計画公共施設マネジメント計画

30 35 35 26 32 28 0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100 過去かけてきた経費 建築物15％削減した場合 建築物20％削減した場合 公共建 インフ （億円） 56億円 67億円 63億円 【 図 年度別の整備状況 】 本市が保有する公共建築物は、大きく14類型に分けることができ、施設数は347施設、総延床面積は約69万㎡となっています。

１ 公共施設等を取り巻く現況と課題 （１）公共施設等の状況 （１）基本原則 （２）取り組みの視点 （３）取り組みの手法 沼津市公共施設マネジメント計画の概要 ～ 市民サービスの最適化を目指して ～ 【 図 取り組みによる経費の見込み 】 市庁舎 市民体育館 市民文化センター 図書館 市立病院 市立高校 キラメッセ 本市の最上位計画である 「第４次沼津 市総合計画」や「沼津市まち・ひと・しごと創 生総合戦略」などの各種計画、市民意向調 査の結果から、本市のまちづくりとして目指す べき４つの視点を掲げ、施設類型ごとに異な る利用需要の変化や公共としての役割に対 応したメリハリのある取り組みを行うことで、利 用者に満足してもらえる公共施設等の最適 化に取り組みます。

施設の現況に合わせて以下の11の手法から最適な手法を用いて取り組みを進めていくこととします。 1956 年 1957 年 1958 年 1959 年 1960 年 1961 年 1962 年 1963 年 1964 年 1965 年 1966 年 1967 年 1968 年 1969 年 1970 年 1971 年 1972 年 1973 年 1974 年 1975 年 1976 年 1977 年 1978 年 1979 年 1980 年 1981 年 1982 年 1983 年 1984 年 1985 年 1986 年 1987 年 1988 年 1989 年 1990 年 1991 年 1992 年 1993 年 1994 年 1995 年 1996 年 1997 年 1998 年 1999 年 2000 年 2001 年 2002 年 2003 年 2004 年 2005 年 2006 年 2007 年 2008 年 2009 年 2010 年 2011 年 2012 年 2013 年 2014 年 機能廃止予定施設 その他施設2 環境衛生施設 消防施設 庁舎施設 その他施設 住宅等 スポーツ・レクリエーション施設 医療・保健施設 福祉施設 子育て施設 社会教育・文化施設 学校教育施設 コミュニティ施設 1962 年 1963 年 1964 年 1965 年 1966 年 1967 年 1968 年 1969 年 1970 年 1971 年 1972 年 1973 年 1974 年 1975 年 1976 年 1977 年 1978 年 1979 年 1980 年 1981 年 1982 年 1983 年 1984 年 1985 年 1986 年 1987 年 1988 年 1989 年 1990 年 1991 年 1992 年 1993 年 1994 年 1995 年 1996 年 1997 年 1998 年 1999 年 2000 年 2001 年 2002 年 2003 年 2004 年 2005 年 2006 年 2007 年 2008 年 2009 年 2010 年 2011 年 2012 年 2013 年 2014 年 機能廃止予定施設 その他施設2 環境衛生施設 消防施設 庁舎施設 その他施設 住宅等 スポーツ・レクリエーション施設 医療・保健施設 福祉施設 子育て施設 社会教育・文化施設 学校教育施設 コミュニティ施設 1963 年 1964 年 1965 年 1966 年 1967 年 1968 年 1969 年 1970 年 1971 年 1972 年 1973 年 1974 年 1975 年 1976 年 1977 年 1978 年 1979 年 1980 年 1981 年 1982 年 1983 年 1984 年 1985 年 1986 年 1987 年 1988 年 1989 年 1990 年 1991 年 1992 年 1993 年 1994 年 1995 年 1996 年 1997 年 1998 年 1999 年 2000 年 2001 年 2002 年 2003 年 2004 年 2005 年 2006 年 2007 年 2008 年 2009 年 2010 年 2011 年 2012 年 2013 年 2014 年 機能廃止予定施設 その他施設2 環境衛生施設 消防施設 庁舎施設 その他施設 住宅等 スポーツ・レクリエーション施設 医療・保健施設 福祉施設 子育て施設 社会教育・文化施設 学校教育施設 コミュニティ施設 目 的 と 背 景 ：公共施設等が一斉に大規模な改修や更新の時期を迎える中、需要に応じた必要な市民サービスを、より良い形で提供できるよう維持しつつ、これらにかかる中長期的な経費を軽減・平準化するための基本的な方針や手法を示すものです。

計画期間と対象施設：2017（平成29）年度から2046（平成58）年度までの30年間について、本市が保有する公共建築物、インフラ施設といった全ての公共施設等を対象とします。 ２ 基本方針と取り組みの視点・手法 基本原則にある公共施設等の最適化を実現するた めの取り組みを行った場合の、中長期的な経費の見 込みは以下のとおりです。

（２）人口の見通し 本市の人口は、1995 年をピークに減少傾向に あり、2015年現在で約 19万５千人となっていま す。2015年10月に策定 した沼津市まち・ひと・しご と創生人口ビジョンによる と30年後には、約16万 １千人（全体で約18％ 減少）になると推計され ています。

（３）財政の見通し （４）課題の整理 維持更新費の増加 ： 施設に関する費用の抑制や、経費の平準化、歳入の確保が必要となります。 利 用 需 要 の 変 化 ： 施 設 の 老 朽 化 ： 市全体や地域の需要の変化を踏まえたサービスを維持しつつ、最適な施設配置を図らなければなりません。

一斉に更新期を迎えることが想定されることから、効率的に老朽化を解消しつつ、誰もが安心して快適に利用 できるよう、適切に整備、維持管理していかなければなりません。 （１）公共建築物 ３ 公共施設等の最適な量の考え方 （２）インフラ施設 （３）中長期的な経費の見込み（合算） 市民生活に密接した都市基盤施 設であるため、人口が減少しても削 減することはできません。

本市では国のインフラ長寿命化計 画等に基づき、既に主なインフラ施設 では予防保全型管理手法などによる 長寿命化対策に取り組んでおり、過 去かけてきた年平均約30億円の維 持更新費を、今後は年平均約35億 円をかけて維持管理していきます。 人口変化からの考え方： 人口ビジョンによると30年間で18％減少することが推計され、施設によって利用需要に幅があることから、 総延床面積換算で現在の80％から85％程度（15％から20％程度削減）を最適な量として考えます。

財政運営からの考え方： 以下の試算から、今後30年間にかかる維持更新費は、総延床面積換算で15％削減した場合は年 平均で約32億円、20％削減した場合は年平均で約28億円と試算され、過去かけてきた維持更新費 から、マクロ的な視点でみると、現在の80％から85％程度の施設量は、概ね最適な量であると考えます。

①総務省が示す「公共施設等更新費用算出ソフト」の考え方に基づく将来的な維持更新費の試算※ ②予防保全（長寿命化）的な維持管理により建物を延命した場合の維持更新費の試算 ③公共建築物の削減による維持更新費の縮減と、生まれる充当財源（管理運営費）の試算 過去10年間の財政状 況をみると、歳入はほぼ 横ばいとなっていますが、 歳出は義務的経費 （人件費、扶助費、公 債費）が若干の増加傾 向にあります。

特に福祉 や生活保護などにかかる 扶助費が約1.8倍増加 し、今後も増加すること が想定されます。 先に示した課題に対応し、将来にわたって市民にとって必要な公共サービスを、より満足な 形で提供していくため、「サービス」、「ハード」、「コスト」の３つの最適化に取組むことを基本原 則として、公共施設等全体を利用需要に見合った最適な状態にしていきます。

53 45 32 28 6 8 7 9 8 8 8 0 10 20 30 40 50 60 中長期的な経費の見込み 予防保全による縮減額 施設15％削減した場合 施設20％削減した場合 ( 億円 ) 【 図 試算結果 】 53 45 32 28 6 8 7 9 8 8 8 0 10 20 30 40 50 60 中長期的な経費の見込み 予防保全による縮減額 施設15％削減した場合 施設20％削減した場合 維 持 更 新 費 予防保全による縮減額 削減による維持更新費の縮減額 削減により不要となった管理運営費の充当額 上記の管理運営費を充当しても必要な維持更新費 53 45 32 28 6 8 7 9 8 8 8 0 10 20 30 40 50 60 中長期的な経費の見込み 予防保全による縮減額 施設15％削減した場合 施設20％削減した場合 維 持 更 新 費 予防保全による縮減額 削減による維持更新費の縮減額 削減により不要となった管理運営費の充当額 上記の管理運営費を充当しても必要な維持更新費 53 45 32 28 6 8 7 9 8 8 8 0 10 20 30 40 50 60 中長期的な経費の見込み 予防保全による縮減額 施設15％削減した場合 施設20％削減した場合 維 持 更 新 費 予防保全による縮減額 削減による維持更新費の縮減額 削減により不要となった管理運営費の充当額 上記の管理運営費を充当しても必要な維持更新費 53 45 32 28 6 8 7 9 8 8 8 0 10 20 30 40 50 60 中長期的な経費の見込み 予防保全による縮減額 施設15％削減した場合 施設20％削減した場合 ※公共施設等更新費用算出ソフトによる試算・・全ての公共建築物を、仮に同規模・同構造のままで大規模改修または更新した場合に係る経費を試算したもの。

53 45 32 28 6 8 7 9 8 8 8 0 10 20 30 40 50 60 中長期的な経費の見込み 予防保全による縮減額 施設15％削減した場合 施設20％削減した場合 維 持 更 新 費 予防保全による縮減額 削減による維持更新費の縮減額 削減により不要となった管理運営費の充当額 上記の管理運営費を充当しても必要な維持更新費 試算① 試算② 試算③ 試算③ 過去の実績/年 今後30年間の見込み/年 学校教育施設と住宅等で全体の６割以上を占めています。

また、静岡県内の人口10万人以上の都市の中で、人口１人当りの延床面積が２番目 に大きく、31年以上を経過した建築物が、全体の半数以上を占めています。 道路や橋梁をはじめとした多種多様なインフラ施設についても老朽化が進行しています。 【 図 類型別の延床面積 】 【 図 築年数の割合 】 26 53 32 28 30 51 35 35 0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100 110 過去かけてきた経費 中長期的な経費の見込み 15％削減した場合 20％削減した場合 インフラ施設 公共建築物 （億円） 最適な状態 サービスの最適化： 公共施設等の機能・サービスについて、本市が公 共として担うべき役割や水準に応じた、維持、拡充、 縮小を行います。

ハードの最適化： 効率的な再配置を進めるとともに、安心して快適 に利用できるよう、適切な整備と維持管理を行いま す。 コストの最適化： 公共施設等に係る経費を削減するとともに、廃止 施設の売却などによる歳入確保に取り組みます。 安心・安全 安全・安心で快適に暮らせるまち 健康への配慮 生涯いきいき暮らせるまち 子育て支援 夢ある人を育てるまち 都市的魅力 活力あふれるまち 新規抑制 新たなサービスの提供や既存サービスの拡充は、既存施設を活用します。

統廃合 同じ種類の用途の施設同士需要に応じて統合（集約化）し、需要のない施設は廃止します。 複合化・多機能化 異なる種類の用途の施設同士を１つの施設に複合化し、１室１機能に限定せず、複数機能を利用できるよう多機能化します。 代替サービスの提供 情報通信技術や公共交通の活用等により、公共建築物等のハードを必要としない代替サービスを提供します。

広域連携 近隣市町と重複する施設は、整備や利用の連携を検討します。 公民連携 指定管理制度やPPP・PFIなど、民間企業と連携して、より良いサービスの提供や整備等のコストダウンを図ります。 受益者負担の適正化 施設用途や利用状況、コスト収支等から、受益者の負担の有無や割合を見直し、適正化を図ります。

適切な維持管理 定期的に点検・診断等を行い、常に安全性を確認するとともに、必要に応じて修繕等を行います。 長寿命化 予防保全的に維持管理して長寿命化させることで、維持管理・更新に係る経費の縮減、平準化を図ります。 高性能化 耐震化、防災機能の強化、ユニバーサルデザイン、省エネルギー設備の導入など、施設の高性能化を図ります。

資産の有効活用 余剰資産は貸付や売却を行うとともに、現に活用している資産も含めた新たな活用方策等による歳入確保を図ります。 -- 1 of 1 --

第 １ 章 第 ２ 章 第 ３ 章 第 ４ 章 第 ５ 章 第１章 公共施設マネジメント計画策定の意義 1 第１章 公共施設マネジメント計画策定の意義 １．目的と背景 本市は、首都100km圏に位置する静岡県東部にあって恵まれた自然環境と優位な地 理的条件のもとで、1923（大正12）年の市制施行以降、東駿河湾地域、伊豆方面へ の交通拠点あるいは広域的な商業・文化拠点として、この地域の政治、経済、文化の中 心的役割を担う都市として発展してきました。

都市の発展とともに増加する人口に応じて、学校教育施設、社会教育・文化施設、子 育て施設、スポーツ・レクリエーション施設、住宅等、道路、橋梁、上下水道など、 様々な公共建築物やインフラ施設（以下「公共施設等」という。）を整備してきました が、これらの公共施設等の多くは1970～80年代に集中して整備したものであるため、 整備後30～40年が経過し、これから一斉に大規模な改修や更新の時期を迎えることが 見込まれています。

限られた財源の中で、一斉に大規模な改修や更新を行うことは財政運営上の大きな負 担となるため、人口減少や少子高齢化の進展等により社会情勢が大きく変化する中で、 公共施設等の利用需要の変化も踏まえた上での公共施設等の老朽化対策やあり方そのも のの見直しを図ることは喫緊の課題であり、これは、全国の地方公共団体共通の課題と なっています。

このような中、2014（平成26）年４月に総務省から各地方公共団体に対し、早急 に公共施設等の全体状況を把握し、長期的な視点を持って、更新・統廃合・長寿命化な どを計画的に行うことにより、財政負担を軽減・平準化し、公共施設等の最適な配置を 実現することが必要であると提言されるとともに、速やかに公共施設等の総合的かつ計 画的な管理を推進するための計画「公 共施設等総合管理計画」の策定に取り 組むよう要請がなされました。

本計画 は、本市の全ての公共施設等の現状を 把握・分析するとともに、今後、需要 に応じた必要な市民サービスを、より 良い形で提供できるよう維持しつつ、 公共施設等の最適化に取り組み、これ らにかかる中長期的な経費を軽減・平 準化するための基本的な方針や手法を 示すものであり、本市における「公共 施設等総合管理計画」として策定する ものです。

図:公共施設等総合管理計画の位置付け -- 1 of 4 -- 第 １ 章 第 ２ 章 第 ３ 章 第 ４ 章 第 ５ 章 公共施設マネジメント計画策定の意義 第１章 2 ２．計画の位置付け 本市では、「第４次沼津市総合計画」を最上位計画とし、将来の都市像を「人と環境 を大切にする県東部広域拠点都市・沼津」と掲げ、その実現を目指したまちづくりを進 めています。

本計画は、国が要請する「公共施設等総合管理計画」として位置付けるとともに、本 市における第４次沼津市総合計画の第１章「環境にやさしく、安全・安心を実感できる まち」の第２節「安全・安心で快適に暮らせるまち」の主要事業である「公共施設マネ ジメント推進事業」の基本的な方向性を示す推進計画として位置付けるものであり、今 後策定する施設類型ごとの個別施設計画の上位計画となるものです。

図:公共施設マネジメント計画の位置付け -- 2 of 4 -- 第 １ 章 第 ２ 章 第 ３ 章 第 ４ 章 第 ５ 章 第１章 公共施設マネジメント計画策定の意義 3 ３．対象施設 本計画は、本市が保有する公共建築物、インフラ施設といった全ての公共施設等を対 象とします。

市立病院、上下水道といった企業会計施設や公共施設等が整備されている 土地も含みますが、動産や金融資産等は含みません。 表:対象施設一覧 大分類 中分類 小分類 公 共 建 築 物 市民利用施設 コミュニティ施設 地区センター その他コミュニティ施設 学校教育施設 小学校 中学校 その他教育施設 社会教育・文化施設 図書館・文化施設 博物館等 歴史的施設 子育て施設 保育所・幼稚園 子育て支援センター 放課後児童クラブ その他子育て施設 福祉施設 高齢者福祉施設 その他福祉施設 医療・保健施設 医療施設（市立病院のみ企業会計） 保健施設 スポーツ・レクリエーション施設 スポーツ施設 レクリエーション施設 住宅等 市営住宅 その他住宅 その他市民利用施設 駐車場・駐輪場 斎場等 その他施設（公衆便所等） 行政系施設 庁舎施設 庁舎施設、市民窓口事務所 消防施設 消防庁舎施設、消防団詰所、防災倉庫 環境衛生施設 環境衛生施設（清掃プラント等） その他行政系施設 倉庫、その他施設 機能廃止予定施設 機能廃止予定施設 機能廃止予定施設 インフラ施設 道路 １級幹線、２級幹線、その他路線、横断歩道橋、 トンネル 橋梁 橋梁 農林道 農道、林道、排水機場 都市公園 都市公園、公園施設 河川 準用河川、普通河川、排水機場、 急傾斜地崩壊対策施設 漁港 漁港施設、海岸保全施設、漁場施設 上水道（企業会計） 水源地、配水池、加圧ポンプ場、管路 下水道（企業会計） 処理場、ポンプ場、マンホールポンプ、管路 -- 3 of 4 -- 第 １ 章 第 ２ 章 第 ３ 章 第 ４ 章 第 ５ 章 公共施設マネジメント計画策定の意義 第１章 4 ４．計画の期間 本計画は、今後の公共施設等の管理に関する基本的な考え方を中長期的な視点で整理 するものであることから、計画期間は2017（平成29）年度から2046（平成58）年 度までの30年間とします。

・「公共施設等総合管理計画」の策定指針の中で、将来人口については30年程度 見通すことが望ましいとされていること。 ・公共施設等の維持管理・更新に係る中長期的な経費の見込みについて、総務省が 示す「公共施設等更新費用算出ソフト」の考えに基づいて試算しており、この試 算においては、耐用年数が最も長い建築物について、建築から30年で大規模改 修を、建築から60年で更新を行うものとしていることから、今後30年間で全て の公共建築物について大規模改修又は更新が予定されること。

30 年間とした理由 -- 4 of 4 --

第 １ 章 第 ２ 章 第 ３ 章 第 ４ 章 第 ５ 章 第２章 公共施設等を取り巻く現況と課題 5 第２章 公共施設等を取り巻く現況と課題 １．公共建築物 （1）保有状況 本市が保有する公共建築物は、用途別に大きく分類すると14類型に分けることが でき、施設数は347施設、総延床面積は約69万㎡となっています。

類型別の状況をみると、学校教育施設と住宅等で全体の６割以上を占めています。 表:類型別の状況 （2015年３月31日現在） 大分類 中分類 施設数 延床面積（㎡） 割合（％） 市民利用施設 コミュニティ施設 25 19,168 2.8 学校教育施設 72 312,677 45.4 社会教育・文化施設 14 53,641 7.8 子育て施設 46 16,934 2.4 福祉施設 14 22,209 3.2 医療・保健施設 5 50,493 7.3 スポーツ・レクリエーション施設 18 27,218 3.9 住宅等 35 107,331 15.6 その他市民利用施設 12 13,612 2.0 行政系施設 庁舎施設 18 19,744 2.9 消防施設 59 17,066 2.5 環境衛生施設 6 14,209 2.1 その他行政系施設 14 5,100 0.7 機能廃止予定施設 機能廃止予定施設 9 9,801 1.4 計 347 689,203 100.0 また、地域別にみると、人口１人当たりの延床面積は、南部地域が5.7㎡と最も大 きく、次いで中央地域が5.5㎡となっており、いずれも最も小さい東部地域の約３倍 となっています。

表:地域別の状況 （2015年３月31日現在） 地域名 地区名 延床面積（㎡） 人口（人） 人口１人当りの 延床面積（㎡） 西部 原、浮島、愛鷹 164,056 40,090 4.1 東部 金岡、大岡、門池 99,128 56,085 1.8 中央西 今沢、片浜、第二 87,320 25,335 3.4 中央 第一、第五 139,060 25,162 5.5 中央南 第三、第四、大平 125,447 35,230 3.6 南部 静浦、内浦、西浦、戸田 74,192 12,992 5.7 地域別平均 4.0 ※ 地域別人口は2010年の国勢調査データに基づく地域別の推計値を使用 -- 1 of 9 -- 第 １ 章 第 ２ 章 第 ３ 章 第 ４ 章 第 ５ 章 公共施設等を取り巻く現況と課題 第２章 6 【参考 静岡県内の人口10万人以上の市との比較】 人口１人当りの延床面積の大きさをみると、本市は浜松市に次いで２番目となってい ます。

図:人口１人当りの延床面積 出所:総務省「公共施設状況調（2014年）」 総務省「国勢調査（2010年）」 また、類型別の状況をみると、本市は比較的に学校や住宅が大きく、庁舎が小さくな っています。 表:類型別の状況 市名 学校 住宅 庁舎 その他 全体 （㎡/人） 人口 （人） 藤枝市 1.23 0.16 0.13 0.70 2.22 142,151 焼津市 1.11 0.19 0.18 0.93 2.41 143,249 富士宮市 1.24 0.35 0.31 0.63 2.53 132,001 掛川市 1.39 0.36 0.28 0.67 2.71 116,363 磐田市 1.30 0.18 0.31 1.23 3.02 168,625 富士市 1.42 0.55 0.16 0.90 3.03 254,027 三島市 1.45 0.41 0.15 1.09 3.10 111,838 静岡市 1.22 0.65 0.34 0.99 3.20 716,197 島田市 1.45 0.19 0.43 1.17 3.24 100,276 沼津市 1.53 0.51 0.20 1.00 3.24 202,304 浜松市 1.17 0.49 0.34 1.25 3.26 800,866 11 市平均 1.32 0.37 0.26 0.96 2.91 262,536 出所:総務省「公共施設状況調（2014年）」 総務省「国勢調査（2010年）」 参考:2016年10月末現在の沼津市の人口（住民基本台帳）は、199,236人です。

（㎡/人） -- 2 of 9 -- 第 １ 章 第 ２ 章 第 ３ 章 第 ４ 章 第 ５ 章 第２章 公共施設等を取り巻く現況と課題 7 市庁舎 市民体育館 市民文化センター 図書館 市立病院 市立高校 キラメッセ （2）老朽化の状況 築年数の割合をみると、築31年以上を経過した建 築物が、全体の半数以上を占めています。

また、類型別の状況をみると、学校教育施設、住宅 等、庁舎施設の３類型は、築46年以上を経過した建築 物の延床面積が、それぞれ１万㎡を超えています。 表:類型別の状況 大分類 中分類 築15年 以内 築16～ 30年 築31～ 45年 築46年 以上 市民利用施設 コミュニティ施設 8,541 5,881 4,238 508 学校教育施設 56,550 42,099 146,958 67,070 社会教育・文化施設 19,009 15,261 17,240 2,131 子育て施設 3,242 4,875 6,245 2,572 福祉施設 9,349 11,130 1,643 87 医療・保健施設 16,114 29,703 4,676 0 スポーツ・レクリエーション施設 3,187 5,526 18,505 0 住宅等 21,749 26,334 36,314 22,934 その他市民利用施設 1,582 5,953 5,837 240 行政系施設 庁舎施設 835 225 1,854 16,830 消防施設 5,804 8,413 2,849 0 環境衛生施設 4,889 2,747 6,478 95 その他行政系施設 556 1,124 2,102 1,318 機能廃止予定施設 機能廃止予定施設 0 73 7,687 2,041 計 151,407 159,344 262,626 115,826 図:築年数の割合 （㎡） 図:年度別の整備状況 （単位:㎡） -- 3 of 9 -- 第 １ 章 第 ２ 章 第 ３ 章 第 ４ 章 第 ５ 章 公共施設等を取り巻く現況と課題 第２章 8 （3）中長期的な経費の見込み 総務省が示す「公共施設等更新費用算 出ソフト」の考え方に基づき、仮に全て の施設を同規模のまま、右記の耐用年数 で大規模改修又は更新することとした場 合、今後30年間の維持管理・更新に係 る将来経費は、年平均で約53億円と試 算されました。

過去４年間にかけてきたこれらの経費は、年平均で約26億円だったため、本試算 の結果だけみると、約２倍の経費がかかることになります。 また、見込まれる経費は年によってバラツキがあり、15年後と25年後を中心に大 きな山があります。 なお、本試算は、公営企業会計施設（市立病院※、上下水道施設）や歴史的施設、 借用施設、既に廃止もしくは廃止が決定されている施設を除いています。

また、計画期間当初の2017年４月１日時点で、既に上記の耐用年数を経過してい る施設については、「積み残し」として今後10年間で大規模改修又は更新を行うも のと仮定して試算しています。ただし、耐震化が完了した学校教育施設や既に建替え 計画のある施設については、「積み残し」の大規模改修は不要と判断し、その経費か ら除外しています。

※ 市立病院については、一般的な公共建築物を試算する場合とは異なり、地域医療の広域化や採算 性を考慮した施設規模についての検討が不可欠であることや、現在、今後の病院のあり方につい て見直しを検討していることから除いています。 （億円） 図:中⾧期的な経費の見込み 構造 SRC、RC造 S、CB造 木造他 更新 60年 60年 40年 大規模改修 30年 30年 - 表:耐用年数表 SRC 造＝鉄骨鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造 S 造＝鉄骨造 RC 造＝鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造 CB 造＝ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ造 -- 4 of 9 -- 第 １ 章 第 ２ 章 第 ３ 章 第 ４ 章 第 ５ 章 第２章 公共施設等を取り巻く現況と課題 9 ２．インフラ施設 （1）保有状況 本市は、海、山、川と恵まれた自然環境を有するとともに、高速道路や鉄道などの 交通の結節点として発展してきた都市であり、道路、橋梁をはじめとした多様なイン フラ施設を保有しています。

また、60kmを超える長い海岸線を有する自治体として、いつ起こるか分からない 災害に備えるための海岸線の防潮堤整備など、インフラ施設については更なる整備や 改良が想定されます。 表:類型別の状況 （2015年３月31日現在） 36 路線 総延⾧ : 45,714 ｍ 総面積 : 419,892 ㎡ 92 路線 総延⾧ : 101,676 ｍ 総面積 : 829,834 ㎡ 4,258 路線 総延⾧ : 834,685 ｍ 総面積 : 4,296,268 ㎡ 4 橋 総延⾧ : 161 ｍ 総面積 : 388 ㎡ 6 基 総延⾧ : 382 ｍ 橋梁 695 橋 総延⾧ : 7,406 ｍ 総面積 : 47,705 ㎡ 445 路線 総延⾧ : 182,595 ｍ 13 路線 総延⾧ : 41,374 ｍ 2 箇所 147 箇所 7,522 施設 28 本 総延⾧ : 43,882 ｍ 257 本 総延⾧ : 226,048 ｍ 29 箇所 7 箇所 156 施設 26 施設 2 施設 16 箇所 37 箇所 9 箇所 総延⾧ : 1,053,415 ｍ 7 施設 4 施設 24 箇所 総延⾧ : 532,769 ｍ ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― （西浦:１施設 静浦:１施設） （内浦:78施設 西浦:74施設 井田:4施設） （西浦:14施設 井田:12施設） ― ― ― ― ポンプ場 マンホールポンプ 管路 総量等 上水道 （企業会計） ― ― ― ― 下水道 （企業会計） 小分類 ― ― ― ― ― 水源地 配水池 加圧ポンプ場 管路 処理場 都市公園 都市公園 河川 漁港 公園施設 準用河川 普通河川 排水機場 急傾斜地崩壊対策施設 漁港施設 海岸保全施設 漁場施設 橋梁 ― 農林道 ― ― ― ― 農道 林道 排水機場 1級幹線 2級幹線 その他路線 横断歩道橋 トンネル 分類 道路 -- 5 of 9 -- 第 １ 章 第 ２ 章 第 ３ 章 第 ４ 章 第 ５ 章 公共施設等を取り巻く現況と課題 第２章 10 （2）老朽化の状況 インフラ施設の中には、道路のように表面の舗装等を定期的に更新することによっ て性能を維持している施設がある一方で、橋梁や上下水道管のように、公共建築物と 同様に一定の時期に施設全体を更新しなければならないものもあります。

施設全体を更新しなければならないインフラ施設（ポンプ小屋等の建築物を除 く。）の整備からの経過年数をみると、本市の橋梁は、整備から31年以上を経過す る施設の割合が７割を超えており、約４割の施設については、整備から46年以上が 経過しています。また、上水道管については、敷設から31年以上を経過する施設の 割合が４割を超えています。

（3）中長期的な経費の見込み 公共建築物と同様に施設全体を更新しなければならないインフラ施設については、 総務省が示す「公共施設等更新費用算出ソフト」の考え方に基づき、仮に全ての施設 を同規模のまま更新するものとして試算し、その他のインフラ施設については、過去 ３年間の維持管理・更新にかけてきた経費が今後もかかるものとして試算した場合、 今後30年間にかかる将来経費は、年平均で約51億円と試算されました。

過去３年間にかけてきたこれらの経費は年平均で約30億円だったため、本試算の 結果だけみると、約1.7倍の経費がかかることになります。 図:インフラ施設の経過年数の割合 -- 6 of 9 -- 第 １ 章 第 ２ 章 第 ３ 章 第 ４ 章 第 ５ 章 第２章 公共施設等を取り巻く現況と課題 11 ３．人口の見通し 本市の人口は、1995年をピークに減少傾向にあり、2015年現在で約19万５千人 となっています。

今後の見通しとしては、2015年10月に策定した「沼津市まち・ひと・しごと創生 人口ビジョン」において、30年後には約16万１千人（全体で約18％減）になると推 計されています。 図:人口の推移と今後の将来推計 ※ 2010年までは国勢調査データを使用 地域別にみると、30年後の人口減少率は、南部地域が最も大きくなっています。

表:地域別の状況 地域名 地区名 現在 （2015年） 30年後 （2045年） 減少率 （％） 西部 原、浮島、愛鷹 40,090 34,202 14.7 東部 金岡、大岡、門池 56,085 48,801 13.0 中央西 今沢、片浜、第二 25,335 19,734 22.1 中央 第一、第五 25,162 20,254 19.5 中央南 第三、第四、大平 35,230 28,775 18.3 南部 静浦、内浦、西浦、戸田 12,992 8,865 31.8 地域別平均 19.9 ※ 上記地域別人口は2010年の国勢調査データに基づく地域別の推計値であるため、その合計は市 全体の推計結果と一致しません。

-- 7 of 9 -- 第 １ 章 第 ２ 章 第 ３ 章 第 ４ 章 第 ５ 章 公共施設等を取り巻く現況と課題 第２章 12 ４．財政の見通し （1）これまでの推移 2005年度から2014年度までの10年間の財政状況を、歳入・歳出別、性質別に 整理しました。 歳入について、一般財源（地方税、交付税・交付金他）は、ほぼ横ばいで推移して おり、国・県支出金や地方債は、事業の大小による差がありますが、若干の増加傾向 にあります。

歳出について、義務的経費（人件費、扶助費、公債費）が若干の増加傾向にあり、 特に扶助費は1.8倍近くにまで増えています。 （2）今後の見通し これまでの推移と今後の人口の見通しからみて、歳入については、人口減少に寄ら ず、ほぼ横ばいで推移していくと思われますが、歳出については、高齢者数の増加な どにより、扶助費が増加することが想定されます。

（億円） 図:歳入の推移 （億円） 図:歳出の推移 -- 8 of 9 -- 第 １ 章 第 ２ 章 第 ３ 章 第 ４ 章 第 ５ 章 第２章 公共施設等を取り巻く現況と課題 13 ５．課題の整理 公共施設等の現況や人口の見通し等から、本市の公共施設等の課題を整理します。 【利用需要の視点】 ・30年後の人口は、全体で約18％減少、最も減少率の大きい南部地域では約31％ 減少することが推計されており、年齢構成にも変化が生じると想定されます。

・公共建築物の地域別の人口１人当たりの延床面積は、地域によってバラツキがあり、 最も大きい南部地域（5.7㎡/人）や中央地域（5.5㎡/人）は、最も小さい東部地 域（1.8㎡/人）の約３倍となっています。 【老朽化の視点】 ・多種多様な用途の施設を抱え、これらの多くが整備から30年を経過しており、老 朽化が進行しています。

・学校教育施設、住宅等、庁舎施設の３類型は、築46年以上を経過した建築物の延 床面積がそれぞれ１万㎡を超えています。 【財政運営の視点】 ・中長期的な経費の見込みによると、公共建築物についてはこれまでかけてきた経費 の約２倍、インフラ施設についてはこれまでかけてきた経費の約1.7倍の経費が必 要になると試算されます。

・見込まれる経費は、年ごとに大きなバラツキがあります。 ・今後の見通しにおいて、歳入の増減は見込まれませんが、歳出は増加傾向になると 想定されます。 ⇒ 市全体や地域の需要の変化を踏まえたサービスを維持しつつ、最適な施設配置 を図らなければなりません。 ⇒ 一斉に更新期を迎えることが想定されることから、効率的に老朽化を解消して いかなければなりません。

⇒ 誰もが安心して快適に利用できるよう、適切に整備、維持管理していかなけれ ばなりません。 ⇒ 施設に関する費用の抑制や、経費の平準化、歳入の確保が必要となります。 -- 9 of 9 --

第 １ 章 第 ２ 章 第 ３ 章 第 ４ 章 第 ５ 章 基本方針 第３章 14 第３章 基本方針 １．基本原則 本市は、第２章に整理した課題に対応し、将来にわたって市民にとって必要な公共サ ービスをより満足な形で提供していくため、「サービス」、「ハード」、「コスト」の ３つの最適化に取り組むことを基本原則として、公共施設等全体を利用需要に見合った 最適な状態にしていきます。

公共施設等の機能・サービスについて、市民の利用需要や民間サービスの充足状況 などの変化を踏まえた見直しを行い、本市が公共として担うべき役割や水準に応じた、 維持、拡充、縮小を行います。 公共施設等について、市のまちづくりや広域連携などの視点から立地を見直し、効 率的な再配置を進めるとともに、安心して快適に利用できるよう、適切な整備と維持 管理を行います。

将来にわたって、必要な公共サービスを市民にとって満足な形で提供できるよう、 公共施設等に係る経費を削減するとともに、廃止した施設の売却などによる歳入の確 保に取り組みます。 図:基本原則に掲げる３つの最適化 サービスの最適化 ハードの最適化 コストの最適化 -- 1 of 13 -- 第 １ 章 第 ２ 章 第 ３ 章 第 ４ 章 第 ５ 章 第３章 基本方針 15 ２．取り組みの視点 本市の最上位計画である「第４次沼津市総合計画」や「沼津市まち・ひと・しごと創 生総合戦略」などの各種計画、市民意向調査の結果から、本市のまちづくりとして目指 すべき４つの視点を掲げ、これらに配慮しながら、施設類型ごとに異なる利用需要の変 化や公共としての役割に対応したメリハリのある取り組みを行うことで、利用者に満足 してもらえる公共施設等の最適化に取り組みます。

本計画策定に先立って実施した「公共施設マネジメントに関する市民意識調査」にお いて、どのような「まち」になってほしいかという問いに対する回答結果は、下記のと おりとなりました。 （2016 年２月実施 回答数=788） 視 点 【市民意向調査（抜粋）】 安全・安心 -- 2 of 13 -- 第 １ 章 第 ２ 章 第 ３ 章 第 ４ 章 第 ５ 章 基本方針 第３章 16 ３．取り組みの手法 取り組みの視点を踏まえ、施設の現況に合わせて以下の11の手法から最適な手法を 用いて取り組みを進めていくこととします。

表:取り組みの手法一覧 手法 概要 新規抑制 ・新たなサービスの提供や既存サービスの拡充は、既存施設を 活用します。 統廃合 ・同じ種類の用途の施設同士を需要に応じて統合（集約化）し ます。 ・需要のない施設は廃止します。 複合化・多機能化 ・異なる種類の用途の施設同士を１つの施設に複合化します。

・１室１機能に限定せず、複数機能を利用できるよう多機能化 します。 代替サービスの提供 ・情報通信技術や公共交通の活用等により、公共建築物等のハ ードを必要としない代替サービスを提供します。 広域連携 ・近隣市町と重複する施設について、整備や利用の連携を図り ます。 公民連携 ・指定管理制度やＰＦＩ・ＰＰＰなど、民間企業と連携して、 より良いサービスの提供や整備等のコストダウンを図りま す。

受益者負担の適正化 ・施設の用途や利用状況、コスト収支等から、受益者の負担の 有無や割合を見直し、適正化を図ります。 適切な維持管理 ・定期的に点検・診断等を行い、常に安全性を確認するととも に、必要に応じて修繕等を行います。 長寿命化 ・予防保全的に維持管理して長寿命化させることで、維持管 理・更新に係る経費の縮減、平準化を図ります。

高性能化 ・耐震化、防災機能の強化、ユニバーサルデザイン、省エネル ギー設備の導入など、施設の高性能化を図ります。 資産の有効活用 ・余剰資産（土地・建物）は貸付や売却を行うとともに、現に 活用している資産も含めた新たな活用方策等による歳入確保 を図ります。 -- 3 of 13 -- 第 １ 章 第 ２ 章 第 ３ 章 第 ４ 章 第 ５ 章 第３章 基本方針 17 （1）新規抑制 社会環境の変化に伴い市民の ライフスタイルが変化する中で、 既存施設には、必ずしも市民の 需要に合っていないものや、施 設の一部が活用されていないも のがあります。

新たにサービスを提供する場合や既存のサービスを拡充する場合には、そうした 施設を活用することを原則とすることで、施設の有効活用と必要なサービスを提供 するための環境の確保を両立させます。 【本市の事例】 ・小学校の空き教室を活用して、放課後児童クラブやデイサービスとして利用していま す。

・施設の統合や移転によって未利用となることが見込まれる施設を、地区センターとし て活用することを検討しています。 【他市等の事例】 ・廃校になった学校を改修して活用し、公民館、子育て関連施設、高齢者関連施設など の幅広い施設を整備した事例があります。事務室を複数の施設で供用するなどの効率 化を図るとともに、地域の拠点施設としての活用や多世代交流の創出などが期待され ています。

（2）統廃合 既存施設の中には、合併などの市域の変遷等により、同じ種類の用途を持つ施設 が複数あります。利用者の居住圏域が重なる施設や利用率の低い施設、老朽化が進 行している施設などは、その需要に応じた施設規模を検討し、同じ種類の複数の施 設を統合した新施設の整備や、既存施設の低・未利用のスペースを活用して統合す ることで効率化を図るとともに、需要見込みの低い施設の廃止を行います。

-- 4 of 13 -- 第 １ 章 第 ２ 章 第 ３ 章 第 ４ 章 第 ５ 章 基本方針 第３章 18 【本市の事例】 ・現在計画されている新体育館の建設では、市内の複 数の体育館を統合するとともに新しい機能やサービ スを加え、より使いやすい施設の整備を検討してい ます。

・静浦地区における児童生徒数の減少や中学校の立地 条件の課題から、より良い教育環境の整備を目指し て、静浦地区の３つの小学校（静浦西小、静浦小、静浦東小）の統合を行い、その後、 静浦中学校と統合した静浦小中一貫学校を新たに設置しました。 【他市等の事例】 ・各学校に設置していた給食調理場を統合（集約化）し、新たに学校給食センターを設 置することで、学校給食の一括調理方式化による運営の効率化を図った事例や、複数 の庁舎施設を既存の庁舎施設に統合（集約化）することで、老朽化した庁舎施設を廃 止（解体）した事例があります。

（3）複合化・多機能化 従来は、サービスごとに施設を整備する 傾向がありましたが、近年では用途の異な る施設を複合化する取り組みも数多く行わ れるようになりました。施設の複合化によ り多様な需要に応えると同時に、様々な施 設の利用者間の交流を生み、新たなにぎわ いや楽しさを創出します。

また、管理や運営のための人員やスペースを供用する多 機能化により、ランニングコストの低減化を図ります。 【本市の事例】 ・市民窓口事務所、老人憩いの家、温泉施設を複合化 するとともに、地区センターと道の駅の用途を新た に加えて2015年４月にオープンした「くるら戸 田」は、戸田地域の拠点施設として様々な交流やに ぎわいの場となっています。

・地区センターを中心として進める施設の複合化では、 小中学校のほか、市民窓口事務所や消防署等と複合 化し、地域拠点施設の効率的な整備につながっています。 【他市等の事例】 ・小学校、保育園、子育て支援センター、ミニ児童会館を複合施設として整備し、子育 て関連施設を集約することで、利便性やサービス向上につなげている事例があります。

静浦小中一貫学校 くるら戸田 -- 5 of 13 -- 第 １ 章 第 ２ 章 第 ３ 章 第 ４ 章 第 ５ 章 第３章 基本方針 19 （4）代替サービスの提供 様々な技術の革新が進む中で、必ずしも従来の形態にとらわれず、情報通信技術 や公共交通の活用等により、公共建築物等のハードを必要としない形で代替サービ スを提供することが可能となります。

利用者の利便性といった目線に立った柔軟な 発想により、コストの削減とサービスの充実の両立を図ります。 【本市の事例】 ・これまで行政窓口で交付していた住民票などの行政証明を、コンビニエンスストアで も取得できるようにするサービスを2016年10月から開始しました。個人番号カー ドを利用することで、提携する全国のコンビニエンスストアで行政証明が取得でき、 利便性が高まりました。

【他市等の事例】 ・所定のコンビニエンスストア等で、予約した図書館の図書の受け取りなどをできるサ ービスを実施している事例があります。開館時間内の図書館利用が難しい市民や自宅 から図書館が遠い市民に対して、自治体と業務委託契約したコンビニエンスストア等 で図書の予約、貸出、返却サービスを実施することで、利便性の向上が図られていま す。

（5）広域連携 市民の需要が多様化する中で、個々の自治体における行政サービスの維持や新し い需要に対応するため、地域の複数の自治体が協力し、新たな施設の共同整備や行 政サービスの一元化など、サービスの広域連携を行います。 【本市の事例】 ・2016年４月から、沼津市、伊東市、伊豆の国市、伊豆市、函南町、東伊豆町及び清 水町の４市３町による消防の広域化（一部事務組合）に伴い、一元化した消防通信指 令業務を行う施設として、駿東伊豆地区消防指令センターの共同運用を開始しました。

これにより、広域的な出動体制が強化されるとともに、整備・運用経費の削減が図ら れることが期待されます。 【他市等の事例】 ・地域住民の生涯学習の推進と文化振興を目的として、複数の自治体による一部事務組 合を設立し、共同で教育文化施設（科学館）を設置・運営している事例があります。

単独の自治体では負担が大きい施設の設置・運営が、効率的に行われています。 -- 6 of 13 -- 第 １ 章 第 ２ 章 第 ３ 章 第 ４ 章 第 ５ 章 基本方針 第３章 20 沼津港水門展望施設（びゅうお） （6）公民連携 公民連携とは、行政と民間事業者、市民団体等が協働で市民サービスの向上や事 業効率のアップ、地域経済の活性化などに取り組むことを言います。

民間事業者や 他団体への施設の譲渡（民営化）、包括委託や指定管理者制度の導入、民間資金や ノウハウを活用した施設の整備・運営（ＰＦＩ・ＰＰＰ）などの様々な手法があり、 個々の施設や取り組みの特性に応じて適切な手法を選択して実施します。 【本市の事例】 ・御用邸記念公園やキラメッセぬまづ、市民文化セ ンターといった文化施設や、沼津港水門展望施設 や戸田はかま滝オートキャンプ場等のレクレーシ ョン施設、愛鷹運動公園テニスコート等のスポー ツ施設など、指定管理者制度を導入し、民間事業 者のノウハウを活かした魅力向上と管理運営の効 率化を図っています。

・利用者の減少や施設の老朽化などから閉鎖を予定する少年自然の家では、既存の施設 を活用して地域の価値及び魅力を向上させる新たな事業を展開する民間の運営事業者 を募集し、その活用を進めています。 （7）受益者負担の適正化 多くの施設が、利用料などの利用者からの負担金と税金を財源として、維持管理 や運営を行っています。

より良いサービスを提供するためにも、施設に係る経費のどの程度までを利用者 に負担してもらうべきか、施設の用途や収支の状況等から受益者の負担割合を見直 し、適正化を図ります。 【他市等の事例】 ・「利用者負担の適正化に関する方針」を策定し、公共施設を使う市民と使わない市民 との税負担の公平性を保つと同時に、現在の市民が相応分の負担をすることによって、 次世代の市民の負担を減らしていく取り組みが進められている事例があります。

こう した取り組みにより、将来にわたる健全財政の維持と、必要性の高い公共施設サービ スの継続が図られています。 -- 7 of 13 -- 第 １ 章 第 ２ 章 第 ３ 章 第 ４ 章 第 ５ 章 第３章 基本方針 21 （8）適切な維持管理 施設の更新や大規模改修に係る費用の効率化を図るとともに、今後も市民サービ スを提供するために必要な施設は、定期的な点検や診断を行った上で必要な修繕を 加え、市民が安心して安全に使用できるように、適切な維持管理を実施します。

【他市等の事例】 ・大学が中心となった人材育成により、道路や橋梁等の日常的な観察や点検ができる市 民を増やし、異常を発見した時には通報できる仕組みを作ることで、点検の効率化と 安全・安心の確保の両立を進めている事例があります。 ・類似施設に係る維持管理業務について共通仕様書を作成し、委託業務の発注を含む維 持管理業務の遂行における効率化を図るとともに、業務の遂行内容に不備のない環境 の整備を図っている事例があります。

（9）長寿命化 必要な時期に改修を加え、健全度を維持させることで、施設の更新時期を延長し、 維持管理・更新に係るトータルコストの縮減と平準化を図ることができます。これ までの事後保全的な維持管理を予防保全的な維持管理にすることで、施設の長寿命 化に取り組みます。 【本市の事例】 ・2011年度に市営住宅等長寿命化計画を策定し、市営住宅の計画的な長寿命化改修に 取り組んでいるほか、インフラ施設の一部についても長寿命化計画を策定し、施設の 安全確保、コスト削減、予算の平準化等に取り組んでいます。

今後、計画の対象範囲 を広げ、より多くの施設でこの取り組みを進めていくことを検討しています。 【他市等の事例】 ・文部科学省が、2015年 ４月に公表した「学校施 設の長寿命化計画策定に 係る手引」では、従来の 改築を中心とした老朽化 対策では対応しきれない 施設が大幅に増加する恐 れがあるとの認識に立ち、 中長期的な維持管理等に 係るトータルコストの縮 減・予算の平準化を実現するため、改築より工事費が安価で廃棄物や二酸化炭素の排 出量が少ない長寿命化改修への転換を図るようにすることが必要であると示されてい ます。

【出所】 文部科学省「学校施設の⾧寿命化計画策定に係る手引」 （2015 年４月） -- 8 of 13 -- 第 １ 章 第 ２ 章 第 ３ 章 第 ４ 章 第 ５ 章 基本方針 第３章 22 （10）高性能化 1981年の建築基準法の改正による新耐震基準に対応していない施設の耐震化や、 東日本大震災後の大規模災害に対する意識の高まりに対応した防災機能の充実、多 様な利用者に配慮したユニバーサルデザインの導入や、ランニングコストの低減に つながる省エネルギー設備の導入など、投資に対する定量的、定性的な効果を検証 した上で、必要な施設の高性能化に取り組みます。

【本市の事例】 ・市立病院と市立図書館では、省エネルギー化に関する包括的サービスの仕組みである ESCO事業を実施しています。一般的な省エネルギー改修工事とは異なり、省エネル ギー効果が保証される仕組みであることや、省エネルギー診断、設計・仕様策定、施 工、運転・維持管理、資金調達など包括的なサービスが提供されることが特徴です。

・多くの施設で、照明のLED化や省エネルギー機器の設置に取り組んでいるほか、施設 のユニバーサルデザイン化にも取り組んでいます。 【他市等の事例】 ・複数の施設を一括してESCO事業の対象としている事例があります。対象施設の規模 を拡大することで、民間事業者の事業性向上や効率化が図られています。

（11）資産の有効活用 統廃合や複合化などにより、施設としての役割を終えて余剰となった資産（土 地・建物）の貸付や売却を行うことで、歳入確保を図ります。 【本市の事例】 ・技能五輪国際大会会場の跡地や千本地区の遊休市有地の活用方策として、公募による 事業用地としての事業者向けの貸付け（事業用定期借地）を行い、企業の誘致や地域 のにぎわいづくり・活性化を図っています。

【他市等の事例】 ・廃校となった学校跡地の一部を売却して得られた利益により、地域の人々が必要とす るコミュニティ施設や防災施設を整備するとともに、売却した土地が宅地開発された ことで地域の住民が増え、にぎわいの創出にもつながった事例があります。 ・合併により廃止された議場に企業を誘致し、貸付収入を得るとともに、約200人の 雇用機会の創造につながった事例があります。

-- 9 of 13 -- 第 １ 章 第 ２ 章 第 ３ 章 第 ４ 章 第 ５ 章 第３章 基本方針 23 ４．公共施設等の最適な量の考え方 本市の公共施設等の現況や人口の見通しなどから、本市が持つべき公共施設等の最適 な量について考えます。 （1）公共建築物 本来、公共建築物の最適な量を考える上では、個別施設ごとに利用需要を勘案して 統廃合や複合化等を検証する必要がありますが、ここではまず、マクロ的な視点で、 人口変化と財政運営上のシミュレーションから最適な量について考えます。

ア 人口変化からの考え方 本市の現在の人口は約19万５千人となっており、国（国立社会保障・人口問題 研究所）が示す推計値では、30年後に約31％減少（約13万４千人）すると推計 されていますが、「沼津市まち・ひと・しごと・創生人口ビジョン（2015年10 月策定）」（以下「人口ビジョン」という。

）では、若い世代を中心に、あらゆる 世代における人口流出を食い止める施策に取り組み、社会動態を均衡させるととも に、結婚や出産、子育てを支援することで出生率の向上を目指し、30年後の将来 人口を約18％減少（約16万１千人）に抑えることを目標として掲げています。 公共建築物は、学校教育施設と住宅等で、総延床面積換算で全体の６割以上を占 めるなど、その多くの施設が利用者数に応じた施設量を必要とするものであること から、施設の利用対象者としての人口が減少するという将来人口の推計からみると、 公共建築物の施設量は、現在の量よりも削減することが望ましいと考えられます。

しかし、施設の用途によっては、利用対象者の減少に合わせて削減することが難 しい施設や、本市として重要施策に位置付けているような施設もあることから、人 口ビジョンによる約18％減少という推計に幅を持たせ、総延床面積換算で現在の 施設量の80％から85％程度（15％から20％程度削減）を30年後の公共建築物 の最適な量として考えます。

イ 財政運営からの考え方 本市の公共建築物について、第２章の中長期的な経費の見込みによると、仮に全 ての施設を現在の規模のまま従来の維持管理・更新を行うこととした場合、今後 30年間では、年平均で約53億円の経費が必要になると試算されました。 財政運営の視点から、過去４年間にかけてきたこれらの経費が年平均で約26億 円だったことを踏まえ、次の①②の試算により最適な量を考えます。

-- 10 of 13 -- 第 １ 章 第 ２ 章 第 ３ 章 第 ４ 章 第 ５ 章 基本方針 第３章 24 ① 予防保全（長寿命化）による経費縮減の試算 これまでのように老朽化が顕著になってから改修を加える事後保全型の維持管理 から、老朽化が顕著になる前に改修を加え、建物の健全度を維持する予防保全型の 維持管理にすることで、仮に、建物の寿命が60年から80年に延長されると見込ん でライフサイクルコスト※を試算すると、１年当りの維持管理・更新に係る経費 （以下「維持更新費」という。

）が約15％縮減される結果となりました。 このことから、維持管理手法を見直すことで、今後30年間の維持更新費は、年 平均で約45億円まで縮減（年間約８億円削減）することができると試算されます。 ※ ライフサイクルコスト：建設費用、修繕費用などの維持管理費用、処分費用を含めた生涯コスト ※ 事後保全型：総務省が示す「公共施設等更新費用算出ソフト」の考えに基づき設定 予防保全型：静岡県県有建築物長寿命化指針（静岡県2015年12月公表）や学校施設の長寿命 化計画策定に係る手引（文部科学省2015年４月公表）、本市の工事実績等に基づ き設定 表:建築から更新までにかかるライフサイクルコスト（更新コストを100とした場合） 経過年 10年 20年 30年 40年 50年 60年 70年 80年 年平均 コスト 縮減率 大規模改修 更新 → → 60 → → 100 2.7 - (160/60年) 小規模改修 中規模改修 小規模改修 更新 → 20 → 40 → 20 → 100 2.3 △15％ (180/80年) 事後 保全型 予防 保全型 図:建築物の維持更新の想定サイクル 10年 20年 30年 40年 50年 60年 70年 80年 経過年 建築物健全度 建築 建物の存続に支障がある水準 大規模改修 更新 小規模改修 中規模改修 小規模改修 更新 予防保全型※ 事後保全型※ -- 11 of 13 -- 第 １ 章 第 ２ 章 第 ３ 章 第 ４ 章 第 ５ 章 第３章 基本方針 25 ② 施設（総延床面積換算）の削減による経費縮減の試算 施設を削減することで、削減する施設の将来経費として見込まれていた維持更新 費が縮減されるとともに、人件費や委託料などの管理運営費についても不要となる ことから、その管理運営費を他の存続させる施設の維持更新費へ充当することが可 能になります。

施設を総延床面積換算で１％削減した場合には、維持更新費が年間 約0.45億円縮減され、不要となる年間約0.42億円の管理運営費が他の存続する施 設の維持更新費へ充当可能となります。 仮に、上記「ア 人口変化からの考え方」で示した30年後の公共建築物の最適な 量を目安として試算した場合、総延床面積換算で現在の85％の施設量とするため に15％削減すると、維持更新費が年間約７億円縮減されるとともに管理運営費が 年間約６億円不要となり、現在の80％の施設量とするために20％削減すると、維 持更新費が年間約９億円縮減されるとともに管理運営費が年間約８億円不要となり ます。

表：試算結果 経費の内容 施設を１％ 削減した場合 施設を15％ 削減した場合 施設を20％ 削減した場合 施設削減により縮減される維持更新費 年間約0.45億円 ※1 年間約7億円 年間約9億円 施設削減により不要となる管理運営費 （存続する他施設へ充当が可能） 年間約0.42億円 ※2 年間約6億円 年間約8億円 ※１ 上記①で試算された年間約45億円の１％分 ※２ 本市の過去３年間の管理運営費（実績値）である年間約42億円の１%分 上記①と②から、公共建築物について今後30年間の維持更新費を試算すると、 予防保全（長寿命化）で管理することによる維持更新費の縮減と施設削減による維 持更新費の縮減、不要となる管理運営費の他施設維持更新費への充当により、総延 床面積換算で15％削減（現在の施設量の85％）とした場合になお必要となる維持 更新費は、年平均で約32億円、20％削減（現在の施設量の80％）した場合にな お必要となる維持更新費は、年平均で約28億円と試算されます。

これは、過去４年間にかけてきた維持更新費（年平均約26億円）よりも１割か ら２割程度増える試算となりますが、マクロ的な視点では、総延床面積換算で現在 の80％から85％程度という施設量は、財政運営の視点からも、概ね最適な量であ ると考えます。 -- 12 of 13 -- 第 １ 章 第 ２ 章 第 ３ 章 第 ４ 章 第 ５ 章 基本方針 第３章 26 図:試算結果 （2）インフラ施設 インフラ施設は、市民生活に密接した都市基盤施設であるため、市民生活を維持す るために必要な施設は、人口が減少しても削減することはできません。

インフラ施設 については、現在保有する施設を維持することで最適な量が保たれると考えます。 なお、本市では国のインフラ長寿命化計画等に基づき、既に主なインフラ施設では 予防保全型管理手法などによる長寿命化対策に取り組んでおり、この長寿命化の手法 の取り組みによる今後30年間の維持更新費は年平均で約35億円と試算されます。

こ れは、過去３年間にかけてきた維持更新費（年平均約30億円）より２割程度増える 試算となります。 （億円） -- 13 of 13 --

第 １ 章 第 ２ 章 第 ３ 章 第 ４ 章 第 ５ 章 第４章 施設類型ごとの管理に関する基本的な方針 27 第４章 施設類型ごとの管理に関する基本的な方針 １．施設類型ごとの取り組みの考え方 各施設類型の現状や課題を整理※し、それぞれの特性に応じて基本方針に掲げた11の 取り組みの手法を組み合わせ、施設類型ごとに「サービス」「ハード」「コスト」の最 適化に向けて取り組みます。

※ 公共建築物の整理に当たっては、2016年度末までの施設の増減（予定を含む）を反映します。 ２．公共建築物 （1）コミュニティ施設 ア 地区センター 用途 施設数 延床面積 地区センター 17施設 約1.7万㎡ 現状と課題 ・17施設中16施設が、他の施設と複合化しています。

・17施設中３施設が、築30年以上を経過しています。 ・各地区の拠点施設として整備を進め、第二地区センターの整備を残すのみとなっています。 ・地元コミュニティ推進委員会を指定管理者とし、施設利用料は無料で運営しています。 ・利用者数は、地区によって差があります。 基本的な方針 ・建物の更新時に合わせた統廃合や他施設余剰スペースへの移転、民間施設の活用などを検討 します。

・施設利用の有料化を検討し、受益者負担の適正化を図ります。 主な取り組み手法 新規抑制 統廃合 複合化・ 多機能化 代替 サービス 広域連携 公民連携 受益者 負担 資産の 有効活用 適切な 維持管理 長寿命化 高性能化 ● ● ● ● ● ● ● ● イ その他コミュニティ施設 用途 施設数 延床面積 集会所、防災センター ８施設 約0.2万㎡ 現状と課題 ・全て単独施設として設置しています。

・８施設中６施設が、築30年以上を経過しています。 ・防災センターは、集会所機能を兼ねた地区の防災拠点施設として設置しています。 ・防災センターは、地元自治会を指定管理者とし、施設利用料は無料で運営しています。 ・集会所は、地元自治会が全ての維持管理・運営を行っています。 基本的な方針 ・集会所は、地域の集会所となっていることから、利用している自治会への譲渡を進めます。

主な取り組み手法 新規抑制 統廃合 複合化・ 多機能化 代替 サービス 広域連携 公民連携 受益者 負担 資産の 有効活用 適切な 維持管理 長寿命化 高性能化 ● ● ● ● ● -- 1 of 17 -- 第 １ 章 第 ２ 章 第 ３ 章 第 ４ 章 第 ５ 章 施設類型ごとの管理に関する基本的な方針 第４章 28 （2）学校教育施設 ア 小学校 用途 施設数 延床面積 小学校 23施設 約15.4万㎡ 現状と課題 ・23施設中22施設が、他の施設と複合化しています。

・全ての施設が、築30年以上を経過しています。 ・児童数は学校によって差があり、４校については100人を下回っています。 基本的な方針 ・「沼津市立小・中学校の適正規模・適正配置の基本方針」に基づいて施設の再編を進め、施 設規模と施設量の最適化を図ります。 ・利用率の低い教室などの諸室についての他機能への転用や、施設再編により生じる残資産の 売却や貸付けなどを検討し、資産の有効活用に取り組みます。

主な取り組み手法 新規抑制 統廃合 複合化・ 多機能化 代替 サービス 広域連携 公民連携 受益者 負担 資産の 有効活用 適切な 維持管理 長寿命化 高性能化 ● ● ● ● ● ● ● イ 中学校 用途 施設数 延床面積 中学校 16施設 約11.2万㎡ 現状と課題 ・16施設中７施設が、他の施設と複合化もしくは併設しています。

・16施設中15施設が、築30年以上を経過しています。 ・生徒数は学校によって差があり、３校については100人を下回っています。 基本的な方針 ・「沼津市立小・中学校の適正規模・適正配置の基本方針」に基づいて施設の再編を進め、施 設規模と施設量の最適化を図ります。 ・利用率の低い教室などの諸室についての他機能への転用や、施設再編により生じる残資産の 売却や貸付けなどを検討し、資産の有効活用に取り組みます。

主な取り組み手法 新規抑制 統廃合 複合化・ 多機能化 代替 サービス 広域連携 公民連携 受益者 負担 資産の 有効活用 適切な 維持管理 長寿命化 高性能化 ● ● ● ● ● ● ● -- 2 of 17 -- 第 １ 章 第 ２ 章 第 ３ 章 第 ４ 章 第 ５ 章 第４章 施設類型ごとの管理に関する基本的な方針 29 ウ その他教育施設 用途 施設数 延床面積 調理場、その他学校（小中一貫校、高等学 校、専門学校） 30施設 約4.4万㎡ 現状と課題 ・本市初の小中一貫校として、2014年に静浦小中一貫学校を設置しています。

・市立の高等学校として、創立70年の歴史を持つ沼津高等学校を設置しています。 ・看護師養成所として、2006年に看護専門学校を設置しています。 ・調理場は、全ての施設が小・中学校と複合化又は併設しており、うち10施設については、 共同調理場として設置しています。 ・調理場は、５施設についてのみ委託、残る施設は全て直営で運営しています。

・30施設中22施設が、築30年以上を経過しています。 基本的な方針 ・調理場は、「沼津市立小・中学校の適正規模・適正配置の基本方針」に基づく再編に合わ せ、共同調理場への移行や事業運営の委託化等を検討し、施設規模、施設量、コストの最適 化を図ります。 ・専門学校は、施設の整備・維持に要する費用と受益者負担を比較し、授業料等の見直しを検 討します。

・高等学校、専門学校は、公民連携や広域連携などの視点から、運営形態についての見直しを 検討します。 主な取り組み手法 新規抑制 統廃合 複合化・ 多機能化 代替 サービス 広域連携 公民連携 受益者 負担 資産の 有効活用 適切な 維持管理 長寿命化 高性能化 ● ● ● ● ● ● ● ● （3）社会教育・文化施設 ア 図書館・文化施設 用途 施設数 延床面積 図書館、文化施設 ４施設 約4.4万㎡ 現状と課題 ・図書館は、単独施設として２施設設置しており、運営形態は直営です。

・図書館は、２施設とも築20年以上を経過しています。 ・文化施設は、単独施設として２施設設置しています。 ・文化施設は、１施設のみ築30年以上を経過しています。 ・文化施設は、２施設とも指定管理者制度で運営しています。 基本的な方針 ・公民連携や広域連携の視点による施設配置・運営形態の見直しや、他施設余剰スペースへの 移転など、より便利で効率的な行政サービスのあり方を検討します。

・利用率の低い会議室などの諸室について、他施設への転用などを検討し、資産の有効活用に 取り組みます。 主な取り組み手法 新規抑制 統廃合 複合化・ 多機能化 代替 サービス 広域連携 公民連携 受益者 負担 資産の 有効活用 適切な 維持管理 長寿命化 高性能化 ● ● ● ● ● ● ● ● ● -- 3 of 17 -- 第 １ 章 第 ２ 章 第 ３ 章 第 ４ 章 第 ５ 章 施設類型ごとの管理に関する基本的な方針 第４章 30 イ 博物館等 用途 施設数 延床面積 博物館等（博物館、美術館、資料館など） ７施設 約0.5万㎡ 現状と課題 ・７施設中２施設が、他の施設と複合化しています。

・７施設中６施設が、築30年以上を経過しています。 ・７施設中５施設は直営、残る２施設は指定管理者制度で運営しています。 ・観覧料は、低額又は無料となっており、採算性は極めて低くなっています。 基本的な方針 ・類似の展示機能を持つ施設について、利用実態や配置状況を踏まえ、機能の移管などによる 施設の統廃合や公民連携を検討し、施設規模、施設量、コストの最適化を図ります。

・施設の統廃合により生じる残資産は、売却や貸付けなどの有効活用を検討します。 主な取り組み手法 新規抑制 統廃合 複合化・ 多機能化 代替 サービス 広域連携 公民連携 受益者 負担 資産の 有効活用 適切な 維持管理 長寿命化 高性能化 ● ● ● ● ● ● ● ウ 歴史的施設 用途 施設数 延床面積 歴史的施設 ３施設 約0.4万㎡ 現状と課題 ・沼津御用邸記念公園、原帯笑園、松城家住宅の３つの単独施設を設置しています。

・３施設中２施設は直営、残る１施設は指定管理者制度で運営しています。 ・２施設は本公開に向けた修理・整備中であり、現在は１施設のみ暫定公開しています。 基本的な方針 ・修理・整備中の２施設については、本公開に合わせた指定管理者制度などの民間活力の導入 を検討し、経費削減や施設の魅力向上に取り組みます。

・施設の整備や改修にあわせて入場料や使用料の見直しを検討します。 主な取り組み手法 新規抑制 統廃合 複合化・ 多機能化 代替 サービス 広域連携 公民連携 受益者 負担 資産の 有効活用 適切な 維持管理 長寿命化 高性能化 ● ● ● ● ● -- 4 of 17 -- 第 １ 章 第 ２ 章 第 ３ 章 第 ４ 章 第 ５ 章 第４章 施設類型ごとの管理に関する基本的な方針 31 （4）子育て施設 ア 保育所・幼稚園 用途 施設数 延床面積 保育所、幼稚園 ９施設 約0.6万㎡ 現状と課題 ・９施設中２施設が、他の施設と複合化しています。

・９施設中４施設が、築30年以上を経過しています。 ・全て直営で運営しています。 ・定員充足率は施設によって差があり、施設に係る園児１人当たりのコストにも大きな差があ ります。 基本的な方針 ・多様化する市民の就学前子どもの教育・保育ニーズに対応するため、認定こども園化を検討 します。

・広域的な他の公共施設と私立施設の利用実態や配置状況を踏まえ、民営化や施設の廃止を検 討し、施設規模と施設量の最適化を図ります。 ・施設の移転や統廃合により生じる残資産は、売却や貸付けなどの有効活用を検討します。 主な取り組み手法 新規抑制 統廃合 複合化・ 多機能化 代替 サービス 広域連携 公民連携 受益者 負担 資産の 有効活用 適切な 維持管理 長寿命化 高性能化 ● ● ● ● ● ● ● ● ● イ 子育て支援センター 用途 施設数 延床面積 子育て支援センター ４施設 約0.1万㎡ 現状と課題 ・４施設中３施設が、他の施設と複合化しており、残る１施設は、民間施設の一部を間借りし た単独施設として設置しています。

・全て直営で運営しています。 ・利用者数は施設によって差があり、施設に係る利用者１人当たりのコストにも大きな差があ ります。 基本的な方針 ・利用実態や民間の同種施設の配置状況、少子化等による市民の需要の変化を踏まえ、民間委 託や施設の廃止、稼動施設についての他施設余剰スペースへの移転などを検討し、施設規 模、施設量、コストの最適化を図ります。

主な取り組み手法 新規抑制 統廃合 複合化・ 多機能化 代替 サービス 広域連携 公民連携 受益者 負担 資産の 有効活用 適切な 維持管理 長寿命化 高性能化 ● ● ● ● -- 5 of 17 -- 第 １ 章 第 ２ 章 第 ３ 章 第 ４ 章 第 ５ 章 施設類型ごとの管理に関する基本的な方針 第４章 32 ウ 放課後児童クラブ 用途 施設数 延床面積 放課後児童クラブ 28施設 約0.2万㎡ 現状と課題 ・28施設中19施設が、小学校（校舎内）と複合化しており、残る施設のうち８施設は小学校 の敷地内に、１施設は小学校の敷地外に設置しています。

・全て委託で運営しています。 ・利用者数（小学校の規模）に応じて設置しているため、１つの小学校に対して複数の施設を 設置している場合があります。 基本的な方針 ・「沼津市立小・中学校の適正規模・適正配置の基本方針」に基づく再編に合わせ、施設の統 廃合についても検討します。 ・新規施設については、まずは小学校の余裕教室の活用を検討するとともに、現在学校敷地内 に併設されている施設についても小学校の校舎内への移転を検討し、施設規模、施設量の最 適化を図ります。

主な取り組み手法 新規抑制 統廃合 複合化・ 多機能化 代替 サービス 広域連携 公民連携 受益者 負担 資産の 有効活用 適切な 維持管理 長寿命化 高性能化 ● ● エ その他子育て施設 用途 施設数 延床面積 その他子育て施設 ４施設 約0.7万㎡ 現状と課題 ・市内唯一の公共の児童発達支援センターを１施設設置しています。

・市内唯一の公共の障害児が入所できる施設を１施設設置しており、近隣市町からの受け入れ も行っています。 ・青少年育成施設を２施設設置しています。 ・児童発達支援センターと障害児の入所施設は単独施設として設置し、青少年育成施設は他の 施設と複合化もしくは併設しています。 ・４施設中２施設が、築30年以上を経過しています。

・４施設中１施設は指定管理者制度、残る施設は全て直営で運営しています。 基本的な方針 ・児童発達支援センター及び障害児の入所施設の設置及び運営について、関係団体（公共・福 祉）や民間事業者との連携を検討します。 ・青少年育成施設は、施設の統廃合や他施設余剰スペースへの移転などを検討し、施設規模、 施設量、コストの最適化を図ります。

・運営形態の見直しなどにより、コストの最適化に取り組みます。 主な取り組み手法 新規抑制 統廃合 複合化・ 多機能化 代替 サービス 広域連携 公民連携 受益者 負担 資産の 有効活用 適切な 維持管理 長寿命化 高性能化 ● ● ● ● ● ● ● ● -- 6 of 17 -- 第 １ 章 第 ２ 章 第 ３ 章 第 ４ 章 第 ５ 章 第４章 施設類型ごとの管理に関する基本的な方針 33 （5）福祉施設 ア 高齢者福祉施設 用途 施設数 延床面積 デイサービスセンター、老人福祉センター、 その他高齢者福祉施設 ９施設 約0.3万㎡ 現状と課題 ・９施設中７施設が、他の施設と複合化又は併設しています。

・９施設中２施設が、築30年以上を経過しています。 ・全て指定管理者制度で運営しています。 ・同じ用途の施設であっても、地区によって利用者数に差があります。 基本的な方針 ・利用実態や民間同種施設の配置状況を踏まえ、民営化や施設の廃止、他施設余剰スペースへ の移転、民間施設の活用などを検討し、施設規模、施設量、コストの最適化を図ります。

主な取り組み手法 新規抑制 統廃合 複合化・ 多機能化 代替 サービス 広域連携 公民連携 受益者 負担 資産の 有効活用 適切な 維持管理 長寿命化 高性能化 ● ● ● ● ● ● イ その他福祉施設 用途 施設数 延床面積 救護施設、健康福祉・交流施設 ３施設 約1.7万㎡ 現状と課題 ・市内唯一の公共の生活保護法に基づく救護施設を１施設設置しています。

・健康福祉・交流施設の２施設は、いずれも他の施設と複合化しています。 ・全て指定管理者制度で運営しています。 基本的な方針 ・救護施設は、関係福祉団体との連携を検討します。 ・諸室の構成について、利用状況を踏まえた見直しを行い、他施設への転用などを検討し、資 産の有効活用に取り組みます。

・施設の整備・維持に要する費用と受益者負担を比較し、使用料の見直しを検討します。 主な取り組み手法 新規抑制 統廃合 複合化・ 多機能化 代替 サービス 広域連携 公民連携 受益者 負担 資産の 有効活用 適切な 維持管理 長寿命化 高性能化 ● ● ● ● ● ● ● ● -- 7 of 17 -- 第 １ 章 第 ２ 章 第 ３ 章 第 ４ 章 第 ５ 章 施設類型ごとの管理に関する基本的な方針 第４章 34 （6）医療・保健施設 ア 医療施設 用途 施設数 延床面積 市立病院、診療所、夜間救急医療センター ３施設 約4.8万㎡ 現状と課題 ・３施設中２施設が、他の施設と複合化しています。

・市立病院は直営、診療所と夜間救急医療センターは指定管理者制度で運営しています。 ・公共医療として、応急医療や地域医療の確保、高度救命救急の提供を目的としているため、 採算性の低い施設運営となっています。 基本的な方針 ・市立病院は、施設の適切な維持管理を図るとともに、経営改善策や経営形態などの見直しを 検討し、企業会計としてのコストの最適化を図ります。

・診療所と夜間救急医療センターは、適切な維持管理を図るとともに、状況の変化に応じて施 設のあり方の検討を進めます。 主な取り組み手法 新規抑制 統廃合 複合化・ 多機能化 代替 サービス 広域連携 公民連携 受益者 負担 資産の 有効活用 適切な 維持管理 長寿命化 高性能化 ● ● ● ● ● イ 保健施設 用途 施設数 延床面積 保健施設 ２施設 約0.2万㎡ 現状と課題 ・２施設とも、他の施設と複合化しています。

・いずれも直営で運営しています。 ・２施設間で利用者数が大きく異なります。 基本的な方針 ・他施設余剰スペースへの移転や複合化を検討し、施設規模、施設量、コストの最適化を図り ます。 ・移転や複合化により生じる残資産は、売却や貸付けなどの有効活用を検討します。 主な取り組み手法 新規抑制 統廃合 複合化・ 多機能化 代替 サービス 広域連携 公民連携 受益者 負担 資産の 有効活用 適切な 維持管理 長寿命化 高性能化 ● ● ● -- 8 of 17 -- 第 １ 章 第 ２ 章 第 ３ 章 第 ４ 章 第 ５ 章 第４章 施設類型ごとの管理に関する基本的な方針 35 （7）スポーツ・レクリエーション施設 ア スポーツ施設 用途 施設数 延床面積 体育館、プール、武道場、野球場、テニス コート ９施設 約1.9万㎡ 現状と課題 ・９施設中４施設が、他の施設と併設しています。

・９施設中６施設が、築30年以上を経過しています。 ・９施設中５施設は委託、３施設は直営、残る１施設は指定管理者制度で運営しています。 ・同じ用途の施設であっても地区によって利用者数に差があり、施設に係る利用者１人当たり のコストにも大きな差があります。 基本的な方針 ・ＰＦＩ手法を活用した公民連携により施設の再編を行い、施設規模と施設量の最適化、施設 管理の効率化を図ります。

・関連する他施設の整備事業の実施に併せて、施設のあり方の検討を進めます。 ・施設の整備・維持に要する費用と受益者負担を比較し、使用料の見直しを検討します。 主な取り組み手法 新規抑制 統廃合 複合化・ 多機能化 代替 サービス 広域連携 公民連携 受益者 負担 資産の 有効活用 適切な 維持管理 長寿命化 高性能化 ● ● ● ● ● ● ● ● イ レクリエーション施設 用途 施設数 延床面積 キャンプ場、宿泊体験施設、海水浴場、 その他レクリエーション施設 ８施設 約0.8万㎡ 現状と課題 ・８施設中１施設のみ、他の施設と複合化しています。

・８施設中２施設が、築30年以上経過しています。 ・８施設中４施設は直営、残る４施設は指定管理者制度で運営しています。 基本的な方針 ・利用実態や民間施設を含めた同種施設の広域的な配置状況を踏まえ、民営化や関係団体 （地元自治会等）との連携、施設の廃止などを検討し、施設規模、施設量、コストの最適 化を図ります。

・施設の廃止などにより生じる残資産は、売却や貸付けなどの有効活用を検討します。 主な取り組み手法 新規抑制 統廃合 複合化・ 多機能化 代替 サービス 広域連携 公民連携 受益者 負担 資産の 有効活用 適切な 維持管理 長寿命化 高性能化 ● ● ● ● ● ● ● ● -- 9 of 17 -- 第 １ 章 第 ２ 章 第 ３ 章 第 ４ 章 第 ５ 章 施設類型ごとの管理に関する基本的な方針 第４章 36 （8）住宅等 ア 市営住宅 用途 施設数 延床面積 市営住宅、借上型市営住宅 25施設 約10.8万㎡ 現状と課題 ・全て単独施設として設置しており、直営で運営しています。

・10施設の借上型市営住宅は、民間事業者が建設した共同住宅を一括で借上げたものとなっ ています。 ・25施設中７施設が、築30年以上を経過しています。 基本的な方針 ・「沼津市営住宅等の整備・管理に関する基本方針」に基づいて施設の再編を進め、施設規 模、コストの最適化を図ります（「沼津市営住宅等の整備・管理に関する基本方針」におい て、30年後の施設量は、2015年４月１日時点の1,919戸から1,400戸（△27%）にす ることを目安としています。

）。 ・施設再編により生じる残資産は、売却や貸付けなどの有効活用を検討します。 主な取り組み手法 新規抑制 統廃合 複合化・ 多機能化 代替 サービス 広域連携 公民連携 受益者 負担 資産の 有効活用 適切な 維持管理 長寿命化 高性能化 ● ● ● ● ● ● ● イ その他住宅 用途 施設数 延床面積 その他住宅（職員住宅、医師・看護師住宅、 仮移転者住宅） ９施設 約0.4万㎡ 現状と課題 ・９施設中４施設が、他の施設と併設しています。

・９施設中３施設が、築20年以上を経過しています。 ・全て直営で運営しています。 基本的な方針 ・民間施設の借上げ等による代替えを検討し、施設規模と施設量の最適化を図ります。 ・代替えにより生じる残資産は、売却や貸付けなどの有効活用を検討します。 ・仮移転者住宅については、事業完了に伴い廃止します。

主な取り組み手法 新規抑制 統廃合 複合化・ 多機能化 代替 サービス 広域連携 公民連携 受益者 負担 資産の 有効活用 適切な 維持管理 長寿命化 高性能化 ● ● ● ● ● ● ● -- 10 of 17 -- 第 １ 章 第 ２ 章 第 ３ 章 第 ４ 章 第 ５ 章 第４章 施設類型ごとの管理に関する基本的な方針 37 （9）その他市民利用施設 ア 駐車場・駐輪場 用途 施設数 延床面積 駐車場、駐輪場 ４施設 約0.8万㎡ 現状と課題 ・全て単独施設として設置しています。

・４施設中２施設が、築30年以上を経過しています。 ・全て委託で運営しています。 基本的な方針 ・駐車場施設は、ＰＦＩ手法を活用した民間活力の導入による施設整備を行い、施設管理の効 率化を図ります。 ・駐輪場施設は、利用実態や配置状況を踏まえた施設の移転や統廃合を検討し、施設規模と施 設量の最適化を図ります。

・施設の整備・維持に要する費用と受益者負担を比較し、使用料の見直しを検討します。 主な取り組み手法 新規抑制 統廃合 複合化・ 多機能化 代替 サービス 広域連携 公民連携 受益者 負担 資産の 有効活用 適切な 維持管理 長寿命化 高性能化 ● ● ● ● ● ● ● イ 斎場等 用途 施設数 延床面積 斎場、慰霊平和塔 ２施設 約0.5万㎡ 現状と課題 ・２施設とも、単独施設として設置しています。

・２施設とも、築20年以上を経過しています。 ・斎場は直営、慰霊平和塔は委託で運営しています。 基本的な方針 ・指定管理者制度などの民間活力の導入により、コストの最適化に取り組みます。 主な取り組み手法 新規抑制 統廃合 複合化・ 多機能化 代替 サービス 広域連携 公民連携 受益者 負担 資産の 有効活用 適切な 維持管理 長寿命化 高性能化 ● ● ● ● ● ● ウ その他施設 用途 施設数 延床面積 公衆便所 ５施設 約0.1万㎡ 現状と課題 ・全て単独施設として設置しています。

基本的な方針 ・適切に維持管理します。 主な取り組み手法 新規抑制 統廃合 複合化・ 多機能化 代替 サービス 広域連携 公民連携 受益者 負担 資産の 有効活用 適切な 維持管理 長寿命化 高性能化 ● -- 11 of 17 -- 第 １ 章 第 ２ 章 第 ３ 章 第 ４ 章 第 ５ 章 施設類型ごとの管理に関する基本的な方針 第４章 38 （10）庁舎施設 用途 施設数 延床面積 庁舎施設、市民窓口事務所 15施設 約1.8万㎡ 現状と課題 ・15施設中11施設が、他の施設と複合化しており、残る単独施設のうち沼津駅周辺区画整理 事務所は、民間施設の一部を間借りしています。

・15施設中６施設が、築30年以上を経過しています。 ・同じ用途の施設であっても地区によって利用者数に差があります。 基本的な方針 ・行政窓口以外での行政サービスの提供など、より便利で効率的な行政サービスの提供のあり 方を踏まえた施設の移転や統廃合を検討し、施設規模や量、配置の最適化を図ります。

・施設の更新に当たっては、ＰＦＩ手法などの民間活力の導入を検討し、施設整備と施設管理 の効率化を図ります。 ・施設の統廃合により生じる残資産は、売却や貸付けなどの有効活用を検討します。 主な取り組み手法 新規抑制 統廃合 複合化・ 多機能化 代替 サービス 広域連携 公民連携 受益者 負担 資産の 有効活用 適切な 維持管理 長寿命化 高性能化 ● ● ● ● ● ● ● ● ● （11）消防施設 用途 施設数 延床面積 消防庁舎施設、消防団詰所、防災倉庫 59施設 約1.7万㎡ 現状と課題 ・59施設中12施設が、他の施設と複合化しています。

・59施設中９施設が、築30年以上を経過しています。 ・消防本部・北消防署は2011年にＰＦＩ事業によって建設された施設であり、維持管理業務 の一部を民間事業者が実施しています。その他の施設は、消防庁舎施設は全て直営、消防団 詰所は全て委託で運営しています。 ・消防庁舎施設は、駿東伊豆地区消防組合の設置に伴い、同組合への無償貸付を行っていま す。

基本的な方針 ・広域的な配置状況や地域特性を踏まえた施設の更新、統廃合を検討し、施設規模と施設量の 最適化を図ります。 ・効率的な施設機能の維持を検討し、コストの最適化に取り組みます。 ・施設の統廃合により生じる残資産は、他施設への転用などを検討し、資産の有効活用に取り 組みます。

主な取り組み手法 新規抑制 統廃合 複合化・ 多機能化 代替 サービス 広域連携 公民連携 受益者 負担 資産の 有効活用 適切な 維持管理 長寿命化 高性能化 ● ● ● ● ● ● ● -- 12 of 17 -- 第 １ 章 第 ２ 章 第 ３ 章 第 ４ 章 第 ５ 章 第４章 施設類型ごとの管理に関する基本的な方針 39 （12）環境衛生施設 用途 施設数 延床面積 環境衛生施設 ６施設 約1.4万㎡ 現状と課題 ・全て単独施設として設置しています。

・６施設中３施設が、築30年以上を経過しています。 ・６施設中１施設のみ委託、その他の施設は全て直営で運営しています。 ・生活環境の保全及び公衆衛生の向上を目的とした公益施設であるため、採算性の低い施設運 営となっています。 基本的な方針 ・「新中間処理施設整備基本計画」に基づいて施設再編を進め、施設規模、施設量、コストの 最適化を図ります。

・施設の更新に当たっては、ＰＦＩ的手法などの民間活力の導入を検討し、施設整備と施設管 理の効率化を図ります。 主な取り組み手法 新規抑制 統廃合 複合化・ 多機能化 代替 サービス 広域連携 公民連携 受益者 負担 資産の 有効活用 適切な 維持管理 長寿命化 高性能化 ● ● ● ● ● ● （13）その他行政系施設 用途 施設数 延床面積 倉庫、その他施設（自転車解体作業所） 13施設 約0.5万㎡ 現状と課題 ・13施設中５施設が、築30年以上を経過しています。

・全て直営で運営しています。 基本的な方針 ・他施設余剰スペースへの移転や複合化、拠点施設の整備などの手法による施設の統廃合を検 討し、施設規模、施設量、コストの最適化を図ります。 ・施設の統廃合などにより生じる残資産は、売却や貸付け、他施設への転用などの有効活用を 検討します。

主な取り組み手法 新規抑制 統廃合 複合化・ 多機能化 代替 サービス 広域連携 公民連携 受益者 負担 資産の 有効活用 適切な 維持管理 長寿命化 高性能化 ● ● ● ● ● （14）機能廃止予定施設 用途 施設数 延床面積 Ü 15施設 約1.6万㎡ 現状と課題 ・全て単独施設として設置しています。

基本的な方針 ・売却や貸付け、他施設への転用などの有効活用を検討します。 主な取り組み手法 新規抑制 統廃合 複合化・ 多機能化 代替 サービス 広域連携 公民連携 受益者 負担 資産の 有効活用 適切な 維持管理 長寿命化 高性能化 ● -- 13 of 17 -- 第 １ 章 第 ２ 章 第 ３ 章 第 ４ 章 第 ５ 章 施設類型ごとの管理に関する基本的な方針 第４章 40 ３．インフラ施設 （1）道路 施設概要 １級幹線 36路線（総延長：45,714ｍ、総面積：419,892㎡） ２級幹線 92路線（総延長：101,676ｍ、総面積：829,834㎡） その他路線 4,258路線（総延長：834,685ｍ、総面積：4,296,268㎡） 横断歩道橋 ４橋（総延長：161ｍ、総面積：388㎡） トンネル ６基（総延長：382ｍ） 現状と課題 ・総面積では、主に住宅街区内にあるその他路線が、全体の75％以上を占めています。

・１、２級幹線のうち市民生活に特に影響が大きい93路線は、路面の状態を定量的に把握す る調査を実施し、計画的な改修を進めています。 ・その他路線は、劣化箇所を対症療法的に修繕しています。 ・過去３年間では、施設の改修や補修に１、２級幹線に対して年間約1.4億円、その他路線に 対して年間約2.6億円をかけています。

基本的な方針 ・１、２級幹線は、定期的に路面の状態を定量的に把握する調査を実施し、一定の健全度を確 保するための計画的な修繕を行うとともに、耐久性の高い舗装を敷設することでコスト削減 を図ります。 ・その他路線は、劣化箇所を対症療法的に修繕する従来の管理を継続します。 ・2021年度までにストック計画を策定し、施設管理、コストの最適化に取り組みます。

主な取り組み手法 新規抑制 統廃合 複合化・ 多機能化 代替 サービス 広域連携 公民連携 受益者 負担 資産の 有効活用 適切な 維持管理 長寿命化 高性能化 ● ● ● ● （2）橋梁 施設概要 橋梁 695橋（総延長：7,406ｍ、総面積：47,705㎡） 現状と課題 ・緊急輸送路や物流路線など、重要な交通ネットワーク上にある重要橋梁120橋梁は、橋梁 長寿命化修繕計画を策定し、計画的に劣化点検や改修を進めています。

・新幹線や高速道路を横断していることから、他の橋梁に比べ点検、改修コストが割高になる 跨線橋が32橋、跨道橋38橋あります。 ・全体の40％以上が、建設から46年以上を経過しています。 ・過去３年間では、施設の改修や補修に年間約1.5億円をかけています。 ・今後、長寿命化に取り組むためには、今まで以上の経費が必要となります。

基本的な方針 ・全橋梁を５年１サイクルで定期点検し、劣化箇所には必要な修繕を実施します。 ・重要橋梁120橋梁は、点検結果を踏まえた長寿命化に取り組みます。 ・2020年度までにストック計画を策定し、施設管理、コストの最適化に取り組みます。 主な取り組み手法 新規抑制 統廃合 複合化・ 多機能化 代替 サービス 広域連携 公民連携 受益者 負担 資産の 有効活用 適切な 維持管理 長寿命化 高性能化 ● ● ● ● -- 14 of 17 -- 第 １ 章 第 ２ 章 第 ３ 章 第 ４ 章 第 ５ 章 第４章 施設類型ごとの管理に関する基本的な方針 41 （3）農林道 施設概要 農道 445路線（総延長：182,595ｍ） 林道 13路線（総延長：41,374ｍ） 排水機場 ２箇所 現状と課題 ・コストを抑えられる砕石舗装を基本とし、勾配がきついなど必要箇所のみコンクリート舗装 施工としています。

・利用者が限られるため、資材支給により利用者が修繕する仕組みにするなど、維持管理コス トを削減しています。 ・今後、県が整備した施設が市に移管される予定があり、市が維持管理する施設量が増加する ことが見込まれます。 ・部農会や森林組合等から報告してもらうことで、要修繕箇所を把握しています。

・過去３年間では、施設の改修や補修に年間約0.2億円をかけています。 基本的な方針 ・利用者からの連絡や職員の点検により、必要箇所を把握して修繕を行います。 ・実施しているコスト削減の取り組みを継続します。 主な取り組み手法 新規抑制 統廃合 複合化・ 多機能化 代替 サービス 広域連携 公民連携 受益者 負担 資産の 有効活用 適切な 維持管理 長寿命化 高性能化 ● ● （4）都市公園 施設概要 都市公園 147公園 公園施設 7,522施設 現状と課題 ・重要公園95公園（7,522施設）は、公園長寿命化計画を策定し、遊具など施設の計画的な 改修を進めています。

・毎年１回、業務委託及び職員目視によって施設の劣化や安全性を点検し、必要箇所の修繕を 実施しています。 ・過去３年間では、施設の改修や補修に年間約0.7億円をかけています。 基本的な方針 ・必要箇所の修繕に合わせて重防食塗装による遊具の塗替や管理道路の改修を行い、施設の長 寿命化に取り組みます。

・全ての都市公園を対象とした公園長寿命化計画を策定し、計画的な施設改修を進めます。 ・市民や利用者の意見を伺いながらパークマネジメント計画を策定し、使いやすく魅力のある 都市公園にしていきます。 主な取り組み手法 新規抑制 統廃合 複合化・ 多機能化 代替 サービス 広域連携 公民連携 受益者 負担 資産の 有効活用 適切な 維持管理 長寿命化 高性能化 ● ● ● ● -- 15 of 17 -- 第 １ 章 第 ２ 章 第 ３ 章 第 ４ 章 第 ５ 章 施設類型ごとの管理に関する基本的な方針 第４章 42 （5）河川 施設概要 準用河川 28本（総延長：43,882ｍ） 普通河川 257本（総延長：226,048ｍ） 排水機場 29箇所 急傾斜地崩壊対策施設 ７箇所 現状と課題 ・職員の巡回点検や地域からの連絡により、要修繕箇所を把握し改修しています。

・浸水対策の重点箇所では、河川改良の事業を進めています（新規整備に含まれるため、過去 の経費及び今後の経費には含まれません）。 ・過去３年間では、施設の改修や補修に年間約0.9億円をかけています。 ・設置から40年以上を経過している排水機場を更新する必要があり、今まで以上の経費が必 要になることが見込まれます。

基本的な方針 ・河川護岸等の構造物は、恒久的に使用することを前提に、定期点検等によって必要箇所を把 握して修繕を行っていきます。 ・排水機場29施設の更新を、計画的に進めます。 主な取り組み手法 新規抑制 統廃合 複合化・ 多機能化 代替 サービス 広域連携 公民連携 受益者 負担 資産の 有効活用 適切な 維持管理 長寿命化 高性能化 ● ● ● （6）漁港 施設概要 漁港施設 156施設（内浦：78施設、西浦：74施設、井田：4施設） 海岸保全施設 26施設（西浦：14施設、井田：12施設） 漁場施設 ２施設（西浦：１施設、静浦：１施設） 現状と課題 ・漁港には、防波堤、岸壁、護岸、けい船護岸、物揚場護岸、突堤、物揚場、船揚場、道路な ど、漁港の機能に必要な施設があります。

・漁港施設は、機能保全計画を策定し、計画的な改修を進めています。 ・陸からの目視を中心とした定期的な点検を実施しています。 ・津波防災対策として、海岸保全施設（防潮堤等）の整備・改良が検討されています。 ・過去３年間では、施設の改修や補修に年間約0.4億円をかけています。 ・今後、漁場施設の長寿命化に取り組むためには、今まで以上の経費が必要となります。

基本的な方針 ・施設の経過年数や利用状況等から優先順位を立て、必要箇所の改修・修繕を行うとともに、 機能保全計画に基づく計画的な改修を、継続して進めます。 主な取り組み手法 新規抑制 統廃合 複合化・ 多機能化 代替 サービス 広域連携 公民連携 受益者 負担 資産の 有効活用 適切な 維持管理 長寿命化 高性能化 ● ● ● ● -- 16 of 17 -- 第 １ 章 第 ２ 章 第 ３ 章 第 ４ 章 第 ５ 章 第４章 施設類型ごとの管理に関する基本的な方針 43 （7）上水道 施設概要 水源地 16箇所 配水池 37箇所 加圧ポンプ場 ９箇所 管路 総延長：1,053,415ｍ 現状と課題 ・敷設から30年以上を経過している管路が、全体の40％以上を占めています。

・東洋一の湧水、柿田川を水源とする泉水源地は、市の施設ですが駿東郡清水町に位置してお り、同町にも配水供給しています。 ・管路のうち災害時の給水拠点である避難所や救護所へつながる管路や基幹となる管路は、優 先的に耐震化に取り組んでいます。 ・地下水が豊富な地理的優位性から各地域に水源地を持っており、各家庭への送水距離が短い ことから、配水コストが削減されています。

・計画的に施設保全し、コスト縮減を図るための計画を、アセットマネジメントの手法を用い て策定しています。 ・過去3年間では、施設の改修や補修に年間約18.9億円をかけています。 基本的な方針 ・管路の更新にあわせて長寿命製品を使用するなど、施設の長寿命化を進めます。 ・給水区域の人口や施設の経過年数等から優先順位を定め、管路は全体の70％、その他の施 設は100％の健全度を維持することを基本に、計画的な改修・更新を進めます。

主な取り組み手法 新規抑制 統廃合 複合化・ 多機能化 代替 サービス 広域連携 公民連携 受益者 負担 資産の 有効活用 適切な 維持管理 長寿命化 高性能化 ● ● ● ● ● （8）下水道 施設概要 処理場 ７施設 ポンプ場 ４施設 マンホールポンプ 24箇所 管路 総延長：532,769ｍ 現状と課題 ・敷設から30年以上を経過している管路は、全体の20％以下です。

・下水道普及率57.8％、水洗化率86.1％で、下水道計画区域のうち整備が完了している区域 は、全体の40.5％となっています。また、下水道又は合併浄化槽で生活排水を処理してい る生活排水処理率は、76％となっています。 ・長寿命化計画を策定している中部第二分区で実施した管路調査結果では、老朽化によって更 新が必要な部分は、全体の約５％となっています。

・過去３年間では、施設の改修や補修に年間約3.6億円をかけています。 基本的な方針 ・計画的に管路調査や必要箇所の修繕を行うことで、更新費用を最小限に抑えます。 ・地域の実情に応じた効率的な生活排水処理方法を検証し、下水道計画区域の見直しを検討し ます。 主な取り組み手法 新規抑制 統廃合 複合化・ 多機能化 代替 サービス 広域連携 公民連携 受益者 負担 資産の 有効活用 適切な 維持管理 長寿命化 高性能化 ● ● ● ● ● -- 17 of 17 --

第 １ 章 第 ２ 章 第 ３ 章 第 ４ 章 第 ５ 章 計画の推進 第５章 44 第５章 計画の推進 １．実施体制 本計画は、本市が保有する「全ての公共施設等」を対象としているため、全庁的な推 進体制によって取り組む必要があります。そのため、全庁的な視点による総合調整や審 議を経て公共施設の再編を進める推進部門と、所管する施設について公共施設マネジメ ント計画に基づく具体的な取り組みを実行する実施部門とが連携・協力し、組織横断的 な取り組みを進めることとします。

（1）推進部門 ア 公共施設マネジメント推進会議 本計画に基づく公共施設マネジメントの取り組みについて、全庁的な視点での総 合調整や審議、公共施設等の再編に関する内部の意思決定を行います。 市長を議長とし、副市長及び実施部署を構成する施設所管部署の関係部長級職員 を構成メンバーとして、庁内における意思決定を担う機関となります。

イ 推進部署 全庁的な公共施設マネジメントの推進に関連する部署を、公共施設マネジメント 推進会議の下部組織として位置づけ、実施部門と連携しながら、各分野についての 進捗管理や必要な施策についての立案・調整を行います。 表:担当部署と主な役割 担当部署 主な役割 統括部署 （資産活用課） ・全庁的な公共施設マネジメントの推進と進捗管理 ・公共施設等に関する情報の一元管理 ・実施部署との連絡・調整 企画部署 （政策企画課）（まちづくり政策課） ・「まちづくり」の視点での公共施設マネジメント の推進と進捗管理 営繕部署 （住宅営繕課）（まちづくり指導課） ・公共施設マネジメントの取り組みに係る技術的検 討に対する支援 財務部署 （財政課） ・公共施設マネジメントの取り組みに関する予算の 査定や財源の管理 ウ 公共施設マネジメント計画推進会議 外部委員による推進会議を開催し、第三者の目線から進捗状況等について意見を 伺う。

-- 1 of 3 -- 第 １ 章 第 ２ 章 第 ３ 章 第 ４ 章 第 ５ 章 第５章 計画の推進 45 （2）実施部門（公共施設等の所管部署） 様々な公共施設等を所管する部署が公共施設マネジメントを実施する基礎となりま す。施設の維持管理、日常点検から、施設に係る情報の更新、所管施設についての個 別計画の推進を担うこととし、公共施設マネジメント計画の実行主体となります。

図:実施体制図（イメージ） -- 2 of 3 -- 第 １ 章 第 ２ 章 第 ３ 章 第 ４ 章 第 ５ 章 計画の推進 第５章 46 ２．個別施設計画の策定 実施部署においての公共施設マネジメント計画の実行に当たっては、それぞれの施設 の実情や性質を踏まえた個別施設計画を策定し、具体の取り組みを進めます。

個別施設計画においては、個々の施設についての見直し等の今後の具体的な方針が示 されることとなるため、その策定及び実施に当たっては、市民や議会の理解が不可欠で す。 対象となる施設が真に地域の住民をはじめとする市民全体の需要に即したものとなる よう、公共サービスの維持、周辺地域における住民との合意形成、財政負担への配慮等 に鑑みつつ、適正な施設配置を検討します。

３．計画の進行管理 （1）公共施設マネジメント計画の見直し 公共施設マネジメント計画は、2017（平成29）年度から2046（平成58）年度 までの30年間を計画期間として取り組むものです。人口、財政及び公共施設等のこ れまでの経緯と今後の見通しに基づき策定しているものですが、その遂行に当たって は、その時々の変化や計画の進捗状況を踏まえ、適宜見直す必要があります。

そこで、本計画はＰＤＣＡサイクルによる取り組みの実施と進捗状況の検証のもと、 本市の総合計画の見直しと併せ、総合計画に基づくまちづくりの指針に沿った計画の 見直しを行い、市勢の変化に則した公共施設マネジメントを推進します。 （2）個別施設計画の見直し 前述のとおり、個別施設計画は、公共施設マネジメント計画の具体的な実行方策と して定めるものです。

個別施設計画についても、ＰＤＣＡサイクルによる取り組みの実施と進捗状況の検 証を行い、公共施設マネジメント計画の見直しに併せた計画の見直しを行います。 -- 3 of 3 --

47 沼津市公共施設マネジメント計画策定審議会 委員名簿（敬称略 五十音順） 役職 氏名 職業・所属団体等 加藤 訓久 沼津商工会議所青年部 会長 株式会社勢和警備保障 代表取締役 岸 昭 雄 静岡県立大学経営情報学部 講師 榊原 昭雄 沼津市自治会連合会 会長 鈴木 素子 鈴木素子税理士事務所 所長 副会長 日詰 一幸 静岡大学人文社会科学部 教授 会長 山本 康友 首都大学東京都市環境学部 客員教授 審議会一覧 開催日時 議事内容 第１回 平成 27 年 12 月 22 日 委嘱式 諮問 沼津市の公共施設の現状について 公共施設マネジメントの基本的な考え方（柱）について 市民意向調査について 今後の審議会の進め方について 第２回 平成 28 年６月３日 公共施設マネジメント計画の全体像 公共施設現況調査結果報告 市民意向調査結果報告 課題の整理と基本方針（案）について 第３回 平成 28 年９月７日 計画の概要（前回審議会までの整理）について 施設類型ごとの管理に関する基本的な方針（案）について インフラ施設の現況と今後の管理の考え方について 実施へ向けた体制づくり（案）について 第４回 平成 28 年 11 月４日 沼津市公共施設マネジメント計画（案）及び計画の概要 （案）について 答申について 平成 28 年 11 月 9 日 答申 -- 1 of 2 -- 発行／沼津市財務部資産活用課 住所：〒410-8601沼津市御幸町16番1号 電話：055-934-4884 FAX：055-931-8892 メール：sisankatuyou@city.numazu.lg.jp URL：http://www.city.numazu.shizuoka.jp/ -- 2 of 2 --

総 財 務 第 ６ 号 令和３年１月 26 日 各都道府県財政担当部長 各都道府県公共施設マネジメント担当部長 各都道府県市区町村担当部長 各指定都市財政担当局長 各指定都市公共施設マネジメント担当局長 総務省自治財政局財務調査課長 （ 公 印 省 略 ） 令和３年度までの公共施設等総合管理計画の見直しに当たっての 留意事項について 公共施設等総合管理計画（以下「総合管理計画」という。

）は、令和２年３ 月 31 日時点で、全地方公共団体の 99.9％にあたる 1786 団体において策定済み となり、また、個別施設計画についても、令和２年 10 月 13 日に開催されたイ ンフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会議幹事会において、令和２年 度末には、ほとんどの施設類型で８割以上の策定率となる見込みとの調査結果 が示されました。

このような中、具体的な施設の状況に基づき、長期的な視点をもって、公共 施設マネジメントを推進する観点から、「経済財政運営と改革の基本方針 2019 ～『令和』新時代：『Society 5.0』への挑戦～」（令和元年６月 21 日閣議決 定）等も踏まえつつ、令和３年度中に個別施設計画等を反映した総合管理計画 の見直しを行うことが重要です。

総務省としても、これまで、公共施設等総合管理計画に関し、「公共施設等 総合管理計画の策定にあたっての指針」（平成 26 年４月 22 日付け総財務第 75 号総務省自治財政局財務調査課長通知（平成 30 年２月 27 日付け総財務第 28 号同課長通知により改訂）。以下「指針」という。

）、同日付け事務連絡「公共 施設等総合管理計画の更なる推進のための留意点について」（以下「平成 30 年 ２月通知」という。）、同年４月 25 日付け事務連絡「公共施設等の適正管理の 更なる推進について」（以下「平成 30 年４月通知」という。）などにより、見 直しに当たっての留意点等についてお示ししてきたところですが、今般、総合 管理計画の見直しに際し、記載事項の考え方等について、改めて周知いたしま す。

御中 -- 1 of 5 -- 貴団体におかれては、本通知の趣旨を十分御理解いただくとともに、各都道 府県におかれては、貴都道府県内市区町村（指定都市を除く。）に対しても本 通知について速やかに御連絡いただき、その趣旨を周知いただくようお願いし ます。 なお、この通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１ 項（技術的な助言）に基づくものであることを申し添えます。

記 第一 総合管理計画の見直しについて 一 総合管理計画の見直しに当たっての基本的な考え方 これまでも総合管理計画については、指針等において、「総合管理計画及 び個別施設計画の策定に伴い実施する点検・診断や個別施設計画に記載した 対策の内容等を反映させるなど、不断の見直しを実施し順次充実させていく ことが適当である」としているところであるが、その策定を要請してきた平 成 26 年度から平成 28 年度以降、一定の期間が経過するとともに、国（各省） のインフラ長寿命化計画が令和２年度中に見直される予定であることも踏 まえ、令和３年度中に、総合管理計画の見直しを行うこと。

その際、総合管理計画の期間内であっても、また、全ての個別施設計画の 策定が完了していないとしても、その時点で策定済の個別施設計画等を踏ま え、見直しを行うこと。 二 総合管理計画の見直しに当たって記載すべき事項等 総合管理計画の記載事項については、これまでも指針等によりお示しし てきたところであるが、改めて、見直しに当たっての考え方について、以 下のとおりお示しするので、ご留意いただきたい。

（カッコ内は指針等に おける該当箇所） なお、以下に示す事項以外の事項についても、指針等も踏まえつつ、各 団体の判断により、公共施設マネジメントの推進に必要な事項を記載する こと。 １ 必須事項 ① 基本的事項 以下の事項は、総合管理計画の基本的な構成要素であるため、盛り込 む必要があること。

・ 計画策定年度及び改訂年度 ・ 計画期間（指針 P.２ 第一 二（１）） ・ 施設保有量（指針 P.２ 第一 一（１）） ・ 現状や課題に関する基本認識（指針 P.２ 第一 二（３）） ・ 過去に行った対策の実績 -- 2 of 5 -- ・ 施設保有量の推移 ・ 有形固定資産減価償却率の推移（指針 P.７ 第三 六） ② 維持管理・更新等に係る経費（指針 P.２ 第一 一（３）、平成 30 年 ４月通知） 以下の事項は、総合管理計画の進捗や効果等を評価するために不可 欠な要素であるため、盛り込む必要があること。

また、既に総合管理 計画に盛り込まれている場合であっても、策定済の個別施設計画等を 踏まえ、精緻化を図ること。 ・ 現在要している維持管理経費 ・ 施設を耐用年数経過時に単純更新した場合の見込み ・ 長寿命化対策を反映した場合の見込み ・ 対策の効果額 ※ 見込みについては、少なくとも 10 年程度の期間 ③ 公共施設等の管理に関する基本的な考え方 以下の事項は、総合管理計画が、地方公共団体の有する全ての公共施 設等についての基本方針を定める計画であることを踏まえ、盛り込む 必要があること。

・ 公共施設等の管理（点検・診断、維持管理・更新、安全確保、耐 震化、長寿命化、ユニバーサルデザイン化、統合・廃止）に係る方 針（指針 P.２～４ 第一 二（４）） ・ 全庁的な取組体制の構築や PDCA サイクルの推進等に係る方針 （指針 P.２ 第一 二（２）、P.４ 第一 二（５）） ２ 記載が望ましい事項 ① 数値目標（指針 P.４、５ 第二 三、平成 30 年４月通知 第一 二 ２） 以下の事項は、総合管理計画の進捗や効果等の評価に資することか ら、盛り込むことが望ましいこと。

・ 計画期間における公共施設の数・延べ床面積等に関する目標 ・ トータルコストの縮減・平準化に関する目標 等 ② 施設類型ごとの管理に関する基本的な方針（指針 P.４ 第一 三） この事項は、総合管理計画が、個々の施設や施設類型（道路、学校、 病院等）をまたいだ優先順位や整備方針の検討に資する計画であること を踏まえ、盛り込むことが望ましいこと。

③ 地方公会計（固定資産台帳）の活用（指針 P.７ 第三 六） 地方公会計の情報、特に固定資産台帳の情報は、公共施設マネジメン トの推進に当たって前提となるものであり、その活用の考え方について -- 3 of 5 -- 盛り込むことが望ましいこと。なお、地方公会計の情報の適切な活用の ためには、毎年度、決算年度の翌年度末までに固定資産台帳及び財務書 類を作成・更新することが適当であること。

④ 保有する財産（未利用資産等）の活用や処分に関する基本方針 この事項は、用途廃止された資産や売却可能資産等について、効率的な 運用や売却等を行うことは、資産利用の最適化及び将来の維持管理等に 係る負担の軽減に資することから、盛り込むことが望ましいこと。 ３ 団体の状況に応じて記載する事項 ① 広域連携（指針 P.５ 第二 六） 団体内における集約化・複合化には一定の進捗が見られるが、より広域 での最適配置を図る観点から、複数団体の連携による取組も積極的に推 進することが重要であり、必要に応じ、広域連携の取組について盛り込む ことが望ましいこと。

なお、令和２年度から、公共施設等適正管理推進事 業債の集約化・複合化事業について、複数団体が連携して実施する取組に おける実施主体を拡充していること。 ② 地方団体における各種計画、国管理施設との連携についての考え方 都市計画等の各種計画との整合性や、国が管理する施設との連携を図る ことは重要であり、その団体の実情に応じて、盛り込むことが望ましいこ と。

第二 その他 総合管理計画の見直しの検討に当たっては、以下の点についても留意さ れたいこと。 一 総合管理計画の見直しに係る財政措置 令和３年度に限り、市町村における総合管理計画の見直しに係る経費 （専門家の招へいに要する経費（旅費、報償費等）、計画の見直しに要す る経費（委託料、印刷費等））について、特別交付税措置を講じることと したこと。

二 「地方団体の経営・財務マネジメント強化事業」の創設 令和２年 12 月 24 日総財公第 147 号、総財務第 124 号「地方団体の『経 営・財務マネジメント強化事業』の創設について（周知）」のとおり、来 年度より、総務省と地方公共団体金融機構の共同事業として、団体の状況 や要請に応じ、総合管理計画の見直しも含めた政策テーマについて、アド バイザーを派遣する事業を創設することとしたところであるため、活用 いただきたいこと。

-- 4 of 5 -- 三 公共施設等適正管理推進事業債の今後のあり方 令和３年度までを事業期間とする公共施設等適正管理推進事業債の令 和４年度以降のあり方については、地方公共団体における総合管理計画 の見直し状況等も踏まえつつ、検討する予定であること。 なお、令和３年度までに建設工事に着手した事業については、令和４年 度以降も現行と同様の地方財政措置を講ずることとしたこと。

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公共施設等を取り巻く現況と課題 第１章 沼津市公共施設マネジメント計画 ～市民サービスの最適化を目指して～ 平成2９年３月 （令和４年３月改訂） 沼 津 市 -- 1 of 62 -- 目 次 第１章 公共施設マネジメント計画策定の意義 １．目的と背景 ................................................................................................................... 1 ２．計画の位置付け ............................................................................................................ 2 ３．対象施設 ....................................................................................................................... 3 ４．計画の期間 ................................................................................................................... 4 第２章 公共施設等を取り巻く現況と課題 １．公共建築物 ................................................................................................................... 5 （1）保有状況 .................................................................................................................. 5 （2）老朽化の状況........................................................................................................... 8 （3）中長期的な経費の見込み ......................................................................................... 9 ２．インフラ施設 .............................................................................................................. 10 （1）保有状況 ................................................................................................................ 10 （2）老朽化の状況......................................................................................................... 11 （3）中長期的な経費の見込み ....................................................................................... 11 ３．人口の見通し .............................................................................................................. 12 ４．財政の見通し .............................................................................................................. 14 （1）これまでの推移 ..................................................................................................... 14 （2）今後の見通し......................................................................................................... 14 ５．課題の整理 ................................................................................................................. 15 ６．固定資産台帳を活用した状況の整理........................................................................... 16 （１）施設保有量の推移 ................................................................................................ 16 （２）有形固定資産減価償却率の推移 ........................................................................... 17 第３章 基本方針 １．基本原則 ..................................................................................................................... 18 ２．取り組みの視点 .......................................................................................................... 19 ３．取り組みの手法 .......................................................................................................... 20 （1）新規抑制 ................................................................................................................ 21 （2）統廃合 ................................................................................................................... 21 （3）複合化・多機能化.................................................................................................. 22 （4）代替サービスの提供 .............................................................................................. 23 （5）広域連携 ................................................................................................................ 23 （6）公民連携 ................................................................................................................ 24 （7）受益者負担の適正化 .............................................................................................. 24 （8）適切な維持管理 ..................................................................................................... 25 （9）長寿命化 ................................................................................................................ 25 （10）高性能化 .............................................................................................................. 26 -- 2 of 62 -- （11）資産の有効活用 ................................................................................................... 26 ４．公共施設等の最適な量の考え方.................................................................................. 27 （1）公共建築物 ............................................................................................................ 27 （2）インフラ施設......................................................................................................... 30 第４章 施設類型ごとの管理に関する基本的な方針 １．施設類型ごとの取り組みの考え方 .............................................................................. 31 ２．公共建築物 ................................................................................................................. 31 （1）コミュニティ施設.................................................................................................. 31 （2）学校教育施設......................................................................................................... 32 （3）社会教育・文化施設 .............................................................................................. 33 （4）子育て施設 ............................................................................................................ 35 （5）福祉施設 ................................................................................................................ 37 （6）医療・保健施設 ..................................................................................................... 38 （7）スポーツ・レクリエーション施設 ......................................................................... 39 （8）住宅等 ................................................................................................................... 40 （9）その他市民利用施設 .............................................................................................. 41 （10）庁舎施設 .............................................................................................................. 42 （11）消防施設 .............................................................................................................. 42 （12）環境衛生施設 ....................................................................................................... 43 （13）その他行政系施設................................................................................................ 43 （14）機能廃止予定施設................................................................................................ 44 ３．インフラ施設 .............................................................................................................. 45 （1）道路 ...................................................................................................................... 45 （2）橋梁 ...................................................................................................................... 46 （3）農林道................................................................................................................... 47 （4）都市公園 ............................................................................................................... 48 （5）河川 ...................................................................................................................... 49 （6）漁港 ...................................................................................................................... 50 （7）上水道................................................................................................................... 51 （8）下水道................................................................................................................... 52 第５章 計画の推進 １．実施体制 ..................................................................................................................... 53 （1）推進部門 ................................................................................................................ 53 （2）実施部門（公共施設等の所管部署） ..................................................................... 54 ２．個別施設計画の策定 ................................................................................................... 55 ３．計画の進行管理 .......................................................................................................... 55 （1）公共施設マネジメント計画の見直し ..................................................................... 55 （2）個別施設計画の見直し........................................................................................... 55 ４．中長期的な維持更新費の見込み.................................................................................. 56 （１）公共建築物........................................................................................................... 56 （２）インフラ施設 ....................................................................................................... 56 -- 3 of 62 -- -- 4 of 62 -- 第 １ 章 第 ２ 章 第 ３ 章 第 ４ 章 第 ５ 章 第１章 公共施設マネジメント計画策定の意義 1 第１章 公共施設マネジメント計画策定の意義 １．目的と背景 本市は、首都100km圏に位置する静岡県東部にあって恵まれた自然環境と優位な地 理的条件のもとで、1923（大正12）年の市制施行以降、東駿河湾地域、伊豆方面へ の交通拠点あるいは広域的な商業・文化拠点として、この地域の政治、経済、文化の中 心的役割を担う都市として発展してきました。

都市の発展とともに増加する人口に応じて、学校教育施設、社会教育・文化施設、子 育て施設、スポーツ・レクリエーション施設、住宅等、道路、橋梁、上下水道など、 様々な公共建築物やインフラ施設（以下「公共施設等」という。）を整備してきました が、これらの公共施設等の多くは1970～80年代に集中して整備したものであるため、 整備後30～40年が経過し、これから一斉に大規模な改修や更新の時期を迎えることが 見込まれています。

限られた財源の中で、一斉に大規模な改修や更新を行うことは財政運営上の大きな負 担となるため、人口減少や少子高齢化の進展等により社会情勢が大きく変化する中で、 公共施設等の利用需要の変化も踏まえた上での公共施設等の老朽化対策やあり方そのも のの見直しを図ることは喫緊の課題であり、これは、全国の地方公共団体共通の課題と なっています。

このような中、2014（平成26）年４月に総務省から各地方公共団体に対し、早急 に公共施設等の全体状況を把握し、長期的な視点を持って、更新・統廃合・長寿命化な どを計画的に行うことにより、財政負担を軽減・平準化し、公共施設等の最適な配置を 実現することが必要であると提言されるとともに、速やかに公共施設等の総合的かつ計 画的な管理を推進するための計画「公 共施設等総合管理計画」の策定に取り 組むよう要請がなされました。

本計画 は、本市の全ての公共施設等の現状を 把握・分析するとともに、今後、需要 に応じた必要な市民サービスを、より 良い形で提供できるよう維持しつつ、 公共施設等の最適化に取り組み、これ らにかかる中長期的な経費を軽減・平 準化するための基本的な方針や手法を 示すものであり、本市における「公共 施設等総合管理計画」として策定する ものです。

図：公共施設等総合管理計画の位置付け -- 5 of 62 -- 第 １ 章 第 ２ 章 第 ３ 章 第 ４ 章 第 ５ 章 公共施設マネジメント計画策定の意義 第１章 2 ２．計画の位置付け 本市では、「沼津市総合計画」を最上位計画とし、本計画は、国が要請する「公共施 設等総合管理計画」として位置付けるとともに、公共施設等の基本的な方向性を示す推 進計画として位置付けるものであり、施設類型ごとの個別施設計画の上位計画となるも のです。

図：公共施設マネジメント計画の位置付け 沼津市総合計画 第４次（2011年～2020年） 第５次（2021年～2030年） 沼津市公共施設マネジメント計画 （2017年～2046年） コ ミ ュ ニ テ ィ 施 設 学 校 教 育 施 設 ・ ・ 公 共 建 築 物 市 民 利 用 施 設 機 能 廃 止 予 定 施 設 機 能 廃 止 予 定 施 設 庁 舎 施 設 消 防 施 設 道 路 行 政 系 施 設 イ ン フ ラ 施 設 橋 梁 ・ 個別施設計画 社 会 教 育 ・ 文 化 施 設 その他各種計画 沼津市都市計画 マスタープラン 沼津市まち・ひと・しごと 創生総合戦略 沼津市まち・ひと・しごと 創生人口ビジョン -- 6 of 62 -- 第 １ 章 第 ２ 章 第 ３ 章 第 ４ 章 第 ５ 章 第１章 公共施設マネジメント計画策定の意義 3 ３．対象施設 本計画は、本市が保有する公共建築物、インフラ施設といった全ての公共施設等を対 象とします。

市立病院、上下水道といった企業会計施設や公共施設等が整備されている 土地も含みますが、動産や金融資産等は含みません。 表：対象施設一覧 大分類 中分類 小分類 公 共 建 築 物 市民利用施設 コミュニティ施設 地区センター その他コミュニティ施設 学校教育施設 小学校 中学校 その他教育施設 社会教育・文化施設 図書館・文化施設 博物館等 歴史的施設 子育て施設 保育所・幼稚園・認定こども園 子育て支援センター 放課後児童クラブ その他子育て施設 福祉施設 高齢者福祉施設 その他福祉施設 医療・保健施設 医療施設（市立病院のみ企業会計） 保健施設 スポーツ・レクリエーション施設 スポーツ施設 レクリエーション施設 住宅等 市営住宅 その他住宅 その他市民利用施設 駐車場・駐輪場 斎場等 その他施設（公衆便所等） 行政系施設 庁舎施設 庁舎施設、市民窓口事務所 消防施設 消防庁舎施設、消防団詰所、防災倉庫 環境衛生施設 環境衛生施設（清掃プラント等） その他行政系施設 倉庫、その他施設 機能廃止予定施設 機能廃止予定施設 機能廃止予定施設 インフラ施設 道路 １級幹線、２級幹線、その他路線、横断歩道 橋、トンネル 橋梁 橋梁 農林道 農道、林道、排水機場 都市公園 都市公園、公園施設 河川 準用河川、普通河川、排水機場、 急傾斜地崩壊対策施設 漁港 漁港施設、海岸保全施設、漁場施設 上水道（企業会計） 水源地、配水池、加圧ポンプ場、管路 下水道（企業会計） 処理場、ポンプ場、マンホールポンプ、管路 -- 7 of 62 -- 第 １ 章 第 ２ 章 第 ３ 章 第 ４ 章 第 ５ 章 公共施設マネジメント計画策定の意義 第１章 4 ４．計画の期間 本計画は、今後の公共施設等の管理に関する基本的な考え方を中長期的な視点で整理 するものであることから、計画期間は2017（平成29）年度から2046（令和28）年 度までの30年間とします。

・「公共施設等総合管理計画」の策定指針の中で、将来人口については30年程度 見通すことが望ましいとされていること。 ・公共施設等の維持管理・更新に係る中長期的な経費の見込みについて、総務省が 示す「公共施設等更新費用算出ソフト」の考えに基づいて試算しており、この試 算においては、耐用年数が最も長い建築物について、建築から30年で大規模改 修を、建築から60年で更新を行うものとしていることから、今後30年間で全て の公共建築物について大規模改修又は更新が予定されること。

30 年間とした理由 -- 8 of 62 -- 第 １ 章 第 ２ 章 第 ３ 章 第 ４ 章 第 ５ 章 第２章 公共施設等を取り巻く現況と課題 5 第２章 公共施設等を取り巻く現況と課題 １．公共建築物 （1）保有状況 本市が保有する公共建築物は、用途別に大きく分類すると14類型に分けることが でき、施設数は347施設、総延床面積は約69万㎡となっています。

類型別の状況をみると、学校教育施設と住宅等で全体の６割以上を占めています。 表：類型別の状況 （2015年３月31日現在） 大分類 中分類 施設数 延床面積（㎡） 割合（％） 市民利用施設 コミュニティ施設 25 19,168 2.8 学校教育施設 72 312,677 45.4 社会教育・文化施設 14 53,641 7.8 子育て施設 46 16,934 2.4 福祉施設 14 22,209 3.2 医療・保健施設 5 50,493 7.3 スポーツ・レクリエーション施設 18 27,218 3.9 住宅等 35 107,331 15.6 その他市民利用施設 12 13,612 2.0 行政系施設 庁舎施設 18 19,744 2.9 消防施設 59 17,066 2.5 環境衛生施設 6 14,209 2.1 その他行政系施設 14 5,100 0.7 機能廃止予定施設 機能廃止予定施設 9 9,801 1.4 計 347 689,203 100.0 また、地域別にみると、人口１人当たりの延床面積は、南部地域が5.7㎡と最も大 きく、次いで中央地域が5.5㎡となっており、いずれも最も小さい東部地域の約３倍 となっています。

表：地域別の状況 （2015年３月31日現在） 地域名 地区名 延床面積（㎡） 人口（人） 人口１人当りの 延床面積（㎡） 西部 原、浮島、愛鷹 164,056 40,090 4.1 東部 金岡、大岡、門池 99,128 56,085 1.8 中央西 今沢、片浜、第二 87,320 25,335 3.4 中央 第一、第五 139,060 25,162 5.5 中央南 第三、第四、大平 125,447 35,230 3.6 南部 静浦、内浦、西浦、戸田 74,192 12,992 5.7 地域別平均 4.0 ※ 地域別人口は2010年の国勢調査データに基づく地域別の推計値を使用 -- 9 of 62 -- 第 １ 章 第 ２ 章 第 ３ 章 第 ４ 章 第 ５ 章 公共施設等を取り巻く現況と課題 第２章 6 また、2021年3月に策定された「第５次沼津市総合計画」において、新たな地域 区分が示されたことから、改めて地域別の状況を整理しました。

表：【参考】地域別の状況（「第５次沼津市総合計画」における地域区分を反映） （2015年3月31日現在） 地域名 地区名 延床面積（㎡） 人口（人） 人口１人当りの 延床面積（㎡） 西部 原、浮島、愛鷹、今沢、片浜 222,017 56,291 3.9 北部 金岡、大岡、門池 99,128 56,085 1.8 中央 第一、第二、第四、第五 234,263 44,172 5.3 南部 第三、大平、静浦、内浦、 西浦、戸田 133,796 38,345 3.5 地域別平均 3.6 ※ 延床面積及び地域別人口は「表：地域別の状況」の数値を使用 表：【参考】地域別の状況（上記に加え、計画改訂時点(2021年度)の状況を反映） （2021年3月31日現在） 地域名 地区名 延床面積（㎡） 人口（人） 人口１人当りの 延床面積（㎡） 西部 原、浮島、愛鷹、今沢、片浜 222,367 54,827 4.1 北部 金岡、大岡、門池 101,492 58,903 1.7 中央 第一、第二、第四、第五 233,701 44,558 5.2 南部 第三、大平、静浦、内浦、 西浦、戸田 128,328 35,919 3.6 地域別平均 3.6 ※地域別人口は「令和２年度版沼津市統計書」の数値を使用 -- 10 of 62 -- 第 １ 章 第 ２ 章 第 ３ 章 第 ４ 章 第 ５ 章 第２章 公共施設等を取り巻く現況と課題 7 【参考 静岡県内の人口10万人以上の市との比較】 人口１人当りの延床面積の大きさをみると、本市は浜松市に次いで２番目となってい ます。

図：人口１人当りの延床面積 出所：総務省「公共施設状況調（2014年）」 総務省「国勢調査（2010年）」 また、類型別の状況をみると、本市は比較的に学校や住宅が大きく、庁舎が小さくな っています。 表：類型別の状況 市名 学校 住宅 庁舎 その他 全体 （㎡/人） 人口 （人） 藤枝市 1.23 0.16 0.13 0.70 2.22 142,151 焼津市 1.11 0.19 0.18 0.93 2.41 143,249 富士宮市 1.24 0.35 0.31 0.63 2.53 132,001 掛川市 1.39 0.36 0.28 0.67 2.71 116,363 磐田市 1.30 0.18 0.31 1.23 3.02 168,625 富士市 1.42 0.55 0.16 0.90 3.03 254,027 三島市 1.45 0.41 0.15 1.09 3.10 111,838 静岡市 1.22 0.65 0.34 0.99 3.20 716,197 島田市 1.45 0.19 0.43 1.17 3.24 100,276 沼津市 1.53 0.51 0.20 1.00 3.24 202,304 浜松市 1.17 0.49 0.34 1.25 3.26 800,866 11 市平均 1.32 0.37 0.26 0.96 2.91 262,536 出所：総務省「公共施設状況調（2014年）」 総務省「国勢調査（2010年）」 参考：2016年10月末現在の沼津市の人口（住民基本台帳）は、199,236人です。

（㎡/人） -- 11 of 62 -- 第 １ 章 第 ２ 章 第 ３ 章 第 ４ 章 第 ５ 章 公共施設等を取り巻く現況と課題 第２章 8 市庁舎 市民体育館 市民文化センター 図書館 市立病院 市立高校 キラメッセ （2）老朽化の状況 築年数の割合をみると、築31年以上を経過した建 築物が、全体の半数以上を占めています。

また、類型別の状況をみると、学校教育施設、住宅 等、庁舎施設の３類型は、築46年以上を経過した建築 物の延床面積が、それぞれ１万㎡を超えています。 表：類型別の状況 大分類 中分類 築15年 以内 築16～ 30年 築31～ 45年 築46年 以上 市民利用施設 コミュニティ施設 8,541 5,881 4,238 508 学校教育施設 56,550 42,099 146,958 67,070 社会教育・文化施設 19,009 15,261 17,240 2,131 子育て施設 3,242 4,875 6,245 2,572 福祉施設 9,349 11,130 1,643 87 医療・保健施設 16,114 29,703 4,676 0 スポーツ・レクリエーション施設 3,187 5,526 18,505 0 住宅等 21,749 26,334 36,314 22,934 その他市民利用施設 1,582 5,953 5,837 240 行政系施設 庁舎施設 835 225 1,854 16,830 消防施設 5,804 8,413 2,849 0 環境衛生施設 4,889 2,747 6,478 95 その他行政系施設 556 1,124 2,102 1,318 機能廃止予定施設 機能廃止予定施設 0 73 7,687 2,041 計 151,407 159,344 262,626 115,826 図：築年数の割合 （㎡） 図：年度別の整備状況 （単位：㎡） -- 12 of 62 -- 第 １ 章 第 ２ 章 第 ３ 章 第 ４ 章 第 ５ 章 第２章 公共施設等を取り巻く現況と課題 9 （3）中長期的な経費の見込み 総務省が示す「公共施設等更新費用算 出ソフト」の考え方に基づき、仮に全て の施設を同規模のまま、右記の耐用年数 で大規模改修又は更新することとした場 合、今後30年間の維持管理・更新に係 る将来経費は、年平均で約53億円と試 算されました。

過去４年間にかけてきたこれらの経費は、年平均で約26億円だったため、本試算 の結果だけみると、約２倍の経費がかかることになります。 また、見込まれる経費は年によってバラツキがあり、15年後と25年後を中心に大 きな山があります。 なお、本試算は、公営企業会計施設（市立病院※、上下水道施設）や歴史的施設、 借用施設、既に廃止もしくは廃止が決定されている施設を除いています。

また、計画期間当初の2017年４月１日時点で、既に上記の耐用年数を経過してい る施設については、「積み残し」として今後10年間で大規模改修又は更新を行うも のと仮定して試算しています。ただし、耐震化が完了した学校教育施設や既に建替え 計画のある施設については、「積み残し」の大規模改修は不要と判断し、その経費か ら除外しています。

※ 市立病院については、一般的な公共建築物を試算する場合とは異なり、地域医療の広域化や採算 性を考慮した施設規模についての検討が不可欠であることや、現在、今後の病院のあり方につい て見直しを検討していることから除いています。 （億円） 図：中長期的な経費の見込み 耐用年数表 構造 SRC、RC造 S、CB造 木造他 更新 60年 60年 40年 大規模改修 30年 30年 - 表：耐用年数表 SRC 造＝鉄骨鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造 S 造＝鉄骨造 RC 造＝鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造 CB 造＝ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ造 -- 13 of 62 -- 第 １ 章 第 ２ 章 第 ３ 章 第 ４ 章 第 ５ 章 公共施設等を取り巻く現況と課題 第２章 10 ２．インフラ施設 （1）保有状況 本市は、海、山、川と恵まれた自然環境を有するとともに、高速道路や鉄道などの 交通の結節点として発展してきた都市であり、道路、橋梁をはじめとした多様なイン フラ施設を保有しています。

また、60kmを超える長い海岸線を有する自治体として、いつ起こるか分からない 災害に備えるための海岸線の防潮堤整備など、インフラ施設については更なる整備や 改良が想定されます。 表：類型別の状況 （2015年３月31日現在） 36 路線 総延長 ： 45,714 ｍ 総面積 ： 419,892 ㎡ 92 路線 総延長 ： 101,676 ｍ 総面積 ： 829,834 ㎡ 4,258 路線 総延長 ： 834,685 ｍ 総面積 ： 4,296,268 ㎡ 4 橋 総延長 ： 161 ｍ 総面積 ： 388 ㎡ 6 基 総延長 ： 382 ｍ 橋梁 695 橋 総延長 ： 7,406 ｍ 総面積 ： 47,705 ㎡ 445 路線 総延長 ： 182,595 ｍ 13 路線 総延長 ： 41,374 ｍ 2 箇所 147 箇所 7,522 施設 28 本 総延長 ： 43,882 ｍ 257 本 総延長 ： 226,048 ｍ 29 箇所 7 箇所 156 施設 26 施設 2 施設 16 箇所 37 箇所 9 箇所 総延長 ： 1,053,415 ｍ 7 施設 4 施設 24 箇所 総延長 ： 532,769 ｍ ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― （西浦：１施設 静浦：１施設） （内浦：78施設 西浦：74施設 井田：4施設） （西浦：14施設 井田：12施設） ― ― ― ― ポンプ場 マンホールポンプ 管路 総量等 上水道 （企業会計） ― ― ― ― 下水道 （企業会計） 小分類 ― ― ― ― ― 水源地 配水池 加圧ポンプ場 管路 処理場 都市公園 都市公園 河川 漁港 公園施設 準用河川 普通河川 排水機場 急傾斜地崩壊対策施設 漁港施設 海岸保全施設 漁場施設 橋梁 ― 農林道 ― ― ― ― 農道 林道 排水機場 1級幹線 2級幹線 その他路線 横断歩道橋 トンネル 分類 道路 -- 14 of 62 -- 第 １ 章 第 ２ 章 第 ３ 章 第 ４ 章 第 ５ 章 第２章 公共施設等を取り巻く現況と課題 11 （2）老朽化の状況 インフラ施設の中には、道路のように表面の舗装等を定期的に更新することによっ て性能を維持している施設がある一方で、橋梁や上下水道管のように、公共建築物と 同様に一定の時期に施設全体を更新しなければならないものもあります。

施設全体を更新しなければならないインフラ施設（ポンプ小屋等の建築物を除く。） の整備からの経過年数をみると、本市の橋梁は、整備から31年以上を経過する施設 の割合が７割を超えており、約４割の施設については、整備から46年以上が経過し ています。また、上水道管については、敷設から31年以上を経過する施設の割合が ４割を超えています。

（3）中長期的な経費の見込み 公共建築物と同様に施設全体を更新しなければならないインフラ施設については、 総務省が示す「公共施設等更新費用算出ソフト」の考え方に基づき、仮に全ての施設 を同規模のまま更新するものとして試算し、その他のインフラ施設については、過去 ３年間の維持管理・更新にかけてきた経費が今後もかかるものとして試算した場合、 今後30年間にかかる将来経費は、年平均で約51億円と試算されました。

過去３年間にかけてきたこれらの経費は年平均で約30億円だったため、本試算の 結果だけみると、約1.7倍の経費がかかることになります。 図：インフラ施設の経過年数の割合 -- 15 of 62 -- 第 １ 章 第 ２ 章 第 ３ 章 第 ４ 章 第 ５ 章 公共施設等を取り巻く現況と課題 第２章 12 ３．人口の見通し 本市の人口は、1995年をピークに減少傾向にあり、2015年現在で約19万５千人 となっています。

今後の見通しとしては、2015年10月に策定した「沼津市まち・ひと・しごと創生 人口ビジョン」において、30年後には約16万１千人（全体で約18％減）になると推 計されています。 図：人口の推移と今後の将来推計 ※ 2010年までは国勢調査データを使用 地域別にみると、30年後の人口減少率は、南部地域が最も大きくなっています。

表：地域別の状況 地域名 地区名 基準年 （2015年） 30年後 （2045年） 減少率 （％） 西部 原、浮島、愛鷹 40,090 34,202 14.7 東部 金岡、大岡、門池 56,085 48,801 13.0 中央西 今沢、片浜、第二 25,335 19,734 22.1 中央 第一、第五 25,162 20,254 19.5 中央南 第三、第四、大平 35,230 28,775 18.3 南部 静浦、内浦、西浦、戸田 12,992 8,865 31.8 地域別平均 19.9 ※ 上記地域別人口は2010年の国勢調査データに基づく地域別の推計値であるため、その合計は市 全体の推計結果と一致しません。

-- 16 of 62 -- 第 １ 章 第 ２ 章 第 ３ 章 第 ４ 章 第 ５ 章 第２章 公共施設等を取り巻く現況と課題 13 また、2021年3月に策定された「第５次沼津市総合計画」において、新たな地域 区分が示されたことから、改めて地域別の状況を整理しました。 表：地域別の状況（「第５次沼津市総合計画」における地域区分を反映） 地域名 地区名 基準年 (2015年) 30年後 (2045年) 減少率 （％） 【参考】 (2020年) 西部 原、浮島、愛鷹、今沢、片浜 56,291 47,310 16.0 54,827 北部 金岡、大岡、門池 56,085 48,801 13.0 58,903 中央 第一、第二、第四、第五 44,173 34,729 21.4 44,558 南部 第三、大平、静浦、内浦、 西浦、戸田 38,345 29,791 22.3 35,919 地域別平均 18.2 ※ 2020年の地域別人口は「令和２年度版沼津市統計書」の数値を使用 -- 17 of 62 -- 第 １ 章 第 ２ 章 第 ３ 章 第 ４ 章 第 ５ 章 公共施設等を取り巻く現況と課題 第２章 14 ４．財政の見通し （1）これまでの推移 2005年度から2014年度までの10年間の財政状況を、歳入・歳出別、性質別に 整理しました。

歳入について、一般財源（地方税、交付税・交付金他）は、ほぼ横ばいで推移して おり、国・県支出金や地方債は、事業の大小による差がありますが、若干の増加傾向 にあります。 歳出について、義務的経費（人件費、扶助費、公債費）が若干の増加傾向にあり、 特に扶助費は1.8倍近くにまで増えています。

（2）今後の見通し これまでの推移と今後の人口の見通しからみて、歳入については、人口減少に寄ら ず、ほぼ横ばいで推移していくと思われますが、歳出については、高齢者数の増加な どにより、扶助費が増加することが想定されます。 （億円） 図：歳入の推移 （億円） 図：歳出の推移 -- 18 of 62 -- 第 １ 章 第 ２ 章 第 ３ 章 第 ４ 章 第 ５ 章 第２章 公共施設等を取り巻く現況と課題 15 ５．課題の整理 公共施設等の現況や人口の見通し等から、本市の公共施設等の課題を整理します。

【利用需要の視点】 ・30年後の人口は、全体で約18％減少、最も減少率の大きい南部地域では約31％ 減少することが推計されており、年齢構成にも変化が生じると想定されます。 ・公共建築物の地域別の人口１人当たりの延床面積は、地域によってバラツキがあり、 最も大きい南部地域（5.7㎡/人）や中央地域（5.5㎡/人）は、最も小さい東部地 域（1.8㎡/人）の約３倍となっています。

【老朽化の視点】 ・多種多様な用途の施設を抱え、これらの多くが整備から30年を経過しており、老 朽化が進行しています。 ・学校教育施設、住宅等、庁舎施設の３類型は、築46年以上を経過した建築物の延 床面積がそれぞれ１万㎡を超えています。 【財政運営の視点】 ・中長期的な経費の見込みによると、公共建築物についてはこれまでかけてきた経費 の約２倍、インフラ施設についてはこれまでかけてきた経費の約1.7倍の経費が必 要になると試算されます。

・見込まれる経費は、年ごとに大きなバラツキがあります。 ・今後の見通しにおいて、歳入の増減は見込まれませんが、歳出は増加傾向になると 想定されます。 ⇒ 市全体や地域の需要の変化を踏まえたサービスを維持しつつ、最適な施設配置 を図らなければなりません。 ⇒ 一斉に更新期を迎えることが想定されることから、効率的に老朽化を解消して いかなければなりません。

⇒ 誰もが安心して快適に利用できるよう、適切に整備、維持管理していかなけれ ばなりません。 ⇒ 施設に関する費用の抑制や、経費の平準化、歳入の確保が必要となります。 -- 19 of 62 -- 第 １ 章 第 ２ 章 第 ３ 章 第 ４ 章 第 ５ 章 公共施設等を取り巻く現況と課題 第２章 16 ６．固定資産台帳を活用した状況の整理 本計画策定（2017年3月）以降、統一的な基準による地方公会計（固定資産台帳） を活用し、公共施設等の状況について整理を行いました。

（１）施設保有量の推移 公共建築物における2016年度から2019年度までの施設保有量の推移は、以下の とおりです。 表：施設保有量の推移（公共建築物） （単位：㎡） 大分類 中分類 2016 年度 2017 年度 2018 年度 2019 年度 市民利用施設 コミュニティ施設 20,325 20,325 21,205 21,205 学校教育施設 310,245 309,750 311,387 312,292 社会教育・文化施設 50,426 50,426 50,426 50,426 子育て施設 14,842 14,894 14,851 14,956 福祉施設 19,923 19,346 19,346 19,346 医療・保健施設 4,576 4,576 4,576 4,576 スポーツ・レクリエーション施設 26,760 26,760 26,760 26,687 住宅等 98,022 94,351 94,351 94,351 その他市民利用施設 12,922 7,994 8,002 8,002 行政系施設 庁舎施設 19,529 19,529 19,529 19,529 消防施設 16,442 16,442 16,442 16,442 環境衛生施設 14,208 14,208 14,208 14,208 その他行政系施設 2,819 2,819 2,819 2,319 機能廃止予定施設 機能廃止予定施設 11,006 10,602 10,602 10,602 合計 622,044 612,021 614,503 614,940 ※本表は、固定資産台帳（事業用資産_建物）において、本計画における施設類型ごと に保有量をまとめたものであり、公営企業会計施設や借用施設は含まれておりません。

-- 20 of 62 -- 第 １ 章 第 ２ 章 第 ３ 章 第 ４ 章 第 ５ 章 第２章 公共施設等を取り巻く現況と課題 17 （２）有形固定資産減価償却率の推移 有形固定資産減価償却率とは、有形固定資産のうち、償却資産の取得価格に対する 減価償却累計額の割合です。これにより、耐用年数に対して資産の取得からどの程度 経過しているのかを全体として把握することができます。

【計算式】 表：有形固定資産減価償却率の推移 項目 2016 年度 2017 年度 2018 年度 2019 年度 取得価格（千円） 341,390,247 343,182,130 345,376,889 349,337,656 減価償却累計額（千円） 222,573,982 228,074,171 233,874,274 239,944,542 有形固定資産減価償却率（％） 65.2 66.5 67.7 68.7 有形固定資産減価償却率 減価償却累計額（建物・工作物） 取得価格（建物・工作物） × 100 （％） ＝ -- 21 of 62 -- 第 １ 章 第 ２ 章 第 ３ 章 第 ４ 章 第 ５ 章 基本方針 第３章 18 第３章 基本方針 １．基本原則 本市は、第２章に整理した課題に対応し、将来にわたって市民にとって必要な公共サ ービスをより満足な形で提供していくため、「サービス」、「ハード」、「コスト」の ３つの最適化に取り組むことを基本原則として、公共施設等全体を利用需要に見合った 最適な状態にしていきます。

公共施設等の機能・サービスについて、市民の利用需要や民間サービスの充足状況 などの変化を踏まえた見直しを行い、本市が公共として担うべき役割や水準に応じた、 維持、拡充、縮小を行います。 公共施設等について、市のまちづくりや広域連携などの視点から立地を見直し、効 率的な再配置を進めるとともに、安心して快適に利用できるよう、適切な整備と維持 管理を行います。

将来にわたって、必要な公共サービスを市民にとって満足な形で提供できるよう、 公共施設等に係る経費を削減するとともに、廃止した施設の売却などによる歳入の確 保に取り組みます。 図：基本原則に掲げる３つの最適化 サービスの最適化 ハードの最適化 コストの最適化 -- 22 of 62 -- 第 １ 章 第 ２ 章 第 ３ 章 第 ４ 章 第 ５ 章 第３章 基本方針 19 ２．取り組みの視点 本市の最上位計画である「沼津市総合計画」や「沼津市まち・ひと・しごと創生総合 戦略」などの各種計画、市民意向調査の結果から、本市のまちづくりとして目指すべき ４つの視点を掲げ、これらに配慮しながら、施設類型ごとに異なる利用需要の変化や公 共としての役割に対応したメリハリのある取り組みを行うことで、利用者に満足しても らえる公共施設等の最適化に取り組みます。

本計画策定に先立って実施した「公共施設マネジメントに関する市民意識調査」にお いて、どのような「まち」になってほしいかという問いに対する回答結果は、下記のと おりとなりました。 （2016 年２月実施 回答数=788） 視 点 【市民意向調査（抜粋）】 安全・安心 -- 23 of 62 -- 第 １ 章 第 ２ 章 第 ３ 章 第 ４ 章 第 ５ 章 基本方針 第３章 20 ３．取り組みの手法 取り組みの視点を踏まえ、施設の現況に合わせて以下の11の手法から最適な手法を 用いて取り組みを進めていくこととします。

表：取り組みの手法一覧 手法 概要 新規抑制 ・新たなサービスの提供や既存サービスの拡充は、既存施設を 活用します。 統廃合 ・同じ種類の用途の施設同士を需要に応じて統合（集約化）し ます。 ・需要のない施設は廃止します。 複合化・多機能化 ・異なる種類の用途の施設同士を１つの施設に複合化します。

・１室１機能に限定せず、複数機能を利用できるよう多機能化 します。 代替サービスの提供 ・情報通信技術や公共交通の活用等により、公共建築物等のハ ードを必要としない代替サービスを提供します。 広域連携 ・近隣市町と重複する施設について、整備や利用の連携を図り ます。 公民連携 ・指定管理制度やＰＦＩ・ＰＰＰなど、民間企業と連携して、 より良いサービスの提供や整備等のコストダウンを図りま す。

受益者負担の適正化 ・施設の用途や利用状況、コスト収支等から、受益者の負担の 有無や割合を見直し、適正化を図ります。 適切な維持管理 ・定期的に点検・診断等を行い、常に安全性を確認するととも に、必要に応じて修繕等を行います。 長寿命化 ・予防保全的に維持管理して長寿命化させることで、維持管 理・更新に係る経費の縮減、平準化を図ります。

高性能化 ・耐震化、防災機能の強化、ユニバーサルデザイン、省エネル ギー設備の導入など、施設の高性能化を図ります。 資産の有効活用 ・余剰資産（土地・建物）は貸付や売却を行うとともに、現に 活用している資産も含めた新たな活用方策等による歳入確保 を図ります。 -- 24 of 62 -- 第 １ 章 第 ２ 章 第 ３ 章 第 ４ 章 第 ５ 章 第３章 基本方針 21 （1）新規抑制 社会環境の変化に伴い市民のライフスタイ ルが変化する中で、既存施設に は、必ずしも市民の需要に合っ て いないものや、施設の一部が活 用されていないものがあります。

新たにサービスを提供する場合や既存のサ ービスを拡充する場合には、そうした施設を活用することを原則とすることで、施 設の有効活用と必要なサービスを提供するための環境の確保を両立させます。 【本市の事例】 ・小学校の空き教室を活用して、放課後児童クラブやデイサービスとして利用していま す。

・施設の統合や移転によって未利用となることが見込まれる施設を、地区センターとし て活用することを検討しています。 【他市等の事例】 ・廃校になった学校を改修して活用し、公民館、子育て関連施設、高齢者関連施設など の幅広い施設を整備した事例があります。事務室を複数の施設で供用するなどの効率 化を図るとともに、地域の拠点施設としての活用や多世代交流の創出などが期待され ています。

（2）統廃合 既存施設の中には、合併などの市域の変遷等により、同じ種類の用途を持つ施設 が複数あります。利用者の居住圏域が重なる施設や利用率の低い施設、老朽化が進 行している施設などは、その需要に応じた施設規模を検討し、同じ種類の複数の施 設を統合した新施設の整備や、既存施設の低・未利用のスペースを活用して統合す ることで効率化を図るとともに、需要見込みの低い施設の廃止を行います。

-- 25 of 62 -- 第 １ 章 第 ２ 章 第 ３ 章 第 ４ 章 第 ５ 章 基本方針 第３章 22 【本市の事例】 ・現在計画されている新体育館の建設では、市内の複 数の体育館を統合するとともに新しい機能やサービ スを加え、より使いやすい施設の整備を検討してい ます。

・静浦地区における児童生徒数の減少や中学校の立地 条件の課題から、より良い教育環境の整備を目指し て、静浦地区の３つの小学校（静浦西小、静浦小、静浦東小）の統合を行い、その後、 静浦中学校と統合した静浦小中一貫学校を新たに設置しました。 【他市等の事例】 ・各学校に設置していた給食調理場を統合（集約化）し、新たに学校給食センターを設 置することで、学校給食の一括調理方式化による運営の効率化を図った事例や、複数 の庁舎施設を既存の庁舎施設に統合（集約化）することで、老朽化した庁舎施設を廃 止（解体）した事例があります。

（3）複合化・多機能化 従来は、サービスごとに施設を整備する 傾向がありましたが、近年では用途の異な る施設を複合化する取り組みも数多く行わ れるようになりました。施設の複合化によ り多様な需要に応えると同時に、様々な施 設の利用者間の交流を生み、新たなにぎわ いや楽しさを創出します。

また、管理や運営のための人員やスペースを供用する多 機能化により、ランニングコストの低減化を図ります。 【本市の事例】 ・市民窓口事務所、老人憩いの家、温泉施設を複合化 するとともに、地区センターと道の駅の用途を新た に加えて2015年４月にオープンした「くるら戸 田」は、戸田地域の拠点施設として様々な交流やに ぎわいの場となっています。

・地区センターを中心として進める施設の複合化で は、小中学校のほか、市民窓口事務所や消防署等と 複合化し、地域拠点施設の効率的な整備につながっています。 【他市等の事例】 ・小学校、保育園、子育て支援センター、ミニ児童会館を複合施設として整備し、子育 て関連施設を集約することで、利便性やサービス向上につなげている事例があります。

静浦小中一貫学校 くるら戸田 -- 26 of 62 -- 第 １ 章 第 ２ 章 第 ３ 章 第 ４ 章 第 ５ 章 第３章 基本方針 23 （4）代替サービスの提供 様々な技術の革新が進む中で、必ずしも従来の形態にとらわれず、情報通信技術 や公共交通の活用等により、公共建築物等のハードを必要としない形で代替サービ スを提供することが可能となります。

利用者の利便性といった目線に立った柔軟な 発想により、コストの削減とサービスの充実の両立を図ります。 【本市の事例】 ・これまで行政窓口で交付していた住民票などの行政証明を、コンビニエンスストアで も取得できるようにするサービスを2016年10月から開始しました。個人番号カー ドを利用することで、提携する全国のコンビニエンスストアで行政証明が取得でき、 利便性が高まりました。

【他市等の事例】 ・所定のコンビニエンスストア等で、予約した図書館の図書の受け取りなどをできるサ ービスを実施している事例があります。開館時間内の図書館利用が難しい市民や自宅 から図書館が遠い市民に対して、自治体と業務委託契約したコンビニエンスストア等 で図書の予約、貸出、返却サービスを実施することで、利便性の向上が図られていま す。

（5）広域連携 市民の需要が多様化する中で、個々の自治体における行政サービスの維持や新し い需要に対応するため、地域の複数の自治体が協力し、新たな施設の共同整備や行 政サービスの一元化など、サービスの広域連携を行います。 【本市の事例】 ・2016年４月から、沼津市、伊東市、伊豆の国市、伊豆市、函南町、東伊豆町及び清 水町の４市３町による消防の広域化（一部事務組合）に伴い、一元化した消防通信指 令業務を行う施設として、駿東伊豆地区消防指令センターの共同運用を開始しました。

これにより、広域的な出動体制が強化されるとともに、整備・運用経費の削減が図ら れることが期待されます。 【他市等の事例】 ・地域住民の生涯学習の推進と文化振興を目的として、複数の自治体による一部事務組 合を設立し、共同で教育文化施設（科学館）を設置・運営している事例があります。

単独の自治体では負担が大きい施設の設置・運営が、効率的に行われています。 -- 27 of 62 -- 第 １ 章 第 ２ 章 第 ３ 章 第 ４ 章 第 ５ 章 基本方針 第３章 24 沼津港水門展望施設（びゅうお） （6）公民連携 公民連携とは、行政と民間事業者、市民団体等が協働で市民サービスの向上や事 業効率のアップ、地域経済の活性化などに取り組むことを言います。

民間事業者や 他団体への施設の譲渡（民営化）、包括委託や指定管理者制度の導入、民間資金や ノウハウを活用した施設の整備・運営（ＰＦＩ・ＰＰＰ）などの様々な手法があり、 個々の施設や取り組みの特性に応じて適切な手法を選択して実施します。 【本市の事例】 ・御用邸記念公園やキラメッセぬまづ、市民文化セ ンターといった文化施設や、沼津港水門展望施設 や戸田はかま滝オートキャンプ場等のレクレーシ ョン施設、愛鷹運動公園テニスコート等のスポー ツ施設など、指定管理者制度を導入し、民間事業 者のノウハウを活かした魅力向上と管理運営の効 率化を図っています。

・利用者の減少や施設の老朽化などから閉鎖を予定する少年自然の家では、既存の施設 を活用して地域の価値及び魅力を向上させる新たな事業を展開する民間の運営事業者 を募集し、その活用を進めています。 （7）受益者負担の適正化 多くの施設が、利用料などの利用者からの負担金と税金を財源として、維持管理 や運営を行っています。

より良いサービスを提供するためにも、施設に係る経費のどの程度までを利用者 に負担してもらうべきか、施設の用途や収支の状況等から受益者の負担割合を見直 し、適正化を図ります。 【他市等の事例】 ・「利用者負担の適正化に関する方針」を策定し、公共施設を使う市民と使わない市民 との税負担の公平性を保つと同時に、現在の市民が相応分の負担をすることによって、 次世代の市民の負担を減らしていく取り組みが進められている事例があります。

こう した取り組みにより、将来にわたる健全財政の維持と、必要性の高い公共施設サービ スの継続が図られています。 -- 28 of 62 -- 第 １ 章 第 ２ 章 第 ３ 章 第 ４ 章 第 ５ 章 第３章 基本方針 25 （8）適切な維持管理 施設の更新や大規模改修に係る費用の効率化を図るとともに、今後も市民サービ スを提供するために必要な施設は、定期的な点検や診断を行った上で必要な修繕を 加え、市民が安心して安全に使用できるように、適切な維持管理を実施します。

【他市等の事例】 ・大学が中心となった人材育成により、道路や橋梁等の日常的な観察や点検ができる市 民を増やし、異常を発見した時には通報できる仕組みを作ることで、点検の効率化と 安全・安心の確保の両立を進めている事例があります。 ・類似施設に係る維持管理業務について共通仕様書を作成し、委託業務の発注を含む維 持管理業務の遂行における効率化を図るとともに、業務の遂行内容に不備のない環境 の整備を図っている事例があります。

（9）長寿命化 必要な時期に改修を加え、健全度を維持させることで、施設の更新時期を延長し、 維持管理・更新に係るトータルコストの縮減と平準化を図ることができます。これ までの事後保全的な維持管理を予防保全的な維持管理にすることで、施設の長寿命 化に取り組みます。 【本市の事例】 ・2011年度に市営住宅等長寿命化計画を策定し、市営住宅の計画的な長寿命化改修に 取り組んでいるほか、インフラ施設の一部についても長寿命化計画を策定し、施設の 安全確保、コスト削減、予算の平準化等に取り組んでいます。

今後、計画の対象範囲 を広げ、より多くの施設でこの取り組みを進めていくことを検討しています。 【他市等の事例】 ・文部科学省が、2015年 ４月に公表した「学校施 設の長寿命化計画策定に 係る手引」では、従来の 改築を中心とした老朽化 対策では対応しきれない 施設が大幅に増加する恐 れ が あ る と の 認 識 に 立 ち、中長期的な維持管理 等に係るトータルコスト の縮減・予算の平準化を実現するため、改築より工事費が安価で廃棄物や二酸化炭素 の排出量が少ない長寿命化改修への転換を図るようにすることが必要であると示され ています。

【出所】 文部科学省「学校施設の長寿命化計画策定に係る手引」 （2015 年４月） -- 29 of 62 -- 第 １ 章 第 ２ 章 第 ３ 章 第 ４ 章 第 ５ 章 基本方針 第３章 26 （10）高性能化 1981年の建築基準法の改正による新耐震基準に対応していない施設の耐震化や、 東日本大震災後の大規模災害に対する意識の高まりに対応した防災機能の充実、多 様な利用者に配慮したユニバーサルデザインの導入や、ランニングコストの低減に つながる省エネルギー設備の導入など、投資に対する定量的、定性的な効果を検証 した上で、必要な施設の高性能化に取り組みます。

【本市の事例】 ・市立病院と市立図書館では、省エネルギー化に関する包括的サービスの仕組みである ESCO事業を実施しています。一般的な省エネルギー改修工事とは異なり、省エネル ギー効果が保証される仕組みであることや、省エネルギー診断、設計・仕様策定、施 工、運転・維持管理、資金調達など包括的なサービスが提供されることが特徴です。

・多くの施設で、照明のLED化や省エネルギー機器の設置に取り組んでいるほか、施設 のユニバーサルデザイン化にも取り組んでいます。 【他市等の事例】 ・複数の施設を一括してESCO事業の対象としている事例があります。対象施設の規模 を拡大することで、民間事業者の事業性向上や効率化が図られています。

（11）資産の有効活用 統廃合や複合化などにより、施設としての役割を終えて余剰となった資産（土 地・建物）の貸付や売却を行うことで、歳入確保を図ります。 【本市の事例】 ・技能五輪国際大会会場の跡地や千本地区の遊休市有地の活用方策として、公募による 事業用地としての事業者向けの貸付け（事業用定期借地）を行い、企業の誘致や地域 のにぎわいづくり・活性化を図っています。

【他市等の事例】 ・廃校となった学校跡地の一部を売却して得られた利益により、地域の人々が必要とす るコミュニティ施設や防災施設を整備するとともに、売却した土地が宅地開発された ことで地域の住民が増え、にぎわいの創出にもつながった事例があります。 ・合併により廃止された議場に企業を誘致し、貸付収入を得るとともに、約200人の 雇用機会の創造につながった事例があります。

-- 30 of 62 -- 第 １ 章 第 ２ 章 第 ３ 章 第 ４ 章 第 ５ 章 第３章 基本方針 27 ４．公共施設等の最適な量の考え方 本市の公共施設等の現況や人口の見通しなどから、本市が持つべき公共施設等の最適 な量について考えます。 （1）公共建築物 本来、公共建築物の最適な量を考える上では、個別施設ごとに利用需要を勘案して 統廃合や複合化等を検証する必要がありますが、ここではまず、マクロ的な視点で、 人口変化と財政運営上のシミュレーションから最適な量について考えます。

ア 人口変化からの考え方 本市の現在の人口は約19万５千人となっており、国（国立社会保障・人口問題 研究所）が示す推計値では、30年後に約31％減少（約13万４千人）すると推計 されていますが、「沼津市まち・ひと・しごと・創生人口ビジョン（2015年10 月策定）」（以下「人口ビジョン」という。

）では、若い世代を中心に、あらゆる 世代における人口流出を食い止める施策に取り組み、社会動態を均衡させるととも に、結婚や出産、子育てを支援することで出生率の向上を目指し、30年後の将来 人口を約18％減少（約16万１千人）に抑えることを目標として掲げています。 公共建築物は、学校教育施設と住宅等で、総延床面積換算で全体の６割以上を占 めるなど、その多くの施設が利用者数に応じた施設量を必要とするものであること から、施設の利用対象者としての人口が減少するという将来人口の推計からみると、 公共建築物の施設量は、現在の量よりも削減することが望ましいと考えられます。

しかし、施設の用途によっては、利用対象者の減少に合わせて削減することが難 しい施設や、本市として重要施策に位置付けているような施設もあることから、人 口ビジョンによる約18％減少という推計に幅を持たせ、総延床面積換算で現在の 施設量の80％から85％程度（15％から20％程度削減）を30年後の公共建築物 の最適な量として考えます。

イ 財政運営からの考え方 本市の公共建築物について、第２章の中長期的な経費の見込みによると、仮に全 ての施設を現在の規模のまま従来の維持管理・更新を行うこととした場合、今後 30年間では、年平均で約53億円の経費が必要になると試算されました。 財政運営の視点から、過去４年間にかけてきたこれらの経費が年平均で約26億 円だったことを踏まえ、次の①②の試算により最適な量を考えます。

-- 31 of 62 -- 第 １ 章 第 ２ 章 第 ３ 章 第 ４ 章 第 ５ 章 基本方針 第３章 28 ① 予防保全（長寿命化）による経費縮減の試算 これまでのように老朽化が顕著になってから改修を加える事後保全型の維持管理 から、老朽化が顕著になる前に改修を加え、建物の健全度を維持する予防保全型の 維持管理にすることで、仮に、建物の寿命が60年から80年に延長されると見込ん でライフサイクルコスト※を試算すると、１年当りの維持管理・更新に係る経費 （以下「維持更新費」という。

）が約15％縮減される結果となりました。 このことから、維持管理手法を見直すことで、今後30年間の維持更新費は、年 平均で約45億円まで縮減（年間約８億円削減）することができると試算されます。 ※ ライフサイクルコスト：建設費用、修繕費用などの維持管理費用、処分費用を含めた生涯コスト ※ 事後保全型：総務省が示す「公共施設等更新費用算出ソフト」の考えに基づき設定 予防保全型：静岡県県有建築物長寿命化指針（静岡県2015年12月公表）や学校施設の長寿命 化計画策定に係る手引（文部科学省2015年４月公表）、本市の工事実績等に基づ き設定 表：建築から更新までにかかるライフサイクルコスト（更新コストを100とした場合） 経過年 10年 20年 30年 40年 50年 60年 70年 80年 年平均 コスト 縮減率 大規模改修 更新 → → 60 → → 100 2.7 - (160/60年) 小規模改修 中規模改修 小規模改修 更新 → 20 → 40 → 20 → 100 2.3 △15％ (180/80年) 事後 保全型 予防 保全型 図：建築物の維持更新の想定サイクル 10年 20年 30年 40年 50年 60年 70年 80年 経過年 建築物健全度 建築 建物の存続に支障がある水準 大規模改修 更新 小規模改修 中規模改修 小規模改修 更新 予防保全型※ 事後保全型※ -- 32 of 62 -- 第 １ 章 第 ２ 章 第 ３ 章 第 ４ 章 第 ５ 章 第３章 基本方針 29 ② 施設（総延床面積換算）の削減による経費縮減の試算 施設を削減することで、削減する施設の将来経費として見込まれていた維持更新 費が縮減されるとともに、人件費や委託料などの管理運営費についても不要となる ことから、その管理運営費を他の存続させる施設の維持更新費へ充当することが可 能になります。

施設を総延床面積換算で１％削減した場合には、維持更新費が年間 約0.45億円縮減され、不要となる年間約0.42億円の管理運営費が他の存続する施 設の維持更新費へ充当可能となります。 仮に、上記「ア 人口変化からの考え方」で示した30年後の公共建築物の最適な 量を目安として試算した場合、総延床面積換算で現在の85％の施設量とするため

第 １ 章 第 ２ 章 第 ３ 章 第 ４ 章 第 ５ 章 第１章 公共施設マネジメント計画策定の意義 1 第１章 公共施設マネジメント計画策定の意義 １．目的と背景 本市は、首都100km圏に位置する静岡県東部にあって恵まれた自然環境と優位な地 理的条件のもとで、1923（大正12）年の市制施行以降、東駿河湾地域、伊豆方面へ の交通拠点あるいは広域的な商業・文化拠点として、この地域の政治、経済、文化の中 心的役割を担う都市として発展してきました。

都市の発展とともに増加する人口に応じて、学校教育施設、社会教育・文化施設、子 育て施設、スポーツ・レクリエーション施設、住宅等、道路、橋梁、上下水道など、 様々な公共建築物やインフラ施設（以下「公共施設等」という。）を整備してきました が、これらの公共施設等の多くは1970～80年代に集中して整備したものであるため、 整備後30～40年が経過し、これから一斉に大規模な改修や更新の時期を迎えることが 見込まれています。

限られた財源の中で、一斉に大規模な改修や更新を行うことは財政運営上の大きな負 担となるため、人口減少や少子高齢化の進展等により社会情勢が大きく変化する中で、 公共施設等の利用需要の変化も踏まえた上での公共施設等の老朽化対策やあり方そのも のの見直しを図ることは喫緊の課題であり、これは、全国の地方公共団体共通の課題と なっています。

このような中、2014（平成26）年４月に総務省から各地方公共団体に対し、早急 に公共施設等の全体状況を把握し、長期的な視点を持って、更新・統廃合・長寿命化な どを計画的に行うことにより、財政負担を軽減・平準化し、公共施設等の最適な配置を 実現することが必要であると提言されるとともに、速やかに公共施設等の総合的かつ計 画的な管理を推進するための計画「公 共施設等総合管理計画」の策定に取り 組むよう要請がなされました。

本計画 は、本市の全ての公共施設等の現状を 把握・分析するとともに、今後、需要 に応じた必要な市民サービスを、より 良い形で提供できるよう維持しつつ、 公共施設等の最適化に取り組み、これ らにかかる中長期的な経費を軽減・平 準化するための基本的な方針や手法を 示すものであり、本市における「公共 施設等総合管理計画」として策定する ものです。

図：公共施設等総合管理計画の位置付け -- 1 of 4 -- 第 １ 章 第 ２ 章 第 ３ 章 第 ４ 章 第 ５ 章 公共施設マネジメント計画策定の意義 第１章 2 ２．計画の位置付け 本市では、「沼津市総合計画」を最上位計画とし、本計画は、国が要請する「公共施 設等総合管理計画」として位置付けるとともに、公共施設等の基本的な方向性を示す推 進計画として位置付けるものであり、施設類型ごとの個別施設計画の上位計画となるも のです。

図：公共施設マネジメント計画の位置付け 沼津市総合計画 第４次（2011年～2020年） 第５次（2021年～2030年） 沼津市公共施設マネジメント計画 （2017年～2046年） コ ミ ュ ニ テ ィ 施 設 学 校 教 育 施 設 ・ ・ 公 共 建 築 物 市 民 利 用 施 設 機 能 廃 止 予 定 施 設 機 能 廃 止 予 定 施 設 庁 舎 施 設 消 防 施 設 道 路 行 政 系 施 設 イ ン フ ラ 施 設 橋 梁 ・ 個別施設計画 社 会 教 育 ・ 文 化 施 設 その他各種計画 沼津市都市計画 マスタープラン 沼津市まち・ひと・しごと 創生総合戦略 沼津市まち・ひと・しごと 創生人口ビジョン -- 2 of 4 -- 第 １ 章 第 ２ 章 第 ３ 章 第 ４ 章 第 ５ 章 第１章 公共施設マネジメント計画策定の意義 3 ３．対象施設 本計画は、本市が保有する公共建築物、インフラ施設といった全ての公共施設等を対 象とします。

市立病院、上下水道といった企業会計施設や公共施設等が整備されている 土地も含みますが、動産や金融資産等は含みません。 表：対象施設一覧 大分類 中分類 小分類 公 共 建 築 物 市民利用施設 コミュニティ施設 地区センター その他コミュニティ施設 学校教育施設 小学校 中学校 その他教育施設 社会教育・文化施設 図書館・文化施設 博物館等 歴史的施設 子育て施設 保育所・幼稚