 愛鷹 SIC 開通 平成 29 年: 新東名高速道路 駿河湾沼津 SIC 開通 令和5年 : 国道 414 号静浦バイパス開通 (下香貫~大平間) <東駿河湾環状線開通後> ○ 首都圏など広域からの自 動車交通は、本市を通るこ となく伊豆方面に向かうこ とが可能となった。
<東駿河湾環状線開通前> ○ 首都圏など広域から伊豆 方面に行く際、本市内を通 過していた。 -- 23 of 34 -- 2.都市の現状と課題 28 第1章 < 公共交通 > 本市の公共交通は、JR東海道本線やJR御殿場線による鉄道交通と、バス路線などによる バス交通で構成されています。
バス路線は、沼津駅を中心に構成され、通勤・通学路線、沼津駅と三島駅を結ぶ路線、観光 地へ向かう路線は、運行頻度が高い状況です。しかし、運行頻度が低い郊外部などでは乗降客数 が減少傾向にあります。 今後、人口減少や高齢化の進展が見込まれ、人口減少に伴い乗降客数が減少し、サービス水 準も低下することが懸念されます。
《 図-20 公共交通網の現況 》 *各バス会社HP、国土数値情報の資料等をもとに作成 着目点 ○ バス路線網は、多くの路 線で沼津駅を起点に運行さ れています。 ■沼津駅周辺バス路線運行状況図(平日) ■市全域公共交通網図 沼津駅 -- 24 of 34 -- 第1章 沼津市の現状と課題 29 序 章 第 1 章 第 2 章 第 3 章 第 5 章 第 4 章 ③ 公園・緑地の開設状況 本市の都市計画公園*は、66 箇所、324.82ha が都市計画決定されており、そのうち開設済 みは 60 箇所、125.80ha で、整備面積率は 38.7%となっています。
都市計画緑地(緑道を 含む)は、4 箇所、14.30ha が計画決定され、そのうち開設済みは 3 箇所、3.21ha、整備面 積率は 22.4%となっています。 また、風致地区*や国立公園*の指定などの土地利用規制により、良質な地域資源の保全が図 られています。 《 図-21 都市計画公園*・緑地の開設状況 》 *平成 27 年都市計画基礎調査をもとに作成 着目点 ○ 都市計画公園*は、 沼 津 駅 周 辺 に 多 く 分 布しています。
○ 千 本 地 区 や 香 貫 山 ・ 牛 臥 山 地 区 は 風 致地区*に、内浦地区 か ら 戸 田 地 区 の 海 岸 は国立公園*となって います。 -- 25 of 34 -- 2.都市の現状と課題 30 第1章 ④ 下水道等の整備状況 本市の下水道整備は、昭和 42 年の単独公共下水道中部処理区事業から始まり、これまでに 中部処理区、内浦処理区、久連処理区、戸田処理区において、概ね整備済みであり、現在狩野川 流域下水道関連公共下水道西部処理区、単独公共下水道狩野川左岸処理区の整備を行っています。
平成 27 年度末時点の整備状況は、江梨の地域し尿処理施設、井田の漁業集落排水処理施設を含 め全体計画面積は 4,764.5ha で、そのうち 1,945.3ha が供用可能となっています(表-1 参 照)。 また、普及率(行政区域内人口に占める処理可能人口の割合)は 58.2%であり、全国・静岡 県に比べ低い状況にあります(表-2 参照)。
《 表-1 下水道の整備状況 》 *沼津市の下水道をもとに作成 種 別 全体計画区域面(ha) 供用開始区域面積(ha) 流域関連公共下水道 西部処理区 3,396.5 1,103.5 単独公共下水道 中部処理区 342.0 332.8 内浦処理区 58.3 51.7 狩野川左岸処理区 863.0 367.3 戸田処理区 86.0 71.3 久連処理区 9.5 9.5 地域し尿処理施設 江梨地区 5.1 5.1 漁業集落排水処理施設 井田地区 4.1 4.1 合 計 4,764.5 1,945.3 《 表-2 全国と静岡県の下水道普及率 》 下水道普及率(平成 27 年度末) 参考資料 沼津市 58.2% 全国 77.8% 国土交通省HP 静岡県 62.1% 国土交通省HP -- 26 of 34 -- 第1章 沼津市の現状と課題 31 序 章 第 1 章 第 2 章 第 3 章 第 5 章 第 4 章 (6)災害リスク 本市の災害リスクは、静岡県第4次地震被害想定*において、南海トラフ巨大地震における地 震の揺れや液状化、津波の想定のほか、建物倒壊、延焼などのリスクも示されています。
こうしたリスクと合わせて、近年、地球温暖化に伴い、自然災害が局地化、甚大化している ことから、集中豪雨による洪水や土砂災害等への不安感が市民に広がっています。 《 図-22 震度分布 》 《 図-23 液状化 》 *静岡県第4次地震被害想定*をもとに作成 *静岡県第4次地震被害想定*をもとに作成 着目点 ○ ほぼ全域で「震度6弱以上」と想定され ています。
* 気象庁によると、震度6弱以上では耐震 性の低い木造建物が倒壊する恐れがあると されています。 着目点 ○ 市域のおよそ9割で液状化の可能性はな いものとされています。 ○ 液状化危険度「大」は沼津港周辺、静浦 地区の一部のほか、地域に点在します。 -- 27 of 34 -- 2.都市の現状と課題 32 第1章 《 図-24 津波浸水想定 》 *静岡県第4次地震被害想定*をもとに作成 着目点 ○ 沼津駅南側の第二地区から 戸田地区の沿岸部にかけて、 津波の浸水が想定されていま す。
○ 三浦(静浦、内浦、西浦) 地区では、湾形状も影響し、 津波浸水深が非常に高くなる と想定されています。 ※静岡県第4次地震被害想定における津波浸水深 (第一次報告・レベル2重ね合わせ図) -- 28 of 34 -- 第1章 沼津市の現状と課題 33 序 章 第 1 章 第 2 章 第 3 章 第 5 章 第 4 章 《 図-25 土砂災害 》 《 図-26 洪水 》 *平成 24 年都市計画基礎調査をもとに作成 *国土数値情報の資料をもとに作成 着目点 ○ 土砂災害の危険性の高い区域は、第四地区 以南に集中しています。
○ 三浦(静浦、内浦、西浦)地区では、津波 の浸水と重なるエリアも存在しています。 着目点 ○ 沼川・高橋川や狩野川周辺で洪水被害が想 定されています。 ○ 沼川・高橋川や狩野川では、放水路、堤防 整備など治水対策が進められています。 課題 甚大な人的・物的被害をもたらす災害リスクへの懸念 東日本大震災(平成 23 年)、熊本地震(平成 28 年)の発生や国内各地で頻発する大雨 の状況などから、災害発生時における都市の脆弱性が明らかになっています。
静岡県第4次地震被害想定*では、南海トラフ巨大地震における地震の揺れや液状化、津 波の想定のほか、建物倒壊、延焼などのリスクも示されています。集中豪雨による洪水や土 砂災害等に対する治水・治山対策*と併せ、これらの市街地の脆弱性を改善する災害に強い まちづくりが求められています。
特に、津波の浸水が想定される地域では、地域住民が安心して生活できるようなソフト・ ハードを組み合わせた総合的な防災まちづくりの取組が必要です。 -- 29 of 34 -- 2.都市の現状と課題 34 第1章 (7)中心市街地の現況 沼津駅を中心とした中心市街地は、本市だけでなく静岡県東部地域の活力を牽引する拠点と して、都市の魅力を高めるまちづくりに取り組んでいます。
また、多様な都市ストック*の市内最大の集積地であり、交通利便性が高い地区でもあること から、高い人口密度を維持してきました(沼津駅から1㎞圏では 1 ㏊あたり 100 人を超えるエ リアが多く、工場など人が住んでいないエリアを含む1㎞圏全域でも 1 ㏊あたり 60 人を超え ています)。
① 生活利便施設*の分布・集積状況 生活利便施設*は、市内に広く分布しており、なかでも沼津駅周辺3km圏に多く集積してい ます。また、何かひとつのサービスに偏ることなく、多様なサービスが複合して、まちに分布し、 市街地の生活を支えてきました。 一方、近年、自動車社会の進展に伴い、日用品を取り扱う商業施設や医療・福祉などの生活 サービス機能は自動車交通の利便性が高い地域への立地が進む傾向にあり、中心市街地の活力を 維持するためには、生活サービスの適切な維持・更新が必要です。
《 図-27 生活利便施設*の分布・集積状況 》 *平成 24 年都市計画基礎調査等をもとに作成 *平成 27 年度 沼津市立地適正化計画策定に係る基礎調査業務委託の資料をもとに作成 -- 30 of 34 -- 第1章 沼津市の現状と課題 35 序 章 第 1 章 第 2 章 第 3 章 第 5 章 第 4 章 ② 人口減少と高齢化 中心市街地周辺の平成 22 年と令和 12 年の人口分布を比較すると、全体的に人口減少が進 行しています。
また、令和 12 年にはほとんどの地域で約3人に1人が 65 歳以上の高齢者にな ると見込まれます。 特に、第二、第三、第四地区では人口減少や高齢化が先行的に進展すると見込まれています。 高齢者も含め、誰もが暮らしやすい、中心市街地をつくることが必要です。 《 図-28 平成 22 年と令和 12 年の人口・高齢化比較 》*国勢調査、国立社会保障・人口問題研究所の資料をもとに作成 1 ㎞圏内人口:約 20,400 人 3 ㎞圏内人口:約 113,000 人 1 ㎞圏内人口:約 16,500 人 3 ㎞圏内人口:約 93,700 人 令和 12 令和 12 -- 31 of 34 -- 2.都市の現状と課題 36 第1章 ③ 広域拠点性*の低下 かつては広域から買い物などのため、市内外から多くの来街者でにぎわった中心市街地です が、その後の自動車交通網の整備により消費行動の変化が進み、中心市街地では大型店の撤退や 空き店舗が増え、商業機能の低下が見られます。
《 図-29 中心市街地における年間販売額の減少 》 *沼津市統計書、商業統計書をもとに作成 《 図-30 沼津駅の1日平均乗車人員の推移 》 *沼津市統計書等をもとに作成 29,318 27,514 26,316 24,710 23,736 23,017 22,416 22,776 21,975 21,049 21,116 21,058 20,532 0 5,000 10,000 15,000 20,000 25,000 30,000 35,000 H5 H7 H9 H11 H13 H15 H17 H19 H21 H23 H24 H25 H26 (人/日) 沼津駅の1日平均乗車人員 2,706 3,035 3,076 2,946 2,691 2,484 1,951 1,191 1,334 1,320 1,092 954 754 499 44.0% 44.0% 42.9% 37.1% 35.5% 30.4% 25.6% 0% 10% 20% 30% 40% 50% 0 1,000 2,000 3,000 4,000 5,000 S63 H3 H6 H9 H14 H19 H24 (億円) 市全体 うち中心市街地 販売額比率 着目点 ○ 年間販売額は、 市 全 体 、 中 心 市 街 地ともに平成 6 年 以 降 減 少 傾 向 に あ ります。
○ 市全体の年間販 売 額 に 占 め る 中 心 市 街 地 の 割 合 も 年 々 減 少 し て い ま す。 着目点 ○ 沼津駅の1日平 均 乗 車 人 員 は 、 平 成5年と平成 26 年 を 比 較 す る と 、 約 3 割 減 少 し て い ま す。 -- 32 of 34 -- 第1章 沼津市の現状と課題 37 序 章 第 1 章 第 2 章 第 3 章 第 5 章 第 4 章 ④ 中心市街地における市街地の脆弱性 中心市街地には、老朽化した木造建築物が密集しており、建物倒壊の危険性が高いと考えら れる区域があります。
また、空閑地(空き地)*が少ない・狭あい道路*が多い等の状況によっ ては、火災による延焼被害*も懸念されます。 《 図-31 市街地の脆弱性 》*令和2年都市計画基礎調査をもとに作成 【老朽建築物棟数の割合】 着目点 ○ 沼津駅南側の商店街では、 戦災 から の復 興に より 昭 和 20~30 年代に整備された店 舗が残されるなど、老朽建築 物の 割合 が高 くな って い ま す。
着目点 ○ 沼津駅周辺は、業務ビルや マンションが多いことから、 木造建築物の割合は比較的低 くなっています。 ○ 沼津駅から少し離れた住宅 地では、木造建築物の割合が 高くなる傾向にあります。 【木造建築物棟数の割合】 *老朽建築物*とは、旧耐震基準で建築さ れた昭和 56 年以前の建築物を示します。
課題 広域拠点性*の低下や居住の場としての利便性の低下 中心市街地における人口減少や高齢化、広域拠点性*の低下等を踏まえ、中心市街地にお いては、人口密度の維持・向上やにぎわいや活力を高めていくために、まちなか居住の促進 や広域的な吸引力のある新たな都市機能の導入等により、中心市街地の機能を維持・再構築 するとともに、沼津駅を中心とした多様な公共交通ネットワークを充実していくことが求め られています。
また、こうした取組と併せて、中心市街地の脆弱性を解消し、安全・安心に住み続けるこ とができる市街地へと更新していくことも求められます。 -- 33 of 34 -- 3.まちづくりの課題 38 第1章 3.まちづくりの課題 本計画では、人口減少、少子高齢化という社会情勢に対応しながら、津波などの災害リスクの 懸念や中心市街地の活力低下といった課題へ取り組んでいくとともに、交通体系の変化を新たなチ ャンスと捉えたまちづくりを推進していく必要があります。
■ 課題の集約と整理 《 都市の現状と課題 》 《 本計画で対応する4つのまちづくりの課題 》 (1) 人口・世帯・高齢化の推移 (4) 土地利用の現況 (6) 災害リスク (5) 基盤整備*の状況 (2) 産業の動向 (3) 市街化の動向 (7) 中心市街地の現況 まちづくりの視点で課題を集約・整理 ・交通利便性の向上(新東名及び東駿河湾環状線の開 通等)により、伊豆の玄関口としての立地優位性が 低下 ・産業全体の就業者及び生産額の減 少 ・人口減少の顕在化 ・少子高齢化の進展 ・産業全体の就業者及び生産額の減少 ・広域拠点性*の低下 ・居住の場の利便性低下 ・東日本大震災後の津波への懸念 ・集中豪雨による洪水等の懸念 ●交通体系の変化による立地優位性の低下 ●津波など災害リスクへの懸念 ●人口減少・高齢化による都市全体の活力低下 ●中心市街地の活力低下 -- 34 of 34 --
第2章 将来都市構造PDF 0.8MB
沼津駅を中心に、市内の複数の拠点を公共交通と道路でつなぎながら、利便性の高い生活空間を創出するまちづくりの構想を示しています。人口減少に対応しつつ、地域の活力を保ち、安全で快適な生活環境の整備を進める方針を述べています。
背景人口減少・高齢化、津波などの災害リスク、中心市街地の衰退など、沼津市が直面する課題に対応し、安全で快適な生活を次世代に継承するため。
- 沼津駅周辺総合整備で駅南北一体化と回遊性向上を推進
- 老朽商業施設更新によるまちなか居住と機能の再構築
- 市立病院周辺の複合拠点で医療・福祉・商業・物流を強化
- 沼津港周辺の空き家・倉庫をリノベーション活用し景観機能誘導
- 沼津駅から半径3㎞圏を都市的居住ゾーンとして人口集積
- 公共交通と道路で各拠点をネットワークで結ぶ構造
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第2章 将来都市構造 39 序 章 第 2 章 第 1 章 第 3 章 第 5 章 第 4 章 第2章 将来都市構造 1.将来都市構造の考え方 (1)将来都市像 1)沼津市のまちづくりの「これまで」と「これから」 本市はこれまで、豊かな自然環境を背景とし、国土軸上にある広域交通利便性や、首都圏と の近接性、伊豆地域への交通結節点としての立地優位性を活かし、県東部地域の拠点都市として 発展してきました。
しかし、人口減少社会の到来や少子高齢化の進行とともに、東日本大震災を契機とした津波 被害の懸念等もあり、人口や都市機能の市外への流出が急速に進んでいます。 人口の急速な減少は、生活に必要なサービスの維持や、空き家等の増加によるコミュニティ 維持、公共交通の維持などへの影響も懸念されます。
このため、これからは、人口の減少抑制に向けた取組とともに、豊かな自然環境を享受する ことができ、次世代にわたり安全で快適な市民生活を持続的に送ることができるまちづくりを進 めていく必要があります。 2)持続可能なまちづくり 本市では、これまでのまちづくりの在り方や社会情勢の変化を踏まえ、自然環境との共生を 図りながら、多様な産業をバランスよく発展させ、安心安全に暮らせる生活環境づくりを進め、 人口減少社会にあっても、「コミュニティを大切にし、環境が守られる」都市づくりとして、生 活圏ごと必要な機能が適切に配置された持続可能なまちづくりに取り組みます。
-- 1 of 8 -- 将来都市構造 40 第2章 3)将来都市像 第5次沼津市総合計画*が掲げる将来の都市像や目指す都市のかたちを踏まえ、これからの持 続可能なまちづくりを進めます。 本市ではこれまで、都市の主役は「人」であり、都市は人々の豊かで幸せな活動の舞台であ るという考えに立って、まちづくりを進めてきました。
これからも、人が生活を営む上で欠くことのできない環境を大切にするなか、市民がうるお いと安らぎ、そして、幸せを実感した生活を送り、その幸せな生活を次世代にも継承することが できるまちづくりを市民と協働で進めます。 また、県東部地域の拠点都市として、本市のみならず、県東部地域全体が発展していくため の、中心的かつ先導的な役割を担います。
<将来都市像> 『人・まち・自然が調和し、躍動するまち ~誇り高い沼津を目指して~』 <目指す都市のかたち> ・ 安全・安心で多様性に富んだ持続可能なまちづくり 本市はこれまで、豊かな自然環境を背景とし、我が国の根幹をなす国土軸上にある広域交通利便性や、 首都圏への近接性、伊豆地域への交通結節点としての地理的優位性を活かし、県東部地域の拠点都市と して発展してきました。
しかしながら、人口減少や少子高齢化の問題、全国で相次ぐ自然災害などへの対策など、自治体を取 り巻く状況は時代とともに大きく変化していることから、既存のコミュニティが活力を失うことなく、 個性を活かしながら将来にわたって安全・安心のもと生活できる、そして、本市の有する豊かな自然を いつまでも享受できる、多様性に富んだ持続可能なまちづくりを進めていきます。
・ コンパクト・プラス・ネットワークのまちづくり 無秩序な市街地の拡大を抑制しつつ、既存ストックを活かしながら、まちの拠点に位置付けた一定エ リアの機能強化を図り、本市の都市拠点である沼津駅周辺と、それぞれの拠点とを公共交通や道路のネ ットワークで結び、相互に連携・補完しながら全体で都市を維持していくコンパクト・プラス・ネット ワークのまちづくりを進めていきます。
・ 柔軟かつ効果的な土地の利活用 多様な交流を呼び込み、持続可能で強靭な都市の実現に向けて、安全な都市骨格の形成を図るととも に、交通利便性が高まり企業活動の可能性が広がる区域等においては、地域の特性や自然環境との調和 に配慮しつつ、新たに産業や交流人口を呼び込めるよう、柔軟かつ効果的な土地利用を図ります。
-- 2 of 8 -- 第2章 将来都市構造 41 序 章 第 2 章 第 1 章 第 3 章 第 5 章 第 4 章 (2)求められるまちづくりの方向性 本市を取り巻く様々な社会情勢の変化に対応したうえで、第5次沼津市総合計画*が目指す 「人・まち・自然が調和し、躍動するまち ~誇り高い沼津を目指して~」を実現していくため に、持続可能なまちづくりを基本としつつ、これまでの都市構造を時代の流れにあわせた「4つ の視点のまちづくり」で見直します。
■ 「持続可能なまちづくり」と「4つの視点のまちづくり」による将来都市構造の実現 《4つの視点のまちづくり》 <本計画における基本的なまちづくりの取組姿勢> 「コミュニティを大切にし、環境が守られる」都市づくりとして、 生活圏ごと必要な機能が適切に配置された 「持続可能なまちづくり」 《4つのまちづくりの課題》 <将来都市像> 人・まち・自然が調和し、躍動するまち ~誇り高い沼津を目指して~ ●人口減少・高齢化による都市全体の活力低下 ●津波など災害リスクへの懸念 ●交通体系の変化による立地優位性の低下 ●中心市街地の活力低下 まちづくりの課題への対応 将来都市像の実現 ●中心市街地と各拠点の連携 ●安全・安心のまちづくり ●新たな交通基盤を活かしたまちづくり ●中心市街地のまちづくり -- 3 of 8 -- 将来都市構造 42 第2章 2.将来都市構造 本市が持続可能な都市を目指すためには、生活圏のまちづくりに取り組むことで地域を支える ことや、地域の個性と魅力を向上させることにより、都市の活力を高めていく必要があります。
このためには、利便性の高い中心市街地から自然が多くゆとりある郊外部まで、多様な地域の 特性に応じ、都市機能の適切な集約や居住環境の向上を図る「拠点」や、拠点をつなぐことにより 魅力を高め、まちの交流を活性化させる「軸」を位置付けます。 こうした「拠点」や「軸」、さらには土地利用の在り方を大きく示した「ゾーン」により、将 来都市像を踏まえた、将来あるべき本市の姿として「将来都市構造」を形成します。
(1)都市の主要な構成要素 ① 拠点 都市拠点 ○ 沼津駅周辺地区を「都市拠点」と位置付け、市の中心であり県東部地 域の広域拠点として、さらには都市的居住圏*の中心として、質の高い 都市機能の集積を図ります。 ・沼津駅周辺総合整備事業により、駅南北地区の一体化と回遊性の向上 ・老朽商業施設の建物更新等により、まちなか居住とそれを支える機能等への 再構築を推進 ・特色と魅力ある個店の集積を図り、人が集まりにぎわいのある商店街づくり 産業交流拠点 A.複合拠点 ○ 市立病院が立地する北西部地区を「複合拠点」と位置付け、医療・福 祉、広域的商業、物流など、多様な機能を配置・強化することにより、 都市拠点の機能を補完し、広域からの集客とともに、地域経済の振興を 図ります。
○ 市立病院や大規模商業施設等との連携により、災害時の救助救援や支 援物資集散等の拠点として、防災・安全支援にも機能するよう努めます。 B.観光交流 拠点 ○ 沼津港周辺地区を「観光交流拠点」と位置付け、港湾、水産業、商業 機能を強化し、沼津港の魅力を活かした観光まちづくりや、にぎわいづ くりに取り組みます。
○ 沼津港周辺の魅力を更に高めるため、空き家や空き倉庫などの遊休不 動産については、リノベーション*などの事業手法により水辺や松林の 景観を活かした機能を誘導します。 ○ ターミナルの整備など公共交通の利便性を高めるとともに、戸田地区 や西伊豆方面への観光船の運航など陸上交通と海上交通の結節機能を強 化します。
○ 徒歩や自転車でも快適に訪れることができるよう狩野川や蛇松緑道な どによりアクセスの向上を図ります。 ○ 周辺住民や働く人、訪れる観光客が、安心して地域の魅力を享受でき るよう、津波対策を中心とした防災まちづくりを併せて推進します。 -- 4 of 8 -- 第2章 将来都市構造 43 序 章 第 2 章 第 1 章 第 3 章 第 5 章 第 4 章 産業立地検討 拠点 ○ 東名高速道路や新東名高速道路の利便性を活かせる地区の拠点を「産 業立地検討拠点」と位置付け、今後の土地利用に向けた検討を進めま す。
地域拠点 A.地域交通 拠点 ○ 鉄道駅周辺やバス路線が充実し、人口集積が多い地域を「地域拠点」 と位置付け、それぞれの立地特性*や地域特性に応じ、機能の適切な配 置や新たな導入を図ります。 ○ 原駅周辺地区は、鉄道駅を中心とした利便性の高い公共交通を維持し つつ、駅周辺の基盤整備*や生活利便施設*の維持等により、安全で暮 らしやすい居住空間を創出します。
また、特色ある歴史資源を保全・活 用し、魅力ある地域づくりに取り組みます。 ○ 片浜駅周辺地区は、鉄道駅を中心とした利便性の高い公共交通を維持 しつつ、住宅地と工業地が共存して発達してきた地域特性を踏まえ、工 場の操業環境を守りつつ安全で暮らしやすい居住環境の向上に取り組み ます。
B.地域交流 拠点 ○ 北部地区(岡宮)は、広域からの道路利用者を受け止め、沼津駅周辺 や市内観光地への玄関口としての役割を強化します。また、土地区画整 理事業により、安全で質の高い居住空間を創出します。 ○ 大岡駅周辺地区は、生活環境を高める基盤整備*や生活に必要な機能 の誘導、地域内の農地を活用するなどにより、うるおいのある便利で質 の高い居住環境を形成します。
また、地域内には大規模な工場等がある ため、土地利用の転換*が図られる際には適切な機能を誘導します。 ○ 戸田地区は、地区内の観光交流施設や戸田港を活かして観光客を引き 込み、交流人口の増加に努めます。 C.地域生活 拠点 ○ 南部地区(下香貫)は、御用邸や海岸線の松林など豊かな自然環境を 活かしつつ、幹線道路沿いの商業を中心とした生活利便施設*の集積 や、公共交通の利便性を活かした、暮らしやすい生活環境を維持しま す。
また、津波防災を中心に、災害に強いまちづくりを推進し、安全に 住み続けられるまちづくりに取り組みます。 観光・レクリエ ーション拠点 ○ 観光地・観光施設の魅力の維持向上に努めるとともに、各施設の相互 間はもとより周辺市町との連携を図ることにより、広域からの集客性の 向上を目指します。
-- 5 of 8 -- 将来都市構造 44 第2章 ② ゾーン 都市的居住ゾー ン(沼津駅から 半径約3㎞圏) ○ 沼津駅を中心とした半径約3㎞の範囲を「都市的居住ゾーン」と位置 付け、圏域内の交通環境を整備して生活利便性を高め、都市的サービス *を享受できる便利な居住空間を創出し、人口や都市機能等の集積を図 ります。
日常生活ゾーン (沼津駅から半 径約3㎞圏外の 市街化区域) ○ 地域拠点の周辺に広がる市街地を「日常生活ゾーン」と位置付け、環 境との共生と地域コミュニティや生活環境の維持を基本とし、安全・安 心で特色ある地域づくりに努めます。 産業立地検討ゾ ーン(東名、新 東名周辺の市街 化区域及び市街 化調整区域) ○ 東名・新東名インターチェンジ周辺の新たな交通基盤の利便性を活か せる地区を「産業立地検討ゾーン」と位置付け、治山・治水への影響、 森林や農地などの自然環境資源や、富士山・愛鷹山等の景観の保全に配 慮しつつ、産業や交流人口を受け止める機能の導入を検討します。
環境調和ゾーン (市街化調整区 域及び戸田地区 の身近な自然空 間) ○ 狩野川、香貫山、千本松原など、本市の景観を形成する身近な自然空 間は、今後においても本市の大切な自然資源として保全するとともに、 市民の憩いの場としての活用を図ります。 ○ 静浦地区から戸田地区に点在する観光地とそれらをつなぐ海岸線を水 辺の観光エリアとして活用を図ります。
○ 日常生活ゾーンの周辺などに広がる農地は、健康な食生活を支える生 産基盤としての役割を担うと同時に、国土保全*や景観要素としても重 要なことから、今後とも保全に努めます。 自然保全ゾーン (その他の都市 計画区域* 外な ど都市外縁部の 水と緑の空間) ○ 愛鷹山麓や達磨山山系は、本市の自然景観の一端を担うとともに、水 源かん養機能*など公益的機能*を備えています。
今後においても、緑 の保全を基本として、観光・レクリエーションの場などの活用を図りま す。 ○ 約 63 ㎞に及ぶ変化に富んだ美しい海岸線は、本市が誇る自然資源で す。このかけがえのない自然を触れ合いの場として活用するとともに、 いつまでも美しい海として保全に努めます。また、その良好な景観の形 成に努めます。
-- 6 of 8 -- 第2章 将来都市構造 45 序 章 第 2 章 第 1 章 第 3 章 第 5 章 第 4 章 ③ 軸 南北都市軸 ○ 本市を南北に貫き、交通・都市サービスを提供する都市の中心軸とし て、公共交通や幹線道路網の強化を図ります。 東西交流連携軸 ○ 拠点を有機的につなぎ、人が行き交い、機能を補完し合う交流と連携 の軸として、公共交通網の維持・向上と幹線道路網の強化を図ります。
広域交流ルート ○ 自動車専用道路ネットワークと都市の拠点等をつなぐルートの強化を 図ります。 -- 7 of 8 -- 将来都市構造 46 第2章 沼津駅 南部 原駅 北部 片浜駅 北西部 大岡駅 沼津港 戸田 大瀬崎 三津周辺 御用邸記念公園 愛鷹運動公園 都市拠点 地域拠点 産業交流拠点 産業立地検討拠点 観光・レクリエーション拠点 南北都市軸 東西交流連携軸 広域交流ルート 沼津 IC 長泉沼津 IC 愛鷹 PA (SIC) 駿河湾沼津 SA (SIC) 三島駅 (2)将来都市構造 都市的居住ゾーン(圏) 日常生活ゾーン(圏) 産業立地検討ゾーン 環境調和ゾーン 自然保全ゾーン 高速道路・IC、その他道路等 鉄道、駅 首都圏 中京圏 富士 静岡 中伊豆方面 西伊豆方面 箱根 小田原 御殿場 -- 8 of 8 --
第3章 社会情勢の変化に対応するまちづくりPDF 8.0MB
この章は、人口が減る時代に、各地域の生活圏を大切にしながらまちづくりを行う方針を説明しています。沼津駅周辺を中心に、まちの各地区を公共交通や幹線道路でつなぎ、住みよいまちの形成を目指しています。また、災害に強く、コンパクトで暮らしやすいまちづくりのために、駅近くの住居を増やす取り組みも進める方針です。
背景人口減少と高齢化、少子化に対応する必要があります。
- 高齢者の徒歩圏内(300m)にスーパーや福祉施設を配置
- 空き家や学校の余裕教室を福祉施設や活動拠点に転用
- 沼津駅周辺3km圏内に市人口の約6割が集中
- 沼津駅周辺総合整備で都市機能を集約、公共交通を充実
- 駅周辺4エリアで計画的にまちなか居住を促進
- 狩野川周辺を健康・文化・交流ゾーンとして整備
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第3章 社会情勢の変化に対応するまちづくり 47 序 章 第 3 章 第 2 章 第 1 章 第 5 章 第 4 章 第3章 社会情勢の変化に対応するまちづくり 人口減少社会に対応する「持続可能なまちづくり」に取り組みます。これをまちづくりの基本 として、様々な社会情勢の変化に対応すべく、「4つの視点のまちづくり」を戦略的に展開します。
持続可能なまちづくり (1)基本戦略 本市のまちづくりは、人口減少等の社会状況の変化にあっても、人々が毎日の暮らしで活動 するエリア(生活圏)ごとのまちづくりを基本とします。 生活圏ごとに利便性が高い居住環境を維持するため、地域の立地特性*や地域資源を活かし、 地域ごとの個性と魅力を鮮明化する生活圏のまちづくりを推進します。
(2)整備誘導方針 人々が日常生活で活動する中学校区をベースにした18のコミュニティを重視し、市民の日 常生活を支えることができる「生活圏のまちづくり」に取り組みます。 具体的には、市民が地域のなかで暮らし続けていけるように、利用頻度の高い公共公益施設* や日用品販売店等の適切な配置や機能維持に努めるとともに、高齢者等の移動手段として、公共 交通の充実に努めます。
また、多様な世代が支えあって暮らせ、豊かなコミュニティのある生活 圏の形成を目指し、自治会単位の活動の継続や、その活動の場の維持・増設(自治会館の活用、 その他行政施設への複合機能の導入の検討)等に努めます。 一方、今後の高齢化により要介護者が増加する等の問題に対しては、少子化で発生する小中 学校の余裕教室や人口減少で発生する空き家を、訪問型や通所型の福祉施設*や高齢者の活動拠 点に転用するなど、既存ストックの戦略的な活用を検討します。
こうした取組により、生活利便性を確保しつつ、地域の立地特性*や地域資源を活かした個性 の異なる魅力的な生活圏のまちづくりを推進します。 ○ 市民の日常生活を支える「生活圏のまちづくり」 ① 市民1人1人の日常生活を支える「生活圏のまちづくり」 基本戦略 市 民 の 日 常 生 活 を 支 え る 「 生 活 圏 の ま ち づ く り 」 整備誘導方針 ① 市民1人1人の日常生活を支える「生活圏のまちづくり」 ② ライフスタイルに応じた「メリハリのある土地利用の実現」 -- 1 of 41 -- 社会情勢の変化に対応するまちづくり 48 第3章 ■ 高齢化社会に対応した徒歩圏内のまちづくりイメージ ・コミュニティの中心となる地区センターや公民館等の集会施設から、概ね 300m圏内(高齢者の徒歩圏)に、スーパーや福祉 施設等の生活利便施設を適切に誘導 ・生活利便施設*が不足するエリアでは、空き家など既存ストックの活用により、必要な施設の確保を検討 ・既存の生活利便施設*は、地域の重要な都市資源として維持・活用 -- 2 of 41 -- 第3章 社会情勢の変化に対応するまちづくり 49 序 章 第 3 章 第 2 章 第 1 章 第 5 章 第 4 章 人口減少等の社会状況の変化にあっても、生活圏ごとに利便性が高い居住環境を維持するた め、地域の特性や地域資源を活かし、地域ごとの個性と魅力を鮮明化する生活圏のまちづくりを 推進します。
そのため、市民1人1人の多様なライフスタイルに対応した「メリハリのある土地 利用の実現」に向けて、土地利用のテーマを大きく4つに区分します。 【 中心市街地(沼津駅周辺1㎞圏)】 ・ 質の高い都市機能を計画的に集積 ・ 駅を中心に公共交通の利便性を活かした、歩いて暮らせるまちづくり ・ 沼津駅周辺総合整備事業による良好な都市環境の整備 【 都市的居住圏*(沼津駅周辺3㎞圏)】 ・ 居住、就業、交流、娯楽、文化等の多様な都市的サービス*を享受できる都市環境の形成 ・ 都市機能や公共交通を充実し、歩いても、自転車でも、公共交通でも移動できるまちづくり 【 既成市街地(市街化区域から都市的居住圏*を除いたエリア)】 ・ 日常生活の利便性は確保しつつ、自然との関わりを感じられる、ゆとりある市街地を形成 【 集落、田園居住地*(市街化調整区域等)】 ・ 海に近い、山に近い、農業ができる等、地域特性に応じた魅力ある環境の形成 ・ 自然との調和に配慮しつつ、産業立地を推進する地区においては限定的な都市機能の誘導 ■ メリハリのある土地利用のイメージ 交通利便性の高い鉄道駅等 生活圏(集落、田園居住地*) 生活圏(既成市街地) 生活圏(市街地) 学校、地区センター等 生活圏(中心市街地周辺) ② ライフスタイルに応じた「メリハリのある土地利用の実現」 -- 3 of 41 -- 社会情勢の変化に対応するまちづくり 50 第3章 ■「持続可能なまちづくり」と「4つの視点のまちづくり」 都市全体での「持続可能なまちづくり」を基本としてまちづくりを行います。
○ 社会情勢の変化に対応する戦略的な4つの視点のまちづくりは、「中心市街地と各拠点の 連携」に位置付ける生活圏のまちづくりをベースに、拠点とネットワークの構築により、 「新たな交通基盤を活かしたまちづくり」と「沼津駅周辺整備を中心とした中心市街地のま ちづくり」、「安全・安心のまちづくり」を連動させます。
○ 社会情勢の変化にしなやかに対応するとともに、相乗効果を高め、様々な地域特性に応じ た、活力と魅力のあるまちづくりにつなげます。 ■「持続可能なまちづくり」と4つの視点のまちづくりのイメージ 新たな交通基盤を 活かしたまちづくり 沼津駅周辺整備を 中 心 と し た 中心市街地の まちづくり 安全・安心の まちづくり 中心市街地と各拠点の連携 -- 4 of 41 -- 第3章 社会情勢の変化に対応するまちづくり 51 序 章 第 3 章 第 2 章 第 1 章 第 5 章 第 4 章 4つの視点のまちづくり 1.中心市街地と各拠点の連携 中心市街地と各拠点をネットワークで繋ぎ、人・モノ・情報の移動や交流を促すことで、拠点 ごとのまちづくりの効果を相乗的に高め、暮らしやすく魅力のあるまちづくりを推進します。
(1)基本戦略 沼津駅を中心に概ね3kmの圏域には、本市の人口の約6割が集中するとともに、多様な都 市機能が集積する本市の都市構造上の中心として市全体の活力を支えており、第5次沼津市総合 計画*では「都市的居住圏*」と位置付けられているエリアです。 このエリアでは、居住環境の向上を図るとともに、拠点をネットワークで連携させることで、 広域からの人やモノの交流を図ります。
(2)整備・誘導方針 本市のなかでも特に人口密度が高い都市的居住圏*では、既存の多様な都市施設の活用・充実 や、沼津駅周辺整備事業等による新たな都市機能の導入等により、生活の利便性や魅力の向上に 努めるとともに、区域内で取り組まれているまちづくりの動きを連動させ、活性化を図ります。
このため、中心市街地と各拠点については、それぞれの魅力を高めるとともに、公共交通網 の維持・向上と幹線道路網の強化に取り組むことにより、市全体の活力向上を図ります。 【 都市的居住圏*(沼津駅周辺3㎞圏)における拠点の位置付け 】 ・ 沼津駅周辺地区は、県東部地域の拠点都市として質の高い都市機能の集積、まちなか居住を支え る機能等の再構築 ・ 北西部地区は、沼津駅周辺地区を補完する機能の導入、強化(医療・福祉・物流・商業) ・ 沼津港周辺地区は、港の魅力を高める観光やにぎわい機能の導入、強化 ・ 大岡駅周辺地区は、国道1号に隣接する等の交通環境を活かした交流機能の導入の検討 ・ 北部地区(岡宮)は、東名や新東名高速道路インターチェンジに近接した立地を活かした交流機能の強化 ○ 都市全体の活力を牽引する「都市的居住圏」の利便性の向上 ○ 都市全体の活力を高める「拠点とネットワークの形成」 基本戦略 都市全体の活力を牽引 する「都市的居住圏 *」の利便性の向上 整備誘導方針 都市全体の活力を高める「拠点とネットワークの形成」 -- 5 of 41 -- 社会情勢の変化に対応するまちづくり 52 第3章 【 その他拠点の位置付け 】 ・ 原駅周辺地区は、駅周辺の基盤整備*や生活利便施設*の維持に加え、歴史資源の保全・活用 ・ 片浜駅周辺地区は、工場の操業環境を守りつつ安全で暮らしやすい居住環境の向上 ・ 南部地区(下香貫)は、津波等に対する安全性を高めつつ、利便性が高く暮らしやすい生活環境 を維持 ・ 戸田地区は、観光交流施設や戸田港を活かし、交流機能の強化 【 交通ネットワークの方針 】 ・ 都市的居住圏*においては、沼津駅を中心に各拠点間の連携を意識した公共交通網の維持・向上と 幹線道路網の強化によるネットワークの形成 ・ 特に公共交通については、高齢者等の移動を補助し、様々な方の都市での活動を促すため、都市 的居住圏*内を中心に、公共交通網の再編に加え、IT等を活用した利便性の確保 ・ 沼津駅周辺地区に住む人、働く人、広域から訪れる人に便利で快適な交通環境を提供 -- 6 of 41 -- 第3章 社会情勢の変化に対応するまちづくり 53 序 章 第 3 章 第 2 章 第 1 章 第 5 章 第 4 章 ■ 第5次沼津市総合計画*における都市的居住圏*のまちづくりイメージ 拠点 地域拠点 地域拠点 地域拠点 都市拠点 沼津駅周辺地区 産業交流拠点 産業交流拠点 -- 7 of 41 -- 社会情勢の変化に対応するまちづくり 54 第3章 ■「中心市街地と各拠点の連携」の方針図 -- 8 of 41 -- 第3章 社会情勢の変化に対応するまちづくり 55 序 章 第 3 章 第 2 章 第 1 章 第 5 章 第 4 章 2.沼津駅周辺整備を中心とした中心市街地のまちづくり 多様な都市機能が複合する魅力的な都市空間を創出し、まちなか居住の促進やにぎわいの向上 を図ることで、沼津市だけでなく県東部の都市拠点としてふさわしい中心市街地の形成を図ります。
(1)基本戦略 沼津駅周辺総合整備事業による都市機能の再編の機会を活かし、県東部広域をカバーする高 度な機能から市域や都市的居住圏*の生活を支える機能を中心に、多様な都市機能の集約・再配 置を図ります。このことにより、中心市街地の魅力を高め、県東部拠点都市の中心地としての回 復を図ります。
沼津市公共施設マネジメント計画*等と連携し、中心市街地における老朽化した都市機能の適 切な更新を図るとともに、民間投資や小規模な起業を支援することで、積極的な既存ストックの 利活用を推進します。 沼津駅を中心とした公共交通の利便性を向上し、周辺から中心市街地へのアクセスを容易に するとともに、住民や来訪者が積極的にまちを楽しみ、愛着を持ってまちと関わり、まちに自分 の居場所をつくれるように、狩野川や商店街の沿道等を中心に、プレイスメイキング*による歩 いて楽しいまちづくりを推進します。
生活を彩り豊かにする都市的サービス*や、医療・福祉・子育て支援など生活関連サービスの 充実を図るとともに、良好な景観やまちなみの誘導の推進等により、快適な居住環境を創出し、 まちなか居住の促進・誘導に努めます。 ① 都市の魅力向上による中心市街地の再生と拠点性の回復 ② 中心市街地に集積する施設の更新や既存ストックの利活用 ③ 公共交通の充実と歩いて楽しいまちづくり ④ 快適な居住環境の創出による、まちなか居住の促進 ① 都市の魅力向上による中心市街地の再生と拠点性の回復 ② 中心市街地に集積する施設の更新や既存ストックの利活用 ③ 公共交通の充実と歩いて楽しいまちづくり ④ 快適な居住環境の創出による、まちなか居住の促進 基本戦略 整備誘導方針 ① 沼津市周辺総合整備事業を中心とし た多面的な取組 ② 狩野川を活かした健康・文化・交流 機能の強化 ③ まちなか居住の促進 -- 9 of 41 -- 社会情勢の変化に対応するまちづくり 56 第3章 (2)整備・誘導方針 ・都市基盤整備*による中心市街地の空間的魅力向上 本市の中心市街地は、沼津駅を中心に南北に伸びる都市軸をもとに発展しており、商業・ 業務をはじめとする都市機能が集積していることから、コンパクトなまちづくりを進める上で は、既存ストックの蓄積がある南北都市軸上に機能を集約します。
特に、沼津駅周辺は、市の中心であり県東部地域の広域拠点として、さらには都市的居住 圏*の中心として、沼津駅周辺総合整備事業による都市空間の再編の機会を活かし、魅力的な 都市空間の形成を図ります。 ・ 商業、都市型産業、居住など県東部地域の広域拠点にふさわしい、質の高い都市機能の誘導 ・ 沼津駅及び南北の商店街で形成される回遊の軸上に、多様な都市機能の集約 ・ 市街地再開発事業により、住宅や生活利便施設の導入 ・ クリエーター等の創業や進出の誘導、及び適切な支援 ・ 鉄道高架事業により、沼津駅南北間の回遊性向上 ・ 防災や景観に配慮しつつ、市民の活動を活発化させるプレイスメイキング*の視点で、道路・公 園などの公共空間の整備・改良 ・ 公共交通網の充実と交通結節機能*の強化 ・ 歩行者や自転車が安全で快適に通行できる空間の創出 ・ 公共空間整備における市民参加の促進 ・鉄道高架事業等により新たに生まれる土地を活かした都市構造の再構築 鉄道の高架化及び沼津駅周辺の土地区画整理事業の実施により、高架下や鉄道施設跡地な ど新たに活用できる土地を活かし、都市機能の再配置・集約を推進します。
・ 医療・福祉・子育て・防災機能など、生活利便性の向上を図る新たな都市機能の導入 ・ 公共施設の再配置・集約や、民間施設の立地の誘導 ・既存ストックを活用したまちづくりの促進 空きビルや空き地、公共空地等、既存ストックを活かしたまちづくりを促進するとともに、 老朽建築物*のスムーズな更新を支援します。
・ 老朽建築物*の更新や、既存建築物のリノベーション*、コンバージョン*等の誘導 ・ 狭小敷地・不整形敷地が多い地区などで、土地の共同化、再開発など、エリアの特性に応じた 機能の配置や多様な機能の複合に配慮したまちづくりの検討 ・ 既存ストックの活用に寄与する民間投資や小規模な起業への支援 ① 沼津駅周辺総合整備事業を中心とした多面的な取組 -- 10 of 41 -- 第3章 社会情勢の変化に対応するまちづくり 57 序 章 第 3 章 第 2 章 第 1 章 第 5 章 第 4 章 まちなかを流れる狩野川は、歩行者と自転車の回遊の幹線ともいえます。
このため、あゆみ橋でつながれた中央公園と香貫公園、さらには、香陵公園周辺地区を中心 に、香貫山から沼津アルプス、沼津港から潮の音プロムナード*など海岸線に向かう回遊ルート を形成します。特に、香陵公園周辺は、緑の基本計画*における緑化重点地区*として、香陵公 園周辺整備により、施設の魅力を高め、また周辺の緑との連続性を強化する公園・緑地整備に取 り組みます。
また、回遊性の向上を図るため、歩いて楽しい美しいまちなみと歩行空間の整備、自転車利 用を促進する通行帯や駐輪場の整備に努めます。 ・狩野川 狩野川河川敷は、市民の日常的なスポーツレクリエーションの場として、民間活力を導入 した有効利用を図ります。また、水辺の親水空間*を仲立ちに、交流機能やにぎわいを連携さ せ、まちの魅力を相乗的に高めます。
「都市・地域再生等利用区域*」に指定された狩野川右岸階段堤をモデルケースに、道路や 公園などにおいても、民間が活用できる公共空間の増加を図るとともに、周辺の魅力的なまち なみにおいて、既存建築物のリノベーション*を誘導します。 ・香陵公園周辺地区 総合体育館の建設をはじめ、既存の市民文化センターなどの文化施設等を含めた計画的な 整備を推進するとともに、中央公園・狩野川を含んだ区域のなかで連携したイベントなどの取 組や、公共施設緑化及び市民との協働による沿道緑化などを推進し、一体的な緑化が図られた 健康・文化・交流ゾーン*を形成します。
・中央公園 中心市街地のにぎわいや憩い、コミュニティ活動を支える公共空間として維持していくと ともに、まちなか居住の推進により増加する周辺の住民など、まちなかで過ごす人々にとって 貴重な緑地として、市民協働のまちづくりの観点から、民間活力を導入した質の高い空間を創 出します。 中央公園の整備にあっては、市街地と狩野川をつなぐ空間として、狩野川や香貫山の見せ 方や、狩野川へのエントランス機能の導入等に配慮します。
② 狩野川を活かした健康・文化・交流機能の強化 -- 11 of 41 -- 社会情勢の変化に対応するまちづくり 58 第3章 ■ 健康・文化・交流ゾーン*形成イメージ *「沼津市中心市街地まちづくり計画」をもとに作成 健康・文化・交流ゾーン* -- 12 of 41 -- 第3章 社会情勢の変化に対応するまちづくり 59 序 章 第 3 章 第 2 章 第 1 章 第 5 章 第 4 章 人口減少社会においても持続可能でコンパクトなまちづくりを進める上では、都市基盤が整 い、便利なまちなかでの居住をさらに促進する必要があります。
また、災害リスクのある地域住 民や、自動車の運転が困難な高齢者などに対し、市内に居住地の選択肢を増やすためにも、まち なか居住の促進が必要です。 このため、エリアごとの特性に応じた計画的なまちづくりを進め、まちなか居住の誘導を図 ります。また、快適で安心なまちなかの暮らしを実現するために、生活環境と利便性が向上する 機能の導入や市街地の脆弱性を解消する都市計画制度の活用を検討します。
・エリアごとの特性に応じたまちづくり ○ 駅北商業・業務エリア 静岡東部拠点第一地区土地区画整理事業等により沼津駅北口広場及び総合コンベンショ ン施設「プラサヴェルデ」が整備されたほか、魅力ある商業機能の導入と良好な居住環境が 創出されるとともに、リコー通り((都)沼津南一色線)沿いには大規模商業施設をはじめと する商業・業務機能が集積するエリア ○駅南商業・業務エリア 再開発事業により整備された大規模商業施設や多くの商店街が立地し、さんさん通り ((都)沼津駅沼津港線)にはオフィスビルが立ち並ぶエリア ○駅西エリア 旧国一通り((都)八幡原線)などの幹線道路沿いを除いて住宅が多く、徒歩圏内に商店街 や大規模商業施設が立地する閑静でありながら多様な都市的サービス*が享受できるエリア ○駅東エリア 学園通り((都)三枚橋岡宮線)沿いを中心に小・中・高等学校のほか、サンウェルぬまづや 図書館などの公共施設があり、山王通り((都)平町三枚橋線)沿いには、近隣商業施設*が 立地する生活利便性が高いエリア ③ まちなか居住の促進 -- 13 of 41 -- 社会情勢の変化に対応するまちづくり 60 第3章 ・まちなか居住を支える基盤整備*等 ・ 沼津駅周辺の土地区画整理事業による宅地の供給 ・ 敷地、建物の共同化による土地利用の高度化、複合的な都市機能の導入 ・ 日用品店舗、高齢者福祉施設、子育て支援施設など生活支援機能の立地誘導の検討 ・ 歩行者や自転車が安全で快適に通行できる空間の創出 ・ 地区計画*等により、小規模住宅密集地における居住環境の改善と防災性の向上 ■ 沼津駅周辺のまちづくりゾーニング図 駅東エリア 駅西エリア 駅南商業・業務 エリア 駅北商業・業務 エリア 中心拠点エリア 健康・文化・交流 促進エリア -- 14 of 41 -- 第3章 社会情勢の変化に対応するまちづくり 61 序 章 第 3 章 第 2 章 第 1 章 第 5 章 第 4 章 ・特性の異なるエリアをつなぐ、歩いて楽しいネットワーク ○さんさん通り((都)沼津駅沼津港線)、リコー通り((都)沼津南一色線) 都市機能の集約化を図るとともに、沼津駅周辺総合整備事業による鉄道高架化を機に、 駅南北の日常生活拠点をつなぎ、駅周辺の回遊における軸となる通り ○(都)三枚橋錦町線、(都)七通線 沼津駅東西の市街地や周辺幹線道路から、駅前に歩行者や自転車利用者等を引き込み、 さんさん通りやリコー通りと併せて駅前のにぎわいづくりの中心となる通り ○各商店街通り 来街者だけでなく、まちなか居住者の快適な買物環境、居場所づくりに寄与する通り ○狩野川ビューライン、香陵の径、あゆみ橋等 市街地の都市空間と狩野川や香貫山の自然空間とをつなぐ通り ○蛇松緑道 沼津港や千本松原とつながる遊歩道、かつ駅西エリアの貴重な市街地緑地となる通り ■ 沼津駅周辺のネットワーク位置図 -- 15 of 41 -- 社会情勢の変化に対応するまちづくり 62 第3章 -- 16 of 41 -- 第3章 社会情勢の変化に対応するまちづくり 63 序 章 第 3 章 第 2 章 第 1 章 第 5 章 第 4 章 -- 17 of 41 -- 社会情勢の変化に対応するまちづくり 64 第3章 -- 18 of 41 -- 第3章 社会情勢の変化に対応するまちづくり 65 序 章 第 3 章 第 2 章 第 1 章 第 5 章 第 4 章 3.新たな交通基盤を活かしたまちづくり 交通基盤を活かした産業立地の促進により、雇用の場を確保し、職住近接のまちづくりを目指 すとともに、交流人口を受け止め、新たな沼津市発展の原動力となるまちづくりを展開します。
(1)基本戦略 東名・新東名高速道路の(スマート)インターチェンジや東駿河湾環状線等の新たな交通基 盤の利便性を活かせる地区では、市全体の活性化を図るため、産業や交流人口を受け止める機能 の導入が重要です。また、東日本大震災以降、沿岸部から産業が流出傾向にあり、これらの受皿 の確保も求められています。
このため、市北部にある2つの地区及び1つのゾーンにおいて、残すべき農地や山林等の自 然環境資源に配慮し、無秩序な開発とならないよう戦略を持って産業立地等を促すまちづくりを 推進します。 1 北西部地区(東椎路地区) 2(都)片浜池田線沿道ゾーン(東名・新東名IC周辺土地利用構想における物流・製造系 工業ゾーン) 3 駿河湾沼津スマートインターチェンジ周辺地区(東海大学跡地) ① 新たな交通基盤の利便性を活かした産業立地の促進 ① 新たな交通基盤の利便性を活かした産業 立地の促進 ② 新たな交通基盤の効果を高める幹線道路 の整備促進 基本戦略 整備誘導方針 □ 1 北西部地区の土地利用の推進 (東椎路地区) □ 2 (都)片浜池田線沿道ゾーンの土地利用 の検討(東名・新東名 IC 周辺土地利用 構想における物流・製造系工業ゾーン) □ 3 駿河湾沼津スマートインターチェンジ周 辺地区(東海大学跡地) -- 19 of 41 -- 社会情勢の変化に対応するまちづくり 66 第3章 ■ 市街地(DID区域)の変遷とまちづくりの考え方 中心市街地や市の南部でのまちづくりも重要であり、市北部の一部を重視したものではなく、 市全体への効果や影響に配慮し連動したまちづくりに取り組みます。
新たな活力を引き込み、 受け止めるまちづくり を 引き 込み 、受 け 止めるまちづくり ○新東名高速道路や東駿河湾 環状線等から、新たなまち の活力を引き込むため、市 北部のまちづくりを推進 ○旧東海道沿道、狩野川、港 周辺に発展してきた中心市 街地や市南部のまちづくり を推進 ○市北部と市南部のバランス を取りながら連動していく ことが重要 -- 20 of 41 -- 第3章 社会情勢の変化に対応するまちづくり 67 序 章 第 3 章 第 2 章 第 1 章 第 5 章 第 4 章 産業立地の促進に加え、周辺の渋滞緩和にも貢献する東名・新東名高速道路や東駿河湾環状 線のインターチェンジにつながるアクセス道路の整備を促進します。
■ 戦略的なまちづくり事業地区の位置図 ② 新たな交通基盤の効果を高める幹線道路の整備促進 1 2 3 東名・新東名IC周辺土地 利用構想における物流・製 造系工業ゾーン -- 21 of 41 -- 社会情勢の変化に対応するまちづくり 68 第3章 (2)整備・誘導方針 市立病院や物流施設等の既存施設が立地する本地区は、沼津駅から北西に3km ほどの位置に あり、国道1号及び都市計画道路(片浜西沢田線、金岡浮島線、片浜池田線)に接する広域交通 網と市街地をつなぐ位置にあり、さらに東名高速道路や東駿河湾環状線のインターチェンジから のアクセスも良いことから、広域からの利用に適した地区です。
こうした地区の特性を活かした交流拠点として、商業施設を核として地区のにぎわいを市全 体の活性化につなげるまちづくりを行います。また、災害時には、広域からの救助・救援や、支 援物資が集散する防災拠点として活用を検討します。 土地利用にあたっては、適正な機能導入と基盤整備*を行い、計画的なまちづくりを進めます。
また、これら取組により周辺の利便性が向上する機会を活かし、北側の既存住宅地等では民間に よる住宅地整備や地区計画*等による基盤整備*を促進します。一方、工業集積を前提とする南 側の工業地では、無秩序な宅地化を制限し、計画的に誘導することを検討します。 ・ 区域区分(市街化区域に編入し計画的なまちづくり) ・ 地区計画*(周辺住環境にも配慮した、きめ細かいまちづくりのルールの作成) ・ 公共空間整備(道路・公園の整備及び治水対策の促進) ■ 地区計画*の概要 ・地区計画では、商業業務、医療福祉、物流業務、沿道サービスの5地区に 地区を区分し、それぞれ建物の用途を制限 ・このほか、建築物の敷地面積の最低限度 1,000 ㎡、建築物の高さの最高限 度 31m、形態・意匠の制限等の設定や、地区施設(道路や公園)を配置 □ 1 北西部地区(東椎路地区)の土地利用の推進 至愛鷹SIC▲ 東駿河湾広域都市計画 東椎路地区計画 -- 22 of 41 -- 第3章 社会情勢の変化に対応するまちづくり 69 序 章 第 3 章 第 2 章 第 1 章 第 5 章 第 4 章 【複合拠点の形成】 既存の医療・福祉、物流の機能立地と、高速交通体系へのアクセスの向上を背景に、本市の活 性化に必要な商業機能を加え、さらに地域産業への貢献も視野に入れ、商業、医療・福祉、物流 の複合拠点としての"まちづくり"を目指します。
″まちづくり″において、これらの拠点機能を連携させることは、災害時における救助・救 援、支援物資集積などの防災拠点機能のネットワーク強化にもつながります。 ■ 商業、医療・福祉、物流の複合拠点としての"まちづくり" 市全体の活性化につながる 複合拠点の形成 防災 ま ち づ く り の な か で、これらの機能を連 携 さ せ 、 災 害 時 の 救 助・救援、支援物資集 積など防災拠点として 活用 公共交通の 利便性向上 現行バスの運行に加 え、沼津駅周辺地区 とを結ぶシャトルバ スの新設等、本地区 のにぎわいを中心市 街地に波及 基盤整備*と 民間活力 新 た な 都 市 基 盤 の 整 備 と 、 一 体 的 な 土 地 利 用 に 民 間 活 力 を 導 入 し た 計 画 的 な ま ち づくりを推進 広域的商業 地域や生活に密着し、魅力的な個店の集 まる商店街など中心市街地の商業機能と は異なり、広域交通を活かして広域から 集客する大規模商業施設を誘導し、既存 の物流、医療・福祉機能と連携 物流 広域交通を活かし物流機能 の誘導・集積を図り、地区 内及び周囲に広がる工業地 域と連携 医療・福祉 市立病院を核として、地区 内にある福祉施設と連携し 将来的な高齢化社会に対応 した医療・福祉機能を集積 -- 23 of 41 -- 社会情勢の変化に対応するまちづくり 70 第3章 本地区は、東名高速道路愛鷹スマートインターチェンジ、東名沼津インターチェンジに近接 する本市の北の玄関口であり、また東駿河湾環状線や国道 246 号等の広域交通網へのアクセス も容易な立地にあります。
交通の利便性に加え、清浄な空気や水、強固な地盤など優れた自然環 境があることから、これらの周辺環境を活かした産業の立地が見られます。 こうした地区の立地優位性を活かし、本市の新たな発展を主導する産業を導入するため、区 域(ゾーン)を定めて都市的土地利用*を促進します。 なお、本地区の土地利用の検討にあっては、現在の土地利用や基盤整備*状況、開発動向等を 考慮したエリアに細区分し、エリアごと土地利用の在り方を検討します。
【都市的土地利用*の際に配慮する事項】 ・ ゾーン内を細区分し、エリアの特性に応じた土地利用の検討 ・ 農林業との調整、周辺の自然環境や景観への配慮、残すべき自然環境資源の調査検討 ・ 治山・治水への影響を考慮した土地利用の検討 ・ 周辺市町との開発に係る協議・調整 ・ 地区のポテンシャルを引き出す交通基盤の整備((都)片浜池田線の整備等) ・ 本市全体の振興に資する自然環境に配慮された機能の誘導(物流加工業や製造業等) ・ ファルマバレープロジェクトや内陸フロンティアを拓く取組との連携(先端産業等) ・ 計画的で秩序ある開発の誘導(市街化区域への編入、地区計画*の策定、開発行為*等) □ 2 (都)片浜池田線沿道ゾーンの土地利用の検討 -- 24 of 41 -- 第3章 社会情勢の変化に対応するまちづくり 71 序 章 第 3 章 第 2 章 第 1 章 第 5 章 第 4 章 ■ (都)片浜池田線沿道ゾーンの土地利用検討の在り方 ■ (都)片浜池田線沿道ゾーンにおける具体の構想 東名・新東名IC周辺土地利用構想による位置付け(沼津市と長泉町の協働検討) ○ 東名・新東名IC周辺では、沼津市と長泉町が協働し、法適用状況、土地利用、道路・排水等に係る具体的な調 査のもと、広域のエリアで土地利用構想を策定しており、沼津IC北側の区域においては、以下のような土地利用 の方針を示している。
○ 沼津工業団地の南側に隣接するエリアを「物流・製造系工業ゾーン」と位置付け、周辺の自然環境や景観に配慮 しながら、沼津工業団地と一体性をもった都市的土地利用*を推進するゾーンとしている。 ○ 当該ゾーンは、市街化区域に隣接することから、産業立地検討ゾーンのなかでも比較的都市的土地利用*を進め やすいと考えられる。
このため、今後、産業立地検討ゾーンの開発を具体化していく際に重点的に考えるリーディ ングゾーンとして位置付け、既存の市街地に与える影響や農林業との調整の在り方等を優先的に検討していく。 沼津工業団地と一体 的な土地利用を中心 に検討 都市と自然とのバラ ンスに配慮して土地 利用を検討 周囲に広がる農地・ 森林の保全を原則に 土地利用を検討 居住環境に配慮 した土地利用を 検討 地 域 振 興 に 資 す る 産 業 の 立 地 を 検 討 -- 25 of 41 -- 社会情勢の変化に対応するまちづくり 72 第3章 本地区は、周囲の農林業との調和に配慮しつつ、都市的土地利用*を促進します。
なお、土地 利用計画、導入機能は、周辺環境や基盤整備*の状況を総合的に判断します。 【都市的土地利用*の際に配慮する事項】 ・ 農林業との調整 ・ 周辺の自然環境や景観への配慮 ・ 本市全体の振興に資する機能の誘導(研究開発機能等) ・ ファルマバレープロジェクトとの連携 ・ 地区のポテンシャルを引き出す交通基盤整備*の検討 ■ 駿河湾沼津スマートインターチェンジ周辺地区(東海大学跡地)における具体の構想 ○ 本市は、平成 27 年 3 月末をもって閉校となった東海大学沼津校舎跡地について、地域振興に資する研究開発施 設等での活用を検討している。
○ 今後は、民間事業者との対話型調査の結果を踏まえ、周辺の土地利用への効果や影響にも配慮し、跡地活用の具 体的な検討を進めることとする。 □ 3 駿河湾沼津スマートインターチェンジ周辺地区(東海大学跡地)の土地利用の検討 -- 26 of 41 -- 第3章 社会情勢の変化に対応するまちづくり 73 序 章 第 3 章 第 2 章 第 1 章 第 5 章 第 4 章 -- 27 of 41 -- 社会情勢の変化に対応するまちづくり 74 第3章 -- 28 of 41 -- 第3章 社会情勢の変化に対応するまちづくり 75 序 章 第 3 章 第 2 章 第 1 章 第 5 章 第 4 章 4.安全・安心のまちづくり 本市を取り囲む山、川、海などの豊かな自然の魅力や利便性の高い都市環境を活かしつつ、災 害リスクを低減し、市民の日常生活を大切にした安全・安心のまちづくりに取り組みます。
(1)基本戦略 地震による建物倒壊・延焼・津波・土砂災害や、風水害による内水・外水*や高潮*など、本 市で予想される災害は様々ですが、地域により想定される災害リスクも被害も異なるため、市 民・事業者・行政の協働により、地域特性に応じた安全で魅力的なまちづくりを進めます。 災害リスクを低減するための各種取組は、「防災だけ」を目的に取り組むのではなく、都市 の利便性や快適性の向上にも貢献する「防災も」含めたまちづくりにより、安全・安心を着実に 高めます。
いつ起こるか分からない災害に対し、短期的には命を守ることを最優先に考え、避難場所の 確保など安全で確実な避難のための対策を推進します。 中長期的にはまちを守ることを目指し、市街地の脆弱性の解消や災害リスクに応じた土地利 用規制の検討に取り組むなど、時間軸を考慮した総合的な取組を推進します。
地域防災計画*、静岡県広域受援計画*との有機的な連携を図りながら、災害の発生防止・被 害の軽減に努めるとともに、東日本大震災の教訓を踏まえ、たとえ災害を受けても円滑な復旧・ 復興が可能となる復興の事前準備に取り組みます。 ① 行政と地域の協働による、災害に強い都市構造への転換 ② まちづくりのなかで、安全・安心を着実に高める仕組みの構築 ③ 時間軸(短期・中長期)を考慮した、総合的な取組の推進 ④ 備えきれない災害に対しても、事前の準備により速やかな復旧・復興 ① 行政と地域の協働による、災害に強い都 市構造への転換 ② まちづくりのなかで、安全・安心を着実 に高める仕組みの構築 ③ 時間軸(短期・中長期)を考慮した、総 合的な取組の推進 ④ 備えきれない災害に対しても、事前の準 備により速やかな復旧・復興 基本戦略 整備誘導方針 ~都市防災の方針~ ① 地域特性にあった防災・減災まちづくり ② 地域の防災力を強化するまちづくり ③ 迅速に復旧・復興できるまちづくり ~津波防災の方針~ ① 津波防護施設による安全性の向上 ② 浸水時の被害低減に向けた取組の推進 ③ 避難を中心とした減災対策の推進 ~防災拠点とネットワークの方針~ ① 防災拠点の整備及び拠点施設における防災機能の強化 ② 防災拠点間のネットワークの整備と防災機能の強化 ③ 公民が連携した拠点施設の充実及び機能強化 と拠点間の連携体制の強化 -- 29 of 41 -- 社会情勢の変化に対応するまちづくり 76 第3章 (2)整備・誘導方針 これまで都市防災は、住環境の質の向上を目指すなかで副次的に取り組まれてきましたが、 近年の東日本大震災等の大規模災害の教訓から、「都市防災」がまちづくりの目的の1つとして 重要視されています。
本市の沿岸部は、漁業や観光、レジャー、日常生活において沼津市を構成する重要な要素が 存在します。その沿岸部では、津波被害が想定され、重要な要素への被害に加え、その地域に暮 らす市民の生活に不安を与えています。市民の不安を解消するためより積極的な対策が求められ ており、「都市防災」に加え「津波防災」に特化したまちづくりの必要性が高まっています。
また、災害時の迅速な救助・救援や復旧・復興には、本市の都市構造を踏まえ、防災拠点の 機能向上や、広域と防災拠点間、及び防災拠点から被災地までの強固なネットワークが必要であ ることから「防災拠点とネットワーク」の整備を推進します。 以上を踏まえ、本市では『安全・安心のまちづくり』の整備・誘導方針として、3つの方針 「都市防災の方針」、「津波防災の方針」、「防災拠点とネットワークの方針」を位置付け、 『安全・安心のまちづくり』を目指します。
-- 30 of 41 -- 第3章 社会情勢の変化に対応するまちづくり 77 序 章 第 3 章 第 2 章 第 1 章 第 5 章 第 4 章 ~都市防災の方針~ 本市の地域防災計画*等による既往の防災対策を活かしつつ、都市計画の視点で、安全性を高 める防災都市づくりを進めます。
また、被害を軽減するための「事前」の取組に加え、「応急」、「復旧」活動のための都市 空間の確保、迅速な「復興」のための備えを推進します。 災害に対する地域の危険度や、リスク要因(老朽建築物*、木造密集市街地、空閑地(空き地) *不足、避難場所への避難困難性等)を明確にし、地域特性に応じた防災・減災対策を推進しま す。
・地域の危険度に応じた対策の推進 想定される様々な災害から市民の生命、財産を守るため、地域の状況を把握する調査や 効果的な災害対策を推進する防災都市づくり計画*を検討します。 ・市街地の脆弱性の改善(公共施設及び民間建築物の耐震化、不燃化の促進など) 木造密集市街地などは、燃えない・燃え広がらない市街地への転換や、倒れない・壊れ ない建築物等への改善を促進します。
・ 市街地再開発事業、土地区画整理事業等の面的整備検討(狭あい道路 * や老朽建築物 * の解消) 中心市街地では、沼津駅周辺総合整備事業や町方町・通横町地区第一種市街地再開発事 業等により、防災性の高い都市基盤整備*を行い、都市の利便性や快適性の向上を図りつつ、 安全性の高い空間形成を促進します。
また、老朽建築物*が密集する地域では、地域特性に応じ、共同・協調建替え*による老 朽建築物*の更新や、耐震補強と併せた既存ストックの活用等を促進します。 ・適切な土地利用規制の検討 津波による災害リスクの高い地域での取組の推進や土砂災害防止工事等の推進、総合的 な治水対策の推進と併せて、適切な土地利用規制を検討することで、様々な災害のリスクに 対して安全確保を目指します。
道路整備にあわせた老朽建築物*の建替えや、空き家・空き地を使った防災空地*の確保、居 住環境の向上と併せて防災性を高める地区計画*制度の導入や地域地区*の指定など、まちづく りのなかで安全度を高める施策の導入に努めます。 また、市民の避難地となるグラウンド・公園、避難所となる学校等の公共施設では、防災機 能の強化を図るとともに、円滑な避難ができるよう避難路の安全性向上に努めます。
① 地域特性にあった防災・減災まちづくり ② 地域の防災力を強化するまちづくり -- 31 of 41 -- 社会情勢の変化に対応するまちづくり 78 第3章 ・防災・減災に資する都市計画の導入の検討 木造密集市街地等は、地区計画*制度の導入や防火地域*等の地域地区*の指定による適切 な土地利用の規制により、災害が発生しても延焼や人的被害を抑えるまちづくりを推進しま す。
・公共空間の整備・改善の促進 避難行動が円滑に行われるよう、身近な避難路や空閑地(空き地)*を活用した一時的な 避難場所の確保に努めるとともに、避難地となるグラウンド・公園の整備を推進します。ま た、避難路の機能を確保するため、沿道建築物の耐震化・不燃化及び危険なブロック塀など の改善、下水道マンホールの浮上防止対策等を促進します。
・迅速な避難を促す情報の周知と防災意識の啓発 市民が、地震や風水害など様々な災害において迅速で適切な避難行動をとることができ るよう、ハザードマップによる情報の周知や、地域による防災訓練の実施等を促進します。 また、大規模盛土造成地*については、滑動崩落*の恐れがある区域を周知するとともに、 宅地災害防止のための知識の普及に努めます。
不特定多数の利用者が想定される施設等については、事業者との連携・協力による防災 対策を促進します。 被災後、一刻も早く市民の日常の暮らしを取り戻すため、市民や事業者と行政が連携し、迅 速に復旧・復興ができるまちづくりを目指します。 ・ライフラインの機能確保 上下水道及びガス管の耐震性強化や、電線共同溝*の整備による電気・通信などライフラ イン施設の防災性の向上に努めます。
・災害対応力の向上 被災後の復旧・復興を円滑に進めるため、起こりえる被害の規模や状況、復旧・復興期 の課題等を想定し、災害時の対応力向上に努めます。 ・被災後のまちの将来像の検討 復興計画の検討等により、被災後のまちの姿や、復旧・復興の進め方、その際に使用す る都市空間等について、市民とともに検討します。
③ 迅速に復旧・復興できるまちづくり -- 32 of 41 -- 第3章 社会情勢の変化に対応するまちづくり 79 序 章 第 3 章 第 2 章 第 1 章 第 5 章 第 4 章 避難施設、避難路の整備による避難行動の円滑化 -- 33 of 41 -- 社会情勢の変化に対応するまちづくり 80 第3章 -- 34 of 41 -- 第3章 社会情勢の変化に対応するまちづくり 81 序 章 第 3 章 第 2 章 第 1 章 第 5 章 第 4 章 ~津波防災の方針~ 長い海岸線を有する本市では、津波災害のリスクがあるものの、海は、漁業、観光、レジャ ー、日常生活においても沼津を構成する重要な要素であることから、その地域に暮らす市民の生 活を大切にすることを基本として、津波災害に対応したまちづくりを進めます。
中長期的には、レベル2津波*に対し命を守り、レベル1津波*に対しまちを守ることを目指 し、海岸や河川の津波防護施設の整備・改良や、津波から迅速に避難できる環境を整えるため、 建物の耐震化や不燃化など市街地の脆弱性を改善するまちづくりに努めます。 また、津波リスクに対する安全確保を目指した土地利用の規制及び立地誘導の方向性や位置 付けを検討します。
しかし、南海トラフ巨大地震がいつ発生するのか想定できないなかでは、中長期的な対策に 加え、短期的な対策も必要であり、市民自らが適切な避難行動をとり被害を最低限に抑えること ができるよう災害時における避難行動計画*を策定する取組などにより、地域防災力を高める対 策を進めます。 【中長期的取組】 ・海岸や河川の津波防護施設の整備・改良 津波による浸水のおそれがある地域は、地域の状況に合わせて災害の未然防止と被害軽 減のため、防潮堤や護岸の整備・改良を促進します。
・優先的な都市防災の取組による避難の安全性向上 津波による浸水のおそれがある地域では、迅速で円滑な避難行動が行われるよう、市街 地の脆弱性の改善や公共空間の整備・改善などの都市防災の取組を、優先的に実施すること を検討します。 ・ 適切な土地利用規制の検討 津波による浸水のおそれがある地域は、地域ごとの危険度や想定被害規模等を踏まえ、 地区計画*制度の導入や防火地域*等の地域地区*の指定による適切な土地利用の規制を検討 するとともに、耐浪性・防火性のある建築物への建替え支援について検討します。
また、医療・福祉施設など避難行動要支援者*がいる施設については、想定される津波浸 水深により、津波浸水想定区域*外への誘導を検討します。 ・ 建築物の耐浪化*など改良の検討 津波による災害リスクの高い地域においては、避難施設等の指定・整備を進めるととも ① 津波防護施設による安全性の向上 ② 浸水時の被害低減に向けた取組の推進 -- 35 of 41 -- 社会情勢の変化に対応するまちづくり 82 第3章 に、老朽建築物*の共同・協調建替え*や、既存ストックの津波に流されない構造への改良 に対する支援の検討を進め、良好な居住環境の形成に努めます。
【短期的取組】 ・津波避難ビルの充実・強化や津波避難路の整備 地震発生後、短時間で津波が襲来することを踏まえ、迅速・安全に避難できるよう津波 避難ビルの充実・強化や、市南部地域においては裏山への津波避難路の整備などを推進しま す。 ・災害避難行動計画*による減災対策の推進 市民自らが地域の特性を把握するとともに、迅速で適切な避難行動をとることができる よう、被害想定、避難方法、地域の課題等を共有し、避難行動計画*としてまとめるワーク ショップを開催して、減災対策を推進します。
また、ワークショップを通じ、避難行動の円滑化のためのハード施策など、時間をかけ て着実に安全度を高めていく取組についても、地域ごと、市民とともに検討します。 ・不特定多数の人が訪れる観光地等における津波対策の促進 沼津港など不特定多数の人が訪れる観光地等については、津波の危険性を周知し、迅速 な避難を誘導する案内看板や海抜表示板の設置を推進します。
また、事業者や施設管理者と の連携・協力による津波対策を促進します。 ③ 避難を中心とした減災対策の推進 -- 36 of 41 -- 第3章 社会情勢の変化に対応するまちづくり 83 序 章 第 3 章 第 2 章 第 1 章 第 5 章 第 4 章 避難施設、避難路の整備による避難行動の円滑化 -- 37 of 41 -- 社会情勢の変化に対応するまちづくり 84 第3章 ~防災拠点とネットワークの方針~ 広域的な被害が想定される南海トラフ巨大地震に対応するため、災害の発生時における応急 復旧活動を展開する拠点や、被災地への支援物資輸送の中継地点として機能するように、防災拠 点機能の強化を図ります。
・防災拠点の整備及び拠点施設における防災機能の強化 防災拠点として、沼津駅周辺地区、市立病院周辺地区、香陵公園周辺地区、愛鷹運動公 園、沼津港、高速道路のインターチェンジ及びスマートインターチェンジ、富士通(株)沼津 工場、県立沼津城北高校グラウンド、静岡県警察東部運転免許センターを位置付けます。
・防災拠点間のネットワークの整備と防災機能の強化 緊急輸送路*となる幹線道路の整備や、無電柱化の促進など道路防災機能の強化を図りま す。 ・公民が連携した拠点施設の充実及び機能強化と拠点間の連携体制の強化 民間施設における防災機能の強化や公民連携による地域支援体制の構築を推進します。
■参考:民間施設における災害時の地域支援機能の確保と公民連携による民間施設運用イメージ 関係機関一次集結機能 ・災害対策車両の集結(屋外オープンスペースの活用 等) ・災害対策車両への給油機能の確保(屋外未利用地の活用 等) ・各機関支援拠点スペースの確保(建物内の未利用地スペースの活用 等) ・水、トイレの供給(建物内供用設備の地域利用 等) ・テント等の設営可能なスペースの確保(屋外施設の拠点利用 等) 災害医療支援機能 ・災害拠点病院の補完機能の確保(ヘリポート、緊急車両の駐車スペースの確保 等) ・搬送患者の一時滞留施設の確保(建物内未利用スペースの活用 等) ・施設利用者の屋内救護機能の確保(屋内滞留スペース、諸室の利用 等) 支援物資の 中継・分配機能 ・物資車両の集結、小型車両への乗せ換え(屋外施設、大規模屋内空間の活用 等) ・物資の集積、荷さばき、分配可能なスペースの確保(倉庫等の未利用箇所の活用、屋 外駐車場の活用 等) ・物資拠点運営に係る屋内執務スペースの確保(屋内未利用スペースの活用 等) その他拠点機能維持に 資する設備等 ・発電施設、各種備蓄による施設の本来機能の維持 ・非常用発電・照明・通信設備等の提供(地域避難者利用や関係機関との共用) ・屋内外施設の利用円滑化や安全確保対策を考慮した利用区分・管理区分の事前検討 (災害時運用計画検討)と運営に必要な機材の事前確保 -- 38 of 41 -- 第3章 社会情勢の変化に対応するまちづくり 85 序 章 第 3 章 第 2 章 第 1 章 第 5 章 第 4 章 -- 39 of 41 -- 社会情勢の変化に対応するまちづくり 86 第3章 ◆ 第3章のまとめと第4章への展開 将来都市像 持続可能な まちづくり 4 つ の 視 点 の ま ち づ く り 1.中心市街 地 と 各 拠 点の連携 2.沼津駅周 辺 整 備 を 中 心 と し た 中 心 市 街 地 の ま ちづくり 3.新たな交 通 基 盤 を 活 か し た まちづくり 4.安全・安 心 の ま ち づくり ① 都市全体を牽引する「都市的居住圏」の利便性の 向上 ① 都市の魅力向上による中心市街地の再生と拠点性 の回復 ② 中心市街地に集積する施設の更新や既存ストック の利活用 ③ 公共交通の充実と歩いて楽しいまちづくり ④ 快適な居住環境の創出による、まちなか居住の促進 ① 新たな交通基盤の利便性を活かした産業立地 の促進 ② 新たな交通基盤の効果を高める幹線道路の整 備促進 ① 行政と地域の協働による、災害に強い都市構造へ の転換 ② まちづくりのなかで、安全・安心を着実に高める 仕組みの構築 ③ 時間軸(短期・中長期)を考慮した、総合的な取 組の推進 ④ 備えきれない災害に対しても、事前の準備により 速やかな復旧・復興 ① 市民の生活を支える「生活圏のまちづくり」 テーマ 基本戦略 人 ・ ま ち ・ 自 然 が 調 和 し 、 躍 動 す る ま ち ~ 誇 り 高 い 沼 津 を 目 指 し て ~ -- 40 of 41 -- 第3章 社会情勢の変化に対応するまちづくり 87 序 章 第 3 章 第 2 章 第 1 章 第 5 章 第 4 章 ① 都市全体の活力を高める「拠点とネットワークの形成」 ① 沼津駅周辺総合整備事業を中心とした多面的な取組 ② 狩野川を活かした健康・文化・交流機能の強化 ③ まちなか居住の推進 □ 1 北西部地区(東椎路地区)の土地利用の推進 □ 2 (都)片浜池田線沿道ゾーンの土地利用の検討 □ 3 駿河湾沼津スマートインターチェンジ周辺地区(東海 大学跡地)の土地利用の推進 ~都市防災の方針~ ① 地域特性にあった防災・減災まちづくり ② 地域の防災力を強化するまちづくり ③ 迅速に復旧・復興できるまちづくり ~津波防災の方針~ ① 津波防護施設による安全性の向上 ② 浸水時の被害軽減に向けた取組の推進 ③ 避難を中心とした減災対策の推進 ~防災拠点とネットワークの方針~ ① 防災拠点の整備及び拠点施設における防災機能の強化 ② 防災拠点間のネットワークの整備と防災機能の強化 ③ 公民が連携した拠点施設の充実及び機能強化と拠点 間の連携体制の強化 ① 市民1人1人の日常生活を支える「生活圏のまちづくり」 ② ライフスタイルに応じた「メリハリのある土地利用の実現」 土地利用 都市交通 水と緑と景観 市民の日常 を支える 都市施設 市街地の整備 と維持管理 都市防災 *詳細は第3章「安 全・安心のまちづ くり」参照 整備誘導方針 まちづくりの 分野別方針 -- 41 of 41 --
第4章 まちづくりの分野別方針PDF 3.6MB
この章は、沼津市が今後どのような土地利用をしていくか、どのような交通網を作っていくかについての方針を示しています。自然を守りながら、住宅、商業施設、工業施設などを適切に配置し、道路や公共交通を充実させることを目指しています。
背景安全で活力ある持続可能なまちづくりを実現し、県東部地域の拠点都市として発展させるため。
- 中心市街地(沼津駅周辺)を商業・住宅の広域拠点として再整備
- 沼津港周辺を観光・交流拠点として整備、防災施設を併設
- 自然地域(愛鷹山麓など)の保全と活用
- 東駿河湾環状線など広域交通ネットワークの整備
- 公共交通体系の構築で高齢化社会に対応
- 狭あい道路の拡幅など生活道路の安全性向上
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第4章 まちづくりの分野別方針 89 序 章 第 3 章 第 2 章 第 1 章 第 5 章 第 4 章 第4章 まちづくりの分野別方針 将来都市像の実現に向けて、土地利用や環境に配慮した都市施設の整備・維持運営など6つの 分野について、まちづくりの方針を示します。 1.土地利用 本市は、海、山、川と豊かな自然の恵みのもと、都市の成長とともに地形、地盤など土地条件 に応じて市街地や農地等の整備、形成が進み、今日の都市の姿が形づくられてきました。
今後の土地利用にあたっては、自然環境の保全や環境に配慮した都市施設の整備、激甚化する 自然災害に備える防災等に考慮し、自然的土地利用*と都市的土地利用*との調和を図り、環境と 産業が共生し、発展するメリハリのある土地利用を目指します。 ① にぎわいと活力にあふれる県東部地域の広域拠点都市の形成 ② より安全で、より快適な市街地の形成 ③ 自然と共生する土地利用 基本方針 用途別区分と誘導方針 ~都市的土地利用*の用途別方針~ ① 住居系 ・生活圏ごとのまちづくり ・中心市街地でのまちなか居住の促進 等 ② 商業・業務系 ・中心市街地の広域都市拠点としての機能向上 ・沼津港周辺地区のにぎわい形成 等 ③ 工業・物流系 ・工業地の確保 ・住工複合地の環境整備 等 ~自然的土地利用の方針~ ① 自然地域 ・自然環境の保全 ・身近な自然環境の保全と活用 ② 農林業地域 ・農地の保全と整備 ・山林の保全 ~新たに都市的土地利用*を推進する地区の方針~ ○ 北西部地区(東椎路地区) ・周辺環境に配慮した計画的な土地利用の誘導 ~新たな交通基盤を活かした産業立地を検討する地区の方針~ ○ (都)片浜池田線沿道ゾーン ・新たな発展を牽引する都市的土地利用*の検討の推進 ○ 駿河湾沼津スマートインターチェンジ周辺地区(東海大学跡地) ・自然環境への負荷の少ない産業や研究開発施設の導入 ~新たな都市的土地利用*の可能性を検討する地区の方針~ ○ 大平地区 ・交通環境の変化を踏まえた土地利用の方向性の検討 ○ 原地区 ・周辺環境と調和した適切な土地利用の方向性の検討 ○ 西浦地区 ・市の保有する遊休地について、自然環境に配慮した適切な土地利用の方向性の検討 ○ 足高北地区 ・交通環境の変化などにより、大規模な土地利用の転換*を図る際は、周辺環境に配慮した適切な 土地利用の方向性の検討 -- 1 of 32 -- まちづくりの分野別方針 90 第4章 (1)基本方針 沼津駅を中心とした中心市街地は、県東部地域の拠点都市にふさわしい質の高い都市機能を 集積するとともに、老朽建築物*の更新を促進させ、土地利用の高度化を目指します。
また、中心市街地と各拠点については、それぞれの魅力を高めるとともに、連携強化が図ら れるよう公共交通網の維持・向上と幹線道路網の強化に取り組むことで市全体の活力向上を図り ます。 住宅地、商業地、工業地など都市的土地利用*が連担している既成市街地は、地域の課題や特 性に応じた市街地及び個々の建築物の整備、改善に努め、快適な市街地形成を目指すとともに、 想定される様々な災害の被害を最小限にとどめ、速やかに復旧・復興できる都市構造への転換を 目指します。
豊かで美しい自然を後世に引き継いでいくため、自然環境の保全やその魅力を活かした景観 形成に努めます。 また、市民生活に必要な公共公益施設*用地や産業振興に資する用地の確保、ゆとりある居住 空間の創出などにあたっては、自然環境に十分考慮した土地利用誘導に努めます。 ① にぎわいと活力にあふれる県東部地域の広域拠点都市の形成 ② より安全で、より快適な市街地の形成 ③ 自然と共生する土地利用 -- 2 of 32 -- 第4章 まちづくりの分野別方針 91 序 章 第 3 章 第 2 章 第 1 章 第 5 章 第 4 章 (2)用途別区分と誘導方針 基本方針にもとづき次の具体の用途区分を設定し、目指す土地利用の実現に向けた整備・誘導 を図ります。
【土地利用の用途区分】 1)都市的土地利用*の区域 市街化区域、市街化調整区域内の既成市街地や集落、既存開発地区等 ①住居系地域 住宅を中心に誘導する地域 ②商業・業務系地域 商業業務施設を中心に誘導する地域 主要幹線道路等の沿道は、周辺の土地利用との調和に配慮し、自動 車利用者や地域住民の利用に応える沿道サービス施設*等を誘導 ③工業・物流系地域 工業施設や流通業務施設を中心に誘導する地域 2)自然的土地利用*の区域 国立公園*の区域など良好な自然環境を維持すべき自然地等や農業振 興上保全すべき農地、地形条件等から開発を抑制する地域 ①自然地域 自然環境の保全・活用を図る地域 ②農林業地域 農林業の振興と農地・山林の保全を図る地域 3)新たに都市的土地利用* を推進する地区 商業、医療・福祉、物流の複合拠点として、災害時には防災拠点の形 成を目指す北西部地区(東椎路地区) 4)新たな交通基盤を活か した産業立地を検討する 地区 限られた市域において、無秩序な土地利用を抑制するとともに、今後 の本市の新たな発展を築くため、市街化動向や交通条件等を踏まえ、 産業立地を検討する(都)片浜池田線沿道ゾーン及び駿河湾沼津スマ ートインターチェンジ周辺地区 5)新たな都市的土地利用* の可能性を検討する地区 地域の特性を活かした新たな都市的土地利用*の可能性を検討する大 平地区、原地区、西浦地区、足高北地区 -- 3 of 32 -- まちづくりの分野別方針 92 第4章 1)都市的土地利用*の用途別方針 ①住居系 地域住民と協力し、定住の魅力を高める居住空間の創出を目指します。
・生活圏ごとのまちづくり 市民1人1人が住み慣れた地域で安心して暮らせるように、居住と生活を支える医療・福 祉、子育て支援、商業等の都市機能を適切に配置するため、都市再生特別措置法にもとづく立 地適正化計画*を策定します。 ・中心市街地(住居系)でのまちなか居住の促進 沼津駅周辺地区の総合的な再整備により、都市生活の魅力を高め、まちなか居住の促進を 図ります。
・都市的居住圏*への多様な都市機能の誘導 住宅地が集積する都市的居住圏*は、公共交通の利便性を活かし多様な都市的サービス*を 享受できる都市環境を形成するため、居住と生活を支える都市機能の誘導を進めます。 ・既成市街地の居住空間の改善、向上 土地区画整理事業等により計画的に整備された住宅地は、地区計画*制度や建築協定等の活 用により、良好な居住空間の維持、向上に努めます。
また、道路が狭あいで密集した市街地な ど安全性や快適性を高める必要がある住宅地は、土地区画整理事業や地区計画*制度等の活用 により居住空間の改善、向上に努めます。 沿岸部の住宅地においては、津波からの避難に向け、総合的な防災・減災対策に取り組む とともに、必要に応じて建築物の適正な誘導に努めます。
・新たな住宅地の創出 開発による既存市街地や自然環境への影響、空き家等の住宅ストックの状況などから総合 的に必要性を判断した上で、新たな住宅地の創出を検討します。 -- 4 of 32 -- 第4章 まちづくりの分野別方針 93 序 章 第 3 章 第 2 章 第 1 章 第 5 章 第 4 章 ②商業・業務系 商業・業務施設の集積は、本市の大きな魅力であり、県東部地域の広域拠点都市としての拠 点性を支えています。
今後も交通が結節する沼津駅周辺などの商業・業務機能の充実を図り、に ぎわいにあふれた都市空間の形成を目指します。 ・中心市街地(商業・業務系)の広域都市拠点としての機能向上 沼津駅を中心とする中心市街地は、鉄道高架事業、土地区画整理事業等による基盤整備*や 南北市街地の一体化など、より有効な土地利用を図る環境整備を進めるとともに、市街地再開 発事業等による土地の高度利用を図り、商業・都市型産業・居住など多様な都市機能を備えた 広域都市拠点の形成を図ります。
・沼津港周辺地区の商業・業務機能向上 交通結節機能*を強化するとともに、海産物を主体とした飲食・物販等の商業施設の充実な どにより、観光拠点としての整備を図ります。こうした交流人口を受け止める取組と併せて、 魚市場の関連施設等を津波避難施設化するなど防災対策を促進します。 ・原駅周辺地区の商業・業務機能向上 原駅を中心とした利便性の高い公共交通を維持しつつ、駅周辺の基盤整備*と併せて、商 業・業務機能の向上に努めます。
また、特色ある歴史資源を活かした魅力ある地域づくりに取 り組みます。 ・主要幹線道路沿道へのサービス施設誘導 周辺の土地利用との調和に配慮しつつ、自動車利用者や地域住民の利用に応える沿道サー ビス施設*等の誘導を目指します。 -- 5 of 32 -- まちづくりの分野別方針 94 第4章 ③工業・物流系 工業は、地域経済を支えるとともに就業の場を提供する主要な産業として、今後も工業地の 確保を図ります。
また、広域交通網の利便性を活かした物流機能の適切な誘導に努めます。 ・工業地の確保 既存企業の移転・集団化や新規産業の立地促進を図るため、片浜工業地域の基盤整備*を進 めるとともに、インターチェンジ周辺等において、自然環境への負荷の少ない先端産業の工場 や研究開発施設などの立地誘導を目指します。
・住工複合地の環境整備 住宅との混在が見られる工業地は、地場産業の振興を図るとともに、地区計画*の活用等に より工場と住宅等の共存地として環境整備に努めます。また、土地利用状況の動向等を踏まえ、 用途地域の見直しを検討します。 ・物流機能の誘導 広域道路網が結節するインターチェンジ周辺等や沼津港周辺地区、駿河湾環状線の整備が 予定される西部地域は、立地特性*を活かした物流機能の誘導を目指します。
・未利用地の活用 既存企業の集約化や津波浸水想定区域*からの移転、また経済・産業の構造的な変革等によ り発生した相当規模の未利用地については、周辺の土地利用などを考慮しながら、適切な土地 利用促進に努めます。なお、津波浸水想定区域*での土地利用促進にあっては、盛土等による 津波浸水被害の軽減に努めるとともに、津波避難場所としての活用等を検討します。
-- 6 of 32 -- 第4章 まちづくりの分野別方針 95 序 章 第 3 章 第 2 章 第 1 章 第 5 章 第 4 章 2)自然的土地利用*の方針 ①自然地域 ・自然環境の保全 愛鷹山麓の概ね新東名高速道路以北は、治山・治水、水源かん養など公益的機能*や良好な 環境を維持するため、自然環境の保全を図ります。
・身近な自然環境の保全と活用 国立公園*に指定されている静浦・内浦・西浦・戸田地区、市街地周辺の香貫山、沼津アル プスと称される山々、千本松原などの優れた自然地及び海岸線や狩野川などの水辺空間は、身 近な自然環境として保全を図りつつ、人々が親しみやすい環境整備や観光、レクリエーション の場など自然を活かした利用に努めます。
②農林業地域 ・農地の保全と整備 市街地周辺や郊外部の一団の農地は、本市の農業生産を支える基盤です。また、都市の緑 地空間や景観要素としても貴重であり、雨水流出を抑制する公益的機能*も有していることか ら、都市的土地利用*と調和を図りながら農地の保全、整備に努めます。 ・山林の保全 山林が有する水源のかん養機能や土砂災害防止機能を保つため、山林の保全に努めます。
-- 7 of 32 -- まちづくりの分野別方針 96 第4章 3)新たに都市的土地利用*を推進する地区の方針 ①北西部地区(東椎路地区) 新たに都市的土地利用*を推進する地区として、市街化区域に編入し、併せて地区計画*を 策定することで、周辺環境に配慮した計画的な土地利用の誘導を行います。
なお、新たな土地利用にあたっては、治水対策を行い地盤・排水等の問題にも十分配慮し ます。 4)新たな交通基盤を活かした産業立地を検討する地区の方針 ①(都)片浜池田線沿道ゾーン 東名・新東名インターチェンジ周辺に位置する交通利便性の高い立地特性*を活かし、本市 の新たな発展を牽引する都市的土地利用*を検討します。
なお、新たな土地利用にあたっては、周辺の自然環境と調和するとともに、道路等の基盤 整備*の状況や下流部への排水の影響等を踏まえた環境対策が必要です。 ②駿河湾沼津スマートインターチェンジ周辺地区(東海大学跡地) 周辺の農林業との調和に配慮し、自然環境への負荷の少ない産業や研究開発施設の導入に ついて推進します。
5)新たな都市的土地利用*の可能性を検討する地区の方針 ①大平地区 整備が進められている(都)沼津静浦線(国道 414 号)の開通により、本市中央部との結 びつきが強化されるなど、交通環境の充実が期待されます。 この交通環境の変化を踏まえ、農業振興や農地と山林と調和した景観、地盤、排水問題等 に配慮しつつ、今後の土地利用の方向性を検討します。
②原地区 東駿河湾環状線の整備による将来的な交通機能の向上を踏まえ、「道の駅」の設置の可能 性を検討します。 また、農業振興や農地と調和した景観、沼川放水路の整備による治水・排水対策などを十 分に考慮し、周辺環境と調和した適切な土地利用の方向性を検討します。 ③西浦地区 市の保有する遊休地について、自然環境に配慮した適切な土地利用の方向性を検討します。
④足高北地区 交通基盤の整備による広域交通網へのアクセス性の向上や、事業用地の需要の高まりを踏 まえ、大規模な土地利用の転換*が図られる際は、周辺環境に配慮した計画的な誘導が必要で あることから、適切な土地利用の方向性を検討します。 -- 8 of 32 -- 第4章 まちづくりの分野別方針 97 序 章 第 3 章 第 2 章 第 1 章 第 5 章 第 4 章 -- 9 of 32 -- まちづくりの分野別方針 98 第4章 ◆市街化区域内 土地利用方針検討方向図 -- 10 of 32 -- 第4章 まちづくりの分野別方針 99 序 章 第 3 章 第 2 章 第 1 章 第 5 章 第 4 章 2.都市交通 本市は古くから陸上交通、海上交通の要衝として様々な都市活動が展開され、県東部地域の中 核都市に発展してきました。
このような都市の発展を支える交通体系の構築にあたっては、沼津市、三島市、長泉町、清水 町で構成する東駿河湾広域都市圏の目指す交通ネットワーク及び将来都市構造における都市軸の機 能強化、各拠点の連携を基本とします。 本計画では、自動車交通と公共交通が適切に役割分担した都市交通網の形成に向け、各種道路 の整備や公共交通の充実等による交通拠点性や円滑な都市活動、生活利便性の向上を目指し、以下 の基本方針にもとづき、安全で快適、便利な交通環境の創出を目指します。
~道路網の整備方針~ ① 広域的な交流・連携を支える交通体系の形成 ② 市内の円滑かつ安全・安心な交通環境の創出 ③ 道路施設の戦略的な維持管理の推進 ~公共交通網の整備方針~ ① コンパクトなまちづくりに向けた公共交通体 系の構築 ② 生活の利便性向上とまちの活性化を図る公共 交通の充実 ③ 地域の生活を支える公共交通の確保 基本方針 整備・誘導方針 ~道路~ ○ 体系的な道路ネットワークの整備 ○ 身近な生活道路の整備 ○ 人にやさしい交通環境の創出 ○ 中心市街地における交通機能の強化 ○ 道路施設の戦略的な維持管理の推進 ○ 都市計画道路の見直し ~公共交通~ ○ 鉄道の利用環境の向上 ○ バス・タクシー交通の充実 ○ まちの活性化を図る公共交通の検討 -- 11 of 32 -- まちづくりの分野別方針 100 第4章 (1)基本方針 1)道路網の整備方針 東名高速道路及び新東名高速道路や東海道新幹線など本市と全国を結ぶ広域交通体系とのア クセス強化を図るとともに、周辺都市との連携を深め、一体的な発展を導く交通体系の形成を進 めます。
市内の各地域と鉄道駅や高速道路のインターチェンジ、沼津港等の拠点を結ぶ交通ネットワ ークの充実を図るとともに、身近な生活道路についても安全性を高めます。 また、人優先の道路空間を形成するため、通学路等においては、歩道の設置や自転車通行帯 の整備など、誰にでも優しく利用しやすい交通環境を創出します。
安全で便利な交通環境を維持するため、道路・橋梁等の道路施設は、適切なマネジメントの 視点から、予防保全の観点による点検を行うなど、戦略的な維持管理を推進します。 2)公共交通網の整備方針 高齢化社会に対応し、市民が過度に自動車に頼ることなく生活できる環境負荷の少ない「持 続可能なまちづくり」を推進するため、これを支える公共交通体系の構築を目指します。
多くの都市機能が集積する都市的居住圏*においては、沼津駅における交通結節機能*の強化 を推進するとともに、中心市街地と各拠点との連携を意識したバス交通の充実に努めることによ り、生活の利便性の向上を図ります。また、各拠点の回遊によるまちの活性化やにぎわい創出の 観点から、海上交通など様々な公共交通についても検討します。
既成市街地や集落・田園居住地*においては、利用実態に応じて効率化を図りつつ、生活交通 を維持します。 公共交通不便地域*については、住民が主体となった取組に対して適切な支援を行います。 ① 広域的な交流・連携を支える交通体系の形成 ② 市内の円滑かつ安全・安心な交通環境の創出 ③ 道路施設の戦略的な維持管理の推進 ① コンパクトなまちづくりに向けた公共交通体系の構築 ③ 地域の生活を支える公共交通の確保 ② 生活の利便性向上とまちの活性化を図る公共交通の充実 -- 12 of 32 -- 第4章 まちづくりの分野別方針 101 序 章 第 3 章 第 2 章 第 1 章 第 5 章 第 4 章 (2)整備・誘導方針 1)道路 ・体系的な道路ネットワークの整備 A.広域幹線道路 新たな広域交通を担い、広域からのアクセスを向上させる東駿河湾環状線の整備を促進し ます。
B.主要幹線道路 広域幹線道路を補完し、通過交通の円滑な処理や周辺都市との連携強化を担う沼津南一色 線、三枚橋岡宮線、沼津静浦線等の整備に努めます。 C.都市幹線道路 市街地の骨格を形成し、各拠点及び地域間の連携強化を担う納米里本田町線、市道沢田線 等の整備に努めます。また、新東名高速道路や東駿河湾環状線等の新たな交通基盤を活かした まちづくりに寄与する片浜池田線の整備を促進します。
D.補助幹線道路 地域の道路ネットワークの中心であり、主要幹線道路や都市幹線道路へのアクセス性の向 上を担う金岡浮島線、片浜西沢田線、原青野線、原駅町沖線等の整備に努めます。 -- 13 of 32 -- まちづくりの分野別方針 102 第4章 ・身近な生活道路の整備 市民の日常生活における安全性向上を図るため、狭あい道路*の拡幅や通学路の歩道、交通 安全施設の改善、充実など生活道路の整備に努めます。
・人にやさしい交通環境の創出 高齢者や障害者、ベビーカー利用者など、誰もがより安全で快適に通行できる道路空間を 創出していくため、ゆとりある歩行者空間の確保やユニバーサルデザインを視点とした歩道整 備、電線類の地中化等を進めます。さらに、CO2削減効果の高い自転車利用者の利便性を高 めるため、自転車通行帯のネットワーク化や駐輪場の確保に努めます。
・中心市街地における交通機能の強化 沼津駅を中心とする中心市街地は、交通渋滞解消など交通機能の強化を図ります。そのた め、都心環状道路を構成する納米里本田町線等の整備や、鉄道高架事業などによる沼津駅周辺 の総合整備を推進し、道路網の再整備を進めます。 また、土地区画整理事業などによる公共空間の再編に伴い、回遊性を高める道路空間の利 活用について沿道の土地利用と一体で検討するとともに、景観にも配慮した歩いて楽しい歩行 者空間の整備に努めます。
・道路施設の戦略的な維持管理の推進 道路・橋梁等の道路施設の維持管理にあたっては、これまでの事後保全型*の維持管理から、 老朽化が顕著になる前に改修を加え、道路施設の健全度を維持する予防保全型*管理へと転換 することにより、長寿命化を推進します。 ・都市計画道路の見直し 都市計画道路は、社会経済情勢の変化や道路交通状況、地域特性等を総合的に配慮した見 直しを実施します。
-- 14 of 32 -- 第4章 まちづくりの分野別方針 103 序 章 第 3 章 第 2 章 第 1 章 第 5 章 第 4 章 2)公共交通 ・鉄道の利用環境の向上 JR東海道本線及びJR御殿場線の運行本数や新幹線との乗り継ぎなど、関係機関と協議 しながら利用環境の向上に努めます。
また、地域の玄関口の役割を担う鉄道駅においては、交通結節点の機能強化を図るため、 駅前広場の整備を推進するとともに、駐輪場の整備に努めます。 ・バス・タクシー交通の充実 A.生活の利便性を高めるバス交通の充実 人々の身近な交通手段である路線バス等の定時制や市民ニーズに応える路線の確保に努め るとともに、超低床バス*やワンコインバス、環境定期券の導入拡大、IC キャッシュレス決済 システムやバスロケーションシステムの導入などにより、バス交通の利便性を高め、利用促進 を図ります。
また、自然環境への負荷軽減対策のさらなる充実を図るため、低公害車両*の導 入促進に努めます。 特に、多様な都市機能が集積する都市的居住圏*においては、鉄道との乗り継ぎへの配慮や、 中心市街地と各拠点との連携を意識したバス交通の充実に努めることにより、生活の利便性の 向上を図ります。
B.地域を支える公共交通の確保 利用が少ないバス路線や公共交通不便地域*については、バス交通を補完する移動手段とし て、デマンドバス・デマンドタクシー*の導入等、地域の特性に応じた交通手段を検討し、高 齢者等の交通弱者が病院や商業施設など生活利便施設*に移動しやすい環境づくりに努めます。
・まちの活性化を図る公共交通の検討 Maas(Mobility as a service)やモビリティ・シェアリングなどの新たな交通システム等の 先進的技術を取り入れることにより、拠点間における回遊性の向上と活発な観光交流を促しま す。 また、中心市街地と沼津港をつなぐ狩野川を利用した水上交通についても検討します。
・環境に優しい交通手段の利用促進 既存の公共交通や自転車などのほか、グリーンスローモビリティなどの新たなモビリティ サービスの調査、研究を進め、環境負荷の低減を図ります。 -- 15 of 32 -- まちづくりの分野別方針 104 第4章 ■道路ネットワーク図 ■道路ネットワーク図 (沼津駅周辺拡大図) -- 16 of 32 -- 第4章 まちづくりの分野別方針 105 序 章 第 3 章 第 2 章 第 1 章 第 5 章 第 4 章 ■道路整備方針図 ■道路整備方針図 (沼津駅周辺拡大図) -- 17 of 32 -- まちづくりの分野別方針 106 第4章 3.水と緑と景観 誰もがより安心して快適に暮らせる都市づくりを進めるため、次の方針にもとづき、市民、事 業者、行政の協働による安全で魅力的な都市環境の形成を目指します。
(1)基本方針 愛鷹山や金冠山、沼津アルプス、香貫山、千本松原、狩野川、御浜岬、海岸線など豊かで貴 重な自然環境は、都市の大きな魅力の源であり、多くの動植物の生息の場となっていることから、 保全に努めるとともに、市民や訪れる人々に安らぎやうるおいを提供する場として、自然とふれ あうことのできる環境形成に努めます。
市街地における安全で快適な生活空間を形成するため、身近な公園・緑地の確保や緑化の推 進により、緑地空間の確保に努めます。 また、市街地内を流れる河川は、市民に親しまれる親水空間*としての活用を図ります。 緑豊かな山地・丘陵地等、うるおいのある水辺地からなる自然景観の保全に努めます。
沼津駅を中心とした中心市街地は、沼津駅周辺総合整備事業によるまちなみの更新に併せ、 魅力とにぎわいのある景観形成を図ります。 住宅地等では、優れた自然景観に呼応し、周辺のまちなみと調和するとともに、地区の状況 に応じた個性的な景観形成を図ります。 道路、公園、公共建築物などの都市施設は、まちの景観を構成する大きな要素であるため、 周辺景観との調和に配慮した良好な景観形成を図ります。
③ 都市景観の形成 ② 水と緑の形成 ① 自然環境の保全と活用 ① 自然環境の保全と活用 ② 水と緑の形成 ③ 都市景観の形成 基本方針 整備・誘導方針 ① 自然環境の保全と活用 ・市街地を囲む自然環境の保全 ・身近な緑地の保全と活用 ・農地・山林の公益的機能*の維持 ② 水と緑の形成 ・公園・緑地の整備 ・緑化の推進 ・河川の親水空間の整備 ③ 都市景観の形成 ・景観形成重点地区における景観形成 ・自然景観の保全と活用 ・魅力とにぎわいのある景観形成 ・歴史・文化景観の保全と活用 ・落ち着きのある住宅地の景観形成 ・都市施設の景観形成 -- 18 of 32 -- 第4章 まちづくりの分野別方針 107 序 章 第 3 章 第 2 章 第 1 章 第 5 章 第 4 章 (2)整備・誘導方針 ① 自然環境の保全と活用 ・市街地を囲む自然環境の保全 千本浜から続く海岸線や狩野川、黄瀬川などの河川と、北部の愛鷹山麓、南部の達磨山山 系、沼津アルプスなど市街地を囲む豊かな緑地の保全に努めます。
・身近な緑地の保全と活用 香貫山や千本松原など身近な緑地の保全に努めるとともに、市民が自然と親しむことがで きる空間として活用を図ります。 ・農地・山林の公益的機能*の維持 水田など農地の有する遊水機能を保つため、市街化調整区域内の優良農地*の保全に努める とともに、土地利用転換を図る場合には、自然的土地利用*と都市的土地利用*のバランスに 十分配慮した検討を進めます。
市街化区域の農地は、緑地機能に加え重要な景観要素であり、災害時における貴重なオー プンスペースであることから、都市的土地利用*と調和を図りつつ保全に努めます。 また、山林が有する水源かん養や土砂災害防止機能を保つため、山林の保全に努めます。 ② 水と緑の形成 ・公園・緑地の整備 地域における憩いや子育て世代・高齢者などのコミュニティの場として、また災害時の避 難場所としても機能する身近な公園・緑地の整備充実を図るとともに、自然や歴史的、文化資 源を活かした特色ある公園・緑地の整備に努めます。
また、老朽化した施設については、沼津市都市公園長寿命化計画や沼津市パークマネジメ ントプランの考え方にもとづき、市民ニーズに即した適切な再整備や長寿命化を図ります。 ・緑化の推進 公共施設や大規模な事業所などでは、敷地内緑化や街路樹の整備に努めます。また、市街 地内は緑地が少ないことから、屋上緑化や壁面緑化の啓発指導に努めます。
中心市街地における中央公園・香貫公園と狩野川、香陵公園等で構成される健康・文化・ 交流ゾーン*内では、回遊性の向上を図るため、公共施設の緑化の充実や市民との協働による 沿道緑化など公共空間の一体的な緑化を推進します。 ・河川の親水空間*の整備 市街地内を流れる河川は、市民に親しまれる親水空間*としての活用を図ります。
特に、狩 野川においては、本市ならではの眺望と共に、身近な自然に親しみ、アクティビティなどを楽 しむことができる河川環境の形成を促進します。 -- 19 of 32 -- まちづくりの分野別方針 108 第4章 ③ 都市景観の形成 ・景観形成重点地区における景観形成 先導的かつ重点的に景観形成を図るべき地区を景観形成重点地区として位置付け、優先的 に景観形成に取り組みます。
・自然景観の保全と活用 香貫山などの豊かな山並み、千本浜海岸などの海岸線、市内を蛇行して流れる狩野川等は、 本市を特徴づける風景であることから、屋外広告物の適切な規制・誘導等により、自然景観の 保全、活用に努めます。 また、新たに土地利用の推進や検討をする地域は景観形成配慮地区と位置付け、周辺景観 との調和に配慮した土地利用をすることにより、自然景観の保全に努めます。
・魅力とにぎわいのある景観形成 市街地においては、地区の特性に応じた魅力あるまちなみ景観の形成を図ります。特に、 沼津駅周辺では、沼津駅周辺総合整備事業によるまちづくりの機会を活用し、県東部地域の拠 点都市として、また本市の玄関口としてふさわしいまちなみ景観の形成を図ります。 ・歴史・文化景観の保全と活用 旧東海道沿道のまちなみを中心に、帯笑園、白隠禅師ゆかりの寺など歴史的な要素や風情 を残す地区や、旧沼津御用邸、興国寺城跡、長浜城跡、松城家住宅など地域を特徴づける景観 資源を活かし、歴史的な雰囲気のあるまちなみ景観の活用に努めます。
・落ち着きのある住宅地の景観形成 香貫山などの豊かな山並みや緑地など、周辺の自然を取り入れた、良好で落ち着きのある 住宅地景観の形成を図ります。 また、旧東海道や根方街道の道筋、内浦、西浦、戸田における地域の特徴を反映した集落 地景観の保全を図ります。 ・都市施設の景観形成 道路、公園などの都市施設は多くの人々の目に触れる公共空間として、景観に配慮した施 設整備など良好な景観形成を図ります。
-- 20 of 32 -- 第4章 まちづくりの分野別方針 109 序 章 第 3 章 第 2 章 第 1 章 第 5 章 第 4 章 ■水と緑と景観の方針図 足高北地区 西浦地区 -- 21 of 32 -- まちづくりの分野別方針 110 第4章 4.市民の日常を支える都市施設 本市は、これまで都市化の進展に併せて、快適な生活環境や円滑な都市活動を支える都市施設 の整備を進めてきました。
これら都市活動を支える上での重要な役割を果たしている都市施設について、次の方針にもと づき整備を進めます。 (1)河川整備の方針 ・総合的な治水対策の推進 安全な市街地の形成と土地利用の増進を図るため、河川改修や雨水排水施設*、雨水流出抑 制施設*などの整備とともに、保水・遊水機能*にも配慮した総合的な治水対策の推進に努め ます。
・沼川新放水路の整備の促進 市西部の雨水が流入する一級河川沼川・高橋川の流量負担を軽減し、浸水地域を解消する ため、沼川新放水路の整備を促進します。 (2)下水道整備の方針 快適な生活環境の確保と河川や海域等の水質保全に向け、下水道の効果的な整備を推進し、 普及率の向上に努めます。
下水道未整備地区については、生活環境の改善を効率的に推進するため、下水道の計画区域 等の見直しを進めるとともに、合併処理浄化槽の整備と連携して生活環境の向上に努めます。 老朽管対策や施設の更新を計画的に進めるとともに、施設の耐震化を図り、安定した下水道 機能の確保に努めます。 (3)上水道整備の方針 将来にわたり、安全で安心なおいしい水を安定的に供給するため、健全な運営による経営基 盤の強化を図るとともに、計画的で効率的な施設の整備を推進します。
老朽化した施設や管路の更新を計画的に実施するとともに、災害時にも安定した水の供給を 行うことができるよう耐震化を進めます。 -- 22 of 32 -- 第4章 まちづくりの分野別方針 111 序 章 第 3 章 第 2 章 第 1 章 第 5 章 第 4 章 (4)処理施設等整備の方針 将来にわたり、安定的かつ効率的なごみ処理体制を維持するとともに、新しい技術を活用し た、より安全で環境負荷の少ない新ごみ焼却場の整備を推進します。
また、これまで以上にごみ を再生利用していくため、新たなリサイクル施設の整備を推進し、地球温暖化防止に寄与するシ ステムを構築します。 最終処分場の適正な維持管理に努め、周辺環境に配慮した施設の運営を図るとともに、容量 が限界に近づいている現施設にかわる新たな最終処分場の確保に努めます。
このほか、し尿処理場や火葬場についても、適正な管理に努めるとともに、人口減少や施設 老朽化を踏まえた、今後の施設のあり方について検討します。 (5)その他の施設の方針 市民生活に密着した医療・福祉施設、文化・教育施設、集会施設等については、生活圏ごと のまちづくりを今後も維持していくため、将来の人口推計や災害リスクに配慮し、立地適正化計 画*により、適切な配置や民間活力の導入による利便性の向上など機能充実に努めます。
-- 23 of 32 -- まちづくりの分野別方針 112 第4章 -- 24 of 32 -- 第4章 まちづくりの分野別方針 113 序 章 第 3 章 第 2 章 第 1 章 第 5 章 第 4 章 5.市街地の整備と維持運営 本市は、県東部地域の拠点都市として沼津駅を中心としたコンパクトなまちづくりを進めると ともに、人々の生活圏のまちづくりに取り組んできたことにより、市街地を中心に高い人口密度が 維持されてきました。
人口減少等の社会状況の急激な変化のなか、市民の生活を支える医療・福祉、子育て支援、商 業等の都市機能が立地することのできる人口密度を維持するため、生活圏の日常生活を支えるまち づくりを重視しつつ、沼津駅周辺の市街地(都市的居住圏*)を中心に都市機能を集約するコンパ クトなまちづくりに取り組みます。
(1)基本方針 ・沼津駅周辺地区(都市拠点) 土地区画整理事業や市街地再開発事業などの都市基盤整備*、地区計画*などの土地利用の 規制が連携した計画的な市街地整備を進め、地区の特性に応じた都市機能の更新や土地の有効 利用を図ることにより、魅力的な都市空間の形成を図ります。 また、既存ストックの活用に努めるとともに、老朽建築物*のスムーズな更新を支援するこ とにより、災害に強い都市環境と快適な居住空間を形成します。
・都市的居住圏*、地域拠点 今後も人口密度を維持していくため、生活を支える医療・福祉、商業機能の誘導に努めま す。また、中心市街地と結ぶ公共交通の利便性を向上させることにより、高齢者や子育て世帯 が移動しやすい便利で快適な居住環境の創出に努めます。 ・産業交流拠点 民間活力を活かした都市機能の誘導に努め、多様な産業が複合的に立地する交流拠点の形 成を目指します。
・既成市街地 既存の都市基盤を維持しながら日常生活の利便性は確保しつつ、戸建住宅を中心とした低 密度な住宅地*の形成に努めます。 ① 市街地の特性に応じた都市空間の形成 ① 市街地の特性に応じた都市空間の形成 ② 新たな交通基盤を活かした産業空間の創出 ③ 都市の社会資本の適切な整備・維持管理 基本方針 整備・誘導方針 ① 市街地の特性に応じた都市空間の形成 ② 新たな交通基盤を活かした産業交流空間 の創出 ③ 都市の社会資本の適切な整備・維持管理 -- 25 of 32 -- まちづくりの分野別方針 114 第4章 高速道路のインターチェンジ周辺等の広域交通の利便性が高い区域では、周辺環境に配慮し つつ、地域の活性化や雇用を確保する産業空間の創出を目指し、民間活力を活かした基盤整備* の計画的な誘導と農地等の保全を図ります。
コンパクトな市街地を形成していくため、公共施設を人が集まる都市機能として都市拠点に 配置することや、市民生活の利便性を高める機能を誘導する種地として低未利用の公有地の活用 について検討するとともに、既存の生活利便施設*の維持・活用を図ります。 (2)整備・誘導方針 ① 市街地の特性に応じた都市空間の形成 ・都市拠点(沼津駅周辺地区) 鉄道高架事業や土地区画整理事業など沼津駅周辺総合整備事業による基盤整備*と、これら に連動した歩行者・自転車の快適な走行空間の整備を進めます。
町方町・通横町地区においては、民間活力を活かした商業や福祉等の生活支援施設と都市 型住宅からなる市街地再開発事業による土地の有効利用を促進します。 中心市街地における商店街においては、老朽建築物*の更新や既存建築物のリノベーション *を誘導・支援することにより地域の活性化を図ります。
なお、市街地の更新にあたっては、まちのにぎわいと香貫山や海岸といった自然環境をつ なぐ狩野川を活かした回遊性の向上に努めます。 ・都市的居住圏*(沼津駅周辺3km 圏) 市民の生活利便性の向上を図るため、居住の誘導や都市機能の誘導を具体的に図る区域や 施策を、立地適正化計画*の策定において検討します。
北西部地区(東椎路地区)や沼津港周辺地区においては、地区計画*などにより、地域経済 の活性化にさまざまな波及効果が期待できる交流機能の誘導に努めます。 なお、都市的居住圏*内においては、交通事業者などの関係者との連携により、中心市街地 と各拠点とを結ぶ公共交通の利便性の向上に努め、快適な居住環境の創出と観光による交流を 促進します。
② 新たな交通基盤を活かした産業空間の創出 ③ 都市の社会資本の適切な整備・維持管理 -- 26 of 32 -- 第4章 まちづくりの分野別方針 115 序 章 第 3 章 第 2 章 第 1 章 第 5 章 第 4 章 ・地域拠点 交通拠点であることや商業・業務機能が集積することにより、地域の拠点となる地区にお いては、利便性の高い交通環境を維持・改善するとともに、地域拠点にふさわしい用途地域へ の変更や地区計画*の導入を検討するなど、地区の実態に合わせたきめ細かい市街地の形成に 努めます。
・地域の身近な生活圏 市民が地域のなかで暮らし続けていくことができるように、医療・福祉・商業など日常生 活を支えるさまざまな都市機能を、地区計画*などにより、身近な範囲内に適切に配置すると ともに、地域の立地特性*や地域資源を活かした個性の異なる魅力的な生活圏の形成に努めま す。
・既成市街地、集落・田園居住地* 郊外に広がるゆとりある市街地は、道路や公園、コミュニティ施設など、生活に必要な都 市基盤を改善するとともに、景観に配慮した地区計画*などを検討することにより、快適な生 活環境の創出に努めます。 都市計画区域*外で都市計画分野の施策が十分に活用できない戸田地区においては、他分野 の施策と連携しながら、交流人口の増加に努めるとともに、良好な居住空間が確保された市街 地の形成に努めます。
② 新たな交通基盤を活かした産業交流空間の創出 ・産業交流拠点 北西部地区(東椎路地区)は、民間活力を活かした基盤整備*と地区計画*による都市機能 の計画的な誘導により、防災機能を有する複合拠点の形成を促進します。 ・産業立地検討拠点及び検討ゾーン (都)片浜池田線沿道ゾーンは、地域経済の活性化や雇用増進を目指し、本市の新たな発展を 牽引する産業の誘導を推進します。
駿河湾沼津スマートインターチェンジ周辺地区(東海大学跡地)は、本市全体の振興に資 するとともに、自然環境に配慮された研究開発機能等の誘導を推進します。 ・新たな都市的土地利用*の可能性を検討する地区 大平地区及び原地区では、将来的な交通機能の充実を踏まえ、農業振興や災害リスク等に 配慮しつつ、地域特性を活かした土地利用の方向性を検討します。
足高北地区では、事業用地の需要の高まり等を踏まえ、無秩序な開発を防ぎ、周辺環境と 調和を図るため、計画的かつ適切な土地利用の方向性を検討します。 -- 27 of 32 -- まちづくりの分野別方針 116 第4章 ・産業立地における周辺環境への配慮 広域交通基盤周辺の市街化調整区域の土地利用にあたっては、既存農業や自然環境等への 影響を十分に配慮するとともに、基盤整備*の状況など総合的に勘案した上で都市的土地利用 *を図ります。
③ 都市の社会資本の適切な整備・維持管理 ・公共施設のマネジメントと公的不動産の活用 A.公共施設等の維持管理と再配置 人口減少が進み、公共施設の老朽化等による維持更新費用が増大するなか、コンパクト なまちづくりを実現するため、将来都市像を見据えた公共施設の総合的かつ計画的な管理を 推進する沼津市公共施設マネジメント計画*の考え方にもとづき、市街地における施設の再 配置について検討します。
B.公的不動産の積極的な活用 本市が保有する全ての公的不動産(PRE)を積極的に活用し、居住環境の向上に必要 な医療・福祉・子育て支援・商業等の都市機能の戦略的な誘導について検討します。 ・民間の生活利便施設*の維持・活用 民間が運営する生活利便施設*については、地域の生活を支える重要な都市資源として維 持・活用を図ります。
-- 28 of 32 -- 第4章 まちづくりの分野別方針 117 序 章 第 3 章 第 2 章 第 1 章 第 5 章 第 4 章 ■ 市街地の整備と維持運営の方針図 ■ 生活利便施設*の分布・集積状況図 (P34 図再掲) -- 29 of 32 -- まちづくりの分野別方針 118 第4章 ◆ 第4章のまとめ 将来都市像 人 ・ ま ち ・ 自 然 が 調 和 し 、 躍 動 す る ま ち ~ 誇 り 高 い 沼 津 を 目 指 し て ~ ~道路網~ ① 広域的な交流・連携を支える交通体系の形成 ② 市内の円滑かつ安全・安心な交通環境の創出 ③ 道路施設の戦略的な維持管理の推進 ~公共交通網~ ① コンパクトなまちづくりに向けた公共交通体系の構築 ② 生活の利便性向上とまちの活性化を図る公共交通の充実 ③ 地域の生活を支える公共交通の確保 ① 自然環境の保全と活用 ② 水と緑の形成 ③ 都市景観の形成 ① にぎわいと活力にあふれる県東部地域の広域拠点の 形成 ② より安全で、より快適な市街地の形成 ③ 自然と共生する土地利用 土地利用 都市交通 水と緑と景観 市民の日常を支 える都市施設 まちづくりの分野 基本方針 ~河川整備の方針~ ○ 総合的な治水対策の推進 ○ 沼川放水路の整備の促進 ~下水道整備の方針~ ○ 下水道の効果的な整備の推進 ○ 施設の耐震化 等 ① 市街地の特性に応じた都市空間の形成 ② 新たな交通基盤を活かした産業空間の創出 ③ 都市の社会資本の適切な整備・維持管理 市街地の整備と 維持管理 ① 行政と地域の協働による、災害に強い都市構造への転換 ② まちづくりのなかで、安全・安心を着実に高める仕組みの構築 ③ 時間軸を考慮した、総合的な取り組みの推進 ④ 備えきれない災害に対しても、事前の準備により速やかな復旧・復興 都市防災 *詳細は第3章「安全・安 心のまちづくり」を参照 -- 30 of 32 -- 第4章 まちづくりの分野別方針 119 序 章 第 3 章 第 2 章 第 1 章 第 5 章 第 4 章 ~都市的土地利用*~ ① 住居系地域:生活圏ごとのまちづくり 等 ② 商業・業務系地域 ・中心市街地の広域都市拠点としての機能向上 等 ③ 工業・物流系地域:工業地の確保 等 整備誘導方針 ~自然的土地利用~ ① 自然地域:自然環境の保全 等 ② 農林業地域:農地の保全と整備 等 ~新たに都市的土地利用*を推進する地区~ ○ 北西部地区(東椎路地区) ・周辺環境に配慮した計画的な土地利用の誘導 ~新たな交通基盤を活かした産業立地を検討する地区~ ○ (都)片浜池田線沿道ゾーン ・新たな発展を牽引する都市的土地利用*の検討の推進 ○ 駿河湾沼津SIC周辺地区(東海大学跡地) ・自然環境への負担の少ない産業や研究開発施設の推進 ~新たな都市的土地利用*の可能性を検討する地区~ ○ 大平地区 ・交通環境の変化を踏まえた土地利用の方向性の検討 ○ 原地区 ・周辺環境と調和した適切な土地利用の方向性の検討 ○ 西浦地区 ・市の保有する遊休地について、自然環境に配慮した適切 な土地利用の方向性の検討 ○ 足高北地区 ・交通環境の変化などにより、大規模な土地利用の転換*を 図る際は、周辺環境に配慮した適切な土地利用の方向性の検討 ~道路~ ○ 体系的な道路ネットワークの整備 ○ 身近な生活道路の整備 ○ 人にやさしい交通環境の創出 ○ 中心市街地における交通機能の強化 ○ 道路施設の戦略的な維持管理の推進 ○ 都市計画道路の見直し ~公共交通~ ○ 鉄道の利用環境の向上 ○ バス・タクシー交通の充実 ○ まちの活性化を図る公共交通検討 ~自然環境の保全と活用~ ○ 市街地を囲む自然環境の保全 ○ 身近な緑地の保全と活用 等 ~水と緑の形成~ ○ 公園・緑地の整備 ○ 緑化の推進 等 ~都市景観の形成~ ○ 景観形成重点地区における景観形成 ○ 自然環境の保全と活用 等 ~上水道整備の方針~ ○ 計画的で効率的な施設の整備 ○ 施設の耐震化 等 ~処理施設等整備の方針~ ○ 新ごみ焼却場の整備 ○ 新たな最終処分場の確保 等 ~その他の施設の方針~ ○ 施設の適切な配置や民間活力の導 入による利便性の向上 等 ① 都市構造上の位置付けに応じた市街地の形成 ② 新たな交通基盤を活かした産業交流空間の創出 ③ 都市の社会資本の適切な整備・維持管理 ~都市防災~ ○ 地域特性にあった防災・減災 ○ 地域の防災力の強化 ○ 迅速に復旧・復興 ~津波防災~ ○ 津波防護施設による安全性の向上 ○ 浸水時の被害低減に向けた取組 ○ 避難を中心とした減災対策 ~防災拠点とネットワーク~ ○ 防災拠点の整備・防災機能の強化 ○ 防災拠点間のネットワークの整備 ○ 公民が連携した拠点施設の充実等 -- 31 of 32 -- まちづくりの分野別方針 120 第4章 -- 32 of 32 --
第5章 計画の推進にむけてPDF 0.3MB
この章は、沼津市の都市計画を実現するため、市民・事業者・行政が力を合わせてまちづくりに取り組むことの大切さを説明しています。また、計画の進捗を管理する組織体制と、定期的に見直す仕組みを構築することを述べています。
背景人口減少や少子高齢化、災害への懸念など社会情勢が変化し、市が単独では解決できない課題が増えているため。
- 市民、事業者、行政の3者が協力してまちづくりを進める
- マネジメント組織を設置し、計画全体の進捗を管理する
- テーマ別推進部会で4つのテーマの具体的な対策を検討する
- PDCAサイクルで計画を定期的に見直す
- 医療・福祉・教育・防災など他分野計画と調整する
- 民間活力活用と多様な財源確保に取り組む
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第5章 計画の推進に向けて 121 序 章 第 2 章 第 3 章 第 1 章 第 5 章 第 4 章 第5章 計画の推進に向けて 今後、本計画にもとづき、各種都市整備を着実に推進していくため、次のような取組により、 将来都市像の実現に向けたまちづくりを進めます。 1.協働によるまちづくり (1)基本的な考え方 人口減少や少子高齢化の進行、交通体系の変化、災害リスクへの懸念など、本市を取り巻く 社会情勢が大きく変化するなか、まちづくりの課題は多様化しており、市民、事業者及び行政な どが単独で解決していくことは年々難しくなってきています。
このような状況において、まちづくりを円滑に進め、将来都市像を実現していくためには、 多様な主体が適切な役割分担のもと、お互いが協力し進めていくことが重要です。 このため、市民等・事業者・行政がそれぞれの役割を再認識し、協働によるまちづくりの推 進を図ります。 本計画では、地域ごと異なる課題や特性に応じたまちづくりを推進していくこととしていま す。
その実現のために、エリアマネジメント*の考え方を取り入れ、地域の課題に対し、多様な 主体が参画し、積極的にまちづくりに取り組むことを促します。 また、将来的には、個々の地域のエリアマネジメント*が機能するとともに、各地域が連携し た都市全体のまちづくりの推進体制を築くことを目指します。
① 市民、事業者、行政など多様な主体の連携による「協働のまちづくり」 ② 地域特性に応じたエリアマネジメント*の推進 -- 1 of 6 -- 計画の推進に向けて 122 第5章 (2)市民等・事業者・行政の役割 ① 市民等の役割 市民1人1人が、まちづくりの担い手として、地域の現状・課題について自ら考え、行動す ることが求められます。
また、市民活動団体等は、それぞれの得意分野でまちづくり活動を展開し、地域に貢献して いくことが求められます。 ② 事業者の役割 事業者は、地域社会を構成する一員として地域貢献の視点を持ち、事業活動などを通じて良 好な都市空間の創出や保全に努めるなど、市民とともに責任をもってまちづくりに取り組むこと が求められます。
③ 行政の役割 行政は、本計画に示す「4つの視点のまちづくり」や「まちづくりの分野別方針」にもとづ き、土地利用や都市施設整備を図り、市民生活や都市活動を支えることが求められます。 ■ 協働によるまちづくりのイメージ ○まちづくりへの理解 ○身近な地域づくりへの参加 ○まちづくり活動の実践 ○事業活動等を通じて地域貢献 ○良好な都市空間の創出・保全への協力 ○都市の社会資本のマネジメントにより 市民生活や都市活動を支援 市民等 行政 事業者 協働のまちづくり -- 2 of 6 -- 第5章 計画の推進に向けて 123 序 章 第 2 章 第 3 章 第 1 章 第 5 章 第 4 章 (3)まちづくりの推進 ① まちづくりに関連する多様な分野との連携 まちづくりに関連する医療・福祉、教育、防災など多様な分野の計画や各種事業との調整・ 整合を図りながら進めます。
また、こうした行政内の連携強化に加え、公民連携を促進し「新し い公共」によるまちづくりを推進します。 ② 都市の社会資本の適切な整備・維持管理 市民の安全・快適な生活や都市活動を支えていくため、沼津市公共施設マネジメント計画*の 考え方にもとづき、将来の人口規模等に応じた公共施設の再編や都市基盤の適切な整備・維持管 理を推進します。
また、日常の生活圏を支える生活利便施設*については、立地適正化計画*による居住誘導や 都市機能誘導の考え方にもとづき、空き家・空き地の活用なども含めた適切な誘導に努めます。 ③ 効率的、効果的な都市整備の推進 まちづくりに係る各種事業については、本市の将来を見据えながら、整備の必要性や緊急性、 事業化への熟度等の観点から優先順位を検討し、より効率的、効果的な都市整備を推進します。
また、多様化する市民ニーズへの対応や効率的な財政運用を実現するため、民間が有するノ ウハウなどが期待できる分野を中心に、積極的に民間活力の活用に努めます。 ④ まちづくりに係る多様な財源の確保 都市の社会資本の整備・維持管理や都市機能の誘導にあたっては、事業内容に応じて、プロ ジェクト・ファイナンス*、まちづくりファンド*等を活用するなど、まちづくりに係る多様な 財源の確保に努めます。
⑤ 国や県、周辺市町との協調によるまちづくりの推進 本市の市街地は周辺市町と連坦した広域都市計画区域*を形成しているため、市街地の骨格で ある国道・県道などの交通基盤の整備や、津波・洪水などの防災対策では、国や県、周辺市町と の協調によるまちづくりが必要となります。 今後、まちづくりを計画的かつ総合的に進めるため、これまで以上に国や県、周辺市町との 連携や調整に努めます。
-- 3 of 6 -- 計画の推進に向けて 124 第5章 2.計画の進め方 (1)推進体制の充実 都市計画マスタープランを適切に進捗管理し、実効性を高めていくため、都市計画マスター プランをマネジメントする組織や、テーマ別のまちづくり推進部会など今後のまちづくりを推進 する体制の充実に努めます。
①都市計画マスタープランをマネジメントする組織の役割と体制 マネジメント組織は、都市計画マスタープランに係る評価基準を検討し、計画全体の進捗 を管理するとともに、テーマ別まちづくり推進部会の連携、医療・福祉、教育、防災など様々 な分野別計画の調整、各種事業の優先順位付けなどを担います。
組織の構成は、行政、市民、事業者、有識者などを想定します。 ②テーマ別のまちづくり推進部会の役割と体制 推進部会は、本市の今後のまちづくりにおける重要なテーマである「4つの視点のまちづ くり」について、ワークショップ形式などにより、地域の現状や対策の推進状況等を確認し対 策を検討するとともに、検討した具体的な内容の実現化を目指します。
推進部会の構成は、各テーマに関係する市民・市民団体や事業者、また本市においては都 市計画分野だけではなく横断的に組織された庁内関係課を想定し、必要に応じて有識者やコン サルタントがこれをサポートします。 ■ テーマに応じた庁内の横断的検討体制のイメージ まちづくりのテーマ 参加する庁内関係部局 ①中心市街地と各拠点の連携 都市計画・医療・福祉・教育・地域自治 等 ②沼津駅周辺整備を中心とした中心市街地のまちづくり 都市計画・建築・沼津駅周辺整備・商工・危機管理 等 ③新たな交通基盤を活かしたまちづくり 都市計画・道路建設・商工・環境・農林農地 等 ④安全・安心のまちづくり 都市計画・危機管理・建築・道路建設・河川・水産海浜・医療・福祉 等 -- 4 of 6 -- 第5章 計画の推進に向けて 125 序 章 第 2 章 第 3 章 第 1 章 第 5 章 第 4 章 ■ マネジメント組織と推進部会の連携による、都市計画マスタープランの推進イメージ ③「新たな交通基盤を 活かしたまちづくり」 推進部会 ① 「 中 心 市 街 地 と 各 拠 点 の 連 携 」 推進部会 ②「沼津駅周辺整備を 中心とした中心市街 地のまちづくり」 推進部会 ④「安全・安心のまちづくり」 推進部会 必要に応じ 参加 必要に応じ 参加 都市計画マスタープラン 推進マネジメント組織 (行政、市民、事業者、有識者等) <マネジメント組織の役割> ○計画の評価基準を検討し、計画全体の進 捗の管理 ○テーマ別まちづくり推進部会間の連携・ 調整 ○医療・福祉、教育、防災など様々な分野 別計画の都市空間形成の考え方の調整 ○各種事業の優先順位付け <テーマ別推進部会の役割> ○ワークショップ形式などにより、地域 の現状や対策の推進状況等の確認 ○地域の課題に対応した対策の検討 *行政はテーマに応じた関係課による横 断的組織が参加 :市民、市民団体等 :事業者等 :行政 -- 5 of 6 -- 計画の推進に向けて 126 第5章 (2)PDCAサイクルによる計画の適切な進行・見直し 将来都市像・将来都市構造の実現には、各種施策・事業等の計画的な実施が必要です。
この ため、P(計画)・D(実行)・C(点検)・A(評価・改善)サイクルにより、まちづくりの 実施状況について評価し、計画の適切な進行管理に努めます。 なお、社会経済情勢の変化、まちづくりの各種制度の大幅な変更、本市の「総合計画」や静 岡県が策定する「東駿河湾広域都市計画 都市計画区域*の整備、開発及び保全の方針*」等の改 定があった場合には、必要に応じて本計画の見直しを行います。
■ PDCAサイクルによる計画の進行管理のイメージ P l a n (計画) ○ 都市計画マスタープラン の策定・見直し ○ 評価基準の検討 D o (実行) ○ 市民等・事業者・行政の 協働まちづくり ○ 個々の地域のエリアマネ ジメント*の推進 ○ 都市計画の決定・変更、 都市計画事業等の実施 C h e c k (点検) ○ 都市計画マスタープラン の進捗管理 ○ 地域の現状把握と課題の 検討 等 A c t (評価・改善) ○ マネジメント組織による 評価 ○ マネジメント組織や推進 部会による施策・方針の見 直し 沼津市都市計画マスタープラン推進マネジメント組織 テーマ別まちづくり推進部会 -- 6 of 6 --