計画国土強靭化地域計画

沼津市国土強靭化地域計画 令和２年６月 沼津市 -- 1 of 60 -- 沼津市国土強靭化地域計画 目次 第１章 基本的な考え方 １ 沼津市国土強靭化地域計画策定の趣旨 ・・・・・・・・・・・・・・・ １ ２ 基本理念 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２ ３ 基本目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２ ４ 対象とする災害 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２ ５ 計画の位置づけ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２ 第２章 リスクシナリオ及び脆弱性評価に基づく重要課題 １ 「事前に備えるべき目標」と「起きてはならない最悪の事態 （リスクシナリオ）」 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３ ２ 脆弱性評価に基づく配慮すべき重要課題 ・・・・・・・・・・・・・・ ５ 第３章 沼津市国土強靭化の推進方針 １ 施策の分野 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７ ２ 施策分野ごとの推進方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７ 第４章 計画の推進 １ 市の他の計画等の見直し ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８ ２ 本計画の見直し ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８ ３ 具体的取組の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８ ４ プログラムの重点化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８ 第５章 プログラム推進のための主要な取組 ・・・・・・・・・・・・・・・２０ 別紙１ プログラムごとの脆弱性評価結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・２１ 別紙２ プログラム推進のための主要な取組 ・・・・・・・・・・・・・・・４5 -- 2 of 60 -- - 1 - 第１章 基本的な考え方 １ 沼津市国土強靭化地域計画策定の趣旨 (1) 国土強靭化の趣旨 平成２３年に発生した東日本大震災から得られた教訓を踏まえ、個々の災害の都 度、長時間をかけて復旧・復興を図る「事後対策」の繰り返しを避け、従来の狭い意 味での「防災」の範囲を超えて、まちづくりの政策・産業政策も含めた総合的な対応 が求められている。

千年の時をも見据えた、次世代を担う若者たちが将来にあかるい希望を持てる国 土を創造するため、「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資 する国土強靭化基本法（以下「基本法」という。）」が平成 25 年 12 月に公布・施 行された。 国土強靭化が目指すものは、想定外とも言える大規模自然災害等に対して、とに かく人命を守り、また、経済社会への被害が致命的なものにならずに回復する「強さ としなやかさ（強靭さ）」を備えた国土、経済社会システムを構築することである。

(2) 国土強靭化基本計画 国は、基本法第 10 条第 1 項の規定に基づき、国土強靭化の基本方針や国が本来 果たすべき役割を踏まえ、国土強靭化に関する施策の推進に関する「国土強靭化計 画」を平成 26 年６月に閣議決定した。この基本計画は、他の国土強靭化に係る国 の計画等の指針となるべきもので、以下の事項について定めている。

ア 国土強靭化基本計画の対象とする国土強靭化に関する施策の分野 イ 国土強靭化に関する施策の策定に係る基本的な指針 ウ 前二号に掲げるもののほか、国土強靭化に関する施策を総合的かつ計画的に推 進するために必要な事項 (3) 静岡県国土強靭化地域計画 静岡県は「内陸のフロンティア」を拓く取組や「地震・津波対策アクションプラン 2013」等の国土強靭化に先駆けた県の取組を改めて評価したうえで、基本法第 13 条第１項の規定に基づき、県の国土強靭化に関する施策の総合的かつ計画的な推進 を図るため「静岡県国土強靭化地域計画」を平成 27 年４月に策定した。

(4) 沼津市国土強靭化地域計画策定の趣旨 市総合計画が目指す本市の将来像を踏まえ、国土強靭化の観点から、大規模自然災 害が発生しても致命的な被害を負わない「強さ」と、速やかに回復する「しなやかさ」 を併せ持つ「強靭な沼津」のまちをつくるための施策を、総合的・計画的に推進する 指針として「沼津市国土強靭化地域計画」を策定するものである。

-- 3 of 60 -- - 2 - ２ 基本理念 本市では、国土強靭化の趣旨を踏まえ、大規模災害に係る復旧・復興段階をも事前に見 据え、防災・減災と地域成長を両立させた地域づくりを進めるとともに、地域の実情を踏 まえ、安全・安心な生活環境の確保を図ることにより『人・まち・自然が調和し、強くて しなやかなまち 沼津』を目指すものとする。

３ 基本目標 本市では、国土強靭化を推進するにあたり、国土強靭化基本計画及び静岡県国土強靭化 地域計画に掲げられた基本目標を踏まえ、次の４つを基本目標とする。 いかなる災害等が発生しようとも、 ① 人命の保護が最大限図られること ② 地域社会の重要な機能が致命的な障害を受けずに維持されること ③ 市民の財産及び公共施設に係る被害の最小化を図ること ④ 迅速な復旧復興を図ること ４ 対象とする災害 本市の地域特性上、最も甚大な被害を及ぼすと想定される「南海トラフ巨大地震」にお ける地震・津波を中心に、台風・豪雨等による風水害、土砂災害等を含めた大規模自然災 害を対象とする。

５ 計画の位置づけ 本計画は、基本法第 13 条の規定に基づく国土強靭化地域計画として、本市における国 土強靭化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための基本的な計画として定める ものであり、国土強靭化に係る本市の計画等の指針となり、沼津市総合計画の下支えとな る計画である。

沼津市総合計画 沼 津 市 都 市 計 画 マ ス タ ー プ ラ ン 沼 津 市 公 共 施 設 マ ネ ジ メ ン ト 計 画 沼 津 市 地 域 福 祉 計 画 沼 津 市 ま ち ・ ひ と ・ し ご と 創 生 総 合 戦 略 沼 津 市 地 震 ・ 津 波 対 策 ア ク シ ョ ン プ ラ ン … 沼津市国土強靭化 地域計画 沼 津 市 地 域 防 災 計 画 -- 4 of 60 -- - 3 - 第２章 リスクシナリオ及び脆弱性評価に基づく重要課題 １ 「事前に備えるべき目標」と「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」 ４つの基本目標を達成するため、９つの「事前に備えるべき目標」と、その妨げとなる ものとして 39 の「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」を以下のとおり設 定した。

＜リスクシナリオ一覧＞ 事前に備えるべき目標 起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ） 1 大規模自然災害が発 生したときでも人命の保 護が最大限図られる 1―1 地震による建物等の倒壊や火災による死傷者の発生 1－2 広域にわたる大規模津波等による多数の死者の発生 1－3 異常気象等による広域かつ長期的な市街地等の浸水 1－4 大規模な土砂災害による多数の死傷者の発生のみならず、後年 度にわたり国土の脆弱性が高まる事態 1－5 情報伝達の不備や災害に対する意識の低さ等による避難行動 の遅れ等で多数の死傷者の発生 2 大規模自然災害発生 直後から救助・救急、医療 活動等が迅速に行われる 2－1 被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止 2－2 多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生 2－3 警察、消防、海保、自衛隊等の被災等による救助、救急活動等 の絶対的不足 2－4 救助・救急、医療活動のためのエネルギー供給の長期途絶 2－5 想定を超える大量かつ長期の帰宅困難者（観光客を含む）への 水・食料等の供給不足 2－6 医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶に よる医療機能の麻痺 2－7 被災地における疫病・感染症等の大規模発生 2－8 避難所が適切に運営できず避難所の安全確保ができない事態 2－9 緊急輸送路等の途絶により救急・救命活動や支援物資の輸送が できない事態 3 大規模自然災害発生 直後から必要不可欠な行 政機能は確保する 3－1 市の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下 4 大規模自然災害発生 直後から必要不可欠な情 報通信機能は確保する 4―1 電力供給停止等による情報通信の麻痺・長期停止により、情報 の収集・伝達ができず、避難行動や救助・支援が遅れる事態 4－2 テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達 できない事態 5 大規模自然災害発生 後であっても、経済活動 5－1 サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下による経 済活動の停滞 -- 5 of 60 -- - 4 - （サプライチェーンを含 む）を機能不全に陥らせ ない 5－2 社会経済活動、サプライチェーンの維持に必要なエネルギー供 給の停止 5－3 基幹的交通ネットワーク（陸上、海上、航空）の機能停止 5－4 食料等の安定供給の停滞 6 大規模自然災害発生 後であっても、生活・経済 活 動 に 必 要 最 低 限 の 電 気、ガス、上下水道、燃料、 交通ネットワーク等を確 保するとともに、これら の早期復旧を図る 6－1 電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や石油・LP ガ スサプライチェーンの機能の停止 6－2 上水道等の長期間にわたる供給停止 6－3 汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止 6－4 地域交通ネットワークが分断する事態 6－5 応急仮設住宅等の住宅支援対策の遅延による避難生活の長期 化 6－6 被災者へのきめ細やかな支援の不足による心身の健康被害の 発生 7 制御不能な二次災害 を発生させない 7－1 市街地での大規模火災の発生 7－2 沿線・沿道の建物倒壊による直接的な被害及び交通麻痺 7－3 ため池、ダム、天然ダム等の損壊・機能不全による二次災害の 発生 7－4 農地・森林等の荒廃による被害の拡大 7－5 風評被害等による地域経済等への甚大な影響 8 大規模自然災害発生 後であっても、地域社会・ 経済が迅速に再建・回復 できる条件を整備する 8－1 大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大 幅に遅れる事態 8－2 地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興が大 幅に遅れる事態 8－3 高速道路、新幹線等の基幹インフラの損壊により復旧・復興が 大幅に遅れる事態 8－4 広域地盤沈下等による広域・長期にわたる浸水被害の発生によ り復旧・復興が大幅に遅れる事態 8－5 被災者の住居や職の確保ができず生活再建が大幅に遅れる事 態 8－6 道路啓開等の復旧・復興を担う人材等の不足により復旧・復興 が大幅に遅れる事態 9 防災・減災と地域成長 を両立させた魅力ある地 域づくり 9―1 企業・住民の流出等による地域活力の低下 -- 6 of 60 -- - 5 - ２ 脆弱性評価に基づく配慮すべき重要課題 起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）を回避するために必要な、事前防災及 び減災その他迅速な復旧復興等に資する政策群を「プログラム」として整理し、プログラ ムごとの現状の脆弱性を別紙１「プログラムごとの脆弱性評価結果」としてまとめた。

この中で、本市の災害特性を踏まえた課題や複数のプログラムに共通する課題など、施 策を推進する上で特に配慮すべき重要な課題を５つの視点で整理した。 本市の強靭化を図るうえでは、この重要課題を念頭において、総合的かつ計画的に施策 に取り組む必要がある。 ⑴ 事前復興の視点を取り入れた安全・安心で魅力ある地域づくり 東日本大震災以降、被災地における地域活力の低下を防ぐ取組の重要性が再認識さ れており、本市においても、大規模災害後に地域の活力が低下することを防ぐととも に、大規模災害に係る復旧・復興段階をも事前に見据えた、安全・安心で魅力ある地 域づくりを推進していく必要がある。

⑵ ハード対策とソフト対策の効果的な連携 近年、市民や企業の災害に対する意識が高まり、自助・共助・公助の重要性が認識 されているが、大規模自然災害の発生に対し、国・県や関係機関との連携を図り、施 設の整備等のハード対策と、事業継続計画（BCP）の策定や防災訓練、防災教育等の ソフト対策を適切に組み合わせた防災・減災対策に取り組む必要がある。

⑶ 広域災害に備えた地域防災力の強化、民間との連携 災害対応には、市民一人ひとりが主体的に取り組む「自助」、自主防災組織を中心 に地域の住民や事業所、学校などが協力して取り組む「共助」が基本である。 南海トラフ巨大地震等の広域災害においては常備消防や警察だけでは十分な救出・ 救助活動ができない事態となり、広域支援についても遅れや不足が生じることも想定 されることから、地域の防災力の一層の強化を図る必要がある。

このため、地域の防災用資機材の整備や実践的な訓練の実施、避難所運営組織体制 の構築や、自主防災組織と消防団、地域の各種活動団体、学校、事業所などの連携・ 協働、地域防災の担い手となる人材の育成・活用などを推進する必要がある。 また、平時から、ライフライン関係事業者や災害時応援協定を締結している事業者 との情報共有や訓練の実施などにより、連携体制を強化するとともに、事業所の防災・ 減災対策や事業継続計画の策定を促進する必要がある。

⑷ 行政機能、情報通信、エネルギー等の代替性・多重性等の確保 いかなる災害等にも対応するためには、個々の施設の耐震性などをいかに高めても 万全とは言い切れない。特に、行政、情報通信、エネルギー等の分野においては、シス -- 7 of 60 -- - 6 - テム等が一旦途絶えると、その影響は甚大であり、バックアップ施設やシステムの整 備等により、代替性・多重性等を確保する必要がある。

行政機能では、防災拠点施設のバックアップ機能の確保をはじめとし、業務継続に必 要な重要データ等のバックアップ体制の確保、非常時の電力需要に基づく非常用電源 及び燃料の確保を図る必要がある。また、市の BCP の検証と見直しを必要に応じて行 い、業務継続に必要な体制を整備することが重要となる。

情報通信では、防災関係機関相互の通信ルートを確保するため、災害時に県や関係 機関と被害情報等を共有できる「ふじのくに防災情報共有システム（FUJISAN）」を 適切に管理・運用する必要がある。 また、現在は市民一人ひとりに対し、より迅速かつ確実に災害関連情報を伝達する ために、これまでの防災行政無線に加え、災害情報共有システム（L アラート）やコミ ュニティ FM、エリアメール・緊急速報メール、メール配信システムなどの多様化を促 進しているところである。

今後も、情報インフラ等の環境の変化に応じた SNS 等によ る双方通信機能の活用や、地域の自主防災組織における情報収集・伝達機能の強化等、 より効果的な情報伝達・収集手段の確保を図っていく必要がある。 ⑸ 地域交通ネットワークの機能及び代替性の確保 本市は、東名高速道路、新東名高速道路、国道１号、東海道本線等の交通網が整備さ れている。

これらの基幹的交通インフラは、大規模災害時において救助・救急活動や支援物資 の輸送等の機能を担うことが想定される「命の道」となることが想定されている一方、 そのネットワークが寸断した場合、経済活動は停滞し、本市のみならず国全体が機能 不全に陥ってしまうおそれがある。このことから、基幹的交通インフラの安全性の確 保、防災機能の充実、被災時の早期復旧は、国、県、市全体の観点からも重要な課題で ある。

また、市道を含む地域幹線道路は、これらの基幹的交通インフラや広域幹線道路等 を補完するとともに、緊急輸送路や幹線避難路として避難や救助・救急活動、支援物資 の輸送等にとって重要な役割を果たすことから、防災機能の強化を行い、道路の整備 等を推進する必要がある。 このため、都市の南北軸の形成に重要となる「鉄道高架事業」、東西方向における 広域の交通連携軸として国道１号と相互に代替機能が期待される「東駿河湾環状道路」、 国道４１４号沿岸部が被災した場合の代替機能を果たす「国道４１４号静浦バイパス」 などの整備を促進するとともに、緊急輸送路等の整備・耐震対策及びその周辺渡河部 のネットワーク寸断を防止するため、市内主要河川の治水対策を推進していく。

併せ て、災害時の市の防災拠点を結ぶ輸送ルートの道路啓開を円滑に行うため、災害時応 援協定を締結している事業所との連携を強化する必要がある。 -- 8 of 60 -- - 7 - 第３章 沼津市国土強靭化の推進方針 １ 施策の分野 起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）を回避するために必要な施策の分野を 以下のとおり設定した。

⑴ 行政機能・消防 ⑵ 健康福祉 ⑶ 経済産業 ⑷ 環境 ⑸ 都市基盤 ⑹ 危機管理 ⑺ 教育 ２ 施策分野ごとの推進方針 脆弱性の評価及び５つの重要な課題を踏まえ、起きてはならない最悪の事態（リスクシ ナリオ）を回避し、４つの基本目標を達成するため、以下の推進方針により国土強靭化に 資する施策に取り組む。

⑴ 行政機能・消防 ＜行政機能＞ 〇防災拠点となる公共施設の耐震化、防災機能の強化 市の防災拠点となる公共施設については耐震補強、改修などにより建物の安全性を確保 する。 また、行政機能を維持するために、必要な物資の備蓄や重要データのバックアップの確 保等に努める。 さらに、電力の供給停止に備え、防災行政無線等の情報通信施設等、必要な機能を維持 するため、非常用発電機等の整備・更新、必要な燃料の確保について検討を行う。

〇市の業務継続に必要な体制整備 市の業務継続計画（BCP）の検証と見直しを必要に応じて行い、業務継続に必要な体制 を整備する。 〇消防広域化に伴う駿東伊豆消防本部との連携体制の強化等 災害発生時において、市や消防団と連携した救助・救急活動が行われるよう、広域化さ れた駿東伊豆消防本部との連携体制を強化する。

＜消防＞ 〇消防施設・設備の充実 大規模火災等に備え、消防力を強化するため、消防施設・整備の充実に努める。 -- 9 of 60 -- - 8 - 〇地域の消防力の確保 消防団員の確保に努めるとともに、自主防災会による防災訓練の実施、消防団員や防災 リーダーの確保・教育に努める。

＜多文化共生＞ 〇外国人に対する危機管理対策 言語の違い等により、防災知識や情報の理解が困難な場合があるため、外国人向け防災 講座を実施するとともに防災に関する情報の多言語化や、やさしい日本語による情報発信 に努める。 ⑵ 健康福祉 ＜医療救護＞ 〇医療救護体制の整備、充実 医療救護計画について、実効性の確保の観点から、必要に応じ随時見直しを行うととも に、医療資機材の計画的な整備や、医療関係機関と連携した実践的で継続的な訓練等を通 じ、災害時の医療救護体制の整備・充実に努める。

沼津市立病院は、災害時の市の救護病院及び県の災害拠点病院として指定されており、 ヘリコプター等を活用した重症患者の広域医療搬送体制、被災地外からの災害医療チーム （DMAT）等救護班受入れによる治療実施体制など、医療救護計画に基づく災害時の医療 救護体制を整備する。 〇医療関係機関との連携強化 医師会や関係機関と連携を図り、災害発生時に医療スタッフが確保できる体制の構築に 努める。

〇感染症予防措置 感染症の発生・まん延を防ぐため、平時から予防接種を促進する。 ＜被災者支援＞ 〇福祉避難所の促進 社会福祉施設や宿泊施設の協力を得て、高齢者、障害のある人、乳幼児、妊産婦その他 の特に配慮を要する者（要配慮者）を避難させる福祉避難所を確保する。 また、福祉避難所開設運営訓練等の実施により、実効性を高めていくとともに、社会福 祉施設等の協力を得て福祉避難所協定締結施設の拡大を図る。

-- 10 of 60 -- - 9 - 〇避難行動要支援者名簿の着実な整備 要介護者や重度障害者等、避難に支援を必要とする者（避難行動要支援者）については、 名簿化の着実な整備を図るとともに、自主防災組織等と連携を図り、災害時に必要に応じ 避難支援を行う。 〇遺体の適切な対応 遺体に関して適切な対応を行うため、遺体措置体制の整備に努める。

〇災害ボランティアの円滑な受入れ 避難者等へきめ細かな支援を行うボランティアを円滑に受け入れるため、災害ボランテ ィアコーディネーターの養成を行うとともに、災害ボランティア本部等との連携体制の強 化を図るための訓練等を行う。 〇相談体制 生活の復興に向けた様々な相談に対応する体制を整備する。

⑶ 経済産業 ＜救援物資＞ 〇救援物資受入れ体制の整備 救助物資の受入れ体制について、訓練等を通じて定期的な検証を行うととともに、災害 時応援協定を締結する民間団体等との情報交換や連絡窓口等の確認を定期的に行い、必要 に応じて協定内容を見直すなど、連絡体制の強化を図る。 ＜事業所＞ 〇事業所における地震防災応急計画及び事業継続計画（BCP）の策定の推進 各事業所に対し、「大規模地震対策特別措置法」に基づく地震防災応急計画及び「南海 トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」に基づく地震防災対策計画の 策定を促進する。

また、発災時の被災や生産力の低下を防ぐため、事業所の BCP につい て静岡県 BCP モデルプランの周知を図り、事業継続計画策定を促進する。 ＜観光＞ 〇観光施設での安全確保体制の整備 発災時における観光客をはじめとする市内滞在者等の安全確保のため、大型観光施設の 耐震化を促進するとともに、避難と併せ、安全に誘導できる体制の確保を図る。

〇観光客（帰宅困難者）の避難体制の確保 発災時における観光客をはじめとする帰宅困難者の避難先（一時滞在施設等）を確保す るとともに、避難誘導や一時滞在施設等の運営の体制の整備を図る。 -- 11 of 60 -- - 10 - ＜農林水産業＞ 〇農業水利施設等の整備・補強 農地や農業用施設の湛水被害の解消対策や、自然的社会的状況の変化等によって機能低 下した農業水利施設等の整備・補強を推進する。

〇農業等の需要回復に向けた安全性の情報発信 災害発生時における地理的な誤認識や消費者の過剰反応等による風評被害を防ぎ、正確 な情報を迅速かつ適切に提供できるよう、関係機関との連携体制の構築に努める。 〇山地災害防止施設等の整備 治山事業等により山地災害防止施設の整備を進めるとともに、山地における保安林機能 の向上を図るため、森林の適正な整備と保全に努める。

＜津波・高潮対策＞ 〇津波、高潮対策施設の整備、耐震化 発生頻度が比較的高いレベル１の地震・津波に対し、国や県と連携を図りながら、地域 の実情に応じた静岡方式による津波対策を進め、安全・安心を確保する。 ⑷ 環境 ＜災害廃棄物＞ 〇災害廃棄物の処理体制の見直し 沼津市災害廃棄物処理計画について、より実効性の高いものとなるよう随時更新する。

また、発災後は本計画に基づき処理を行う。 〇ごみ処理施設の建替え 災害発生後にも継続してごみ処理を行うため、耐震性を有していない現ごみ処理施設の 早期建て替えを図る。 ＜動物愛護＞ 〇動物保護体制の整備への協力 災害時における犬猫等の保護のため、被災者とともに同行避難できる体制の構築に努め る。

また、県が図るペット等の保護のため、獣医師や動物ボランティア、関係機関等ととも に協力をする。 ⑸ 都市基盤 ＜交通ネットワーク＞ 〇緊急輸送路等の整備・耐震対策 -- 12 of 60 -- - 11 - 救急・救命活動や支援物資の輸送、復旧・復興活動を迅速に行うルートを確実に確保す るため、鉄道高架事業、東駿河湾環状道路、国道 414 号、都市計画道路片浜池田線、金 岡浮島線、三枚橋岡宮線、沼津南一色線を、また現道の機能強化として、主要地方道沼津 三島線、一般県道伊豆長岡三津線などの整備を促進するとともに、緊急輸送路等の道路整 備や街路整備、橋梁の耐震対策等を推進する。

〇無電柱化の推進 大規模災害時に電柱の倒壊等による道路の閉塞を未然に防止し、円滑な緊急車両の通行 を確保するため、緊急輸送路等における無電柱化を進める。 〇鉄道施設の耐震化 緊急輸送路の機能を確保するため、鉄道の高架橋等の耐震対策の促進を図る。 〇避難地・避難路の整備 安全な避難地へ迅速な避難を行うため、避難地・避難路の整備を推進する。

〇災害時の迂回路となる農道、林道の整備・改良 山間地等において、道路の防災・震災対策及び周辺の治山対策等を進めるとともに、災 害時の迂回路となる農道の整備を進め、避難路や代替輸送路を確保するための取組を推進 する。 〇道路啓開体制の整備 緊急輸送路等の途絶を迅速に解消するため、関係機関との連携等により、装備資機材の 充実、情報収集や共有等、必要な体制整備を図る。

〇災害時応援協定を締結する民間団体等との連携強化 道路啓開等を迅速に行うため、災害時応援協定を締結する民間団体等との情報交換や連 絡窓口の確認を定期的に行うとともに、必要に応じて協定内容について見直しを行うなど、 連携体制の強化を図る。 ＜上下水道＞ 〇上水道施設の耐震化 水供給の長期停止を防ぐため、水道管路や配水池の耐震化を図る。

〇下水道施設の耐震化等 地震における公衆衛生問題や交通障害の発生を防止するため、避難所から処理場までの 管路及び緊急輸送路や避難路を中心に下水道管などの下水道施設の耐震化を推進する。 -- 13 of 60 -- - 12 - ＜土砂災害＞ 〇土砂災害防止施設等の整備 急傾斜地崩壊防止施設などの施設整備と併せて、土砂災害警戒区域等の県指定を促進す るとともに、ハザードマップを作成し住民への危険周知を図る。

＜水害対策＞ 〇河川等の整備及び浸水地域対策 浸水被害が想定される河川を優先して、河道拡幅や護岸改修などの予防型対策を推進す る。 また、近年浸水被害のあった河川や浸水常襲地域において、再び大きな被害を発生させ ないよう対策の重点化を図り実施する。さらに、被害を最小化する「減災」を図るため、 排水機場や雨水貯留施設の整備を進めるほか、適切な土地利用の誘導、開発抑制、森林や 農地の保全等のソフト対策を併せて進めるなど、河川を管理する国・県や関係機関等とと もに流域が一体となり、総合的な治水対策を実施する。

〇洪水ハザードマップ及びマイ・タイムラインの作成 洪水時の避難を円滑かつ迅速に行うため、浸水想定区域における洪水ハザードマップの 作成・公表を進めるとともに、避難に関するマイ・タイムライン（時系列の行動計画）等 の作成などにより、市民の防災意識の向上を図る。 ＜地籍調査＞ 〇被災地の迅速な復旧・復興対策を図る地籍調査の推進 津波浸水想定区域において、地籍調査を実施し土地の境界等明確化することにより、復 旧・復興対策を図る。

＜建築・住宅＞ 〇住宅・建築物の耐震化 住宅の耐震化は、住宅の倒壊を防ぎ市民の命を守るとともに、負傷者や避難者を減少さ せ、発災後の応急対応や復興における社会全体の負傷を軽減する効果がある。このため、 専門家による無料の耐震診断、耐震補強等への助成により、住宅の耐震化を促進する。

〇老朽化空き家対策 管理が不十分な老朽化空き家について、地震時の倒壊等による危険を防ぐため、所有者 に対する除却や適正管理の啓発、指導など老朽化空き家対策を推進する。 〇市営住宅等の整備 災害に強いまちづくりを進めるため、「沼津市営住宅の整備・管理に関する実施計画」 に基づき、公営住宅等整備事業を推進する。

-- 14 of 60 -- - 13 - 〇避難路沿道のブロック塀の耐震化 避難路沿道等のブロック塀の撤去・改善に対する助成等により、避難行動の障害物とな る危険性がある沿道ブロック塀の耐震化を促進する。 〇被災建築物の安全確認 余震等による二次災害を防止するため、被災建築物の応急危険度判定の実施体制を強化 する。

＜社会資本の長寿命化＞ 〇適正な維持管理・更新による長寿命化 市民の安全・安心を確保するため既存のインフラ資産については、中長期的な維持管理 計画を策定し、この計画に沿った適正な維持管理、更新に取り組むことにより社会資本の 長寿命化を推進する。 ＜被災者支援＞ 〇上水道の断水に備えた応急給水体制の確保 給水車等による生活用水の確保と応急給水体制を推進する。

〇応急建設住宅、応急借上げ住宅等、被災者の住宅確保 被災者の生活拠点を早急に確保するため、応急建設住宅等の建設が可能な用地を把握す るなど、あらかじめ住居の供給体制を整備する。 また、被災者の既存市営住宅等の空き住戸への一時的な入居に備え、公営住宅等ストッ ク総合改善事業を推進する。

⑹ 危機管理 ＜危機管理体制＞ 〇大規模災害対応計画・関連マニュアル等の継続整備・検証 計画の実効性を確保するため、沼津市地域防災計画等の現行計画を社会的背景の変化や 検証結果等に基づき計画的に修正するとともに、応援部隊の受入や救援ニーズを整理した 広域受援計画等、保持すべき計画を早期に整備する。

〇災害対策本部機能等、緊急対応体制の充実強化 発災時の初動対応を迅速かつ的確に行うとともに、総合的かつ一体的な災害応急対策を 行うため、災害対策本部機能を発揮するための人的体制及び関連資機材を整備する。また、 人的体制や情報が制約されている状況に適応した災害対策本部の運営を習熟させるとと もに、現行施設が使用困難となり災害対策本部の移設が必要な場合の体制づくりについて 具体化する。

-- 15 of 60 -- - 14 - 〇各種防災機関等との連携強化、充実 迅速かつ的確な災害応急対策と着実な復旧・復興の取組を進めるため、県、指定地方行 政機関、指定公共機関、自衛隊、広域応援を含む消防・警察、その他防災機関、災害時応 援協定締結地方自治体、災害時応援協定を締結している事業所等との連携体制を強化し、 新たな救援ニーズを踏まえ、協定締結機関の拡充を図る。

＜津波避難対策＞ 〇津波避難施設の整備、適切な避難行動の周知徹底 静岡県第４次地震被害想定では、あらゆる可能性を考慮した最大クラスの巨大地震によ る津波（レベル２の津波）により、多数の人的被害が見込まれる。 この想定に基づき策定した津波対策計画等により、津波避難施設等の整備を行うなど、 津波到達までに安全な地域へ避難することができないエリア（避難困難エリア）の解消を 図る。

また、避難行動の遅れが人的被害に直結することから、津波避難行動の啓発や現在行っ ている津波避難訓練をより実践的に行うことにより、適切な避難行動の周知徹底を図る。 ＜災害関連情報伝達機能の強化＞ 〇災害関連情報の伝達手段の多様化 全国瞬時警報システム（J アラート）の定期的な訓練等により、確実な運用を図る。

ま た、災害時の円滑な避難を支援するため、情報インフラ等の環境の変化に応じた、効果的 な情報伝達手段を研究していくとともに、出前講座や広報紙などを活用し、情報入手手段 の住民への周知に努める。 ＜男女共同参画＞ 〇地域で活躍する女性防災リーダーの育成 「男女共同参画の視点からの防災手引書」を活用した防災講座等を実施し、男女共同参 画の視点からの防災対策について普及を図るとともに、地域で活躍できる女性防災リーダ ーを育成する。

＜被災者支援＞ 〇広域受援体制の整備 救援物資のほか、協定等に基づく人的支援の受入体制について整備するとともに、実践 的な訓練・検証を行い、体制の実効性を向上させる。 〇避難所の安全確保 避難者の安全確保を図るため、災害対策基本法に基づく避難所及び緊急避難場所を精査 するとともに、安全かつ迅速な避難のため避難路の整備、避難所となる施設の天井脱落防 止や非常用電源の確保、応急危険度判定の実施体制の強化などに取り組む。

-- 16 of 60 -- - 15 - 〇避難所運営体制の整備、充実 発災初動において避難者の受入を確実に行い、避難期間が長期化しても避難者が安定し た避難生活が送れるよう、市指定避難場所（避難所）において地域住民・避難者が自ら主 体的かつ効果的に避難所運営できる体制を整備、充実させる。

〇帰宅困難者対策 大規模地震発生時等において、帰宅困難者を極力発生させないため、交通機関や観光施 設、事業所等においては、当面の間、その施設や事業所内に利用者や従業員等を留めてお くことが必要となることから、飲料水や食料等の緊急物資の備蓄を促進する。 〇生活再建支援 発災後の復旧・復興を加速化するために、早期の段階で被災者の生活再建支援体制を構 築することが必要である。

そのため、住家被害認定調査と、り災証明の発行が重要となることから、家屋被害認定 調査業務に取り組む体制や、り災証明の発行体制を構築するとともに、家屋被害認定調査 等の研修を実施し業務の習熟を図る。 ＜事業所の防災対策＞ 〇事業所の防災対策の促進 事業所等の施設の耐震化、設備・家具等の固定、飲料水・食料等の必要な物資の備蓄、 燃料・電力の確保など、事業所等の自主的な防災対策を促進する。

また、事業所等と関係地域の自主防災組織との連携を促し、地域防災訓練等への積極的 な参加を呼びかけるなど、事業所及び地域の安全確保を進める。 ＜地域防災力の充実・強化＞ 〇防災意識の向上 市民一人ひとりが、自分の住んでいる地域の危険度を把握した上で、災害関連情報を正 しく理解し、的確な避難行動を迅速に行うことができるよう、広報紙・ラジオ等を活用し た啓発活動を行うほか、防災講座を開催し、防災意識の高揚を図る。

〇家具の転倒防止 家具類の固定など、家庭内対策の促進を図る。 〇緊急物資備蓄の促進 食料等の備蓄を推進するとともに、様々な機会を捉えて、市民に対して７日以上の食料、 飲料水の備蓄を呼びかけ、日常生活で準備できる備蓄方法の周知などを行い、備蓄率の向 上を図る。 -- 17 of 60 -- - 16 - 〇防災人材の育成・活用 災害発生時に自らの判断で的確な行動をすることのできる知識、知恵及び技術を持った 人材や、次世代の地域防災の担い手などの育成・活用を推進する。

〇地域防災訓練の充実・強化 地域の防災資機材の整備を進めるとともに、地域の防災体制の確立、地域防災力の向上 及び市民の防災意識の高揚を図るため、災害図上訓練 DIG、避難所運営訓練 HUG 等を活 用した地域防災訓練や津波避難訓練を実施するとともに、地域防災リーダーの活用や事業 所、学校などの地域防災活動への参画を促進する。

〇地区防災計画の策定促進 地域コミュニティにおける共助による防災活動の推進を図るため、防災活動の実践を通 じて、地区住民及び事業者が行う自発的な防災活動に関する、実効性ある地区防災計画の 策定を促進する。 ⑺ 教育 〇学校施設の防災機能の強化 児童生徒の安全・安心な教育環境を維持するため、老朽化が進行した建物の改築や長寿 命化改修、非構造部の耐震化対策、設備の導入や更新等を実施するとともに、避難所とな る学校において非常用電源を導入するなど、防災上の機能の充実を図る。

また、災害時に避難所となる学校施設の防災機能の強化のため、トイレのドライ化・洋 式化等環境改善のための施設整備を推進する。 さらに、被害状況により児童生徒を保護者に引渡しできない場合に備え、食料・飲料水 等の備蓄を推進する。 〇学校における防災教育の推進 発達段階における防災教育の目標を示した「静岡県防災教育基本方針」（平成 25 年 2 月改訂）に基づき、いつどこで災害にあっても自らの命を守るとともに、進んで地域の防 災活動に参加し、貢献できる人材の育成を推進する。

〇教育施設における防災機能の確保 新たに整備される新総合体育館については市街地の浸水にも対応した避難所機能を導 入する。 〇地域で行われる防災訓練への参加促進 各地域で行われる防災訓練の実情を踏まえ、年間を通じた訓練参加を促進するとともに、 実施主体となる自主防災組織、学校、市が連携し、児童生徒の防災意識の高揚を図る。

-- 18 of 60 -- - 17 - 〇幼児に対する防災教育の推進 幼少期から防災に対する基本的習慣を身につけるため、家庭及び関係機関・団体等と連 携・協力を図りながら、幼稚園・保育園等における日常教育・保育活動等の中で、子ども の発達段階に応じた分かりやすい防災教育を推進する。

-- 19 of 60 -- - 18 - 第４章 計画の推進 １ 市の他の計画等の見直し 本計画は、国土強靭化に係る市の他の計画等の指針となるべきものである。本市におけ る地域防災計画や国土強靭化に関する他の計画等を見直しする際には、本計画を基本と して必要に応じて計画内容の修正等を行うものとする。

２ 本計画の見直し 本計画は、社会経済情勢等の変化や施策の進捗状況等を考慮し、市の総合計画と整合を 図るため概ね５年ごとに計画内容の見直しを行うこととする。 また、それ以前においても、施策の進捗状況、国の国土強靭化基本計画や県国土強靭化 地域計画等の動向を踏まえ、必要に応じて変更の検討を行う。

３ 具体的取組の推進 本計画に基づく具体的な取組については、市総合計画及び地域防災計画、地震・津波対 策アクションプラン等の分野別計画に基づき、「第３章 国土強靭化の推進方針」に記載 の各項目について計画的に推進するとともに、定期的に進捗管理や評価等を行い、必要に 応じて取組手法や目標等の見直しを図っていくものとする。

４ プログラムの重点化 限られた資源で効率的・効果的に国土強靭化を進めるには、施策の優先順位付けを行い、 優先順位の高いものについて重点化しながら進める必要がある。本計画はプログラム単 位で施策の重点化を図ることとし、市の役割の大きさ、影響の大きさと緊急度の観点から、 1４の重点化すべきプログラムを次のとおり選定した。

この重点化したプログラムについては、その重要性に鑑み、進捗状況等を踏まえつつ、 さらなる重点化を含め取組の一層の推進に努めるものとする。 -- 20 of 60 -- - 19 - ＜重点化すべきプログラムに係る起きてはならない最悪の事態＞ 起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ） １－１ 地震による建物等の倒壊や火災による死傷者の発生 １－２ 広域にわたる大規模津波等による多数の死者の発生 １－３ 異常気象等による広域かつ長期的な市街地等の浸水 １－４ 大規模な土砂災害による多数の死傷者の発生のみならず、後年度にわたり 国土の脆弱性が高まる事態 １－５ 情報伝達の不備や災害に対する意識の低さ等による避難行動の遅れ等で多 数の死傷者の発生 ２－１ 被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止 ２－３ 警察、消防、海保、自衛隊等の被災等による救助、救急活動等の絶対的不 足 ２－６ 医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療機 能の麻痺 ２－８ 避難所が適切に運用できず避難所の安全確保ができない事態 ２－９ 緊急輸送路等の途絶により救急・救命活動や支援物資の輸送ができない事 態 ３－１ 市の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下 ５－３ 基幹的交通ネットワーク（陸上、海上、航空）の機能停止 ６－２ 上水道等の長期間にわたる供給停止 ９－１ 企業・住民の流出等による地域活力の低下 -- 21 of 60 -- - 20 - 第５章 プログラム推進のための主要な取組 沼津市として 39 項目の起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）に基づき整理した 「プログラムごとの脆弱性評価結果」の区分に応じて、主要な取組を別紙２「プログラム推進の ための主要な取組」に整理した。

取組内容は、地震・津波アクションプラン等に掲載している事 業を含み、今後、本計画の推進方針に基づく必要な取り組みの追加、事業の進捗状況に応じた修 正等を行いながら、計画的に推進する。 -- 22 of 60 -- - 21 - 別紙１ プログラムごとの脆弱性評価結果 １ 大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる 1―1 地震による建物等の倒壊や火災による死傷者の発生 ＜被害想定等＞【地震】 第４次地震被害想定レベル２ ・建物被害：全壊・焼失棟数 約 6,000 棟（うち地震動 約 1,600 棟） ・人的被害：死者数 約 13,000 人（うち建物倒壊 約 20 人） 〇住宅・建築物の耐震化 住宅の倒壊を防ぎ市民の命を守るとともに、負傷者や避難者を減少させ、発災後の応急対応 や復興における社会全体の負担を軽減させるため、住宅等の耐震化が求められる。

本市では、 住宅及び特定建築物等の耐震化については、静岡県耐震改修促進計画に基づく計画により取り 組まれており、現在の耐震化の進捗状況は、住宅、特定建築物ともに県の平均を下回っており、 引き続き促進する必要がある。 ・住宅の耐震化率 89.0％（令和元年度末） 県平均 89.3％（平成 30 年度） ・特定建築物の耐震化率 85.6％（令和元年度末） 県平均 93.2％（令和元年度末） 〇学校・保育施設・医療施設・社会福祉施設及び多数の者が利用する大規模な建築物の耐震化 学校、保育施設、医療施設、福祉施設の耐震化は、建物の倒壊や天井の落下を防止し、児童・ 生徒・市民等の安全の確保、避難所の確保、発災後の応急対策や復旧における市全体の負担の 軽減の観点からも極めて重要な取組の一つである。

本市では、保育所、幼稚園、小学校、中学校等で耐震化が完了しているが、今後、予定され ている建築物の耐震化を推進していく必要がある。 〇家具の転倒防止等の家庭内対策 家具類を固定している市民の割合は約 40％に留まっており、ガラスの飛散防止を含め、さ らなる家庭内対策の促進を図る必要がある。

・家庭内の耐震対策の促進（家具固定） 35.9%：R６年度末 〇避難地・避難路の整備、避難路沿道のブロック塀の撤去 安全な避難地へ迅速な避難を行うため、避難地・避難路の整備と障害物となる危険がある沿 道のブロック塀の撤去・改善を促進する必要がある。 〇消防施設・設備の充実、地域の防災力の確保 同時多発する火災等に備え、消防力を強化するため、消防施設・設備の充実、消防体制の充 実、消防団員の確保・教育訓練に努める必要がある。

・耐震性貯水槽の整備 99％（285／286 基）：R６年度末 ・消防団員の確保率 75％（754／999 人）：R６年度末 -- 23 of 60 -- - 22 - 1－2 広域にわたる大規模津波等による多数の死者の発生 ＜被害想定等＞【津波】 第４次地震被害想定レベル２ ・津波による人的被害 死者数 約 13,000 人 ・津波浸水面積 約 7.4ha 〇津波対策施設の整備、耐震化 津波による被害を軽減するため、静岡方式による津波対策を進める。

〇津波避難施設の整備、適切な避難行動の周知徹底 第４次被害想定では、あらゆる可能性を考慮した最大クラスの巨大地震による津波（レベル ２の津波）により、多数の人的被害が見込まれる。 この想定に基づき、津波対策計画やハザードマップ、社会福祉施設等の避難マニュアル等を 点検、見直しするとともに、津波避難施設等の整備により、津波到達までに安全な地域へ避難 することができないエリア（避難困難エリア）の解消を図る必要がある。

また、避難行動の遅れが人的被害に直結することから、津波避難行動の啓発や実践的な訓練 を行うことにより、適切な避難行動の周知徹底を図る必要がある。 ・津波避難困難地区への避難場所創出 83％：R６年度末 ・津波避難路の整備 94％：R６年度末 ・津波避難訓練対象区域における避難行動計画の周知徹底 -- 24 of 60 -- - 23 - 1－3 異常気象等による広域かつ長期的な市街地等の浸水 ＜被害想定等＞【風水害、高潮】 ・死傷者の発生 ・建物・住宅地、農地等の浸水 ・交通ネットワークの機能停止 〇河川等の整備及び浸水地域対策 浸水被害が想定される河川を優先して、河道拡幅や護岸改修などの予防型対策を推進する。

また、近年浸水被害のあった河川や浸水常襲地域において、再び大きな被害を発生させない よう対策の重点化を図り実施する。さらに、被害を最小化する「減災」を図るため、排水機場 や雨水貯留施設の整備を進めるほか、適切な土地利用の誘導、開発抑制、森林や農地の保全等 のソフト対策を併せて進めるなど、河川を管理する国・県や関係機関等とともに流域が一体と なり、総合的な治水対策を実施する。

〇洪水ハザードマップの作成、水害版図上訓練の実施 洪水時の避難を円滑かつ迅速に行うため、浸水想定区域における洪水ハザードマップの作 成・公表を進めるとともに、水害版図上訓練等の実施などにより、地域防災力の向上を図る必 要がある。 ・洪水ハザードマップの作成・公表 100％：R1 年度（公表分） 〇適切な避難行動の周知徹底 避難時の適切な行動について、避難するタイミングや階上への垂直避難等一人ひとりが状況 に応じた判断ができるよう周知徹底を図る必要がある。

また、要配慮者が利用する施設においては、近年の大規模災害を受けて、各種避難計画（地 震、水害、土砂災害等）の策定及び訓練の実施が求められている。 市は、要配慮者に対して適切な避難行動の周知を図るとともに、要配慮者利用施設に対して 各種避難計画の策定及び訓練の実施を働きかける。 ・住民マイ・タイムラインの作成の周知 100％：R５年度末 〇農業用排水施設等の整備補強 農地や農業用施設の湛水被害の解消や、自然的社会状況の変化等によって機能低下した農業 用排水施設等の整備・補強を進める必要がある。

・農業用水利施設の整備改良 ０％：Ｒ６年度末 〇高潮対策施設の整備、長寿命化 高潮による被害を軽減するため、海岸保全施設の長寿命化を進める。 ・西浦漁港海岸等海岸保全施設の長寿命化対策 100％：R９年度末 〇高潮浸水想定区域等の指定、ハザードマップの作成 県は、水防法に基づく高潮浸水想定区域等を令和６年度末までに指定する計画である。

これ を踏まえ、市は水防法の規定に基づき、高潮災害による被害の軽減等を目的に高潮ハザードマ ップを作成・公表する。 ・高潮ハザードマップの作成・公表 100％：Ｒ８年度末 -- 25 of 60 -- - 24 - 1－４ 大規模な土砂災害による多数の死傷者の発生のみならず、後年度にわたり国土の脆弱 性が高まる事態 ＜被害想定等＞【土砂災害、地震】 ・死傷者の発生 ・建物の損壊、農地・森林の荒廃 ・市内の土砂災害危険個所（383 箇所：R５年度末） 〇地すべり防止施設、砂防設備、急傾斜地崩落防止施設の整備 従来からの施設整備は、同時多発的に発生し、人的被害が発生するおそれがある土砂災害に 対して有効であることから、優先度を設け着実に進めていく必要がある。

ハード対策の実施を国・県へ働きかけ、確実な土砂災害防止施設の整備を促進する。 ・急傾斜地崩壊対策整備事業の進捗率 35％(91/25９)：R６年度末 ・急傾斜地崩壊危険個所指定促進事業の進捗率 37％(97/259)：R６年度末 〇土砂災害警戒区域等の指定、警戒避難体制の整備 県は土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域等の１巡目の指定を令和元年度までに完了 した。

現在、新規区域指定に向けての調査を進めていることから、市はこれを促進する。また、 土砂災害警戒区域等における警戒避難体制の整備、土砂災害ハザードマップなどを活用した区 域住民への危険個所の周知、避難訓練の実施等、県と連携してソフト対策を推進する。 ・土砂災害危険個所（383 箇所）のうち土砂災害警戒区域に指定した割合 100％(383/383）：R６年度末 ・土砂災害ハザードマップの作成・公表 〇山地災害防止施設等の整備、避難体制の整備 森林の適切な整備と保全を図るため、山・がけ崩れ危険個所において山地災害防止施設によ る保安林機能の向上を促進するとともに、間伐などの森林施業の着実な実施と荒廃した森林の 再生を促進する必要がある。

また、山・がけ崩れ危険個所において土砂災害ハザードマップの配布による啓発、避難体制 の整備などのソフト対策を推進する。 〇森林の多面的機能の向上 森林の適切な管理・保全が行われない場合には、森林が有する多面的機能が損なわれ、山地 災害等の発生リスクの高まりが懸念されるため、県と連携しながら森林整備・保全活動や環境 教育等を推進する必要がある。

-- 26 of 60 -- - 25 - 1－５ 情報伝達の不備や災害に対する意識の低さ等による避難行動の遅れ等で多数の死傷 者の発生 ＜被害想定等＞【地震・津波、風水害、土砂災害】 ・津波による被害（第４次地震被害想定） 早期避難率高＋呼びかけ 死者数 約 8,300 人 早期避難率低 死者数 約 13,000 人 〇災害関連情報の伝達手段の多様化 市民への情報伝達手段として、これまでの同報無線屋外子局の更新に加え、全国瞬時警報シ ステム（J アラート）、災害情報共有システム（L アラート）、緊急速報メール、防災メール配 信システムなど、多様化に努めているところである。

また、避難所開設情報などをパソコンや スマートフォンなどの携帯端末に情報発信するなど、利用者の情報インフラ等の環境の変化に 応じて、さらに効果的な情報伝達手段を構築するとともに、情報伝達訓練の実施等により、シ ステム運用の検証と市民への周知を促進する必要がある。 ・同報無線のデジタル化達成率 100％：R4 年度末 〇防災意識の向上 津波や土砂災害等による被害を軽減するには、市民一人ひとりが、自分の住んでいる地域の 危険度を把握したうえで、災害関連情報を正しく理解し、的確な避難行動を迅速に行うことが 重要である。

そのため、防災セミナー、出前講座の開催や広報紙等を活用した啓発活動、各種 災害を想定した防災訓練を実施するとともに、体験学習や学校における実践的な防災教育を推 進するなど、防災意識の高揚を図る必要がある。 ・的確な避難行動に向けた防災講座の開催 ・災害リスクマップの作成 75％：R４年度末 ・富士山火山防災マップの作成 100％：R５年度末 〇地域防災訓練の充実・強化 地域の防災体制の確立、地域防災力の向上及び市民の防災意識の高揚を図るため、災害図上 訓練 DIG、避難所運営ゲーム HUG 等の出前講座を実施し、防災訓練に活かすとともに、地域 防災リーダーの活用、小・中学生の地域の防災活動への参画等を促進する必要がある。

・地域による防災訓練の充実・強化 ・学校防災計画の作成及び学校安全教育計画の作成 100％：H30 年度末 〇外国人に対する危機管理対策 市内には多くの外国人が居住しているが、言語の違い等により、防災知識や情報の理解が困 難な場合がある。このため、外国人向け防災講座を実施するとともに災害情報の多言語化や、 やさしい日本語による情報発信、災害時通訳ボランティアの活用等により、災害時のコミュニ ケーション支援を図る。

・緊急時防災情報の多言語化 翻訳機能がある「防災ポータルサイト」の運 用（R７～） ・市内在住外国人に対する防災講座の実施 毎年度実施 -- 27 of 60 -- - 26 - ２ 大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる 2－1 被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止 ＜被害想定等＞【地震】 第４次地震被害想定レベル２ ・物資の不足 １～３日目の計 なし ４～７日目の計 給水 8,204 トン、食料約 37,500 食 ・上水道 96％断水 1 週間後 49％断水 〇緊急物資備蓄の促進 市では、大規模地震災害等に備え、食料等の緊急物資の備蓄を推進するとともに、市民に対 して７日以上の食料、飲料水の備蓄を呼びかけているが、現状では、ほとんどの家庭で不十分 な状況であることから、様々な機会を捉えて、日常生活で準備できる備蓄方法の周知などを行 い、備蓄率の向上を図る必要がある。

また、帰宅困難者の余震などによる二次災害等を防ぐため、事業所においては、発災後しば らくは従業員等を事業所内に留めておくことができるよう、必要な備蓄に努めるよう促す必要 がある。 学校においても、児童・生徒を保護者へ引渡しできず学校に留まる場合に備え、食料・飲料 水の備蓄を進める必要がある。

・７日以上の食料を備蓄している市民の割合 23％：R６年度末 〇救援物資受入れ体制の整備 県の広域受援計画に基づく救援物資の受入れ体制を整備し、訓練等を通じて定期的な検証を 行うとともに、災害時応援協定を締結する民間団体等との情報交換会の開催や連絡窓口等の確 認を定期的に行い、必要に応じて協定内容の見直しを行うなど、連携体制を強化する必要があ る。

〇水道施設の耐震化 水供給の長期停止を防ぐため、水道管路や配水池の耐震化を進める必要がある。 ・上水道施設（水道管路）の耐震化 43％：Ｒ６年度末 ・上水道施設（配 水 池）の耐震化 86％：Ｒ６年度末 2－2 多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生 ＜被害想定等＞【地震、土砂災害】 地震（第４次地震被害想定レベル２） ・静浦、内浦、西浦、戸田などで孤立集落が発生する可能性あり 〇災害時の迂回路となる農道、林道の整備・改良 山間地等において、道路の防災・震災対策及び周辺の治山対策等を進めるとともに、災害時 の迂回路となる農道や林道の整備を進め、多様な主体が管理する道を把握し活用すること等に より、避難路や代替輸送路を確保するための取組を、県と連携し促進する必要がある。

・西浦地区幹線農道の整備促進 ５８％：Ｒ５年度末 -- 28 of 60 -- - 27 - 2－3 警察、消防、海保、自衛隊等の被災等による救助、救急活動等の絶対的不足 ＜被害想定等＞【地震】 第４次地震被害想定 ・自力脱出困難者（建物倒壊等）約 90 人 ・津波要救助者 約 4,400 人 〇自衛隊等との連携強化 災害時の広域支援をより効果的に受入れるため、自衛隊や警察のほか、相互応援協定を締結 している県内外の自治体等と平時から連絡会議等による情報交換や訓練等を行うことにより、 連携体制の強化を図る必要がある。

〇地域の防災力の充実・強化 超広域災害では、広域支援の遅れや不足が生じることも想定されることから、地域の防災力 の充実・強化を図る必要がある。 このため、地域の消防防災用施設、設備及び資機材の整備を進めるとともに、自主防災組織 を中心に地域の住民や学校、事業所などが協力した、防災訓練や人材の育成・活用などの取組 を促進する。

・地域における防災人材の活用・育成（防災指導員等）（研修会等年 11 回開催） ・消防団用防災資機材の整備 90％：R６年度末 〇消防等の防災拠点となる公共施設の機能強化 防災拠点となる公共施設の耐震化、機能強化を図る必要がある。 2－4 救助・救急、医療活動のためのエネルギー供給の長期途絶 ＜被害想定等＞【地震】 第４次地震被害想定 ・電力 89％停電（復旧１週間程度） 〇病院等医療機関における電力供給体制等の確保 災害時の電力供給の途絶に備え、市立病院では通常時の６割程度の発電を連続３日間院内に 供給できる容量の非常用自家発電機を整備予定である。

あわせて３日間の飲料水確保のため、 貯水槽の耐震化等を促進する必要がある。 〇ライフラインの耐震化の促進と各機関等との連携強化 エネルギー供給の長期途絶を回避するため、各ライフライン機関における施設の耐震対策を 促進するとともに、被災後の迅速な復旧を図るため、連絡会議や訓練を実施し、連絡・連携体 制を強化する必要がある。

-- 29 of 60 -- - 28 - 2－5 想定を超える大量かつ長期の帰宅困難者（観光客を含む）への水・食料等の供給不足 ＜被害想定等＞【地震】 第４次地震被害想定 ・帰宅困難者（観光・出張客） 約 4,000 人 〇事業所等における緊急物資備蓄、帰宅困難者への情報提供 大規模地震発生時等において帰宅困難者を極力発生させないため、交通機関や観光施設、事 業所等においては、当面の間、その施設や事業所内に利用者や従業員等を留めておくことが必 要となることから、飲料水や食料等の緊急物資の備蓄を促進する必要がある。

また、帰宅困難者への適時・適切な情報提供を図るため、コンビニエンスストア等のフラン チャイズチェーンと県が締結する「災害時等徒歩帰宅者の支援に関する協定」に基づき、各店 舗「災害時帰宅支援ステーション」として活用した情報提供体制を整備する必要がある。 2－6 医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療機能の麻痺 ＜被害想定等＞ 第４次地震被害想定 ・医療対応不足数：入院約 800 人、外来約 5 人未満 ・日常受療困難者：入院約 200 人、外来約 2,000 人 〇医療救護体制の整備 救護病院及び災害拠点病院の位置づけのある市立病院の医療救護体制の強化を図る必要が ある。

〇災害拠点病院としての機能の確保 ・市立病院ヘリポートを活用し、ヘリコプターによる患者の救急搬送を行う必要があること から、適切な維持管理を行い、災害時の稼動確保を図る。 ・ＤＭＡＴや医療チームの出動要請や派遣に備え、災害医療コーディネート研修や災害医療 地域連携図上訓練等に積極的に参加し、連携体制を強化する必要がある。

〇救護所資機材の確保 適切な救護が可能となるよう救護所資機材を確保する ・救護所、準救護病院等の資機材の整備 100％：R４年度（継続） -- 30 of 60 -- - 29 - 2－7 被災地における疫病・感染症等の大規模発生 ＜被害想定等＞【地震、風水害】 地震（第４次地震被害想定） ・インフルエンザの集団感染、ノロウイルス等の感染性胃腸炎のまん延、食中毒などが発生す る可能性がある。

〇下水道施設の耐震化 大規模地震発生時における公衆衛生問題や交通障害の発生を防止するため、下水道施設の耐 震化等を図る必要がある。 ・下水道施設（管路）の耐震化 ６１％：R５年度末 〇平時からの予防措置 感染症の発生・まん延を防ぐため、平時から予防接種を促進する必要がある。 2－8 避難所が適切に運営できず避難所の安全確保ができない事態 ＜被害想定等＞【地震、風水害等】 地震（第４次地震被害想定） ・避難所避難者数 約 47,000 人 〇避難所の安全確保 避難者の安全確保を図るため、被災建築物の応急危険度判定の実施体制を強化するととも に、天井落下防止、非常用電源の確保、土砂災害防止施設、空調をはじめとした設備機器の整 備を推進する必要がある。

・応急危険度判定士の養成数 246 人（100％）：Ｒ2 年度末 〇福祉避難所の促進 社会福祉施設や宿泊施設の協力を得て、高齢者、障害のある人、乳幼児、妊産婦その他の特 に配慮を要する者（要配慮者）を避難させる「福祉避難所」の設置を促進する必要がある。 ・福祉避難所の充足率 45％：Ｒ６年度末 〇避難所での生活によるストレスの軽減 避難所での生活によるストレスを軽減できるよう、避難所におけるルールづくりやプライバ シーの保護、アメニティの向上を図る必要がある。

また、避難者等へのきめ細かな支援を行うボランティアを円滑に受け入れるため、災害ボラ ンティアコーディネーターの養成を行うとともに、県災害ボランティア本部等との連携強化を 図るための訓練等を行う必要がある。 ・自主防災会による避難所（49 避難所）運営マニュアルの策定数 88％：R５年度末 〇動物救護体制の整備 災害時における犬猫等の保護や、動物救護体制の整備を図る必要がある。

-- 31 of 60 -- - 30 - 2－9 緊急輸送路等の途絶により救急・救命活動や支援物資の輸送ができない事態 ＜被害想定等＞ 地震（第４次地震被害想定） ・沿岸部では、津波浸水により多くの区間で不通となる。 〇緊急輸送路等の整備・耐震対策 救急・救命活動や支援物資の輸送を迅速に行うルートを確保するため、緊急輸送路の道路整 備、街路整備、橋梁の補修・耐震対策、無電柱化、斜面・盛土の防災対策等を推進する必要が ある。

また、緊急輸送路や避難路等の機能及び通行の安全を確保するため、道路等に面する建築物 やブロック塀等の撤去や耐震対策、土砂災害防止施設等の整備を推進する必要がある。 ・避難路、緊急輸送路の維持管理 平均ひび割れ率 23％： Ｒ６年度末（平均ひび割れ率３ ０％未満を維持） ・沼津市橋梁長寿命化修繕計画対象橋梁（橋長２m 以上の全 724 橋）の維持管理 法定点検実施率 19％：Ｒ６年度末 法定点検で判定区分Ⅲ（早期措置段階）と判定された橋梁の対策実施 100%：R５年度末 ・緊急輸送路に架かる橋梁他重要橋梁（１５４橋）の耐震化 Ｈ29 道路橋示方書基準による耐震診断実施率 62％：Ｒ６年度末 ※緊急輸送路の橋梁、新幹線・高速道路に架かる橋梁、橋長１５ｍ以上の橋梁、橋長１５ ｍ未満でも橋脚を有する橋梁を対象橋梁と位置付け、最新の道路橋示方書の基準により 耐震診断を実施し、必要に応じて耐震対策を実施する。

・避難路、緊急輸送路の無電柱化整備 各路線別に実施 〇鉄道施設の耐震化 緊急輸送路の機能を確保するため、現在進められている沼津駅付近の鉄道高架化及び既存施 設の耐震対策を促進する必要がある。 〇災害時の迂回路となる農道、林道の整備・改良 山間地等において、道路の防災・震災対策及び周辺の治山対策等を進めるとともに、災害時 の迂回路となる農道や林道の整備を進め、多様な主体が管理する道を把握し活用すること等に より、避難路や代替輸送路を確保するための取組を、県と連携し促進する必要がある。

（再掲）・西浦地区幹線農道の整備促進 58％：Ｒ５年度末 〇道路啓開体制の整備 緊急輸送路の途絶を迅速に解消するため、関係機関の連携等により装備資機材の充実、情報 収集・共有、情報提供などの必要な体制整備を図る必要がある。 〇災害時応援協定を締結する民間団体等との連携強化 道路啓開や支援物資の輸送を迅速に行うため、災害時応援協定を締結する民間団体等との情 報交換会の開催や連絡窓口の確認を定期的に行うとともに、必要に応じて協定内容について見 直しを行うなど、連携体制の強化を図る必要がある。

-- 32 of 60 -- - 31 - ３ 大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能は確保する 3－1 市の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下 ＜被害想定等＞ その他想定 ・市庁舎等災害対応拠点施設が甚大な被害を受ける可能性がある。 ・幹部職員が死傷し指揮機能が失われる可能性がある。

〇防災拠点庁舎等の津波安全性の確保、防災機能の強化 市の防災拠点となる市庁舎については、耐震性に対する安全性の確保がされており、津波浸 水区域ではないが、洪水による浸水想定区域内となる。 そのため必要な機能を維持するため、非常用発電機等の整備・更新について検討を行う。 ・災害対策本部等となる市庁舎の非常用電源の稼働の確保を図る。

〇市の業務継続に必要な体制整備 市の危機管理体制においては、首長不在時の明確な代行順位を定めており、緊急事態におい ても迅速な意思決定ができる体制としている。 市の業務継続計画（BCP）の検証と見直しを常に行い、業務継続に必要な体制を整備する必 要がある。 〇各種実践的訓練の実施 危機対策にあたる要員を対象として、年間を通じて計画的に各種実践的な訓練を行うことに より、業務の習熟を図る必要がある。

４ 大規模自然災害発生直後から必要不可欠な情報通信機能は確保する 4―1 電力供給停止等による情報通信の麻痺・長期停止により、情報の収集・伝達ができず、 避難行動や救助・支援が遅れる事態 ＜被害想定等＞ 地震（第４次地震被害想定） ・電力：89％停電（復旧１週間程度） 〇防災拠点施設における非常用電源、燃料の確保 電力の供給停止に備え、防災拠点施設において、防災行政無線等の情報通信施設の機能維持 に必要な非常用電源及び燃料を確保する必要がある。

〇ふじのくに防災情報共有システムの運用 災害時における県や関係機関等との情報を共有できるよう「ふじのくに防災情報共有システ ム（ＦUＪＩＳＡＮ）」による訓練を実施する必要がある。 〇デジタル化に対応した防災通信ネットワークシステムの整備・運用 災害時の通信を確実に確保するため、デジタル化に対応した新たな防災通信ネットワークシ ステムを整備・運用する必要がある。

-- 33 of 60 -- - 32 - 4－2 テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態 ＜被害想定等＞ 地震（第４次地震被害想定） ・テレビ、電話、パソコン等の破損、建物被害、停電等により情報機器が使用できない事態が 発生する。 〇災害情報の伝達手段の多様化 テレビ・ラジオ放送が中断した際にも、住民に対して災害関連情報の提供ができるよう、同 報無線のデジタル化整備を行うほか、災害情報共有システム（Ｌアラート）や緊急速報メール の活用を促進する必要がある。

また、県や災害応援協定市町との連絡体制の整備・維持のため静岡県総合情報ネットワーク のデジタル化に伴う更新を行う。 （再掲）・同報無線のデジタル化達成率 100％：R４年度末 ５ 大規模自然災害発生後であっても、経済活動（サプライチェーンを含む）を機能不 全に陥らせない 5－1 サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下による経済活動の停滞 ＜被害想定等＞ 地震（第４次地震被害想定） ・従業員の被災、企業施設の被害、ライフラインの停止や道路・鉄道等の交通網の寸断、サプ ライチェーンの断絶等により生産力が低下する。

（静岡県の間接的経済被害は約 6.8 兆円） 〇事業所における地震防災応急計画の策定の促進 大規模地震対策特別措置法に基づく事業所における地震防災応急計画について、策定を促進 する必要がある。 ・地震防災応急計画の策定率 70％：R６年度末 5－2 社会経済活動、サプライチェーンの維持に必要なエネルギー供給の停止 ＜被害想定等＞ 地震（第４次地震被害想定） ・従業員の被災、企業施設の被害、ライフラインの停止や道路・鉄道等の交通網の寸断、サプ ライチェーンの断絶等により生産力が低下する。

（静岡県の間接的経済被害は約 6.8 兆円） 〇ライフラインの耐震化の促進と各機関等との連携強化 エネルギー供給の長期途絶を回避するため、各ライフライン機関における施設の耐震対策、 津波対策を促進するとともに、被災地の迅速な復旧を図るため、平時から連絡会議や訓練を実 施し、連携体制を強化する必要がある。

-- 34 of 60 -- - 33 - 5－3 基幹的交通ネットワーク（陸上、海上、航空）の機能停止 ＜被害想定等＞【地震、風水害等】 地震（第４次地震被害想定） （道路・鉄道） ・高速道路の通行可能：東名・新東名では大きな被害なし ・国道１号：一部区間で不通、１か月間交通規制 ・その他：一部区間で橋梁損傷、山崖崩れ、液状化、津波等による不通 いずれの道路も一般車両通行は１か月以上 ・新幹線：大きな被害はないが一部運行停止 ・在来線：運行に支障が生じる （港湾・漁港） ・４日目以降に緊急物資の海上輸送が行われる レベル２は短期間での復旧は困難なことも考えられる （ヘリポート） ・輸送機能に支障が生じる可能性がある 〇基幹的交通インフラの安全性の確保 大規模災害時における救急・救命活動や支援物資の輸送等の広域支援を迅速に配備するた め、東名・新東名高速道路、国道１号バイパス等の基幹的交通インフラの防災機能強化を促進 する必要がある。

〇緊急輸送路等の整備・耐震対策 救急・救命活動や支援物資の輸送を迅速に行うルートを確保するため、緊急輸送路等の道路 整備、街路整備、橋梁の補修・耐震対策、無電柱化、斜面・盛土の対策等を推進する必要があ る。 また、緊急輸送路や避難路等の機能及び通行の安全を確保するため、道路等に面する建築物 やブロック塀等の撤去や耐震対策、土砂災害防止施設等の整備を推進する必要がある。

（再掲）・避難路、緊急輸送路の維持管理 平均ひび割れ率 23％：Ｒ６年度末（平均ひび割 れ率３０％未満を維持） （再掲）沼津市橋梁長寿命化修繕計画対象橋梁（橋長２m 以上の全 724 橋）の維持管理 法定点検実施率 19％：Ｒ６年度末 法定点検で判定区分Ⅲ（早期措置段階）と判定された橋梁の対策実施 19%：Ｒ６年度末 （再掲）・緊急輸送路に架かる橋梁他重要橋梁（154 橋）の耐震化 Ｈ29 道路橋示方書基準による耐震診断実施率 62％：Ｒ６年度末 ※緊急輸送路の橋梁、新幹線・高速道路に架かる橋梁、橋長１５ｍ以上の橋梁、橋長１５ ｍ未満でも橋脚を有する橋梁を対象橋梁と位置付け、最新の道路橋示方書の基準により 耐震診断を実施し、必要に応じて耐震対策を実施する。

（再掲）・避難路、緊急輸送路の無電柱化整備 各路線別に実施 〇鉄道施設の耐震化 緊急輸送路の機能を確保するため、現在進められている沼津駅付近の鉄道高架化及び既存施 -- 35 of 60 -- - 34 - 設の耐震対策を促進する必要がある。 〇災害時の迂回路となる農道、林道の整備・改良 山間地等において、道路の防災・震災対策及び周辺の治山対策等を進めるとともに、災害時 の迂回路となる農道や林道の整備を進め、多様な主体が管理する道を把握し活用すること等に より、避難路や代替輸送路を確保するための取組を、県と連携し促進する必要がある。

（再掲）・西浦地区幹線農道の整備促進 ５８％：Ｒ５年度末 〇道路啓開体制の整備 緊急輸送路の途絶を迅速に解消するため、関係機関の連携等により装備資機材の充実、情報 収集・共有、情報提供など必要な体制整備を図る必要がある。 〇災害時応援協定を締結する民間団体等との連携強化 道路啓開や支援物資の輸送を迅速に行うため、災害時応援協定を締結する民間団体等との情 報交換会の開催や連絡窓口の確認を定期的に行うとともに、必要に応じて協定内容について見 直しを行うなど、連携体制の強化を図る必要がある。

〇漁港施設の強靭化・長寿命化対策 緊急物資の海上輸送の拠点となる漁港施設の機能を確保するため、強靭化や機能保全計画に 基づく長寿命化を進める。 5－4 食料等の安定供給の停滞 ＜被害想定等＞ 地震（第４次地震被害想定） ・流通関連施設の被災、ライフライン機能支障及び交通機能支障に伴う交通機能低下により食 料等の購入が困難となる。

〇食料の生産・流通等関係事業所の防災対策（地震防災応急計画の策定）の促進 農林水産業に係る食料の生産・流通等の多様化に向けたソフト対策の適切な促進を図ってい く必要がある。 -- 36 of 60 -- - 35 - ６ 大規模自然災害発生後であっても、生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、上 下水道、燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る 6－1 電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や石油・LP ガスサプライチェーンの 機能の停止 ＜被害想定等＞ 地震（第４次地震被害想定） ・電力：89％停電（復旧１週間程度） ・都市ガス：26％供給停止 ・ＬＰガス：23％機能支障 〇分散自立型のエネルギーシステムの推進 太陽