計画市立病院経営強化プラン

沼津市立病院経営改善実行計画 令和７年度～令和 12 年度 令和７年 11 月 沼津市 （沼津市立病院） -- 1 of 13 -- 1 目次 目次 １ 第１章 経営改善実行計画策定の趣旨 ２ １ 計画策定の背景 ２ ２ 計画策定の目的 ２ ３ 計画の期間 ２ ４ 計画の進行管理 ２ 第２章 現状分析と課題 ３ １ 経営状況 ３ ２ 主要課題 ３ 第３章 経営改善の取組 ４ １ 資金不足の要因 ４ ２ 経営改善の基本方針 ４ ３ 経営改善の具体的な取組 ５ ４ 資金不足解消の見通し ８ ５ 収支計画 ９ ６ 統計資料 10 -- 2 of 13 -- 2 第１章 経営改善実行計画策定の趣旨 １ 計画策定の背景 公立病院は、地域における基幹的な医療機関として、地域医療の確保のため重要な役割 を果たしていますが、医師等の不足、人口減少や少子高齢化に伴う医療需要の変化、急速 に進む給与費増加、物価高騰等を背景とする厳しい経営環境に直面しています。

沼津市立病院においても、令和６年度は一般会計から営業助成のために約 14.9 億円とい った例年の約３倍もの繰入金を受けてもなお、約５億円の経常損失を計上しました。 院内全体で使用する電子カルテシステムの更新、人事院勧告による給与の増加、会計年 度任用職員に対する勤勉手当支給開始などの大きな費用が発生したことを差し引いても、 過去に例のない厳しい経営状況に置かれました。

総務省によると、令和６年度決算で公立病院の 83.3％が経常損失を計上しています。経 常損失を計上している公立病院の割合は、令和３年度 27.6％、令和４年度 34.1％、令和５ 年度 70.4％であり、急激な悪化傾向が見られます。 このような背景を踏まえ、総務省は、令和７年度から令和９年度までの間、経営改善実 行計画を策定し収支改善に取り組む公立病院の資金繰りを支援し、経営改善を促進するた め、新たに「病院事業債（経営改善推進事業）」を設けました。

２ 計画策定の目的 沼津市立病院では、地域において担うべき役割・機能を改めて見直して明確化・最適化 し、持続可能な地域医療提供体制を確保することを目的として令和６年２月に沼津市立病 院経営強化プラン（以下「プラン」という。）を策定し、経営強化に取り組んでいます。 過去に例のない厳しい経営状況であっても、沼津市立病院は地域における基幹的な医療 機関として、地域医療の確保のため重要な役割を果たしていかなければなりません。

そこで、新たに設けられた「病院事業債（経営改善推進事業）」を活用し、また、プラン 以上に強力かつ迅速に経営改善の取組を進め、経営状況の健全化を図ることを目的に、沼 津市立病院経営改善実行計画（以下「計画」という。）を策定します。 ３ 計画の期間 計画の期間は、令和７年度から令和 12 年度までの６年間とします。

４ 計画の進行管理 プランの取組に計画で定めた取組を加えて、実施状況を毎年度、点検・評価し、その結 果をホームページなどで公表します。 また、経営改善に資する新たな取組をはじめるときや、今後の医療提供体制の見直しな どにより医療圏や病院機能などが変わるときなどは、計画の見直しを検討します。

-- 3 of 13 -- 3 第２章 現状分析と課題 １ 経営状況 （１）入院診療 新型コロナウイルス感染症出現前の 1 日平均入院患者数は 260 人超でしたが、コロ ナ禍以降、受診控え等の影響もあり、近年は 220 名～230 名程度で推移しています。 入院診療単価は増加しているものの、患者数減をカバーするには至らず、入院収益 も低迷が続いており、令和７年４月に 326 床に病床削減を行いました。

（２）外来診療 新型コロナウイルス感染症出現以降、著しい減少傾向にあります。 外来診療単価は令和元年度よりも増加していたものの、令和４年度をピークに減少 に転じており、令和６年度の外来収益は直近６年で最も低くなっています。 （３）費用 令和６年度に給与費が大幅に増加し、入院収益・外来収益の減少の影響もあって、 医業収益に対する人件費率は 65.6％と大きな割合を占めています。

また、昨今の物価高騰により経費全体も膨張しています。 （４）繰入金（営業助成） 一般会計からの営業助成のための繰入金は、これまで６億円前後で推移してきまし た。しかし、入院収益及び外来収益が低迷し、その一方で人事院勧告等により給与 費等が増加したことから、令和６年度は約 14.9 億円を繰り入れました。

２ 主要課題 以上のことから、沼津市立病院の主要な課題は次のとおりです。 （１）入院・外来患者数の減少（病床稼働率の低下） （２）費用の大幅な増加（給与費等） （３）繰入金（営業助成）の大幅な増加 -- 4 of 13 -- 4 第３章 経営改善の取組 １ 資金不足の要因 （１）資金不足額 一般会計から営業助成として約 14.9 億円を繰り入れたため、令和６年度の決算では 資金不足は発生していません。

例年、一般会計から営業助成の繰入金を受けて、資 金不足を発生させないようにしています。 貸借対照表（令和６年度決算書） Ａ 流動資産＝2,454,294,432 円 Ｂ 流動負債（建設改良費等の財源に充てるための企業債を除く） ＝1,879,095,924 円-515,966,404 円 ＝1,363,129,520 円 Ａ＞Ｂのため、資金不足は発生していない 営業助成（14.9 億円）がなかった場合 Ａ 流動資産＝2,454,294,432 円-1,490,000,000 円 ＝964,294,432 円 Ｂ 流動負債（建設改良費等の財源に充てるための企業債を除く） ＝1,879,095,924 円-515,966,404 円 ＝1,363,129,520 円 Ａ＜Ｂのため、資金不足が発生する（398,835,088 円） （２）資金不足の要因 収益減少・費用増加を理由として流動資産（現金預金、未収金等）が減少すること で資金不足が発生する方向に進みます。

① 入院収益及び外来収益の減少 医師不足、人口減少、少子高齢化などを理由とした患者数の減少による入院収益及 び外来収益の減少 ② 給与費の増加 人事院勧告、会計年度任用職員の勤勉手当支給開始 ③ 材料費や経費の増加 人件費の増加や物価の高騰による材料費や経費（委託料等）の増加 ２ 経営改善の基本方針 前章「２ 主要課題」で掲げた３つの事項を解決するために５つの基本方針を定めます。

（１）事業規模・機能の見直し 人口減少や少子高齢化に伴う医療需要の変化は、沼津市立病院の経営改善の努力と は無関係に進むものです。 今後の沼津市及び駿東田方医療圏の人口や医療需要の変化、他院の動向を踏まえ、 事業規模・機能を見直します。 （２）費用削減・抑制対策 -- 5 of 13 -- 5 急速に進む給与費増加、物価高騰等を踏まえ、聖域なき費用削減を進めます。

（３）収入増加・確保対策 人口減少や少子高齢化に伴う医療需要の変化を背景に、患者数の確保は非常に困難 ですが、そのなかでも実現できる取組を進めます。 収入増加に効果が大きい医師確保については、医師紹介会社の利用や新たな寄附講 座の開設などで取組を進めます。 （４）機能分化・連携強化や経営形態の見直し 沼津市立病院の有する様々な機能や、他の医療機関の後方支援の役割強化などを（１） とともに見直します。

（５）経営意識の浸透 病院経営は、全職員の課題です。 経営状況に関する情報共有は、幹部会議と運営協議会に限られていますが、この機 会の拡大を図ります。 ３ 経営改善の具体的な取組 前項で定めた基本方針に対する具体的な取組を定めます。 （１）事業規模・機能の見直し 高度急性期医療及び急性期医療に特化するため、地域包括ケア病棟を廃止するなど 令和７年４月１日に 61 床を削減しました。

今後も、県の地域医療構想に基づき、適宜、役割・機能の最適化、規模の調整など について検討してきます。 （参考 プラン P21,22） 第４章 経営強化の取組 ２ 取組内容 (1) 役割・機能の最適化と連携の強化 ア 地域医療構想等を踏まえた果たすべき役割・機能 ・公立病院の使命として、民間では困難な医療部門を担い、地域医療 を支えています。

・今後も、公共の役割は必要と考えますが、県の地域医療構想におい ては、将来、回復期以外の機能は過剰になると推計しています。そ れらのことを踏まえ、今後の推移を見ていく中で、役割・機能の最 適化、規模の調整などについて検討していきます。 （２）経費削減・抑制対策 ① 外来看護師 令和６年度に人材配置適正化に係る調査・分析業務委託で、効率的な外来診療体制 を構築するために必要な取組を整理しました。

取組に当たり、院内ではこれまでは なかった議論が進み、一部の看護業務の共通化（センター化）や看護師・医師事務 作業補助の人員削減などの効果が少しずつ発現しています。 -- 6 of 13 -- 6 ② 病棟看護師 病棟看護師は、産前産後休暇や育児休業を取得している職員が一定数いることや、 いわゆる働き方改革を考慮した上で、急性期一般基本料１（７対１）及び看護職員 夜間配置加算（12 対１）の施設基準の維持に最低限必要な人数を確保している状態 です。

そこで、まずは人員の削減ではなく、ＤＸを活用した業務効率化による時間外勤務 の削減を進めていきます。ただし、今後の医療需要、施設基準（診療報酬）などの 点でより適切な看護師配置が認められるときは、人員の削減を検討します。 ③ 看護師以外の職員 病棟看護師と同様に、ＤＸ（ＡＩ・ＲＰＡ）を活用した業務効率化による時間外勤 務の削減を進めていきます。

特に医療職については、タスクシフト／シェアもさら に進めます。 ④ 研究研修費 医療技術は日進月歩です。医療従事者の研究研修の機会を確保することは、医療の 質の向上のために必要不可欠なものです。 研究研修に要する費用の限度額を見直した上で、さらに、学会等の参加に関しては ＷＥＢ参加を基本とし、資格維持等の要件のためやむを得ないものに限り現地での 参加を認めることとして、旅費の抑制に努めます。

また、引き続き、プランで定めた取組を進めていきます。 （参考 プラン P27） 第４章 経営強化の取組 ２ 取組内容 (6) 経営の効率化等 ア 経営の健全化 ・持続可能な医療提供のためには、経営の効率化が必要であり、医療 の機能、質の向上や患者確保などによる収益の確保、材料費等の経費 削減に鋭意取り組み、健全な経営体質を構築することが求められます。

・これらについて、具体的な取組と数値目標を次のとおり設定します。 項目 内容 費用削減等 ・解析システムを用いた診療材料費の削減 ・診療材料の調達方法や対象品目等の見直し ・同種同効医薬品の採用推進 ・委託範囲や仕様の見直し、包括契約や複数年契 約による委託料の削減 ・病院大規模施設の延命化、設備更新・照明のＬ ＥＤ化 など （３）収入増加・確保対策 人口減少や少子高齢化に伴う医療需要の変化を理由に、これまでと同等又はそれ以 上の患者数の確保は限りなく困難です。

そこで、収益を獲得する機会を逃さないようにすることがなによりも重要と考え、 次の項目を重点的に推進します。 -- 7 of 13 -- 7 ① 救急不応需・紹介不応需削減 第三次救急医療を提供するための体制を構築していますが、それでも、処置困難や 専門外などを理由に受け入れられない事例があります。

また、救急科専門医が１人 しか在籍していないことも踏まえ、救急科医師などの確保を進め、不応需を減らす ことで、病床稼働率・病床利用率の向上を目指します。 ② 保険適用外診療等の強化 人間ドックや健康診断の拡大のほか、インフルエンザワクチン等の出張接種など、 新たな取組を始めます。

また、併せて、プランで定めた取組を進めていきます。 （参考 プラン P27） 第４章 経営強化の取組 ２ 取組内容 (6) 経営の効率化等 ア 経営の健全化 ・持続可能な医療提供のためには、経営の効率化が必要であり、医療 の機能、質の向上や患者確保などによる収益の確保、材料費等の経費 削減に鋭意取り組み、健全な経営体質を構築することが求められます。

・これらについて、具体的な取組と数値目標を次のとおり設定します。 項目 内容 収益確保・増加 ・救命救急センターにおける応需率の改善による 受入れ患者の増加 ・手術室の稼働改善による手術件数の増加 ・施設基準届出・見直しによるＤＰＣ基礎係数等 の向上 ・地域の医療機関との連携強化による紹介率の向 上 ・特定財源等の積極的な確保 など （４）機能分化・連携強化や経営形態の見直し 近隣の自治体病院が、令和７年４月１日から地方公営企業法の一部適用から全部適 用に経営形態を改めました。

この事例は、近年の人口減少や少子高齢化に伴う医療 需要の変化などの背景があるなかで実施したものであり、今後の参考になるものと 考えています。 このほか、静岡県内には建替を機に複数の自治体で医療機関を統合した事例、単独 の自治体病院で独立行政法人化した事例、また、対象を全国まで広げれば、官民の 垣根を越えて統合した事例もあります。

引き続き、プランで定めた取組を進めてい きます。 -- 8 of 13 -- 8 （参考 プラン P22,25） 第４章 経営強化の取組 ２ 取組内容 (1) 役割・機能の最適化と連携の強化 ウ 機能分化・連携強化 ・「地域医療支援病院」及び「紹介受診重点医療機関」として、急性期 医療の役割を担い、より専門的な技術を要する検査や治療に当たって おり、今後、さらなる機能向上を図ります。

・また、入退院支援センターと地域医療連携室の機能充実を図り、一 次医療を担う「かかりつけ医」や他院と相互に協力し、地域内で完結 した医療が提供できるよう、一翼を担っていきます。 (3) 経営形態の見直し ・経営形態については、地方公営企業法の一部適用（財務規定のみ）、 地方公営企業法の全部適用、地方独立行政法人化、指定管理者制度、 民間譲渡などがあります。

・当院による病院事業は、現在、沼津市の管理のもと、法の一部適用 により経営しています。 ・予算や人事の自由度を高め、また経営責任を明確化する観点からは、 法の全部適用や地方独立行政法人への移行が考えられますが、一方で、 これまでに培われ、確立された医療体制を崩壊させてしまうおそれが あります。

・現時点においては、地域における当院の役割・機能や診療体制を、 経済性とのバランスを図りながら、その維持に努めており、直ちに見 直さなければならない状況にはありません。 ・今後も、経営強化に向けた必要な改善、改革を進めつつ、地域の人 口減少や医療需要予測、経済性などを踏まえた最適な経営形態につい て、情報収集や調査、研究を行います。

（５）経営意識の浸透 幹部会議や運営協議会の協議の際の経理状況資料は、院内のグループウェアに掲載 し、すべての職員が自由に閲覧できる環境を整えていますが、会計制度に関する専 門的な知識がなければ理解しがたい面もあります。 そこで、「簡易な概要版の作成」「医療職が部門ごとに行うミーティングの場に事務 局職員が参加して経営状況を解説・現場の医療職員の意見を伺う」など経営に関わ る機会を設けて、経営意識の浸透に努めます。

４ 資金不足解消の見通し 人口減少や少子高齢化に伴う医療需要の変化、急速に進む給与費増加、物価高騰等がこ れからも続くと予想されることから、計画の期間中の抜本的な資金不足解消は困難と考 えられますが、前項で定めた経営改善のための取組により、資金不足額の減少を図って いきます（令和７年度決算見込の資金不足額約９億円を、計画期間最終年度には７億円 以下に圧縮）。

-- 9 of 13 -- 9 ５ 収支計画 （１）収支計画 （２）一般会計からの繰入金の見通し （３）各種指標 収益的収支 (単位 千円) 年 度 5 6 7 8 9 10 11 12 年 度 年 度 年 度 年 度 年 度 年 度 年 度 年 度 区 分 （決算） （決算） （決算見込） １. ａ 9,847,971 9,700,721 9,163,910 9,222,908 9,292,053 9,341,346 9,390,786 9,440,375 (1) 8,451,461 8,310,674 7,797,672 7,846,670 7,895,815 7,945,108 7,994,548 8,044,137 6,073,841 5,982,697 5,545,061 5,587,301 5,629,668 5,672,162 5,714,784 5,757,533 2,377,620 2,327,976 2,252,611 2,259,369 2,266,147 2,272,945 2,279,764 2,286,604 (2) 1,396,510 1,390,047 1,366,238 1,376,238 1,396,238 1,396,238 1,396,238 1,396,238 1,289,000 1,291,000 1,300,558 1,300,558 1,300,558 1,300,558 1,300,558 1,300,558 ２. 1,192,700 1,666,684 401,276 374,714 373,221 371,802 370,454 369,174 (1) 11,414 9,382 9,446 9,446 9,446 9,446 9,446 9,446 (2) 600,000 1,490,000 225,000 225,000 225,000 225,000 225,000 225,000 (3) 414,646 37,063 54,990 30,000 30,000 30,000 30,000 30,000 (4) 31,554 32,819 31,439 29,867 28,374 26,955 25,607 24,327 (5) 135,087 97,420 80,401 80,401 80,401 80,401 80,401 80,401 (A) 11,040,671 11,367,405 9,565,186 9,597,622 9,665,274 9,713,148 9,761,240 9,809,549 １. ｂ 10,756,517 11,379,826 10,979,042 10,880,487 10,814,691 10,751,050 10,689,488 10,629,932 (1) 5,897,662 6,364,445 6,604,678 6,598,134 6,609,964 6,621,852 6,633,800 6,645,808 (2) 2,415,998 2,369,529 2,027,540 1,987,008 1,947,186 1,908,060 1,869,621 1,831,857 (3) 1,845,575 2,052,643 1,763,796 1,751,377 1,739,082 1,726,910 1,714,860 1,702,931 (4) 553,214 549,585 537,008 510,158 484,650 460,417 437,396 415,527 (5) 44,068 43,624 46,020 33,810 33,810 33,810 33,810 33,810 ２. 486,822 510,490 515,503 508,987 503,775 498,646 493,597 488,627 (1) 16,931 15,240 20,253 20,253 20,253 20,253 20,253 20,253 (2) 469,891 495,250 495,250 488,734 483,522 478,393 473,344 468,374 (B) 11,243,339 11,890,316 11,494,545 11,389,474 11,318,466 11,249,696 11,183,085 11,118,559 経 常 損 益 (A)－(B) (C) ▲ 202,668 ▲ 522,912 ▲ 1,929,359 ▲ 1,791,852 ▲ 1,653,192 ▲ 1,536,548 ▲ 1,421,844 ▲ 1,309,011 １. (D) 182 - - - - - - - - - - - - - ２. (E) - - - - - - - 特 別 損 益 (D)－(E) (F) 182 - - - - - - - ▲ 202,486 ▲ 522,912 ▲ 1,929,359 ▲ 1,791,852 ▲ 1,653,192 ▲ 1,536,548 ▲ 1,421,844 ▲ 1,309,011 (G) 5,968,622 6,491,534 8,420,893 10,212,745 11,865,937 13,402,485 14,824,329 16,133,340 (ｱ) 2,697,283 2,454,294 1,394,469 1,450,000 1,500,000 1,550,000 1,600,000 1,650,000 (ｲ) 1,868,808 1,879,096 2,866,401 2,800,000 2,800,000 2,800,000 2,800,000 2,800,000 (Ｉ) ａ 地 方 財 政 法 に よ る 資 金 不 足 の 比 率 ×100 （J） 7% 地 方 財 政 法 施 行 令 第 15 条 第 １ 項 に よ り 算 定 し た 資 金 の 不 足 額（I） 866,773 850,000 800,000 750,000 700,000 650,000 9% 9% 9% 8% 7% 病 院事 業債 （経 営改 善推 進事 業） 発 行 対 象 資 金 不 足 額 (H) 866,773 850,000 800,000 750,000 700,000 650,000 特 別 損 益 特 別 利 益 う ち 他 会 計 繰 入 金 特 別 損 失 収 入 医 業 収 益 料 金 収 入 外 来 収 益 そ の 他 う ち 他 会 計 負 担 金 医 業 外 収 益 他 会 計 負 担 金 他 会 計 補 助 金 長 期 前 受 金 戻 入 経 常 収 益 そ の 他 国 ( 県 ) 補 助 金 入 院 収 益 累 積 欠 損 金 流 動 資 産 流 動 負 債 支 出 医 業 費 用 材 料 費 経 費 減 価 償 却 費 そ の 他 職 員 給 与 費 医 業 外 費 用 支 払 利 息 そ の 他 経 常 費 用 純 損 益 (C)＋(F) (単位 千円) 5 6 7 8 9 10 11 12 年 度 年 度 年 度 年 度 年 度 年 度 年 度 年 度 （決算） （決算） （決算見込） ( 600,000 ) ( 1,490,000 ) ( 225,000 ) ( 225,000 ) ( 225,000 ) ( 225,000 ) ( 225,000 ) ( 225,000 ) 1,900,414 2,790,382 1,535,004 1,535,004 1,535,004 1,535,004 1,535,004 1,535,004 （ ）内はうち基準外繰入金額 「基準外繰入金」とは、「地方公営企業繰出金について」（総務副大臣通知）に基づき他会計から公営企業会計へ繰り入れられる繰入金 以外の繰入金 収 益 的 収 支 5 6 7 8 9 10 11 12 年 度 年 度 年 度 年 度 年 度 年 度 年 度 年 度 （決算） （決算） （決算見込） 98.2% 95.6% 83.2% 84.3% 85.4% 86.3% 87.3% 88.2% 91.6% 85.2% 83.5% 84.8% 85.9% 86.9% 87.9% 88.8% 79.6% 73.9% 71.6% 72.8% 73.9% 74.8% 75.7% 76.6% 58.5% 57.3% 61.8% 61.2% 60.4% 60.0% 59.4% 58.8% 58.5% 57.3% 61.8% 61.2% 60.4% 60.0% 59.4% 58.8% 修正医業収支比率 病床利用率（許可病床ベース） 病床利用率（稼働病床ベース） 経常収支比率 医業収支比率 -- 10 of 13 -- 10 （４）推計数値の考え方（主なもの） ① 入院収益 （単位 千円） 事由 ８年度 ９年度 10 年度 11 年度 12 年度 人口減少 ▲55,451 ▲55,873 ▲56,297 ▲56,722 ▲57,148 応需率向上 18,659 18,659 18,659 18,659 18,659 手術件数増加 6,946 6,946 6,946 6,946 6,946 連携強化等 72,086 72,635 73,186 73,738 74,292 ② 外来収益 （単位 千円） 事由 ８年度 ９年度 10 年度 11 年度 12 年度 人口減少 ▲22,526 ▲22,594 ▲22,661 ▲22,729 ▲22,798 連携強化等 29,284 29,372 29,460 29,548 29,637 ③ 医業収益 その他 （単位 千円） 事由 ８年度 ９年度 10 年度 11 年度 12 年度 保険適用外診療の 強化等 10,000 30,000 30,000 30,000 30,000 ６ 統計資料 （１）総収益・総費用・比率 総収益÷総費用 単位 千円・％ 100.7 94.1 102.6 103.3 98.2 95.6 50.0 60.0 70.0 80.0 90.0 100.0 110.0 6,000,000 7,000,000 8,000,000 9,000,000 10,000,000 11,000,000 12,000,000 13,000,000 14,000,000 15,000,000 16,000,000 元年度 ２年度 ３年度 ４年度 ５年度 ６年度 総収益 総費用 総収益対総費用比率 -- 11 of 13 -- 11 （２）医業収益・医業費用・比率 （３）入院患者数・病床稼働率・病床利用率 （４）一日当たり患者数 医業収益÷医業費用 単位 千円・％ 97.2 93.5 95.0 93.6 91.6 85.2 50.0 60.0 70.0 80.0 90.0 100.0 110.0 8,000,000 9,000,000 10,000,000 11,000,000 12,000,000 13,000,000 14,000,000 15,000,000 16,000,000 元年度 ２年度 ３年度 ４年度 ５年度 ６年度 医業収益 医業費用 医業収益対医業費用比率 延入院患者数÷許可病床数・在入院患者数÷許可病床数 単位 人・床・％ 73.6 64.1 63.8 65.2 63.6 62.3 67.4 58.8 58.5 59.9 58.5 57.3 -5.0 5.0 15.0 25.0 35.0 45.0 55.0 65.0 75.0 85.0 0 20,000 40,000 60,000 80,000 100,000 120,000 140,000 160,000 180,000 200,000 元年度 ２年度 ３年度 ４年度 ５年度 ６年度 延入院患者数 在入院患者数 許可病床数 病床稼働率 病床利用率 単位 人／日 260.8 227.6 226.5 231.9 226.4 221.8 659.8 620.6 627.7 623.0 577.9 574.4 0 200 400 600 800 1,000 1,200 元年度 ２年度 ３年度 ４年度 ５年度 ６年度 一日当たり在入院患者数（決算） 一日当たり外来患者数（決算） -- 12 of 13 -- 12 （５）一日当たり単価 （６）手術件数 （７）医業収益に対する職員給与費の比率 入院収益÷延入院患者数・外来収益÷外来患者数 単位 円 61,936 66,586 67,383 66,361 67,423 67,962 15,182 16,262 16,979 17,249 16,930 16,678 0 10,000 20,000 30,000 40,000 50,000 60,000 70,000 80,000 元年度 ２年度 ３年度 ４年度 ５年度 ６年度 患者一人一日当たり入院診療収入 患者一人一日当たり外来診療収入 単位 件 4,013 3,662 3,758 3,887 3,752 3,762 3,000 3,200 3,400 3,600 3,800 4,000 4,200 4,400 4,600 4,800 5,000 元年度 ２年度 ３年度 ４年度 ５年度 ６年度 単位 ％ 57.1 59.4 58.1 59.1 59.9 65.6 52.0 54.0 56.0 58.0 60.0 62.0 64.0 66.0 68.0 元年度 ２年度 ３年度 ４年度 ５年度 ６年度 職員給与費対医業収益比率 -- 13 of 13 --

沼津市立病院経営強化プラン 令和６年度～令和９年度 令和６年２月 （令和８年２月改定） 沼津市（沼津市立病院） -- 1 of 35 -- -- 2 of 35 -- 目 次 第１章 経営強化プラン策定の趣旨............................................... 1 １ プラン策定の背景......................................................... 1 ２ プラン策定の目的......................................................... 1 ３ プランの期間 ............................................................ 1 ４ プランの進行管理......................................................... 1 第２章 沼津市立病院の概要..................................................... 2 １ 基本理念・基本方針....................................................... 2 ２ 施設概要 ................................................................ 2 第３章 現状と今後の見通し（課題）............................................. 4 １ 医療圏の状況 ............................................................ 4 ２ 人口の状況 .............................................................. 4 ３ 医療資源の状況 .......................................................... 6 ４ 地域医療構想 ............................................................ 6 ５ 沼津市立病院の状況....................................................... 7 第４章 経営強化の取組........................................................ 21 １ 取組体系 ............................................................... 21 ２ 取組内容 ............................................................... 21 (1) 役割・機能の最適化と連携の強化 ....................................... 21 ア 地域医療構想等を踏まえた果たすべき役割・機能 ........................ 21 イ 地域包括ケアシステムの構築に向けて果たすべき役割・機能 .............. 22 ウ 機能分化・連携強化.................................................. 22 エ 住民理解のための取組................................................ 23 (2) 医師・看護師等の確保と働き方改革 ..................................... 24 ア 医療従事者の確保等.................................................. 24 イ 医師の働き方改革への対応............................................ 24 (3) 経営形態の見直し..................................................... 25 (4) 新興感染症の感染拡大時に備えた平時からの取組 ......................... 25 (5) 施設・設備の最適化................................................... 26 (6) 経営の効率化等....................................................... 27 -- 3 of 35 -- 1 第１章 経営強化プラン策定の趣旨 １ プラン策定の背景 ・公立病院の経営強化については、総務省において、平成 19 年（2007）に「公立病院改革ガイ ドライン」が初めて示され、経営の効率化、再編・ネットワーク化の推進及び経営形態の見 直しを視点とする改革が進められました。

・その後、平成 27 年（2015）に「新公立病院改革ガイドライン」が示され、地域医療構想を踏 まえた役割の明確化が新たな視点とされました。 ・その間、全国で国のガイドラインに基づく取組が進められてきましたが、医師、看護師等の 不足、人口減少・少子高齢化に伴う医療需要の変化等の情勢により、現状は持続可能な経営 を確保しきれない病院が多くある実態となっています。

・また、新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより医療、社会経済的な危機が引き起こ され、今後においても、医師の時間外労働規制など、さらに厳しい局面を迎えています。 ・そのような状況下、個々の公立病院の経営が持続可能となって明確化・最適化した役割・機 能を発揮し続けることが可能となるよう、改めて経営強化の取組を進めていくことが必要で あるとして、令和４年（2022）３月に「持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立 病院経営強化ガイドライン」が示されました。

２ プラン策定の目的 ・沼津市では、これまで国のガイドラインを踏まえ、「改革プラン」（2008～2013）及び「新改 革プラン」（2017～2020）を策定し、病院事業の総合的な経営改革に取り組んできました。 ・このたび、新たな国のガイドラインに基づき、公立病院である沼津市立病院の地域において 担うべき役割・機能を改めて見直して明確化・最適化し、持続可能な地域医療提供体制を確 保するため、先の新改革プランを全面改訂することとし、改めて経営強化の取組に関し、「沼 津市立病院経営強化プラン」を策定するものです。

３ プランの期間 ・プランの期間は、令和６年度から令和９年度（2024～2027）までの４年間とします。 ・なお、病院経営の方向性に大きな影響を及ぼす国の政策決定等の状況変化が生じた場合は、 適宜、プランを見直します。 ４ プランの進行管理 ・実施状況を毎年度、点検・評価し、その結果をホームページなどで公表します。

-- 4 of 35 -- 2 第２章 沼津市立病院の概要 １ 基本理念・基本方針 ◆基本理念 市民のために 共に歩む病院 ◆基本方針（令和８年１月１日現在） 沼津市立病院は、 １ 患者の権利を尊重し、相互理解に基づく適切な医療サービスの提供を行う ２ 高齢化社会に伴い、多様化する医療ニーズに応えるための病院機能づくりを行う ３ 救急医療・小児医療・周産期医療など行政的医療の継続的な提供を行う ４ 働き方改革に沿った、職員全員が働きやすい職場づくりを行う ５ 経営の健全化（公共性と経済性の両立を維持する）を目指す ２ 施設概要 区 分 内 容（令和８年１月１日現在） 病院事業開設者 沼津市長 経営形態 地方公営企業法一部適用 所在地 静岡県沼津市東椎路字春ノ木550番地 開設年次 昭和63年３月竣工・７月開院（移転） 敷 地 敷地面積 38,792.10㎡（舗道分を含む。

） 建 物 延床面積 45,698.92㎡ ・ 建築面積 16,346.80㎡ 鉄 骨 鉄 筋 コ ン ク リ ー ト 造 病 棟 ７ 階 建 、 診 療 棟 ２ 階 建 、 増 築 棟 ４ 階 建 、 北 別 館 ４ 階 建 立 体 駐 車 場 ３ 層 ４ 段 ・ 立 体 駐 車 場 屋 上 ヘ リ ポ ー ト 病 床 一般： 326床 ３階東病棟 32床、ＩＣＵ・ＣＣＵ ７床、３階西病棟 51床 ４階西病棟 53床 ５階西病棟 47床 ６階東病棟 53床、６階西病棟 51床 ７階西病棟 22床、ＮＩＣＵ 10床 診療科目 全24科 内科、脳神経内科、呼吸器内科、消化器内科、循環器内科 リウマチ膠原病科、小児科 外科、整形外科、形成外科、脳神経外科、小児外科、呼吸器外科 心臓血管外科 皮膚科、泌尿器科、産婦人科、眼科、耳鼻いんこう科（頭頸部外科） リハビリテーション科、放射線科、麻酔科、救急科、歯科口腔外科 -- 5 of 35 -- 3 機関指定 地域医療支援病院 救命救急センター、地域周産期母子医療センター 災害拠点病院、日本ＤＭＡＴ指定病院 基幹型臨床研修病院、協力型臨床研修病院 病院機能評価認定病院 エイズ拠点病院、生殖補助医療実施登録施設 臓器移植推進協力病院、地域肝疾患診療連携拠点病院 ＤＰＣ対象病院、静岡県地域がん診療連携推進病院 ほか 看護体制 ７対１（急性期一般入院料１） 職員数 676人（令和８年１月１日現在、会計年度任用職員を含む。

） 主な医療機器 ・超電導型磁気共鳴断層撮影装置（ＭＲＩ） ・全身用Ｘ線コンピューター断層撮影装置（ＣＴ） ・内視鏡手術用支援機器（ダヴィンチ） ほか -- 6 of 35 -- 4 第３章 現状と今後の見通し（課題） １ 医療圏の状況 ・沼津市は、三島市、御殿場市、裾野市、伊豆市、伊豆の国市、函南町、清水町、長泉町、 小山町の６市４町で構成される駿東田方保健医療圏（２次医療圏）に属しています。

・沼津市立病院は、患者の約４割が市外住民で構成されており、市域を越えて総合的な拠点病 院として機能しています。 ・特に３次救急は、順天堂大学医学部附属静岡病院（伊豆の国市）とともに、富士市以東の県 東部地域全域をカバーしています。 ●静岡県における２次医療圏（資料：静岡県保健医療計画） ２ 人口の状況 (1) 人 口 ・当医療圏における令和２年（2020）の人口は、約 64 万人（男性 31.6 万人・女性 32.4 万 人）となっています。

・今後、人口減少が進行し、2020 年から 2025 年に向けて約３万人の減少、2045 年時点で 約 15 万３千人の減少と推計されています。 ●将来推計人口の推移（千人） 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年 国勢調査 推計人口 推計人口 推計人口 推計人口 推計人口 全 国 126,146 122,544 119,125 115,216 110,919 106,421 静岡県内 3,633 3,506 3,380 3,242 3,094 2,943 駿東田方 640 610 582 551 519 487 区 分 -- 7 of 35 -- 5 (2) 人口構成 ・年齢階級別の人口構成比は、2020 年で 15 歳未満が 11.7％、生産年齢人口（15～64 歳） が 57.5％、高齢者人口（65 歳以上）が 29.8％となっています。

・出生数は、2020 年で 4,016 人となっており、少子化傾向が続き、生産年齢人口も減少する と推計されています。 ・さらなる高齢化により、65 歳以上の人口は、2020 年から 2025 年に向けて約２千人の増加、 2045 年時点で約３千人の増加と推計されています。 ・75 歳以上（後期高齢）の人口は、2020 年から 2025 年に向けて約１万６千人の増加、2045 年には約１万７千人の増加と推計されています。

●当医療圏における推計人口の内訳（千人）及び高齢化率 資料：令和２年度国勢調査、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」 75 68 62 57 53 49 368 349 327 300 267 243 92 78 73 78 85 79 99 115 119 116 114 116 29.8% 31.6% 33.2% 35.2% 38.3% 40.0% 25.0% 30.0% 35.0% 40.0% 45.0% 50.0% 0 100 200 300 400 500 600 700 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年 千人 0～14歳 15～64歳 65～74歳 75歳以上 高齢化率 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年 国勢調査 推計人口 推計人口 推計人口 推計人口 推計人口 75歳以上 99 115 120 116 114 116 65～74歳 92 78 73 78 85 79 15～64歳 368 349 327 300 267 243 0～14歳 75 68 62 57 53 49 不 詳 6 - - - - - 合 計 640 610 582 551 519 487 高齢化率 29.8% 31.6% 33.2% 35.2% 38.3% 40.0% （備考） 高齢化率（％）＝65歳以上の人口／人口全体*100 区 分 -- 8 of 35 -- 6 ３ 医療資源の状況 (1) 医療施設 ・当医療圏における 2023 年４月 1 日現在の病院数は 46 施設、病床数 7,459 床で、医科診療 所数は 464 施設、病床数 392 床です。

(2) 医療従事者 ・当医療圏における 2020 年 12 月末の医師数は 1,508 人で、2016 年 12 月末と比べ 83 人 （5.8％）増となっています。 ・人口 10 万人当たりの医師数は 236.2 人で、県平均 219.4 人（全国 40 位）を上回っていま すが、全国平均 256.6 人を下回っており、また県東部地域全体では、中・西部地域を下回 っており、医師の確保が課題となっています。

・薬剤師数は 1,290 人で、96 人（8.0％）増、就業看護師数は 6,773 人で、599 人（9.7％） 増となっています。 ４ 地域医療構想 ・「地域医療構想」とは、団塊の世代が 75 歳以上となる 2025 年における各地域の医療需要と病 床の必要量を推計策定し、それに対応する医療体制をつくるため、地域の関係者が協力して 医療機関の役割分担や連携の仕組みを構築する取組であり、都道府県の地域医療計画に位置 付けられているものです。

（2025 年の必要病床数） ・静岡県地域医療構想では、2022 年病床機能報告における当医療圏の稼働病床数は 5,862 床 となっています。 ・2025 年における必要病床数は 4,929 床と推計されており、現状は 933 床上回っています。 ・病床機能別では、回復期は下回り、それ以外は上回る想定となっています。

●駿東田方医療圏の病床機能と 2025 年必要病床数 医療機能 令和４年（2022） 病床機能報告 病床数 令和７年（2025） 地域医療構想 必要病床数 差引 （△は不足） 高度急性期 719 609 110 急性期 2,563 1,588 975 回復期 910 1,572 △662 慢性期 1,670 1,160 510 計 5,862 4,929 933 資料：厚生労働省「病床機能報告」／静岡県「地域医療構想における病床必要量」 -- 9 of 35 -- 7 （参考） 医療機能の区分 区 分 内 容 高度急性期 急性期の患者に対し、状態の早期安定化に向けて、診療密 度が特に高い医療を提供する機能 急性期 急性期の患者に対し、状態の早期安定化に向けて、医療を 提供する機能 回復期 急性期を経過した患者への在宅復帰に向けた医療やリハ ビリテーションを提供する機能 慢性期 長期にわたり療養が必要な患者を入院させる機能・長期 にわたり療養が必要な重度の障がい者、難病患者等を入 院させる機能 ５ 沼津市立病院の状況 ・当院は、駿東田方医療圏における総合的な基幹病院として機能しており、一般診療のほか、 急性期医療、行政的医療など、高度かつ専門的な医療を提供しています。

・また、地域医療支援病院として、紹介患者の受入れや医療機器の共同利用など、かかりつけ 医等への後方支援を行っています。 (1) 診療状況・患者数 ・平成 28 年度（2016）に新改革プランを策定し、医師確保や地域連携の強化などの取組を行 いました。 ・その効果もあって、令和元年度（2019）の入院患者数は 10 万 4,188 人、外来患者数は 16 万 994 人と増加傾向にありました。

・その後、新型コロナウイルス感染症を理由とした受診控えや病床調整のほか、人口減少や 疾病構造の変化などの影響により、入院、外来ともに患者数は減少傾向にあります。 -- 10 of 35 -- 8 ●当院における入院患者数の推移 （診療科別延入院患者数） 令和元年度 （2019） 令和２年度 （2020） 令和３年度 （2021） 令和４年度 （2022） 令和５年度 （2023） 令和６年度 （2024） 内 科 1,435 1,323 1,931 1,566 1,765 204 呼 吸 器 内 科 8,917 6,963 6,324 6,665 6,856 8,225 消 化 器 内 科 16,969 17,378 18,288 18,940 16,404 17,494 循 環 器 内 科 7,229 7,123 6,340 6,530 8,798 7,349 リ ウ マ チ 科 1,462 1,462 1,521 2,411 1,987 1,771 脳 神 経 内 科 2,056 1,400 1,002 1,359 1,577 1,502 小 児 科 5,241 3,747 4,188 4,456 4,650 4,102 外 科 8,066 6,667 6,137 6,252 4,815 5,675 整 形 外 科 26,908 21,342 22,491 22,916 23,463 24,918 形 成 外 科 188 217 237 156 130 150 脳 神 経 外 科 3,615 3,698 3,110 2,719 2,600 2,525 小 児 外 科 707 692 533 391 378 255 呼 吸 器 外 科 1,222 1,311 1,025 1,074 1,346 553 皮 膚 科 2,509 2,825 2,838 2,016 1,911 1,732 泌 尿 器 科 2,832 3,076 3,667 3,420 3,060 3,371 産 婦 人 科 6,110 4,815 4,341 4,201 4,008 3,127 眼 科 1,269 1,021 1,067 872 674 334 耳 鼻 い ん こ う 科 5,130 3,387 3,178 3,187 3,013 3,515 リ ハ ビ リ テ ー シ ョ ン 科 0 0 0 0 0 0 放 射 線 科 0 0 0 0 0 0 麻 酔 科 0 0 0 0 0 0 歯 科 口 腔 外 科 449 520 471 465 280 213 救 急 科 91 147 174 1,249 931 180 心 臓 血 管 外 科 1,783 1,488 1,233 1,191 1,440 835 延 入 院 患 者 数 104,188 90,602 90,096 92,036 90,086 88,030 -- 11 of 35 -- 9 ●当院における外来患者数の推移 （診療科別外来患者数） 令和元年度 （2019） 令和２年度 （2020） 令和３年度 （2021） 令和４年度 （2022） 令和５年度 （2023） 令和６年度 （2024） 内 科 9,508 10,940 10,654 10,764 10,042 9,118 呼 吸 器 内 科 5,857 5,313 4,840 5,141 5,409 5,565 消 化 器 内 科 15,938 14,977 14,919 15,340 13,908 14,165 循 環 器 内 科 5,856 5,340 5,180 5,237 5,045 5,890 リ ウ マ チ 科 5,157 4,955 5,278 5,703 5,670 5,335 脳 神 経 内 科 4,976 4,336 4,337 4,612 4,199 4,049 小 児 科 7,957 7,004 8,500 8,569 8,515 8,559 外 科 9,373 9,865 9,294 8,521 5,964 5,597 整 形 外 科 17,704 17,044 17,749 18,764 17,785 17,830 形 成 外 科 2,315 2,087 2,254 1,935 1,972 2,039 脳 神 経 外 科 1,966 1,754 1,613 1,041 876 904 小 児 外 科 1,671 1,431 1,248 1,134 1,074 1,066 呼 吸 器 外 科 733 1,066 1,089 717 683 497 皮 膚 科 16,238 13,561 14,970 14,838 14,359 14,629 泌 尿 器 科 5,239 6,395 7,500 7,607 7,122 7,428 産 婦 人 科 10,501 10,125 9,076 8,116 7,242 7,094 眼 科 10,186 9,820 10,348 11,385 10,128 8,696 耳 鼻 い ん こ う 科 12,696 9,653 9,287 8,636 8,741 9,504 リ ハ ビ リ テ ー シ ョ ン 科 4,767 4,978 5,456 4,732 4,200 4,102 放 射 線 科 2,154 2,067 1,005 890 1,005 978 麻 酔 科 1,051 873 198 2 1 0 歯 科 口 腔 外 科 7,787 5,655 5,684 5,559 5,218 5,305 救 急 科 625 686 751 1,588 651 649 心 臓 血 管 外 科 739 873 685 556 629 586 外 来 患 者 数 160,994 150,798 151,915 151,387 140,438 139,585 -- 12 of 35 -- 10 (2) 主な行政的医療 ・当院は、救急医療、小児・周産期医療など、地域に必要不可欠な医療であるが、民間での運 営が困難な部門について、行政的な位置付けにより運営しています。

ア 救急医療 ① 当医療圏の救急医療体制 ・当医療圏では、医療機関、医療関係団体、市町等と連携して、圏内の初期救急、２次救 急、３次救急の体制の充実を図るとしています。 ・初期救急は、休日・夜間において、比較的軽症な患者に対応します。在宅当番医と沼 津夜間救急医療センターほか３か所の救急医療センターが対応しています。

・２次救急は、24 時間体制で入院や手術が必要な患者に対応します。南駿・三島地域と 田方地域のそれぞれにおいて、当院を含む２次救急医療機関が輪番制等により対応し ています。 ・３次救急は、最後の砦として 24 時間体制で生命に関わる重症患者に対応します。当院 と順天堂大学医学部附属静岡病院の２か所の救急救命センターが富士市以東の県東部 地域全体をカバーしています。

② 当院の救急外来患者数 ・令和６年度（2024）における救急外来患者数は、4,303 件でした。令和２年度（2020） に新型コロナウイルス感染症の影響により、患者数は減少し、その後はおおむね横ば いの状況です。 ●当院における救急外来患者数の推移 イ 災害医療 ・当医療圏には、県指定の災害拠点病院が４施設（当院、静岡医療センター、三島総合病 院、順天堂大学医学部附属静岡病院）あります。

-- 13 of 35 -- 11 ・災害拠点病院は、地域の医療機関を後方支援する機能を有し、災害時の医療救護活動に おいて中心的な役割を担うものとして位置付けられています。 ・また、大規模災害が発生した際は、県本部の指示に応じ、災害派遣医療チーム（ＤＭＡ Ｔ）を被災地に派遣し、医療支援を行っています。

ウ 周産期医療 ・当医療圏には、正常分娩を取り扱う施設が 12 施設あります。 ・ハイリスク妊娠・分娩に対応する施設として、第２次周産期医療を担う地域周産期母子 医療センターが１施設（当院）、第３次周産期医療を担う総合周産期母子医療センターが １施設（順天堂大学医学部附属静岡病院）あります。

・当院では、ＮＩＣＵ（新生児集中治療室）10 床により、24 時間体制で母体、胎児及び新 生児の治療に対応しています。 ・令和６年度（2024）における当院の分娩件数は 152 件で、全国と同様に減少傾向が見ら れています。 ●当院における分娩件数の推移 エ 小児医療 ・当医療圏には、小児科を標榜する施設が61施設あります。

・当医療圏の小児救急医療体制については、初期救急は市町等が設置する休日夜間急患セ ンター等が、小児２次救急は３施設が対応し、重篤な小児救急患者は救命救急センター の２施設（当院、順天堂大学医学部附属静岡病院）が対応しています。 オ 新興感染症の医療 ・新型コロナウイルス感染症に対しては、出現時、当院では、直ちに院長直轄の対策本部 を発足し、感染対策室や感染制御チーム（ＩＣＴ：Infection Control Team）の主導に より、発熱トリアージの実施、発熱外来診療の開設、院内ＰＣＲ検査の実施などの対策 を展開し、地域医療の基幹病院として機能停止に陥ることのないよう、防御に注力しま した。

-- 14 of 35 -- 12 ・その後、爆発的な感染拡大期を迎え、医療崩壊の危機が迫ったことから、重点医療機関 の県指定を受け、通常診療との調整を図りながら、病床確保や入院患者の受入れに尽力 し、また市によるワクチンの集団接種において、医療従事者の派遣や救急患者の受入れ を行いました。

-- 15 of 35 -- 13 (3) 経営状況 ・当院は、地方公営企業として独立採算を原則とし、行政的な位置付けにより総務省の操出 基準等に基づく市からの負担金・補助金などを受け、健全な経営に努めています。 ・行政的医療を含む全 24 診療科による総合的な医療提供に伴い、医業収支の分析と対策が主 たる課題となっています。

ア 収 支 ① 収益的収支 （単位 百万円） 10,319 9,893 10,057 10,126 11,331 6,453 6,033 6,071 6,108 7,166 2,444 2,452 2,579 2,611 2,741 1,285 1,286 1,287 1,289 1,289 137 122 119 118 136 846 615 1,309 1,588 815 565 122 613 111 611 46 232 509 1,323 36 58 39 45 34 31 178 222 142 119 136 11,165 10,508 11,366 11,714 12,147 10,621 10,578 10,581 10,822 11,370 5,896 5,873 5,844 5,985 6,184 2,365 2,393 2,469 2,501 2,538 1,653 1,667 1,626 1,757 2,006 666 619 608 530 582 17 13 20 31 22 24 13 14 19 38 466 595 492 515 521 26 24 22 19 22 9 4 4 17 14 430 567 466 478 484 11,087 11,172 11,073 11,337 11,890 78 -664 293 377 256 -303 -685 -525 -696 -38 0 172 0 0 0 0 177 0 0 0 0 -5 0 0 0 78 -669 293 377 256 医業外収益 経常収益（Ａ） 医業費用（ｂ） 医業外費用 その他 給与費 他会計負担金・補助金 材料費 医業損益（ａ-ｂ） ２年度 (2020) 実績 経常損益（Ａ-Ｂ） 純損益（Ａ-Ｂ+Ｃ） 特別損失 特別損益（Ｃ） その他 経費 減価償却費 資産減耗費 研究研修費 支払利息・企業債取扱諸費 修練養成費 区 分 元年度 (2019) 実績 収 入 雑支出 支 出 特 別 損 益 経常費用（Ｂ） 特別利益 ３年度 (2021) 実績 ４年度 (2022) 実績 医業収益（ａ） ５年度 (2023) 予算 国・県補助金 長期前受金戻入 入院収益 外来収益 他会計負担金 -- 16 of 35 -- 14 ② 資本的収支等 （単位 百万円） 281 354 237 525 455 200 210 200 200 200 1 39 14 94 2 9 9 6 3 1 492 612 457 822 657 335 415 281 661 479 278 341 211 580 398 57 74 70 81 79 0 0 0 0 2 532 595 601 573 540 17 15 7 5 14 884 1,026 889 1,239 1,033 -392 -414 -431 -417 -375 2,828 2,910 2,546 2,498 2,413 企業債 他会計負担金・補助金 補助金 貸付金返還金 区 分 収支不足額（Ⅾ-Ｅ） （参考）企業債残高 資産購入費 改良工事費 リース債務支払額 建設改良費 企業債償還金 収 入 元年度 (2019) 実績 ２年度 (2020) 実績 ３年度 (2021) 実績 支 出 収入計（Ⅾ） 貸付金 支出計（Ｅ） ５年度 (2023) 予算 ４年度 (2022) 実績 イ 経営指標 100.7 94.1 102.6 103.3 102.2 97.2 93.5 95.0 93.6 99.7 85.1 81.4 82.9 81.7 88.3 104,188 90,602 90,096 92,036 104,310 61,936 66,586 67,383 66,361 68,700 160,994 150,798 151,915 151,387 160,380 15,182 16,262 16,979 17,249 17,100 57.1 59.4 58.1 59.1 54.6 22.9 24.2 24.6 24.7 22.4 11.8 12.1 12.8 13.2 11.7 11.0 11.9 11.6 11.3 10.6 9.5 10.2 9.4 9.6 9.6 541 91 558 1,102 1,159 2,828 2,910 2,546 2,498 2,413 （備考） 修正医業収支比率とは、医業収益から他会計負担金を除いて算出した医業収支比率である。

うち診療材料費対（％） 委託料対医業収益比率（％） 現金預金保有残高（百万円） 企業債残高（百万円） 収支改善 収入確保 経費削減 経常収支比率（％） 医業収支比率（％） 修正医業収支比率（％） 延入院患者数（人） 入院診療単価（円） 外来患者数（人） 外来診療単価（円） 給与費対医業収益比率（％） 材料費対医業収益比率（％） うち薬品費対（％） ４年度 (2022) 実績 ５年度 (2023) 予算 ２年度 (2020) 実績 ３年度 (2021) 実績 元年度 (2019) 実績 区 分 安定性 -- 17 of 35 -- 15 ウ 医療機能や医療の質、連携強化 2,979 2,752 2,663 3,013 3,000 - - - 82.4 85.0 4,013 3,662 3,758 3,887 4,000 73.6 64.1 63.8 65.2 73.6 91.7 * 93.9 94.3 95.0 84.6 * 88.1 90.1 95.0 12 12 13 12 13 8 8 9 9 8 1.4549 1.4917 1.4917 1.5097 モニタリング値 67.7 75.1 75.1 74.6 80.0 65.8 73.7 78.7 81.8 80.0 （備考）・ＤＰＣ機能評価係数とは、医療機関の人員配置や機能等、医療機関単位の構造的因子を主と して係数として評価されたものである。

・*…令和２年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点などにより未実施。 紹介率（％） 連携強化 区 分 病床稼働率（％） 手術件数 医療の質 患者満足度 入院（％） 外来（％） 認定看護師数（人） 認定看護分野 件数 応需率（％） 逆紹介率（％） ２年度 (2020) 実績 ３年度 (2021) 実績 ４年度 (2022) 実績 ５年度 (2023) 目標 元年度 (2019) 実績 ＤＰＣ機能評価係数（医療機関別） 医療機能 救急搬送 エ 職員数 71 71 72 74 64 319 320 312 314 318 94 95 96 96 95 41 40 41 41 42 525 526 521 525 519 23 25 17 18 31 15 16 15 15 19 64 54 57 57 53 36 34 30 31 31 5 5 5 4 6 20 21 22 22 19 163 155 146 147 159 688 681 667 672 678 （備考） 令和元年度から令和４年度までは3/31、令和５年度は4/1時点の人数である。

合 計 ５年度 (2023) ４年度 (2022) 元年度 (2019) ２年度 (2020) ３年度 (2021) 区 分 看護補助者 医療技術員 事務職員等 会 計 年 度 任 用 職 員 小 計 正 規 職 員 医師 看護師・助産師等 医療技術員 事務職員等（ＭＳＷを含む。

） 小 計 医師 医師事務作業補助員 看護師・助産師等 -- 18 of 35 -- 16 (4) 市民意識 ・当院に対する市民意識を把握し、今後の参考とするため、市で実施する市民意識調査にお ける一項目として、アンケートを行いました。 ア 調査概要 ・実施期間 令和５年６月 20 日～７月７日 ・対象者 市民 2,150 名（満 18 歳以上） ・回答者 1,050 名（回収率 48.8％） イ 調査趣旨 ・市立病院は、県東部地域の急性期医療や専門医療の中核となるほか、３次救命救急セン ターや地域周産期母子医療センター、新型コロナウイルス感染症重点医療機関などの行 政的医療を担っています。

・市立病院が果たすべき役割等について、今後のあり方や施策の参考とするため、あなた のご意見をお聞かせください。 ウ 調査結果 問１ あなたは市立病院を利用したことがありますか。(〇はいくつでも) -- 19 of 35 -- 17 （評価１） ・全体のうち、「利用したことがない」の比率が約３割で、約７割が何らかの形で利用した ことがあると見做せます。

・当院を利用したことがある人の割合では、地域差が見られ、市北部地域が高く、市南部 地域が低くなっています。当院までの時間、距離、移動手段、また他院との近接性など が影響しているものと推測されます。 -- 20 of 35 -- 18 問２ 公立病院である当院が果たすべき役割として、重要だと思うものは何ですか。

（〇は いくつでも） -- 21 of 35 -- 19 （評価２） ・当院が果たすべき役割では、 「救急診療」を重要とする人が最も多く、 「高度な医療技術」、 「地域で不足している医療」の順となっています。 ・「高度な医療技術」では、年齢層が上がるにつれ、重要視する傾向が見られます。

・「地域で不足している医療の提供」、「地震等の災害発生時に率先」も多く、公立病院への 市民からの期待がうかがわれます。 問３ 問２で選択した内容について、当院がその役割を果たしていると感じますか。（○は １つまで） -- 22 of 35 -- 20 （評価３） ・全体のうち、「役割を果たしている」が約６割、「役割を果たしていない」が約３割とな っています。

・60 代以上の高齢者層の「役割を果たしている」の比率が全体より低い結果となりました。 -- 23 of 35 -- 21 第４章 経営強化の取組 当院は、前述の現状等を踏まえ、当医療圏における担うべき役割・機能を明確化・最適化し、 持続可能な地域医療体制確保に資する経営強化の取組を推進します。

１ 取組体系 経営強化の取組は、 「持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガイド ライン」（令和４年３月総務省自治財政局長通知）に示された６つの項目に大別して整理し、そ れぞれを細分した小事項ごとに目標を定め、具体的に実践していきます。 (1) 役割・機能の最適化と連携の強化 ア 地域医療構想等を踏まえた果たすべき役割・機能 イ 地域包括ケアシステムの構築に向けて果たすべき役割・機能 ウ 機能分化・連携強化 エ 住民理解のための取組 (2) 医師・看護師等の確保と働き方改革 (3) 経営形態の見直し (4) 新興感染症の感染拡大時等に備えた平時からの取組 (5) 施設・設備の最適化 ア 施設・設備の管理と整備経費の適正化 イ 医療ＤＸの推進 (6) 経営の効率化等 ア 経営の健全化 イ 一般会計負担の基本的な考え方 ２ 取組内容 経営強化の取組内容は、大項目、小項目ごとに目標を掲げ、概要、具体的な取組及び数値目 標を示します。

(1) 役割・機能の最適化と連携の強化 ア 地域医療構想等を踏まえた果たすべき役割・機能 （目 標） ～ 医療圏における基幹病院として急性期医療の中核をなす ～ ・当院は、医療圏における総合的な基幹病院として急性期医療を担い、長年、必要な機能を 整備し、診療体制を確保してきました。

・公立病院の使命として、民間では困難な医療部門を担い、地域医療を支えています。 -- 24 of 35 -- 22 ・今後も、公共の役割は必要と考えますが、県の地域医療構想においては、将来、回復期以 外の機能は過剰になると推計しています。それらのことを踏まえ、今後の推移を見ていく 中で、役割・機能の最適化、規模の調整などについて検討していきます。

（目 標） ～ 救急医療、小児・周産期医療、災害医療、新興感染症対策など、行政的医療を安定的に 運営する ～ ・当院は、地域に必要不可欠であるものの、民間では運営が困難な救急、小児・周産期、災 害、新興感染症などの医療を行政的な位置付けのもとに運営しています。 ・行政的医療は、独立採算、効率偏重の考え方では維持できませんので、公営企業としてで きる限りの効率化を図りながら、適正な行政負担・行政支援を下支えに堅実に運営してい きます。

イ 地域包括ケアシステムの構築に向けて果たすべき役割・機能 （目 標） ～ 住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの実現 に向け、急性期病院としての役割を担い、関係機関との連携を強化する ～ ・県の地域医療構想では、地域で医療と介護を総合的に確保していくためには、「効率的か つ質の高い医療提供体制の構築」と「地域包括ケアシステムの構築」とを車の両輪として 進めていく必要があるとされています。

・地域の基幹病院として、各分野の関係機関と連携し、必要な医療が提供できる体制を継続 していきます。 ・入退院支援センター及び地域医療連携室の機能充実を図り、多様な関係機関との連携を強 化し、地域包括ケアシステムの実現に貢献します。 ウ 機能分化・連携強化 （目 標） ～ 地域医療支援病院及び紹介受診重点医療機関として、入院治療や専門外来、救急医療など、 地域医療の後方支援を強化する ～ ・「地域医療支援病院」及び「紹介受診重点医療機関」として、急性期医療の役割を担い、よ り専門的な技術を要する検査や治療に当たっており、今後、さらなる機能向上を図ります。

・また、入退院支援センターと地域医療連携室の機能充実を図り、一次医療を担う「かかり つけ医」や他院と相互に協力し、地域内で完結した医療が提供できるよう、一翼を担って いきます。 -- 25 of 35 -- 23 エ 住民理解のための取組 （目 標） ～ 住民目線に立った親しまれる病院づくりを推進する ～ ・地域医療を支える当院の存在意義を市民に正しく理解していただくことは、この地域の医 療を安定的に確保していくために重要です。

・病院広報誌の定期発刊、ホームページや広報ぬまづを活用した情報発信、市民参加型イベ ントの開催などの広報活動を積極的に展開します。 ・良質な患者サービスを提供するとともに、患者の多様なニーズや院内のソフト、ハードに またがる様々な日常の課題を把握し、組織横断的な解決を図るため、医療に関する知見を 有し、院内事情を熟知する職員を総合案内に配置します。

・また、利用者の声、市民意識や患者満足度に関するアンケートを実施して住民目線から問 題点を把握し、すみやかに改善策を講じます。 （具体的な取組） (1) 役割・機能の最適化と連携の強化 項 目 内 容 救急医療 ・３次救急医療施設として、安定した受入体制を構築し、救急搬送の不応 需を改善します。

小児・周産期 医療 ・小児地域医療センター及び地域周産期母子医療センターとして、専門医 療の機能を充実し、地域の医療機関との連携を強化します。 災害医療 ・災害拠点病院として、地域の医療機関への後方支援機能を充実します。 ・ＢＣＰ等に基づき、被災時を想定した実践的な研修・訓練を行います。

入退院支援の強 化 ・地域包括ケア病床を効果的に活用するとともに、入退院管理センター及 び地域医療連携室の機能を発揮し、関係機関と協力してすみやかな療養 復帰を支援します。 地域の医療機関 との連携強化 ・地域医療支援病院として、急性期医療の機能を充実し、地域の医療機関 の後方支援の強化、紹介・逆紹介の円滑化を図ります。

積極的な情報発 信 ・病院広報誌「ぬまピタル」の定期発刊、ホームページや広報ぬまづを活 用した情報発信、市民公開講座などのイベント開催、プロモーション動 画の発信など、積極的に広報活動を行います。 患者満足度の向 上 ・総合案内窓口に、豊富な知識・経験を有する職員を配置し、患者サービ スを充実するとともに、院内環境を改善します。

・利用者の声やアンケート結果を踏まえ、接遇や待ち時間などの課題解決 に取り組み、患者満足度の向上を図ります。 病院機能評価の 受審 ・第三者機関である（公財）日本医療機能評価機構の審査を受け、医療の 機能と質の向上を図ります。 -- 26 of 35 -- 24 (2) 医師・看護師等の確保と働き方改革 （目 標） ～ 必要な医療従事者を確保・育成するとともに、働き方改革を踏まえた勤務環境の健全化に 取り組む ～ ア 医療従事者の確保等 ・地方の医師不足は深刻化していますが、当院においても例外ではなく、公立病院として 地域医療を総合的に支えていくために極めて重要な課題となっています。

・医師については、大学医局との連携を始めとして県のネットワークや研修制度、民間医局な どを有効に活用した効果的なリクルートを展開します。 ・また、研修医や専攻医の受入体制を整備し、若手医師の確保・育成に取り組むとともに、 65 歳を過ぎても意欲と能力のある医師の活用に努めます。

・看護師・助産師については、近隣の養成機関からの看護実習受入れ、インターンシップの開 催、合同就職説明会への参加、看護師等修学資金の貸与、採用試験の改善などの取組より、 看護体制の安定に必要な人員を確保します。 ・医療技術者、事務職員等については、適格者を逃さないよう、応募者目線で流動的に採 用試験を行い、欠員を生じることのないよう、人材確保に努めます。

・人材育成については、自院における研修や教育プログラムを拡充し、また学会・研修会 への参加、資格取得、他院への研修派遣など、スキルアップを支援します。 イ 医師の働き方改革への対応 ・これまでの我が国の医療は、医師の長時間労働により支えられており、今後、医療ニー ズの変化や医療の高度化、少子化に伴う医療の担い手の減少が進む中で、医師個人に対 する負担がさらに増加することが予想されています。

・こうした中、医師が健康に働き続けることのできる環境を整備することは、医師本人に とってはもとより、患者・国民に対して提供される医療の質・安全を確保すると同時 に、持続可能な医療提供体制を維持していくうえで重要です。 ・地域医療体制の改革や、各職種の専門性を活かして患者により質の高い医療を提供する タスクシフト／シェアの推進と併せて、医療機関における医療の働き方改革に取り組む 必要があります。

・当院では、令和６年度法施行に伴い、時間外労働の上限規制、労務管理の徹底、労働時 間の短縮、健康確保措置の実施、タスクシフト／シェアの推進などに取り組み、質・安 全が確保された医療を持続可能な形で患者に提供するよう努めます。 -- 27 of 35 -- 25 （具体的な取組） (2) 医師・看護師等の確保と働き方改革 項 目 内 容 医師の確保 ・大学医局との連携を始めとして県のネットワークや研修制度、民間医局 などを有効に活用した効果的なリクルートを展開します。

若手医師の確保 ・臨床研修病院として、研修医を育成するとともに、初期研修後の専門研 修プログラムを整備し、若手医師の確保に取り組みます。 看護師・助産師 の確保 ・近隣の養成機関からの看護実習受入れ、インターンシップの開催、合同 就職説明会への参加、看護師等修学資金の貸与、採用試験の改善などの 取組により、安定した看護体制を確保するために必要な人員を確保しま す。

人材育成 ・自院における研修や教育プログラムを充実します。 ・学会や研修会への参加、資格取得、他院への研修派遣など、職員のスキ ルアップを支援します。 働き方改革 ・全診療科において厚生労働省の定めるＡ水準（年 960 時間以下）を適用し ます。 ・労務管理の徹底、労働時間の短縮、健康確保措置の実施等に取り組み ます。

・看護師の特定行為や看護補助の拡充、医療ＤＸによる事務の効率化な ど、医療従事者の業務負担を軽減するためのタスクシフト／シェアを推 進します。 (3) 経営形態の見直し ・経営形態については、地方公営企業法の一部適用（財務規定のみ）、地方公営企業法の全 部適用、地方独立行政法人化、指定管理者制度、民間譲渡などがあります。

・当院による病院事業は、現在、沼津市の管理のもと、法の一部適用により経営しています。 ・予算や人事の自由度を高め、また経営責任を明確化する観点からは、法の全部適用や地方 独立行政法人への移行が考えられますが、一方で、これまでに培われ、確立された医療体 制を崩壊させてしまうおそれがあります。

・現時点においては、地域における当院の役割・機能や診療体制を、経済性とのバランスを 図りながら、その維持に努めており、直ちに見直さなければならない状況にはありません。 ・今後も、経営強化に向けた必要な改善、改革を進めつつ、地域の人口減少や医療需要予測、 経済性などを踏まえた最適な経営形態について、情報収集や調査、研究を行います。

(4) 新興感染症の感染拡大時に備えた平時からの取組 ・新興感染症対策については、災害と同様に社会全体に大きな影響が及ぶため、すみやかな 対応がなされるよう、日頃から様々なケースを想定して準備を進めておくことが重要です。 ・当院では、院内組織の感染対策室・感染制御チーム（ＩＣＴ：Infection Control Team）を 常設しており、日頃から様々な感染症対策に取り組んでいます。

-- 28 of 35 -- 26 ・感染拡大時に必要となる施設・設備の整備や防護具等の備蓄を計画的に行います。 ・また、専門スタッフの確保・育成、教育研修、クラスター発生時の対応方針の共有化、各 医療機関との連携と役割分担の明確化などを図っていきます。 （具体的な取組） (4) 新興感染症の感染拡大時に備えた平時からの取組 項 目 内 容 組織の機動性確 保等 ・院内組織の感染対策室・感染制御チーム（ＩＣＴ）を常設し、その主導の もと、機動的に対策を講じられるよう、専門スタッフの確保・育成、平時 からの院内教育の徹底、クラスター発生時の対応方針の共有化などを行い ます。

施設・設備の整備 ・感染拡大時に一般病床を感染症病床に転換するものとし、その際に必要と なる看護体制、医療機器やレイアウト、ゾーニングなどの事前整備を進め ます。 防護具等の備蓄 ・マスク、フェイスシード、ガウンなど、必要な防護具等の備蓄を行います。 (5) 施設・設備の最適化 （目 標） ～ 施設や設備を計画的かつ適正に整備するとともに、医療ＤＸを始めとする先端技術の導入を 推進する ～ ア 施設・設備の管理と整備経費の適正化 ・現在地に移転して 35 年以上が経過する中、病院運営に支障をきたすことのないよう、 施設や設備の保守点検等に万全を期しています。

・経年劣化した施設・設備については、優先順位を定めて更新しており、今後も中長期的 に必要性をよく吟味し、病院運営・病院経営の安定化の観点から計画的に整備を進めま す。 ・経費については、財政負担の平準化の観点から企業債を有効に活用します。 ・また、持続可能な地域医療提供体制を確保する観点から、施設の更新や建替え、移転等 について調査研究を行います。

イ 医療ＤＸの推進 ・ＡＩ技術やＩＣＴ（Information and Communication Technology）の利活用など、診療 面だけではなく、患者サービスの向上や業務の効率化、医療安全、医療連携など、幅広 い分野で院内ＤＸを進めていくことが求められます。 ・医療ＤＸに対応するため、令和５年度に医療ＤＸ推進係を設置し、情報管理の機能強化、 医療ＤＸの推進などに取り組んでいます。

-- 29 of 35 -- 27 ・電子カルテ、オンライン資格確認システム（マイナンバーカードの保険証利用）、RPA 等 を効果的に活用し、患者の利便性の向上、業務の効率化を推進します。 ・医療機関を標的とするランサムウェア被害を未然に防御するため、厚生労働省の医療情 報システムの安全管理に関するガイドライン等を踏まえ、適切なセキュリティ対策を講 じます。

（具体的な取組） (5) 施設・設備の最適化 項 目 内 容 施設・設備の適正 管理 ・中長期計画に基づき、導入費用や維持費用の検証を踏まえ、施設・設備の 長寿命化や更新等を行います。 医療ＤＸの推進 ・患者の利便性向上や業務効率化を推進するため、医療ＤＸの整備を推進 するとともに、適切な情報セキュリティ対策を講じます。

(6) 経営の効率化等 （目 標） ～ 地域医療における公立病院としての役割を果たすため、健全な経営体質を構築する ～ ア 経営の健全化 ・持続可能な医療提供のためには、経営の効率化が必要であり、医療の機能、質の向上や患 者確保などによる収益の確保、材料費等の経費削減に鋭意取り組み、健全な経営体質を構 築することが求められます。

・これらについて、具体的な取組と数値目標を次のとおり設定します。 （具体的な取組） (6) 経営の効率化等 項 目 内 容 収益確保・増加 ・救命救急センターにおける応需率の改善による受入れ患者の増加 ・手術室の稼働改善による手術件数の増加 ・施設基準届出・見直しによるＤＰＣ基礎係数等の向上 ・地域の医療機関との連携強化による紹介率の向上 ・特定財源等の積極的な確保 など 費用削減等 ・解析システムを用いた診療材料費の削減 ・診療材料の調達方法や対象品目等の見直し ・同種同効医薬品の採用推進 ・委託範囲や仕様の見直し、包括契約や複数年契約による委託料の削減 ・病院大規模施設の延命化、設備更新・照明のＬＥＤ化 など -- 30 of 35 -- 28 イ 一般会計負担の基本的な考え方 ・公立病院は、地方公営企業として独立採算を原則とされますが、一方で、次に掲げる経費 については、法第 17 条の２の規定に基づき、一般会計等において負担するものとし、その 一部を地方交付税等の措置が講じられるものとしています。

① 性質上、当該病院の経営に伴う収入をもって充てることが適当でない経費 ② 性質上、能率的な経営を行ってもなお経営に伴う収入のみをもって充てることが客観 的に困難であると認められる経費 ・公立病院が地域医療の中で適切に役割を果たし、良質な医療を提供していくためには、自 助努力に加え、一般会計等からの所定の繰出しを確保する必要があります。

・市の一般会計が負担する経費の範囲は、基本的な考え方を次のとおりとし、法第 17 条の３ の規定に基づく病院経営の安定化を図るための繰出金と併せて、毎年度、一般会計と協議 の上、適正な額を繰入れ、持続可能な病院経営を目指します。 ・なお、この一般会計からの繰出しは、経営強化の取組を行うことで、繰出金の額が適正か つ必要最小限となるよう努めます。

●病院事業に係る経費 ・病院の建設改良に要する経費 ・周産期医療に要する経費 ・小児医療に要する経費 ・救急医療の確保に要する経費 ・高度医療に要する経費 ・院内保育所の運営に要する経費 ・保健衛生行政事務に要する経費 ・経営基盤強化対策に要する経費 ・その他必要な経費 ●その他経費 ・地方公営企業職員に係る基礎年金拠出金に係る公的負担に要する経費 ・地方公営企業職員に係る児童手当に要する経費 ・新型コロナウイルス感染症に係る減収対策のために発行する資金手当債の利子負担の軽減に 要する経費 ・その他必要な経費 -- 31 of 35 -- 29 （数値目標） ●経営の効率化等 ●役割・機能の最適化と連携の強化 98.2 95.6 83.2 84.3 85.4 91.6 85.2 83.5 84.8 85.9 79.6 73.9 71.6 72.8 73.9 90,086 88,030 79,937 79,138 78,346 67,423 67,962 69,368 70,602 71,856 140,438 139,585 136,178 134,816 133,468 16,930 16,678 16,542 16,759 16,979 59.9 65.6 72.1 71.5 71.1 24.5 24.4 22.1 21.5 21.0 12.4 12.2 11.0 12.6 12.5 12.0 12.1 19.2 12.8 12.7 10.7 12.6 13.6 13.4 13.3 1,178 1,036 1,375 1,000 1,000 2,386 2,559 2,515 2,379 2,379 （備考） 修正医業収支比率とは、医業収益から他会計負担金を除いて算出した医業収支比率である。

５年度 (2023) 実績 ６年度 (2024) 実績 安定性 現金預金保有残高（百万円） 企業債残高（百万円） 経費削減 給与費対医業収益比率（％） 材料費対医業収益比率（％） うち薬品費対（％） うち診療材料費対（％） 委託料対医業収益比率（％） 収支改善 経常収支比率（％） 医業収支比率（％） 修正医業収支比率（％） 収入確保 延入院患者数（人） 入院診療単価（円） 外来患者数（人） 外来診療単価（円） ７年度 (2025) 決算見込 ８年度 (2026) 目標 ９年度 (2027) 目標 区 分 2,933 2,921 3,004 3,086 3,086 82.9 81.0 83.0 85.0 85.0 3,752 3,762 3,888 4,013 4,013 63.6 62.3 67.2 66.5 65.7 90.8 91.6 95.0 95.0 95.0 86.7 86.8 95.0 95.0 95.0 12 13 12 15 15 8 8 8 9 9 モニタリング値 モニタリング値 モニタリング値 モニタリング値 モニタリング値 80.0 81.4 80.0 80.0 80.0 81.6 81.7 80.0 80.0 80.0 （備考）・ＤＰＣ機能評価係数とは、医療機関の人員配置や機能等、医療機関単位の構造的因子を主と して係数として評価されたものである。

・*…令和２年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点などにより未実施。 ５年度 (2023) 実績 ６年度 (2024) 実績 連携強化 紹介率（％） 逆紹介率（％） 医療の質 患者満足度 入院（％） 外来（％） 認定看護師数（人） 認定看護分野 ＤＰＣ機能評価係数（医療機関別） ９年度 (2027) 目標 医療機能 救急搬送 件数 応需率（％） 手術件数 病床稼働率（％） ７年度 (2025) 決算見込 ８年度 (2026) 目標 区 分 -- 32 of 35 -- 30 （収支計画） ①収益的収支 （単位 百万円） 9,848 9,701 9,164 9,223 9,292 6,074 5,983 5,545 5,587 5,630 2,378 2,328 2,253 2,259 2,266 1,289 1,291 1,301 1,301 1,301 108 99 66 76 96 1,193 1,667 401 375 373 611 1,499 234 234 234 415 37 55 30 30 32 33 31 30 28 135 97 80 81 80 11,041 11,367 9,565 9,599 9,665 10,757 11,380 10,979 10,880 10,815 5,898 6,364 6,605 6,598 6,610 2,416 2,370 2,028 1,987 1,947 1,846 2,053 1,764 1,751 1,739 553 550 537 510 485 22 23 24 21 22 22 20 22 12 12 487 510 516 509 504 17 15 20 20 20 14 4 16 7 7 456 492 480 482 477 11,243 11,890 11,495 11,389 11,319 ▲203 ▲523 ▲1,929 ▲1,791 ▲1,953 ▲909 ▲1,679 ▲1,814 ▲1,657 ▲1,523 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 ▲203 ▲523 ▲1,929 ▲1,791 ▲1,953 8,559 8,410 7,863 7,922 7,991 1,222 1,180 1,012 1,160 1,160 1,177 1,174 1,764 1,180 1,180 1,056 1,223 1,242 1,236 1,236 （備考） 一般会計からの繰入金（他会計負担金・補助金）は、過去の決算額等を基に設定したもの である。

毎年度、様々な状況を加味して一般会計側と協議して決定するものとする。 ※端数処理により、一致しない場合もある ５年度 (2023) 実績 ６年度 (2024) 実績 純損益（Ａ-Ｂ+Ｃ） 修正医業収益（a-他会計負担金（医業）） （材料費のうち）薬品費 （材料費のうち）診療材料費 （経費のうち）委託料 修練養成費 雑支出 経常費用（Ｂ） 経常損益（Ａ-Ｂ） 医業損益（ａ-ｂ） 特 別 損 益 特別利益 特別損失 特別損益（Ｃ） 支 出 医業費用（ｂ） 給与費 材料費 経費 減価償却費 資産減耗費 研究研修費 医業外費用 支払利息・企業債取扱諸費 医業外収益 他会計負担金・補助金 国・県補助金 長期前受金戻入 その他 経常収益（Ａ） ７年度 (2025) 決算見込 ８年度 (2026) 目標 ９年度 (2027) 目標 収 入 医業収益（ａ） 入院収益 外来収益 他会計負担金 その他 区 分 -- 33 of 35 -- 31 ①収益的収支（経常黒字化） （単位 百万円） 9,341 9,590 9,842 10,099 5,672 5,887 6,104 6,325 2,273 2,307 2,342 2,377 1,301 1,301 1,301 1,301 95 96 95 96 372 366 361 357 234 234 234 234 30 30 30 30 27 21 16 12 81 81 80 80 9,713 9,957 10,202 10,456 10,751 10,463 10,218 10,010 6,622 6,682 6,744 6,807 1,908 1,723 1,553 1,398 1,727 1,668 1,612 1,558 460 356 276 213 22 22 22 21 12 12 12 12 499 474 452 431 20 20 20 20 7 7 7 7 472 447 425 404 11,250 10,937 10,671 10,441 ▲1,537 ▲981 ▲468 15 ▲1,411 ▲873 ▲377 89 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 ▲1,537 ▲981 ▲468 15 8,040 8,290 8,541 8,798 1,160 1,160 1,160 1,160 1,180 1,180 1,180 1,180 1,236 1,236 1,236 1,236 （備考） 一般会計からの繰入金（他会計負担金・補助金）は、過去の決算額等を基に設定したもの である。

毎年度、様々な状況を加味して一般会計側と協議して決定するものとする。 ※端数処理により、一致しない場合もある 20年度 (2038) 目標 25年度 (2043) 目標 収 入 医業収益（ａ） 入院収益 外来収益 他会計負担金 その他 医業外収益 他会計負担金・補助金 国・県補助金 長期前受金戻入 その他 経常収益（Ａ） 区 分 10年度 (2028) 目標 15年度 (2033) 目標 支 出 医業費用（ｂ） 給与費 材料費 経費 減価償却費 資産減耗費 研究研修費 医業外費用 支払利息・企業債取扱諸費 修練養成費 雑支出 経常費用（Ｂ） （材料費のうち）診療材料費 （経費のうち）委託料 経常損益（Ａ-Ｂ） 医業損益（ａ-ｂ） 特 別 損 益 特別利益 特別損失 特別損益（Ｃ） 純損益（Ａ-Ｂ+Ｃ） 修正医業収益（a-他会計負担金（医業）） （材料費のうち）薬品費 -- 34 of 35 -- 32 ②資本的収支等 （単位 百万円） 428 673 450 481 444 200 200 265 200 200 4 1 0 2 2 0 0 0 1 1 632 874 715 684 647 477 704 486 440 406 398 608 386 350 350 78 93 97 88 54 1 3 3 2 2 540 500 539 619 631 5 9 6 10 10 1,023 1,212 1,031 1,069 1,047 ▲391 ▲338 ▲316 ▲385 ▲400 2,386 2,559 2,515 2,379 2,379 ※端数処理により、一致しない場合もある ５年度 (2023) 実績 ６年度 (2024) 実績 収支不足額（Ⅾ-Ｅ） （参考）企業債残高 支 出 建設改良費 資産購入費 改良工事費 リース債務支払額 企業債償還金 貸付金 支出計（Ｅ） ７年度 (2025) 決算見込 ８年度 (2026) 目標 ９年度 (2027) 目標 収 入 企業債 他会計負担金・補助金 補助金 貸付金返還金 収入計（Ⅾ） 区 分 -- 35 of 35 --

沼津市立病院経営強化プラン 第１回評価委員会の開催結果 1.開催趣旨 令和６年２月に策定した「沼津市立病院経営強化プラン」（計画期間 令和６年 度～令和９年度）では、病院事業の経営強化に取り組むことにより、公立病院が担っ ている不採算医療等を提供する役割・機能を確保しつつ、令和９年度までに経常収支 を黒字化することを目標としている。

2.概 要 (1)評価委員会委員 氏 名 所 属 職 実施日 委員長 杉山 聡 公立病院 病院長 令和 7 年 7 月７日 委員 岡本 浩嗣 大学 主任教授 令和 7 年 7 月 11 日 委員 田中 日出和 沼津医師会 会長 令和 7 年 7 月 14 日 (2)委員からいただいた主な意見 ア 収益確保に関するもの ・ 「新型コロナウイルス感染症の流行が落ち着けば、患者数は流行前に戻る」と言 われていたが、そのようにならなかった。

入院患者数を増やすためには、救急 応需率を高くすることが考えられる。 ・手術件数が持ち直してきているのは、病院長をはじめ、外科系の医師の尽力の 結果によるもの。 ・紹介、逆紹介の取組結果（紹介率・逆紹介率ともに 80％超）を評価する。 イ 費用削減に関するもの ・後発医薬品を利用するなど費用削減の努力をしている。

収益をあげながら費用 を削減することは難しい。 ウ 全体的な病院運営に関するもの ・患者さんの待ち時間対策として、診察までの順番等がわかるような機能を有す るスマートフォン用のアプリケーションを活用する。 ・ＤＸを進めるに当たっては、セキュリティの確保が障壁になる。 ・認定看護師などの資格取得を支援することは、職員のモチベーションアップに 繋がる。

給与にインセンティブを付けることで、資格取得者は増加する。 ・全体を通じて、現状の中でできることを精一杯行っているものと評価する。 -- 1 of 2 -- ・患者数の減少の主な理由は、人口減少ではないのでは。医師の働き方改革で医 師数減少が病床数の減少に繋がり、悪循環に陥っているのではないか。

3.今後の取組み 引き続き、「役割・機能の最適化と連携の強化」「医師・看護師等の確保と働き方 改革」 「経営形態の見直し」 「新興感染症の感染拡大時に備えた平時からの取組」 「施 設・設備の最適化」 「経営の効率化等」の６つの項目に取り組み、経営強化を図って いく。 本プランで定めた数値目標に関しては、令和６年度の実績を踏まえ、見直しを検 討する。

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沼津市立病院新改革プラン評価委員会委員による点検・評価結果について １ 趣旨 平成 28 年度末に策定した「沼津市立病院新改革プラン」 （計画期間 平成 29 年度～令 和２（平成 32）年度）では、病院事業の経営改善に総合的に取り組むことにより、令和 ２年度までに経常収支を黒字化することを目標としている。

経営改善の着実な推進を図るため、本プランでは年１回委員の点検・評価を受けるこ ととしており、プラン最終年度である令和２年度の取組みについて、各委員から意見を 伺った。 ２ 概要 本年度は、新型コロナウイルス感染症の感染リスク低減のため、市外の委員（上西、 田中委員）には個別リモート会議により、市内の委員（西方委員）には個別訪問により 評価を受けた。

⑴ 評価委員会委員 氏名 所属 職 実施日 委員長 上西 紀夫 公立昭和病院 病院長 令和３年８月30日 委 員 田中 一成 静岡県立総合病院 病院長 令和３年８月26日 委 員 西方 俊 沼津医師会 会 長 令和３年９月１日 ⑵ 委員からいただいた主な意見 ア 収益確保に関するもの ・地域の開業医との連携をさらに強化し、逆紹介率を紹介率の２倍程度に上げられる と良い。

・泌尿器科（令和元年度実績）と麻酔科の医師を確保できたのは、手術件数の維持に も効果が現れており、病院の収益面から考えても大きな実績である。 ・地域医療連携推進委員会は地域のより良い医療提供体制の確保に重要なものである ため是非継続して実施していきたい。 イ 経費削減に関するもの ・医療材料費が減少傾向にあったり、コロナ禍にあっても給与費率の上昇を抑えられ たりしているのは、継続した取り組みの効果が出ている。

・材料費比率は改善傾向であるが、価格交渉を粘り強く行うなど取り組みを継続し、 さらに比率を下げられると良い。 ウ 経営の安定に関するもの ・令和２年度は医業、経常収支は数字としては赤字であるが、これまでの取り組みの 成果が出ており、コロナ禍にあっても病院経営としては評価できる内容である。

・三次救急や地域周産期母子医療センターなど県東部の基幹病院として貴院に求めら れる役割を堅持しつつも、コロナ対応も担ってきたことは評価できる。 -- 1 of 2 -- ・ＤＰＣ係数の推移を見ても改善されており、急性期病院として相応しい診療内容と なってきたことの現れである。 エ その他全体的な病院運営に関するもの ・コロナ禍にあっては院内感染を防ぐことを最優先にあらゆる対策を立てることが重 要である。

・ 「医師の働き方改革」に関する勤務環境の整理と医療提供体制の現状との調整が今後 の重要課題となってくる。 ３ 今後の取組み 本プランの計画期間は令和２年度をもって終了となるが、経営改善のために必要な取 り組みである、地域の医療機関との連携のより一層の強化や、紹介率／逆紹介率を上げ ることにより患者数の増加を図っていくこと、また、医師の確保については、引き続き 院長及び副院長が幅広く大学医局へ働きかけ、協力関係を深め医師の招聘に力を注いで いくことなど、プランに基づく取り組みはより一層の精度をかけ継続していく。

今後も新型コロナウイルス感染症の院内感染防止対策を行うことを最優先とした上で、 医師確保、患者数の増加策等の収入を増加させる取組み、材料に係る価格交渉など費用 削減策の取組みを進め、安定した病院運営を図っていく。 また、新たなプランの策定については、総務省の「新公立病院改革ガイドライン（改 訂版（仮））」の発出状況や、国の関連する政策動向を注視し、必要な時期に新たなプラ ンを策定するよう、取り組みの実施・評価の状況を分析しながら併せて準備を進めてい く。

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沼津市立病院新改革プラン評価委員会委員による点検・評価結果について １ 趣旨 平成 28 年度末に策定した「沼津市立病院新改革プラン」 （計画期間 平成 29 年度～令和 ２年度）では、病院事業の経営改善に総合的に取り組むことにより、令和２年度までに経 常収支を黒字化することを目標としている。

経営改善の着実な推進を図るため、本プランでは年１回委員の点検・評価を受けること としており、令和元年度の取組みについて委員から意見を伺った。 ２ 概要 本年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、市外の委員にはリモートで実施、市 内の委員は訪問して評価を受けた。 （1）評価委員会委員 氏名 所属 職 実施日 委員長 上西 紀夫 公立昭和病院 病院長 令和２年 11 月６日 委員 田中 一成 静岡県立総合病院 病院長 令和２年 11 月２日 委員 西方 俊 沼津医師会 会長 令和２年 11 月４日 （2）委員からいただいた主な意見 収益確保に関するもの ・地域の開業医との連携をさらに強化することで、まだ紹介・逆紹介率を上げることが できる。

・引き続き必要な医師数を確保し、患者数の増加を図ること。 経費削減に関するもの ・費用の削減の取り組みは、一つひとつの効果は大きくないものの、これを積み重ねる 施策を続けていくことが重要である。 ・固定費削減のためには、病棟の効率の良い人員配置等を行うことも必要である。 経営の安定に関するもの ・令和元年度は経常収支が黒字となり、これまでの取組みの成果が出てきたことを評価 する。

・大きな動きがないと医業収支を黒字化することは難しいので、徐々に赤字額の縮減を 図っていくことを継続的な目標としたほうが良い。 ・院長が全職員を対象に行う経営状況などの講話は、職員の経営意識の向上や今後の病 院運営の方向性を示す上で、非常に効果的である。 -- 1 of 2 -- ３ 今後の取組み 地域の医療機関との連携をより一層強化し、紹介率、逆紹介率を上げることにより、患 者数の増加を図っていくことが必要である。

また、医師の確保については、引き続き院長 及び副院長が幅広く大学医局を訪問し、協力関係を深め、医師の招聘に力を注いでいく。 今後も新型コロナウイルス感染症の院内感染防止対策を行うことを最優先とした上で、 医師確保、患者数の増加策等の収入を増加させる取組み、材料に係る価格交渉など費用削 減策の取組みを進め、安定した病院運営を図っていく。

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沼津市立病院新改革プラン評価委員会委員による点検・評価結果 １ 趣旨 平成 28 年度末に策定した「沼津市立病院新改革プラン」 （計画期間 平成 29 年度～令和 ２年度）では、病院事業の経営改善に総合的に取り組むことにより、令和２年度までに経 常収支を黒字化することを目標としている。

経営改善の着実な推進を図るため、本プランでは年１回委員の点検・評価を受けること としており、平成 30 年度の取組みについて昨年度に引き続き委員から意見を伺った。 ２ 概要 （1）評価委員会委員 氏名 所属 職 訪問日 １ 上西 紀夫 公立昭和病院 病院長 令和元年８月 22 日 ２ 田中 一成 静岡県立総合病院 病院長 令和元年９月３日 ３ 西方 俊 沼津医師会 会長 令和元年９月４日 （2）委員からいただいた意見（主なもの） 収入増加に関するもの ・医師が不在又は不足している診療科の医師を確保し患者数の増加を図ること ・救急科の医師を確保し、救命救急センターからの患者数の増加を図ること 費用削減に関するもの ・使用頻度の高い診療材料は共同購入、使用頻度の低い診療材料は個別購入が経費削減 に有効である ・人件費は固定費であるため、医療従事者の業務量を整理して適切な人員配置を行うこ と 管理運営体制の強化に関するもの ・職員に対する教育体制を整えることが重要である ・病院長が沼津市立病院の全職員を対象に行う当院の経営状況などの講話は、職員の経 営意識の向上に非常に効果的である ３ 今後の取組み 収入を増加させるためには医師の確保が非常に有効であるとの意見をいただいた。

昨年 度に続き今年度も医師の確保を目的に院長及び副院長が大学医局を精力的に訪問し、協力 関係を深め、医師の招聘に力を注いでいる。 今後も継続して医師確保のほか診療報酬単価の向上等の収入を増加させる取組み、診療 材料の共同購入等による費用を削減させる取組みに努め、安定した病院運営を図っていく。

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沼津市立病院新改革プラン評価委員会（第１回）の開催結果 １.開催趣旨 平成 28 年度末に策定した「沼津市立病院新改革プラン」では、病院事業の経営改革に総 合的に取り組むことにより、2020 年度（平成 32 年度）までに経常収支を黒字化することを 目標としている。 当院の各年度の取り組みについて有識者から点検・評価を受け、経営改善の着実な推進を 図るために、評価委員会を開催。

去る８月 10 日に第１回評価委員会を開催し、計画初年度の 取り組みについて意見を伺った。 ２.概 要 （１）評価委員会委員 氏 名 所属 職 備考 １ 上西 紀夫 公立病院(法全部適用) 病院長 あり方検討委員会委員長 ２ 田中 一成 公立病院(独立行政法人) 病院長 あり方検討委員会委員 ３ 西方 俊 沼津医師会 会長 （２）委員からいただいた意見（主なもの） ○機能及び役割について ・市立病院医師と地域の開業医などが、もっと交流する機会を増やすべき。

・市立病院が地域の開業医に患者さんを紹介する「逆紹介率」を引き上げ、患者さんを 紹介し合える関係構築が必要である。 ・病院のホームページについては、専門業者に委託するなど、より見やすくする工夫が 必要である。 ○経営の効率化について ・診療報酬制度などの講習会を自院で実施することにより、職員一人一人が「病院がど のような状況にあるのか」理解する機会を持つことが重要なため、このような取り組 みを継続して実施していくことが必要である。

・医療機器や医療材料の購入について、値引き交渉を行い、経費削減に努めていくこと が必要である。 ○経営形態の見直しについて ・独立行政法人化については、自治体の負担が大きい。また、給与体系を変えない独立行 政法人化であれば、地方公営企業法の全部適用とあまり変わらない。 ３.今後の取り組み 委員からは、様々な取り組みを行い努力をしているが、効果が出てくるのは少し時間が かかる、などの評価をいただいたことから、引き続き、市民公開講座の開催やホームペー ジなどのリニューアルに取り組み、経営改善に努めていく。

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- 1 - 経営比較分析表の基本情報 ○水道事業 掲載項目 説明 類似団体区分 類似団体一覧のとおり 管理者の情報 管理者の職歴について記載 資金不足比率（％） 当該年度決算に基づく、地方公共団体の財政の健全化に関する法 律（平成 19 年法律第 94 号）第 22 条第２項に規定する資金不足比 率 自己資本構成比率（％） 当該年度決算に基づく、負債資本合計に対する自己資本（資本に繰 延収益を加えたもの）の割合 （（資本＋繰延収益）／負債資本合計） 普及率（％） 当該年度決算に基づく、行政区域内人口に対する現在給水人口（又 は処理区域内人口）の割合 （現在給水人口（処理区域内人口）／行政区域内人口） １か月 20 ㎥当たり家庭料金 （円） 当該年度決算に基づく、１か月 20 ㎥当たり家庭料金 人口（人） 当該地方公共団体の平成 29 年１月１日住民基本台帳人口 面積（㎢） 国土地理院が実施する平成 28 年全国都道府県市区町村別面積調に 基づく、当該地方公共団体の面積 人口密度（人／㎢） 人口／面積 現在給水人口（人） 当該年度決算に基づく、現に給水をしている年度末人口 給水区域面積（㎢） 現に給水している給水区域の面積 給水人口密度（人／㎢） 現在給水人口／給水区域面積 ○交通事業（自動車運送事業） 掲載項目 説明 管理者の情報 管理者の職歴について記載 資金不足比率（％） 当該年度決算に基づく、地方公共団体の財政の健全化に関する法 律（平成 19 年法律第 94 号）第 22 条第２項に規定する資金不足比 率 営業路線（km） 当該年度末における営業路線の距離 年間走行キロ（千 km） 当該年度の実車走行キロ（乗合及び貸切） 在籍車両数（両） 当該年度末における在籍車両数（乗合及び貸切） 職員数（人） 当該年度末における常時雇用職員数 年間輸送人員の推移 （千人） 当該年度決算に基づく、年間旅客輸送収益に対応する輸送人員（乗 合及び貸切）の推移（過去５年度分） 他会計負担額の推移 （千円） 当該年度決算に基づく、他会計負担金及び他会計補助金のうち、収 益的支出に充てるためのものの推移（過去５年度分） 管理の委託割合（％） 道路運送法（昭和 26 年法律第 183 号）第 35 条第１項に規定する 管理の受委託による運送の、路線の長さ又は使用車両数に対する 割合 民間事業者の有無 行政区域内を運行する民間バス事業者の有無 地域公共交通網形成計画 策定の有無 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成 19 年法律第 59 号）第５条第１項に規定する地域公共交通網形成計画策定の有無 -- 1 of 6 -- - 2 - ○電気事業 掲載項目 説明 備考 管理者の情報 管理者の職歴について記載 自己資本構成比率（％） 当該年度決算に基づく、負債資本合計 に対する自己資本（資本に繰延収益を 加えたもの）の割合（（資本+繰延収益） ／負債資本合計） 発電型式別施設数 水力発電、ごみ発電、風力発電、太陽光 発電及びその他に分類した施設数 料金契約終了年月日 料金契約終了年月日（電力需給基本契 約の終了年月日）及び当該施設名 複数の施設がある場合は 直近の終了年月日及び当 該施設名を記載 ＦＩＴ適用終了年月日 ＦＩＴ（再生可能エネルギー固定価格 買取制度）適用終了年月日及び当該施 設名 同上 電力小売事業実施の有無 電気事業法第２条第１項第２号に基づ く小売電気事業を行っているかどうか の有無 特定供給は含まない 売電先 売電先の電力会社等 複数ある場合は、すべて 記載 特定供給は含まない 地産地消の 見える化率（％） 行政区域内に住所・所在地がある需要 家に供給することを目的として、公営 電気事業者が小売電気事業者に電気を 供給する場合の供給量（行政区域内の 需要家に小売されたことが客観的に明 らかであるもの※に限る） U なお、この基本情報をもって全ての地 産地消エネルギーへの取組を評価する ものではない 算出式： 当該発電量 年間発電電力量 × 100 ※例 ・契約で行政区域内の需 要家に供給することが定 められている。

・小売電気事業者の供給 区域が行政区域内に限ら れている。など 年間発電電力量の推移 （MWh） 発電施設全体の年間発電電力量の推移 年間電灯電力量収入 （千円） （ＦＩＴ、ＦＩＴ以外） 発電施設全体の電力量収入の合計及び その内訳（ＦＩＴによるもの・それ以 外のもの） 剰余金の使途 電気事業により、利益剰余金が発生し た場合の具体的な使途 当該年度に発生した利益 剰余金の使途を記載 -- 2 of 6 -- - 3 - ○下水道事業 掲載項目 説明 類似団体区分 類似団体一覧のとおり 管理者の情報 管理者の職歴について記載 資金不足比率（％） 当該年度決算に基づく、地方公共団体の財政の健全化に関する法律 （平成 19 年法律第 94 号）第 22 条第２項に規定する資金不足比率 自己資本構成比率（％） 当該年度決算に基づく、負債資本合計に対する自己資本（資本に繰 延収益を加えたもの）の割合 （（資本＋繰延収益）／負債資本合計） 普及率（％） 当該年度決算に基づく、行政区域内人口に対する現在給水人口（又 は処理区域内人口）の割合 （現在給水人口（処理区域内人口）／行政区域内人口） 有収率（％） 当該年度決算に基づく、汚水処理水量に対する年間有収水量 （年間有収水量／汚水処理水量） １か月 20 ㎥当たり家庭料金 （円） 当該年度決算に基づく、１か月 20 ㎥当たり家庭料金 人口（人） 当該地方公共団体の平成 29 年１月１日住民基本台帳人口 面積（㎢） 国土地理院が実施する平成 28 年全国都道府県市区町村別面積調に 基づく、当該地方公共団体の面積 人口密度（人／㎢） 人口／面積 処理区域内人口（人） 当該年度決算に基づく、下水道法により処理開始が公示又は通知さ れた処理区域の年度末人口 処理区域面積（㎢） 下水道法により処理開始が公示又は通知された処理区域の面積 処理区域内人口密度 （人／㎢） 現在処理区域内人口／処理区域面積 -- 3 of 6 -- - 4 - ○観光施設事業（休養宿泊施設事業） 掲載項目 説明 類似施設区分 類似施設一覧のとおり 管理者の情報 管理者の職歴について記載 資金不足比率（％） 当該年度決算に基づく、地方公共団体の財政の健全化に関する 法律（平成 19 年法律第 94 号）第 22 条第２項に規定する資金 不足比率 自己資本構成比率（％） 当該年度決算に基づく、負債資本合計に対する自己資本（資本 に繰延収益を加えたもの）の割合 （（資本+繰延収益）／負債資本合計） 建物延面積（㎡） 当該年度末における固定資産台帳等における建物の延面積 宿泊定員数（人） 当該年度末における旅客の宿泊可能人数 客単価（円） 当該年度決算に基づく、旅客一人当たりの消費額 指定管理者制度導入 指定管理者制度導入の有無 インターネットによる 予約割合（％） 当該年度決算に基づく、施設のウェブサイト、宿泊情報サイト 等、インターネット経由で予約を行った人数の割合 バリアフリー法の 基準適合性 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成 18 年６月 21 日法律第 91 号）第 14 条第１項に規定する建築物 移動等円滑化基準の適合性（同基準チェックリストの全項目を 満たしていること） トイレ洋式化率（％） 当該年度末におけるトイレの洋式化率 Ｗｉ－Ｆｉ設置 施設内におけるＷｉ－Ｆｉ利用機器設置の有無 -- 4 of 6 -- - 5 - ○駐車場整備事業 掲載項目 説明 類似施設区分 類似施設一覧のとおり 管理者の情報 管理者の職歴について記載 自己資本構成比率（％） 当該年度決算に基づく、負債資本合計に対する自己資本（資本 に繰延収益を加えたもの）の割合 （（資本+繰延収益）／負債資本合計） 種類 駐車場法（昭和 32 年５月 16 日法律第 106 号）に基づく、駐 車場の種別 構造 立体式、地下式、広場式のうち、該当する形式 建設後の経過年数（年） 当該年度末における建設後（又は建替後）の経過年数 立地 駅、商業施設又は公共施設のうち、駐車場出入口から 400m 以 内に位置する施設 周辺駐車場の需給実態調査 当該施設の設置以降、当該駐車場の周辺地域における、駐車場 の需要・供給の実態調査を行った実績の有無 駐車場使用面積（㎡） 当該年度末における駐車場に使用している延面積 収容台数（台） 当該年度末における収容台数 一時間当たりの基本料金 （円） 一時間駐車した場合の料金 指定管理者制度の導入 指定管理者制度導入の有無 -- 5 of 6 -- - 6 - ○病院事業 掲載項目 説明 病院区分 一般病院、結核病院、精神科病院の別 類似区分 一般病院のみ病床数により区分する。

（結核病院、精神科病院は病院区分と同値が入力される。） 管理者の情報 管理者を設置している場合、当該管理者の職歴について、 「自治体職 員」、「民間企業出身」、「学術・研究機関出身」、「その他」の区分で 該当するものを選択し記載すること。（複数選択可） 経営形態 直営、指定管理者制度導入の別 診療科数 標榜している診療科目数 DPC 対象病院 DPC 対象の有無 特殊診療機能 実施している項目 指定病院の状況 指定されている項目 人口（人） 当該地方公共団体の当該年度中１月１日住民基本台帳人口 建物面積（㎡） 病院施設の延面積 不採算地区 不採算地区病院該当の有無 看護配置 病棟単位で届け出られている（経過措置により新たな届出を要しな いものも含む。

）入院基本料の施設基準に係る看護配置（看護職員と 入院患者数の比率） 許可病床 医療法第 27 条の規定による３月 31 日現在の使用許可病床数 稼働病床 医療法による病床機能報告制度で報告した稼働病床数 -- 6 of 6 --

- 1 - 経営指標の概要（病院事業） 1．地域において担っている役割 地域の医療を確保するため重要な役割を果たしている公立病院が、 ①山間へき地・離島など民間医療機関の立地が困難な過疎地等における一般医療の提供 ②救急・小児・周産期・災害・精神などの不採算・特殊部門に関わる医療の提供 ③県立がんセンター等地域の民間医療機関では限界のある高度・先進医療の提供 ④研修の実施等を含む広域的な医師派遣の拠点としての機能 などを担うことにより、経営比較分析上の数値だけでは判断できない部分もあることか ら、当該役割を踏まえた比較・分析が可能となるよう記載欄を設けるもの。

2．経営の健全性・効率性 算出式 ①経常収支比率（％） 経常収益 経常費用 × 100 【指標の意味】 医業費用、医業外費用に対する医業収益、医業外収益の割合を表し、通常の病院活動によ る収益状況を示す指標。 【分析の考え方】 当該指標は、単年度の収支が黒字であることを示す 100％以上となっていることが必要で ある。

数値が 100％未満の場合、単年度の収支が赤字であることを示しているため、経営改 善に向けた取組が必要である。 新公立病院改革ガイドラインでは、公立病院が地域の医療提供体制の中で、適切に役割を 果たし良質な医療を提供していくためには、一般会計から所定の繰出が行われれば「経常黒 字」となる経常収支比率 100％を早期に達成し、これを維持することにより持続可能な経営 を実現する必要があるとされている。

算出式（公営企業） 算出式（地方独立行政法人） ②医業収支比率（％） 医業収益 医業費用 × 100 営業収益 営業費用 × 100 【指標の意味】 病院の本業である医業活動から生じる医業費用に対する医業収益の割合を示す指標である。 【分析の考え方】 医業費用が医業収益によってどの程度賄われているかを示すものであり、医業活動におけ る経営状況を判断するものである。

なお、医業収支比率における地方独立行政法人の営業収益は公営企業と同様に、 「入院収益」 「外来収益」及び室料差額収益等の「その他医業収益」並びに地方公営企業法施行令第８条 の５第１項第３号の経費に係る繰入金のうち、救急医療の確保、保健衛生行政事務に要する 経費の合計としている。

-- 1 of 5 -- - 2 - 算出式（公営企業） 算出式（地方独立行政法人） ③累積欠損比率（％） 累積欠損金（当年度未処理欠損金） 事業の規模（医業収益） × 100 累積欠損金（当期未処理損失） 事業の規模営業収益 × 100 【指標の意味】 医業収益に対する累積欠損金（当年度未処理欠損金、当期未処理損失）の状況を示す指標 である。

【分析の考え方】 当該指標は、累積欠損金が発生していないことが必要であり、発生している場合は経年の 状況も踏まえながら、累積欠損金が解消されるよう経営改善を図っていく必要がある。 地方独立行政法人における当期未処理損失は地方独立行政法人法第 40 条第２項における 損失の処理を行う前のものである。

算出式 ④病床利用率（％） 年延入院患者数 年延病床数 × 100 【指標の意味】 病院の施設が有効に活用されているか判断する指標である。なお、年延入院患者数は毎日 24 時現在の在院患者数と当日の退院患者数を加えたものであり、年延病床数は医療法の規定 に基づき許可を受けた病床数に入院診療日を乗じて得たものである。

【分析の考え方】 病床利用率が低い場合、病床数に見合う職員配置による経費が生じているにもかかわらず、 それに相応する診療収入が得られず、経営悪化の要因となる。 新公立病院改革ガイドラインにおいても病床利用率が３年連続 70％未満である場合は、地 域の医療提供体制を確保しつつ、再編・ネットワーク化や経営形態の見直しなどについて抜 本的に見直すことを検討するよう要請しているため、その点も考慮して分析すべきである。

算出式 ⑤入院患者１人１日あたり収益（円） 入院収益 年延入院患者数 × 100 【指標の意味】 入院患者への診療及び療養に係る収益について、入院患者１人１日当たりの平均単価を示 す指標である。 【分析の考え方】 経年比較で減少傾向にある場合や、類似病院の平均より下回っている場合は、その原因に ついて分析し、安定した収益が確保できるよう、改善へ向けて検討することが求められる。

算出式 ⑥外来患者１人１日あたり収益（円） 外来収益 年延外来患者数 × 100 【指標の意味】 -- 2 of 5 -- - 3 - 外来患者への診療及び療養に係る収益について、外来患者１人１日当たりの平均単価を示 す指標である。 【分析の考え方】 経年比較で減少傾向にある場合や、類似病院の平均より下回っている場合は、その原因に ついて分析し、安定した収益が確保できるよう、改善へ向けて検討することが求められる。

算出式 ⑦職員給与費対医業収益比率（％） 職員給与費 医業収益（営業費用） × 100 【指標の意味】 医業収益の中で職員給与費が占める割合を示す指標である。 【分析の考え方】 病院は人的サービスが主体となる事業であり、職員給与費が最も高い割合を占めることと なる。このため、職員給与費をいかに適切なものとするかが重要なポイントとなる。

職員給 与費対医業収益比率が高い病院にあっては、職員配置、給与表及び特殊勤務手当等が適切か について検討する必要がある。また、業務委託化が進んでいる病院は、委託料対医業収益比 率と合わせて検討する必要がある。 算出式 ⑧材料費対医業収益比率（％） 材料費 医業収益（営業費用） × 100 【指標の意味】 医業収益の中で材料費が占める割合を示す指標である。

【分析の考え方】 薬品費等を含む材料費は、費用のうち職員給与費に次いで高い割合を占める要因の１つで ある。類似病院平均より上回っている場合は、その原因について分析し、改善へ向けて検討 することが求められる。 3．老朽化の状況 算出式 ①有形固定資産減価償却率（％） 有形固定資産減価償却累計額 有形固定資産のうち償却対象資産の帳簿価格 × 100 【指標の意味】 有形固定資産のうち償却対象資産の減価償却がどの程度進んでいるかを示す指標で、資産 の老朽化度合を表す。

【分析の考え方】 当該指標は、一般的に数値が 100％に近いほど、保有資産の使用年数が法定耐用年数に近 づいているものである。 分析に当たっての留意点として、例えば、経年比較において数値が増加傾向にある場合や -- 3 of 5 -- - 4 - 類似病院との比較において数値が高い場合には老朽化が進んでいることを示しているため、 計画的な施設の更新等を検討する必要がある。

算出式 ②機械備品減価償却率（％） 機械備品減価償却累計額 償却資産のうち機械備品の帳簿原価 × 100 【指標の意味】 有形固定資産のうち医療機械備品の減価償却がどの程度進んでいるかを示す指標で、資産 の老朽化度合を表す。 【分析の考え方】 ２．①有形固定資産減価償却率と同様である。

算出式 ③１床当たり有形固定資産（円） 有形固定資産のうち償却対象資産の帳簿原価 年度末病床数（合計） × 1,000 【指標の意味】 １床当たりの有形固定資産の保有状況を示す指標である。 【分析の考え方】 過大な投資は、将来的に減価償却費として収益的支出の増大にもつながることから、類似 病院平均より上回っている場合は、その原因について分析し、改善に向けて検討することが 求められる。

-- 4 of 5 -- - 5 - （参考）各指標の組み合わせによる分析の考え方 指標 分析の考え方 1．経営の健全性・効率性 ① 経常収支比率 ③ 累積欠損金比率 経常収支比率が 100％未満で、累積欠損金比率が高い 場合は、経営状況が非常に厳しい状況にあるため、新公 立病院改革プラン等に基づく改革が求められる。

① 経常収支比率 ② 医業収支比率 経常収支比率が高くても、医業収支比率が低水準にあ る場合は、医業収益によって医業費用を賄えておらず、 他会計からの繰入金に依存している可能性がある。 ② 医業収支比率 ④ 病床利用率 （⑦ 職員給与費対医業収益比 率） 医業収支比率及び病床利用率が低い（職員給与費対医 業収益比率が高い）場合は、病床数に見合う職員配置に よる経費が生じているにもかかわらず、それに相応する 診療収入が得られていない可能性がある。

⑤ 入院患者１人１日あたり収益 ⑥ 外来患者１人１日あたり収益 ⑧ 材料費対医業収益比率 入院（又は外来）患者１人１日あたり収益が減少傾向 にある中で、材料費対医業収益比率が上昇傾向となって いる場合は、医薬品の薬価や、医療材料の償還価格を算 定できていない可能性がある。 1．経営の健全性・効率性及び 2．老朽化の状況 ① 経常収支比率 ① 有形固定資産減価償却率 有形固定資産減価償却率が高く、経常収支比率が 100％を下回る場合は、施設の老朽化が進んでいるにも 関わらず、その更新投資を経常収益では賄えていないた め、新公立病院改革プラン等に基づく改革が求められ る。

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