計画地域福祉計画

Ⅰ 総論 （第４次沼津市地域福祉計画・ 第５次沼津市地域福祉活動計画 共通） -- 1 of 42 -- -- 2 of 42 -- 1 ᶗ総 ớ市 Ⅱ 地域福祉計画 （市） Ⅲ 地域福祉活動計画（市社協） Ⅳ 資料編 （市・市社協） 第１章 計画策定にあたって １．沼津市地域福祉計画・地域福祉活動計画の策定主旨 地域福祉とは、地域において誰もがしあわせに暮らせる社会をつくることです。

この地域福祉の推進に向けて、将来的なビジョンをもって事業やサービスを展開するため、沼津 市では平成１６年に第１次となる「沼津市地域福祉計画」を策定して以降、平成２３年に「第２次沼津 市地域福祉計画」、平成２８年に「第３次沼津市地域福祉計画」を策定しました。 また、沼津市社会福祉協議会では、平成７年に第１次となる「沼津市地域福祉活動計画」を策定 して以降、平成１８年、平成２３年、平成２８年にそれぞれ第２次から第４次となる「沼津市地域福祉活 動計画」を策定しました。

これらの計画に基づき、沼津市と沼津市社会福祉協議会は、互いに連携しながら、地域福祉の推 進に向けて様々な事業やサービスを展開してきました。 近年、地域福祉を取り巻く環境は、高齢化の進行や単独世帯の増加、社会的孤立などの影響によ り複雑化した課題や障害者支援、子育て支援などの多様化したニーズの高まりにより、単一の制度 のみでは解決が困難な複合化した課題がみられ、これまで以上に、制度・分野ごとの縦割りや支え 手と受け手という関係を超えた包括的な支援が必要となっています。

さらに、自然災害や感染症の拡大などの非常事態への対策も考慮した、より安全・安心に暮らせ る社会が求められています。 こうした中、住み慣れた地域で元気にいきいきと暮らすためには、家族、地域、行政、事業者や 市内で活躍するあらゆる人々がつながりを持ち、互いに支え合うことがより一層大切になります。

現行計画である「第３次沼津市地域福祉計画」・「第４次沼津市地域福祉活動計画」の計画期間が 令和３年３月で終了となることから、本市における現状を踏まえ、誰もがしあわせに暮らせる地域 社会を目指し、今後の地域福祉における方向性や基本的な施策について新たに定める「第４次沼津 市地域福祉計画」・「第５次沼津市地域福祉活動計画」を策定します。

-- 3 of 42 -- 2 Ⅰ 総論 （市・市社協） Ⅱ 地域福祉計画 （市） Ⅲ 地域福祉活動計画（市社協） Ⅳ 資料編 （市・市社協） ２．計画の位置づけ 沼津市地域福祉計画は、沼津市総合計画を上位計画とした地域福祉に関する個別計画として位置 づけられます。 また、社会福祉法においては、市町村が定める地域福祉計画は、地域における高齢者、障害者、 児童その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項を盛り込むことと規定されていることから、 各福祉計画の施策の具現化を図るための指針となる上位計画に位置づけるものとし、併せて、その 他関連する計画との整合性を図ります。

また、社会福祉協議会が策定する「地域福祉活動計画」は、市民や民間の自主的な福祉実践計画 として本市の地域福祉計画と策定過程から理念や方向性を共有し、各種事業においても連携しなが ら実施することで、より効果的な施策の推進を図ります。 そのため、両計画を一体的なものとして策定します。

-- 4 of 42 -- 3 ᶗ総 ớ市 Ⅱ 地域福祉計画 （市） Ⅲ 地域福祉活動計画（市社協） Ⅳ 資料編 （市・市社協） ３．計画の期間 計画期間は、国が示したガイドラインを参考とし、現行計画と同様に5か年（令和３年度から7 年度）とします。 また、社会情勢の変化や関連する他の個別計画との整合を図りながら、必要に応じてその内容を 見直します。

計画名 年 度 ２0１9 R1 ２0２0 R2 ２0２１ R3 ２0２２ R4 ２0２３ R5 ２0２4 R6 ２0２5 R7 ２0２６ R8 ２0２7 R9 総合計画 第４次計画 第５次計画（令和１２年度まで１0年間） 後期推進計画 前期推進計画 後期推進計画 地域福祉計画 第３次計画 第４次計画 第５次計画 次期計画 地域福祉活動計画 第４次計画 子ども・子育て 支援事業計画 前計画 第２期計画 次期計画 子どもの貧困対策 推進計画 現行計画 次期計画 健康増進計画 前計画 第２次計画 次期計画 高齢者保健福祉 計画 第８次計画 第９次計画 次期計画 障害者計画 第４次計画 次期計画 いのち支える 自殺対策行動計画 現行計画 次期計画 -- 5 of 42 -- 4 ᶗ総࿦ ớ市・市社協Ờ Ⅱ 地域福祉計画 （市） Ⅲ 地域福祉活動計画（市社協） Ⅳ 資料編 （市・市社協） ４．計画の策定体制 本計画の策定にあたり、市役所内の関係部署の職員で構成する策定委員会・幹事会を組織すると ともに、学識経験者や福祉関係団体など外部有識者により構成される検討組織を設置し、計画案に 対する意見・提案をいただきました。

また、市民や福祉関係者、市内事業者への各種調査や地区社会福祉協議会の皆様を対象とした地 域福祉座談会、ワークショップなどを開催し、地域ニーズの把握や市民の意見を反映しました。 -- 6 of 42 -- 5 ᶗ総 ớ市 Ⅱ 地域福祉計画 （市） Ⅲ 地域福祉活動計画（市社協） Ⅳ 資料編 （市・市社協） 第２章 沼津市の現状 １．沼津市の概況について （１）人口・世帯の状況 人口と世帯の推移 本市の人口は、年々減少傾向にあり、令和２年3月末時点では１94,２07人となっています。

一方で世帯数は増加傾向にあります。 年齢階級別人口ピラミッド 令和２年３月３１日現在の年齢階級別人口ピラミッドでは、男女ともに、６5～74歳の人口及び 45～54歳の人口が多くなっています。 90,132 90,521 91,015 91,624 92,467 199,901 198,124 196,530 195,039 194,207 180,000 184,000 188,000 192,000 196,000 200,000 89,000 91,000 93,000 95,000 97,000 平成28年 平成29年 平成30年 平成31年 令和２年 （人） （世帯） 世帯数 人口 0 0 資料：ＩＣＴ推進課（各年3月31日現在 外国人を含む） 資料：ＩＣＴ推進課（令和2年3月31日現在） 90歳以上 85～89歳 80～84歳 75～79歳 70～74歳 65～69歳 60～64歳 55～59歳 50～54歳 45～49歳 40～44歳 35～39歳 30～34歳 25～29歳 20～24歳 15～19歳 10～14歳 ５～９歳 ０～４歳 2,844 3,398 3,946 4,518 4,826 4,925 5,096 5,374 6,451 7,958 7,289 6,478 6,299 6,911 7,154 5,805 3,711 2,120 900 0 3,000 6,000 9,000 （人） 男性（96,003人） 2,816 3,243 3,839 4,232 3,992 3,999 4,298 4,785 5,972 7,493 6,838 6,330 6,146 7,147 7,968 6,898 5,448 3,895 2,865 0 3,000 6,000 9,000 （人） 女性（98,204 人） -- 7 of 42 -- 6 ᶗ総࿦ ớ市・市社協Ờ Ⅱ 地域福祉計画 （市） Ⅲ 地域福祉活動計画（市社協） Ⅳ 資料編 （市・市社協） 自然動態と社会動態 本市の自然動態は、死亡数が出生数を上回る状態が続いており、平成３0年度では死亡数が出 生数を１,404人上回っています。

社会動態は、転出数が転入数を上回る状態が続いておりますが、その差は縮小傾向にありま す。 年齢３区分率の推移 本市の年齢３区分率は、６5歳以上人口が占める割合が年々増加しています。 資料：沼津市統計書 1,289 1,270 1,247 1,127 1,090 2,315 2,240 2,322 2,346 2,494 7,073 7,194 6,991 7,360 7,778 8,049 8,127 7,693 7,735 7,865 0 2,000 4,000 6,000 8,000 10,000 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 （人） 出生 死亡 転入 転出 資料：ＩＣＴ推進課（各年4月1日現在） 平成27年 平成28年 平成29年 平成30年 平成31年 11.5 11.5 11.3 11.3 11.1 11.1 10.8 10.8 10.6 10.6 60.3 60.3 59.6 59.6 59.1 59.1 58.7 58.7 58.5 58.5 28.2 28.2 29.1 29.1 29.8 29.8 30.5 30.5 30.9 30.9 0% 20% 40% 60% 80% 100% ０～14歳 15～64歳 65歳以上 -- 8 of 42 -- 7 ᶗ総 ớ市 Ⅱ 地域福祉計画 （市） Ⅲ 地域福祉活動計画（市社協） Ⅳ 資料編 （市・市社協） 地域別年齢３区分別人口 各地域の年齢３区分率は、地域により大きく異なり、特に第二や大平、三浦、戸田地区での 高齢者の割合が高くなっています。

地区社会 福祉協議会 地区別 人口（人） １5歳未満 年少人口 １5～６4歳 生産年齢人口 ６5歳以上 高齢者人口 （人） 構成比 （人） 構成比 （人） 構成比 原 １9,３50 １,9６３ １0.１% １１,２３６ 5８.１% ６,１5１ ３１.８% 浮 島 4,８5２ 5１5 １0.６% ２,749 5６.7% １,5８８ ３２.7% 愛 鷹 １4,755 １,70３ １１.5% ８,６7２ 5８.８% 4,３８0 ２9.7% 片 浜 9,907 97２ 9.８% 5,８54 59.１% ３,0８１ ３１.１% 今 沢 ６,05１ ６２１ １0.３% ３,２６３ 5３.9% ２,１６7 ３5.８% 第 二 ８,4８7 ６１4 7.２% 4,６94 55.３% ３,１79 ３7.5% 第 一 ６,３4２ 5６３ ８.9% ３,7２８ 5８.８% ２,05１ ３２.３% 第 五 １１,5２4 １,0８１ 9.4% ６,7２２ 5８.３% ３,7２１ ３２.３% 開 北 ８,7２5 9３６ １0.7% 5,３75 ６１.６% ２,4１4 ２7.7% 金 岡 ２２,5２4 ２,474 １１.0% １３,６50 ６0.６% ６,400 ２８.4% 門 池 １６,６３4 ２,２６２ １３.６% １0,05６ ６0.5% 4,３１６ ２5.9% 大 岡 １9,８６２ ２,３79 １２.0% １２,44８ ６２.7% 5,0３5 ２5.３% 第 四 9,６６4 99３ １0.３% 5,5８5 57.８% ３,0８６ ３１.9% 第 三 9,7３６ ８5６ ８.８% 5,7２３ 5８.８% ３,１57 ３２.4% 下香貫 １１,0６６ １,２7３ １１.5% ６,３70 57.６% ３,4２３ ３0.9% 大 平 ３,77８ ３5２ 9.３% １,95３ 5１.7% １,47３ ３9.0% 静 浦 5,5２８ ３9２ 7.１% ２,970 5３.7% ２,１６６ ３9.２% 内 浦 １,7６２ ８８ 5.0% 905 5１.4% 7６9 4３.６% 西 浦 １,６３１ １１１ ６.８% 77３ 47.4% 747 45.８% 戸 田 ２,６9１ １２８ 4.８% １,１２８ 4１.9% １,4３5 5３.３% 沼津市全域 １94,８６9 ２0,２7６ １0.4% １１３,８54 5８.4% ６0,7３9 ３１.２% 資料：市民課（令和2年1月1日現在） 1,963 515 1,703 972 621 614 563 1,081 936 2,474 2,262 2,379 993 856 1,273 352 392 88 111 128 11,236 2,749 8,672 5,854 3,263 4,694 3,728 6,722 5,375 13,650 10,056 12,448 5,585 5,723 6,370 1,953 2,970 905 773 1,128 6,151 1,588 4,380 3,081 2,167 3,179 2,051 3,721 2,414 6,400 4,316 5,035 3,086 3,157 3,423 1,473 2,166 769 747 1,435 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 原 浮 島 愛 鷹 片 浜 今 沢 第 二 第 一 第 五 開 北 金 岡 門 池 大 岡 第 四 第 三 下香貫 大 平 静 浦 内 浦 西 浦 戸 田 15歳未満 年少人口 15～64歳 生産年齢人口 65歳以上 高齢者人口 19,350 4,852 14,755 9,907 6,051 8,487 6,342 11,524 8,725 22,524 16,634 19,862 9,664 9,736 11,066 3,778 5,528 1,762 1,631 2,691 （人） -- 9 of 42 -- 8 ᶗ総࿦ ớ市・市社協Ờ Ⅱ 地域福祉計画 （市） Ⅲ 地域福祉活動計画（市社協） Ⅳ 資料編 （市・市社協） 婚姻件数と離婚件数の推移 婚姻件数、離婚件数は、平成２7年以降、減少傾向にあります。

平均婚姻年齢（初婚）の推移 初婚における平均婚姻年齢は、男女ともに年々上昇傾向にあり、晩婚化が進んでいます。 資料：静岡県人口動態統計（各年） 959 1,010 964 904 832 368 399 370 349 346 0 300 600 900 1,200 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成30年 （件） 婚姻 離婚 資料:静岡県人口動態統計（各年） 30.7 31.3 31.4 31.3 32.1 28.7 29.5 29.2 29.3 30.0 30.8 31.0 31.0 31.1 31.1 29.0 29.1 29.2 29.2 29.1 28 29 30 31 32 33 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 （年齢） 沼津市男性 沼津市女性 静岡県男性 静岡県女性 0 -- 10 of 42 -- 9 ᶗ総 ớ市 Ⅱ 地域福祉計画 （市） Ⅲ 地域福祉活動計画（市社協） Ⅳ 資料編 （市・市社協） 世帯構成別の世帯数の状況 世帯構成別の世帯数は、単独世帯が増加しており、平成２7年には２5,7３0世帯と、平成２２年に 比べ２,955世帯増加しています。

核家族世帯の中では、夫婦のみ世帯及びひとり親と子からなる世帯は増加していますが、夫 婦と子からなる世帯は減少しています。 １世帯あたりの親族人員は、減少傾向がみられ、平成２7年には２.３7人です。 上段：世帯、下段 : 構成比（％） 平成１7年 平成２２年 平成２7年 一般世帯数 79,045 79,5１5 ８0,６２６ １00.00% １00.00% １00.00% 単独世帯 ２１,549 ２２,775 ２5,7３0 ２7.２６% ２８.６4% ３１.9１% 核家族世帯 45,１74 45,２94 44,509 57.１5% 5６.9６% 55.２0% 夫婦のみ世帯 １5,9６0 １６,３95 １６,６６7 ２0.１9% ２0.６２% ２0.６7% 夫婦と子からなる世帯 ２２,１0２ ２１,３0６ １9,８３0 ２7.9６% ２６.79% ２4.６0% ひとり親と子からなる世帯 7,１１２ 7,59３ ８,0１２ 9.00% 9.55% 9.94% その他の親族世帯 １１,979 １0,６54 9,50３ １5.１5% １３.40% １１.79% 非親族世帯 ３4３ 79２ ８８4 0.4３% １.00% １.１0% １世帯あたりの親族人員（人） ２.59 ２.50 ２.３7 資料：国勢調査（各年10月1日現在） 343 343 792 792 884 884 11,979 11,979 10,654 10,654 9,503 9,503 7,112 7,112 7,593 7,593 8,012 8,012 22,102 22,102 21,306 21,306 19,830 19,830 15,960 15,960 16,395 16,395 16,667 16,667 21,549 21,549 22,775 22,775 25,730 25,730 0% 20% 40% 60% 80% 100% 平成17年度 平成22年度 平成27年度 79,045 79,515 80,626 単独世帯 夫婦のみ世帯 ひとり親と子からなる世帯 その他の親族世帯 非親族世帯 夫婦と子からなる世帯 -- 11 of 42 -- 10 ᶗ総࿦ ớ市・市社協Ờ Ⅱ 地域福祉計画 （市） Ⅲ 地域福祉活動計画（市社協） Ⅳ 資料編 （市・市社協） （２）子どもの状況 乳児・幼児、少年数の推移 １８歳未満の児童数は、すべての年代において毎年減少傾向にあります。

保育所等児童数の推移 保育所の入所児、認定こども園の入園児が増加傾向にあり、幼稚園の入園児が減少傾向にあ ります。 資料：ＩＣＴ推進課（各年4月1日現在） 3,967 3,967 3,785 3,785 3,673 3,673 3,492 3,492 3,374 3,374 4,329 4,329 4,194 4,194 3,971 3,971 3,855 3,855 3,681 3,681 9,697 9,697 9,434 9,434 9,215 9,215 8,961 8,961 8,699 8,699 5,260 5,260 5,203 5,203 5,064 5,064 4,944 4,944 4,843 4,843 5,629 5,629 5,583 5,583 5,474 5,474 5,358 5,358 5,372 5,372 0 5,000 10,000 15,000 20,000 25,000 30,000 平成27年 平成28年 平成29年 平成30年 平成31年 （人） ０～２歳 ３～５歳 ６～11歳 12～14歳 15～17歳 28,882 28,199 27,397 26,610 25,969 資料：統計資料「沼津市の福祉」（各年4月1日現在） （幼稚園は各年5月1日現在） 2,906 2,754 2,244 2,036 1,857 2,446 2,525 2,573 2,579 2,573 107 284 515 772 844 0 500 1,000 1,500 2,000 2,500 3,000 平成27年 平成28年 平成29年 平成30年 平成31年 令和元年 （人） 幼稚園入園児（3～5歳） 保育所入所児（0～5歳） 認定こども園（幼稚園部・保育園部）入園児（保育園部は保育所入所児の内数） -- 12 of 42 -- 11 ᶗ総 ớ市 Ⅱ 地域福祉計画 （市） Ⅲ 地域福祉活動計画（市社協） Ⅳ 資料編 （市・市社協） （３）高齢者の状況 高齢化率の推移 本市の高齢化率は、国、県と同様に上昇傾向にあります。

（高齢化率：人口のうち６5歳以上の占める割合） 一人暮らし高齢者 一人暮らし高齢者数は、増加傾向にあります。 平成２7年 平成２８年 平成２9年 平成３0年 令和元年 調査対象 ６5歳以上 70歳以上 一人暮らし高齢者 （人） 7,２09 7,３97 7,８１８ ６,555 ６,８６9 ※平成２7～２9年データ：対象年齢６5歳以上、平成３0年、令和元年データ：対象年齢70歳以上 資料：統計資料「沼津市の福祉」（各年9月） 資料：国勢調査、推計値は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」（平成30年3月） 20.1 23.0 26.6 28.9 30.0 31.2 20.5 23.8 27.8 30.4 31.9 33.3 20.8 24.6 29.3 32.2 34.0 36.0 20 24 28 32 36 平成17年 平成22年 平成27年 令和２年 令和７年 令和12年 （％） 全国 静岡県 沼津市 実測値← →推計値 0 -- 13 of 42 -- 出典：World Happiness Report 2020（United Nations） 7.232 7.165 7.076 6.940 6.664 6.387 5.871 0.000 2.000 4.000 6.000 8.000 カナダ (11位) イギリス (13位) ドイツ (17位) アメリカ (18位) フランス (23位) イタリア (30位) 日本 (62位) 総合幸福度（Ｇ７） 0.282 0.373 0.252 0.298 0.113 0.170 0.036 0.000 0.100 0.200 0.300 0.400 カナダ (23位) イギリス (7位) ドイツ (43位) アメリカ (18位) フランス (117位) イタリア (82位) 日本 (151位) 寛容さ（Ｇ７） 一人当たり ＧＤＰ 社会的支援 健康寿命 人生選択の 自由度 寛容さ 腐敗の認識 総合幸福度 世界幸福度報告における幸福度の基準 12 ᶗ総࿦ ớ市・市社協Ờ Ⅱ 地域福祉計画 （市） Ⅲ 地域福祉活動計画（市社協） Ⅳ 資料編 （市・市社協） 要介護・要支援認定者数 要介護・要支援認定者数は、年々増加しています。

日本は超高齢社会（総人口のうち65歳以上 の人が21％を超える社会）に突入し、社会課 題とされていますが、誰もが長生きできるこ とは本来、素晴らしいことです。 しかし、国連の「世界幸福度報告」におい て、日本の幸福度は高くありません（Ｇ７中 最下位、153か国中62位）。特に、 「寛容さ」 （チ ャリティー等、困っている人に手助けするこ とが基準）が低いことに原因があるとされて います。

支え合いの地域を作り、誰もがさらにしあ わせに暮らせる社会を目指しましょう。 支え合いによるしあわせな超高齢社会 1,836 1,836 1,927 1,927 1,756 1,756 1,572 1,572 1,643 1,643 1,006 1,006 1,002 1,002 1,128 1,128 1,297 1,297 1,493 1,493 1,724 1,724 1,752 1,752 1,748 1,748 1,805 1,805 1,675 1,675 1,135 1,135 1,157 1,157 1,233 1,233 1,318 1,318 1,300 1,300 927 927 1,054 1,054 1,095 1,095 1,140 1,140 1,249 1,249 950 950 1,012 1,012 1,144 1,144 1,199 1,199 1,185 1,185 656 656 661 661 642 642 694 694 672 672 0 2,000 4,000 6,000 8,000 10,000 平成27年 平成28年 平成29年 平成30年 平成31年 （人） 要支援１ 要支援２ 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５ 8,234 8,565 8,746 9,025 9,217 資料：統計資料「沼津市の福祉」（各年3月31日現在） -- 14 of 42 -- 13 ᶗ総 ớ市 Ⅱ 地域福祉計画 （市） Ⅲ 地域福祉活動計画（市社協） Ⅳ 資料編 （市・市社協） （４）障害者の状況 障害者手帳取得者数の推移 障害者手帳の取得者は、身体が横ばいで推移しており、療育（知的障害）、精神は増加して います。

身体障害者手帳取得者の内訳 資料：統計資料「沼津市の福祉」（各年3月31日現在） 1,618 1,618 1,665 1,665 1,771 1,771 1,836 1,836 1,910 1,910 6,992 6,992 6,944 6,944 6,964 6,964 6,908 6,908 6,916 6,916 1,158 1,158 1,195 1,195 1,316 1,316 1,390 1,390 1,469 1,469 0 2,000 4,000 6,000 8,000 10,000 12,000 平成28年 平成29年 平成30年 平成31年 令和２年 （人） 療育 身体障害 精神障害 9,768 9,804 10,051 10,134 10,295 資料：障害福祉課（令和2年3月31日現在） 肢体不自由 肢体不自由 3,305 3,305 48% 48% 内部障害 内部障害 2,463 2,463 35% 35% 聴覚・平衡 機能障害 597 9% 視覚障害 458 7% 音声・言語・ そしゃく障害 93 1% 先天性疾病 569 8% 後天性疾病 後天性疾病 5,380 5,380 78% 78% 事故・その他 967 14% 人数（人） 比率（％） （n=6,916） （n=6,916） -- 15 of 42 -- 14 ᶗ総࿦ ớ市・市社協Ờ Ⅱ 地域福祉計画 （市） Ⅲ 地域福祉活動計画（市社協） Ⅳ 資料編 （市・市社協） （５）外国人の状況 外国人登録人口 外国人人口は、平成３１年には4,000人を超え、5か年で１,000人以上増加しています。

（６）その他の支援の必要な人の状況 生活保護世帯・人数 被保護者数は、減少傾向にありましたが、令和２年に増加しています。被保護世帯数として は、増加傾向にあります。 ※停止世帯・人数含む 資料：市民課（各年3月31日現在） 3,496 3,664 3,936 4,227 4,527 3,000 3,500 4,000 4,500 5,000 平成28年 平成29年 平成30年 平成31年 令和２年 （人） 0 資料：統計資料「沼津市の福祉」（各年3月31日現在） 2,192 2,228 2,204 2,201 2,266 2,784 2,759 2,674 2,627 2,671 0 500 1,000 1,500 2,000 2,500 3,000 0 1,000 2,000 3,000 4,000 5,000 平成28年 平成29年 平成30年 平成31年 令和２年 （人） （世帯） 被保護世帯数 被保護者数 -- 16 of 42 -- 15 ᶗ総 ớ市 Ⅱ 地域福祉計画 （市） Ⅲ 地域福祉活動計画（市社協） Ⅳ 資料編 （市・市社協） 生活保護世帯類型・労働力類型 生活保護世帯の類型としては「高齢者世帯」の比率が高く、６0％を超えています。

また、「単身世帯」及び「働いている者のいない世帯」の比率が高く、それぞれ８0％を超え ています。※停止世帯除く 資料：統計資料「沼津市の福祉」（令和2年3月31日現在） 〔世帯類型〕 〔労働力類型〕 単身世帯 1,962 86.9% ２人以上世帯 296 13.1% 高齢者世帯 1,408 62.4% 傷病者世帯 260 11.5% 障害者世帯 293 13.0% 母子世帯 60 2.7% その他世帯 237 10.5% 世帯数（世帯） 比 率（％） （n=2,258） （n=2,258） 働いている者のいない世帯 1,961 86.8% 働いている者のいる世帯 297 13.2% （n=2,258） -- 17 of 42 -- 16 ᶗ総࿦ ớ市・市社協Ờ Ⅱ 地域福祉計画 （市） Ⅲ 地域福祉活動計画（市社協） Ⅳ 資料編 （市・市社協） ２．地域活動や福祉の担い手の現状について （１）民生委員・児童委員数 民生委員・児童委員の定数は、国の基準により定められ、地区の実情に考慮しながら、おお むね１70世帯から３６0世帯ごとに一人とされています。

沼津市民生委員児童委員協議会は、市内２0地区の法定地区民生委員児童委員協議会によって 構成され、地域住民の見守りや相談、関係機関との連携などの活動をしています。 平成２２年 平成２5年 平成２８年 令和元年 定数（人） ３６0 ３６7 ３６9 ３7２ ３年ごとに一斉改選を実施 各年１２月１日現在 （２）地域包括支援センター 高齢者が住み慣れた地域でいきいきと暮らせるよう、介護や保健・医療、福祉などに関する 地域の総合的な相談窓口として、地区ごとに地域包括支援センターを設置しています。

地 区 名 称 浮島・原 はら地域包括支援センター 愛鷹 あしたか地域包括支援センター 片浜の一部・今沢 片浜・今沢地域包括支援センター 金岡 かなおか地域包括支援センター 門池 かどいけ地域包括支援センター 大岡 きせがわ地域包括支援センター 第一・第二・片浜の一部 千本地域包括支援センター 第五 第五地域包括支援センター 香貫・大平・第三の一部 かぬき地域包括支援センター 第三の一部・第四 第三・第四地域包括支援センター 静浦・内浦・西浦・戸田 三浦・戸田地域包括支援センター 戸田 三浦・戸田地域包括支援センター戸田出張所 資料：長寿福祉課（令和2年度時点） 【法定地区別民生委員・児童委員の定数】 資料：社会福祉課 22 22 22 22 22 22 22 22 22 22 22 22 22 22 22 22 22 22 22 22 15 15 23 23 19 19 19 19 17 17 66 21 21 19 19 16 16 15 15 28 28 23 23 26 26 10 10 19 19 99 19 19 66 10 10 12 12 17 25 21 21 19 8 23 21 18 17 30 25 28 12 21 11 21 8 12 14 0 5 10 15 20 25 30 35 (人） 主任児童委員 地区担当 -- 18 of 42 -- 17 ᶗ総 ớ市 Ⅱ 地域福祉計画 （市） Ⅲ 地域福祉活動計画（市社協） Ⅳ 資料編 （市・市社協） ３．地域活動の状況について （１）自治会の状況 自治会への加入世帯数、加入率は、減少傾向にあります。

（２）老人クラブの状況 老人クラブ数、会員数とも減少傾向にあります。 資料：地域自治課（各年4月1日現在） 75,548 74,990 74,806 74,301 74,004 83.8 82.8 82.2 81.1 80.0 70.0 75.0 80.0 85.0 72,000 74,000 76,000 78,000 平成28年 平成29年 平成30年 平成31年 令和２年 （％） （世帯） 自治会加入世帯数 加入率 0 0 資料：統計資料「沼津市の福祉」（各年4月1日現在） 4,222 4,202 3,829 3,125 2,846 83 84 78 66 62 0 20 40 60 80 100 0 2,000 4,000 6,000 8,000 平成28年 平成29年 平成30年 平成31年 令和２年 （団体数） （人） 老人クラブ会員数（人） 単位老人クラブ（団体数） -- 19 of 42 -- 18 ᶗ総࿦ ớ市・市社協Ờ Ⅱ 地域福祉計画 （市） Ⅲ 地域福祉活動計画（市社協） Ⅳ 資料編 （市・市社協） （３）ＮＰＯ法人数 本市所管のＮＰＯ法人は、ほぼ横ばいで推移しており、令和元年度末で7６団体となっていま す。

（４）ボランティア登録数 ボランティア登録数は、個人、グループともに横ばいで推移しています。 認証法人数 7６ ＮＰＯ活動の連絡、助言、援助 5２ 消費者保護 ２ 職業能力、雇用機会 ２１ 経済活動 ２0 科学技術 ５ 情報化社会 １0 子どもの健全育成 4８ 男女共同参画社会 ６ 国際協力 １６ 人権擁護、平和 ９ 地域安全 ７ 災害救援 ８ 環境の保全 ２３ 学術、文化、芸術、スポーツ ３８ 農山漁村振興 ２ 観光振興 ６ まちづくり 49 社会教育 5３ 保健・医療・福祉 45 資料：地域自治課（令和2年3月31日現在） 【所轄法人数】 資料：地域自治課（各年3月31日現在） 78 80 78 77 78 76 74 76 78 80 平成27年 平成28年 平成29年 平成30年 平成31年 令和２年 （団体数） 0 資料：沼津市社会福祉協議会（各年度3月31日現在） 169 182 186 182 179 93 87 88 90 94 0 50 100 150 200 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 個人登録者（人） グループ登録数（団体） 個人登録者（人） グループ登録数（団体） -- 20 of 42 -- 19 ᶗ総 ớ市 Ⅱ 地域福祉計画 （市） Ⅲ 地域福祉活動計画（市社協） Ⅳ 資料編 （市・市社協） ボランティアセンターは、ボランティアの活動拠点であり、ボランティア活動に関する相談 窓口です。

ボランティアを必要とする人とボランティアとして活動できる人をつなぐ役割を担 っており、沼津市社会福祉協議会が運営しています。 ◆活動内容 ○相談・登録・紹介  ボランティアセンターでは、活動希望者の活動をスムーズに行うためボランティアの登 録を行います。 ① 相談 ボランティアに関する各種相談を受け付けます。

ボランティアセンターについて ② 登録 ボランティアセンターへ登録することにより、様々なボランティア情報が入手 できます。また、ボランティア情報誌「ぺんぎん」を送付します。 ③ 紹介 既存の登録団体や福祉施設、福祉イベントなどの情報を提供し、活動場所を紹 介します。 ○人材の発掘及び育成研修 各種講座や養成講座を開催します。

（Ⅲ 地域福祉活動計画参照） ○情報の発信 登録団体・個人（94団体、179人 Ｒ2. 3.31現在）のボランティア情報を発信します。 ◆ボランティア活動保険への加入 安心してボランティア活動ができるように保険の加入手続きを行っています。  ボランティア活動中の様々な事故による損害賠償責任を補償します。

さらに後遺症障害に も対応します。 ◆災害ボランティア本部  災害ボランティア本部は、災害発生時のボランティア活動を効率よく実施するために設置 されます。 ◆ボランティア連絡協議会 ボランティアの横のつながりを広げることを目的に、交流会、研修会を開催します。 ◎ボランティアをしたい人 どんなことならできるか どのくらいの期間できるか 自分が興味のあることは何か 趣味や特技を生かせないか ◎ボランティアを必要としている人 困りごとを手伝ってくれる人を探 している -- 21 of 42 -- 20 ᶗ総࿦ ớ市・市社協Ờ Ⅱ 地域福祉計画 （市） Ⅲ 地域福祉活動計画（市社協） Ⅳ 資料編 （市・市社協） （５）各地区の日常生活圏の一覧 本市では、概ね中学校区を単位とした地域で団体ごとに様々な活動に取り組んでいます。

各組織で構成される地区に違いが見られます。 連合自治会 コミュニティ 推進委員会 地区 社会福祉協議会 民生委員・児童 委員地区 28地区 18団体 20団体 20地区 原東部地区 原 原 原 原北部 原西部地区 浮島地区 浮島 浮島 浮島 愛鷹地区 愛鷹 愛鷹 愛鷹 片浜地区 片浜 片浜 片浜 今沢地区 今沢 今沢 今沢 金岡中部地区 金岡 金岡 金岡 金岡西部地区 門池地区 門池 門池 門池 大岡地区 大岡 大岡 大岡 第一地区 第一 第一 第一 本町地区 第二 第二 第二 第二地区 千本地区 第五地区南 第五 第五 第五 第五地区東 第五地区西 第五地区開北 開北 開北 第四地区東 第四 第四 第四 第四地区西 第三地区中 第三 第三 第三 第三地区我入道 第三地区下香貫 下香貫 香貫 大平地区 大平 大平 大平 静浦地区 静浦 静浦 静浦 内浦地区 内浦 内浦 長井崎 西浦地区 西浦 西浦 戸田地区 戸田 戸田 戸田 -- 22 of 42 -- 21 ᶗ総 ớ市 Ⅱ 地域福祉計画 （市） Ⅲ 地域福祉活動計画（市社協） Ⅳ 資料編 （市・市社協） 中学校 小学校 第５次総合計画 地域区分 地域包括支援センター 17校 24校 ４地域 11箇所 原中学校 原東小学校 西部地域 はら 原小学校 浮島中学校 浮島小学校 愛鷹中学校 愛鷹小学校 あしたか 片浜中学校 片浜小学校 片浜・今沢 今沢中学校 今沢小学校 金岡中学校 金岡小学校 北部地域 かなおか 沢田小学校 門池中学校 門池小学校 かどいけ 大岡中学校 大岡小学校 きせがわ 大岡南小学校 第一中学校 第一小学校 中央地域 千本 第二中学校 第二小学校 千本小学校 第五中学校 第五小学校 第五 開北小学校 第四中学校 第四小学校 第三・第四※ 第三中学校 第三小学校 南部地域 香貫小学校 かぬき 大平中学校 大平小学校 静浦小中一貫学校 三浦・戸田 長井崎中学校※ 内浦小学校※ 西浦小学校※ 戸田中学校※ 戸田小学校※ 【令和３年３月時点】 ※再編予定 それぞれの団体の地域区分は互いに一致しない場合があります。

-- 23 of 42 -- 22 ᶗ総࿦ ớ市・市社協Ờ Ⅱ 地域福祉計画 （市） Ⅲ 地域福祉活動計画（市社協） Ⅳ 資料編 （市・市社協） 地域福祉においては、人と人とのつながり、ネットワークがとても重要です。特に「向こう 三軒両隣」のご近所づきあいや地域の身近な相談相手、支援者の存在は大切です。

お互いの顔 が見える身近な地域では、福祉課題を持つ人の早期発見や見守り活動などが継続しやすい福祉 活動となります。 このような活動だけでは解決困難な福祉課題に対しては、学校区や連合自治会などの生活圏 域における組織的な支援や様々な団体の活動が望まれます。さらに、広域的・専門的な福祉課 題に対しては、支援団体の連携や行政による福祉サービスの提供が漏れなく行われるようにネ ットワークを構築し、それぞれの特性が活かせるしくみや活動の展開を考えていくことが必要 です。

地域福祉における地域のネットワークとは ※地域において、それぞれ特性や活動が異なるため例示となります。 地域福祉における日常生活圏のイメージ図 -- 24 of 42 -- 23 ᶗ総 ớ市 Ⅱ 地域福祉計画 （市） Ⅲ 地域福祉活動計画（市社協） Ⅳ 資料編 （市・市社協） 第３章 計画の検討 １．地域福祉を取り巻く環境 （１）本市の現状 ① 少子高齢化の進行 本市の人口は、年々減少傾向にあり、令和２年３月末時点では１94,２07人、高齢化率は ３１.３% となっています。

いわゆる超高齢社会を迎えており、国立社会保障・人口問題研究所 が平成３0年3月に公表した年齢３区分別人口の推計によると、団塊の世代が75歳以上となる ２0２5年には、高齢化率は３4% まで達すると推測されています。また、合計特殊出生率は、１.4１ （平成２5～２9年 厚生労働省人口動態保健所・市町村別統計）と、長期的に人口が維持される 人口置換水準２.07を下回っており、今後、さらに人口減少、少子高齢化が進むことが予想され ます。

② 課題の複雑化・複合化、ニーズの多様化 人口が減少する一方で、世帯数は増加傾向にあり、令和２年３月末時点では9２,4６7世帯とな っています。世帯あたりの人員は減少しており、特に一人暮らし高齢者数は上昇傾向にありま す。 このような中、自治会加入率が減少するなど、地域社会とつながる機会の減少や社会的に孤 立しがちな世帯が増えていくことが懸念されます。

また、障害者手帳取得者、要介護・要支援 認定者、外国人人口の増加、働き方やライフスタイル、個人の価値観の変化など、様々な事情 が絡み合い、地域福祉に対するニーズはより多様化しています。 これらの事情から、今後、８050問題、ダブルケア、ひきこもり、子どもの貧困など、単一の 福祉制度や支援機関のみでは解決が困難な複雑化・複合化した課題がより浮き彫りになること が予想されます。

③ 地域間の特性の違い 市全体としての傾向の一方で、地区ごとの状況には大きな違いが見られます。地区別の高齢 化率（令和２年１月1日時点）の比較では、大岡地区が最も低く２5. ３% ですが、最も高い戸田 地区では5３. ３% と大きな開きがあります。 さらに、地区ごとの風土や資源、住民の職業や住居の分布、近所同士の関係性、リーダーの 存在など、数値では現れない特性の違いもみられます。

-- 25 of 42 -- 24 ᶗ総࿦ ớ市・市社協Ờ Ⅱ 地域福祉計画 （市） Ⅲ 地域福祉活動計画（市社協） Ⅳ 資料編 （市・市社協） （２）国の動向 ① ニッポン一億総活躍プランの閣議決定 平成２８年６月に決定されたニッポン一億総活躍プランに基づく、今後の福祉改革を貫く基本 コンセプトとして「地域共生社会」の実現が掲げられました。

地域共生社会とは、子ども・高齢者・障害者など全ての人々が地域、暮らし、生きがいを共 に創り、高め合うことができる社会を目指すものです。 今後、支え手と受け手の関係を超え、地域のあらゆる住民が役割を持ち、支え合いながら、 自分らしく活躍できる地域コミュニティを育成し、福祉などの地域の公的サービスと協働して 暮らすことができる仕組みを構築することが必要とされています。

② 「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部 地域力強化検討会における地域共生社 会に向けた取組 平成２８年7月、厚生労働省に「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部が設置され、その部 会である地域力強化検討会において、以下の５つの視点を重視しながら地域共生社会を目指す べきこととされました。

・それぞれの地域で共生の文化を創出する挑戦 ＜共生文化＞ ・すべての地域の構成員の参加・協働 ＜参加・協働＞ ・重層的なセーフティネットの構築 ＜予防的福祉の推進＞ ・包括的な支援体制の整備 ＜包括的支援体制＞ ・福祉以外の分野との協働を通じた、「支え手」「受け手」が固定されない、 参加の場、働く場の創造＜多様な場の創造＞ このための仕組みとして、自分自身や家族、地域が自ら前向きに課題解決に取り組むことが できる環境づくり、また、あらゆる課題を『丸ごと』受け止めるための相談、支援体制づくり、 そして、受け止めた課題を地域で活躍するそれぞれの個人や組織が連携、協働し、解決に向け て取り組むことができる体制づくりを進めることとされました。

-- 26 of 42 -- 25 ᶗ総 ớ市 Ⅱ 地域福祉計画 （市） Ⅲ 地域福祉活動計画（市社協） Ⅳ 資料編 （市・市社協） ③ 社会福祉法の改正 社会福祉法は、平成２9年６月に公布された地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法 等の一部を改正する法律により、平成３0年４月、その一部が改正されました。

主な改正内容と しては、次のような点が挙げられます。 ・地域住民等は様々な地域生活課題の把握、解決に向け、関係機関とより連携を図る。また、国及び地 方公共団体はそのために必要な措置を講ずるように努めることと規定した。（法第４条第２項、第６条 第２項） ・市町村は、地域住民等や地域生活の支援を行う関係機関の相互協力が円滑に進むよう、地域生活課題 の解決に資する支援等の包括的支援体制を整備するよう努めることと規定した。

（法第１０６条の３第１項） ・市町村は、地域福祉の推進に関する事項を一体的に定める市町村地域福祉計画を策定するよう努める とともに、地域福祉の各分野における共通的な事項を記載した上位計画と位置づけることと規定した。 （法第１０７条） また、地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律により、令和３年４ 月、次の内容により施行されます。

・地域福祉の推進は、地域共生社会の実現を目指して行わなければならないと規定した。（法第４条第１ 項） ・国及び地方公共団体は、包括的な支援体制の整備等に加え、保健医療、労働、教育、住まい及び地域 再生に関する施策その他の関連施策との連携に配慮するよう努めることと規定した。（法第６条第２項） ・市町村は、重層的支援体制整備事業※をはじめとする地域の実情に応じた施策の積極的な実施に努め ることと規定した。

（法第１０６条の３第１項） ※地域住民の複合化、複雑化した福祉ニーズに対応するための断らない包括的な支援体制を整備するため、 相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援の３点を一体的に実施する事業。 ④ SDGs（持続可能な開発目標） 平成２7年９月、国連サミットで採択された「持続可能な開発のための２0３0アジェンダ」にお いて、２0３0年までに先進国と開発途上国が取り組むべき国際目標である「SDGs（持続可能な 開発目標）」が掲げられました。

地域福祉と特に関連の深い「すべての人に健康と福祉を」、「貧困をなくそう」などの目標に 向けては、様々な取組を連動させ、持続可能で誰一人取り残さない地域福祉の実現を目指すこ とが求められています。 ⑤ 新しい生活様式への順応 令和２年２月頃より、日本国内においても感染が広がりはじめた新型コロナウイルス感染症 の感染防止のため、 「新しい生活様式」に順応していくことが求められています。

一人ひとりが、 身体的距離の確保やマスクの着用、手洗いなど基本的な感染対策を実践し、日常生活の中で新 たな生活のスタイルを取り入れていく必要があります。 -- 27 of 42 -- 26 ᶗ総࿦ ớ市・市社協Ờ Ⅱ 地域福祉計画 （市） Ⅲ 地域福祉活動計画（市社協） Ⅳ 資料編 （市・市社協） （３）市民意見の集約 ① 市民意識調査 市民意識調査において、地域福祉に対する意識調査及び意見の集約を行いました。

② 地域福祉座談会 市内の各地区社会福祉協議会の役員をはじめとした皆様に対し、地区ごとの福祉活動の状況 や課題、今後の地域福祉に望むことなどの項目についてヒアリングを実施しました。 ③ 地域福祉ワークショップ 各地区社会福祉協議会を中心に市民に参加を呼びかけ、グループワークを主体としたワーク ショップを開催し、地域活動の方向性の検討や地域福祉に関わる社会資源の視える化などを行 いました。

④ パブリックコメント 令和３年２月から３月にかけて、計画案に対するパブリックコメントを実施しました。 -- 28 of 42 -- 27 ᶗ総 ớ市 Ⅱ 地域福祉計画 （市） Ⅲ 地域福祉活動計画（市社協） Ⅳ 資料編 （市・市社協） （４）アンケート結果の分析 計画の策定にあたり、地域福祉の担い手や事業者に対して、地域活動や社会貢献活動への取 組などに関するアンケートを実施し、本市の地域福祉に関する現状を分析しました。

① 地域福祉の推進に関する担い手アンケート調査（以下、担い手調査） 調査の概要 地域福祉の担い手に対し、統計データだけではわからない活動する上での考え方や課題、地 域福祉の実情について調査しました。 調査の対象 日頃より年齢・性別・分野を問わず、あらゆる地域住民にとって最も身近な地域福祉の支え 手として活躍する民生委員・児童委員、地区社会福祉協議会を対象としました。

調査対象 配布数 備考 民生委員・児童委員 １50 各地区民児協から７名から８名程度を対象 地区社会福祉協議会 １00 各地区社協から５名程度を対象 回答者数（回答率） ２１６人（８６. 4％） ② 地域福祉に関する事業者動向調査（以下、事業者調査） 調査の概要 事業者の社会貢献活動への取組や今後の考え方について調査しました。

調査の対象 沼津市内の２,000事業者 回答者数（回答率） ８３１事業者（4１.６％） ※次頁以降の分析に掲載するグラフは、各アンケートの設問から抜粋したものです。他の設問 も含めた結果については、資料編に掲載しています。 -- 29 of 42 -- 28 ᶗ総࿦ ớ市・市社協Ờ Ⅱ 地域福祉計画 （市） Ⅲ 地域福祉活動計画（市社協） Ⅳ 資料編 （市・市社協） 【地域福祉活動の上での課題について】 地域における自主的な活動が重要となる中、多くの地域では、メンバーの固定化や担い手不 足などの課題を抱えています。

今後の地域活動においては、それぞれの地域の現状を把握する とともに、様々な事例を通じた勉強会や他地域における好事例の導入などを通じ、地域住民同 士でじっくりと時間をかけ、自立的で持続的な組織体制・基盤の整備を行うなど、住民主体に よる新たな仕組みづくりが求められています。 住民主体での地域活動改善のしくみづくり 「活動を行うメンバーが高齢化している」、「活動を行うメンバーが不足し、固定化している」、「活 動がマンネリ化している」との意見が多く挙げられました。

これらの意見は相互に関連しており、担い手が高齢化しているため、依頼できる人を探した場合 にいつも同じ人になりがちであり、結果的に新たなアイデアが生まれずマンネリ化してしまうとい うサイクルが生まれてしまいます。 【担い手調査】 問 あなたが福祉に関わる活動に携わる中で改善したい点について教えてください。

（“〇” は３つまで） 事例：持続的な地域活動システム（ＮＰＯ 法人きらりよしじまネットワーク） 活動を行うメンバーが高齢化している 活動を行うメンバーが不足し、固定化している 活動がマンネリ化している 活動に伴う体力面・健康面の不安が大きい 活動時間を確保する負担が大きい 活動を行うための場所の確保が難しい 活動に伴う経済的負担が大きい その他 特にない 無回答 53.2 51.4 34.3 13.4 13.0 12.5 4.6 1.4 5.6 5.6 1.9 0% 20% 40% 60% 80% 100% 全体（回答者 216） 活動上相談できる人及び機関の情報や相互連携が乏しい 決める会議 決めない会議 要望・課題を集約 する住民の協議 課題解決の事業化 ・精査の協議 収益金 委託金 補助金等 会費 その他 コミュニティ・ ビジネスによる 地域資源のビジ ネス化、ナリワ イづくり 若者等 教育部会 スキルアップ 上意下達 事務局 事務局研修生 マネージャー 部局 事務局 総会 組織体制 合意形成システム 資金づくり つながる ひとづくりスキーム 吉島地区 各種地域団体 組織再編 組織運営の原則 民主的な合意形成 マネージャー マネージャー マネージャー マネージャー ひとづくり 資金作り つながる 参考：山形県地域振興部「地域運営組織形成のための手順書」 ピラミッド型 組織 フラット＆ ウェブ型組織 全世帯加入の ＮＰＯ法人 -- 30 of 42 -- 29 ᶗ総 ớ市 Ⅱ 地域福祉計画 （市） Ⅲ 地域福祉活動計画（市社協） Ⅳ 資料編 （市・市社協） 【活動の負担と活動の継続状況について】 民生委員・児童委員、地区社協の多くが、地域福祉における複数の役割を担っている事が分かり ます。

また、どの活動においても「負担は（あまり）感じない」とする人が半数以上を占めており、「と ても負担に感じる」と回答した人は１0% を下回っています。 しかし、回答者は、半数以上が特定の職業に就いていないこと、9割の方が６0歳代以上であるこ とを考慮する必要があります。 これまでに実施した活動内容について教えてください。

（○はいくつでも） 社会貢献活動への取組状況 【担い手調査】 問 あなたが携わっている、あるいは携わってきた福祉活動を教えてください。（複数回答可）また、 “○” をつけた、それぞれの活動における負担感について教えてください。 【事業者調査】 問 社会貢献活動の内容について教えてください。

地区社協 自治会の福祉関連活動 民生委員・児童委員 個人のボランティア活動 NPO、福祉施設等団体の福祉関連活動 その他の活動 無回答 80.1 74.1 69.4 55.6 45.4 30.1 0.5 0% 20% 40% 60% 80% 100% 全体（回答者 216） 取り組んでいる 35.5% 以前取り組んでいたが、 現在は取り組んでいない 7.0% 取り組みについて検討中 6.1% 今まで取り組んだことはない 48.5% 無回答 2.9% 全体（回答者 831） 金銭の寄附（助成金や奨学金の給付を含む）・物品の寄贈（貴社製品等） 企業としてのマンパワーの提供・従業員の自主的なボランティア活動の支援 施設・設備の開放・提供 イベントの主催 技術、ノウハウの活用 その他 無回答 36.5 30.9 19.8 19.3 14.4 25.5 5.7 0% 20% 40% 60% 80% 100% 全体（回答者 353） -- 31 of 42 -- 30 ᶗ総࿦ ớ市・市社協Ờ Ⅱ 地域福祉計画 （市） Ⅲ 地域福祉活動計画（市社協） Ⅳ 資料編 （市・市社協） 活動内容は、「金銭の寄附（助成金や奨学金の給付を含む）・物品の寄贈（貴社製品等）」が最も 多くなっています。

続いて「企業としてのマンパワーの提供・従業員の自主的なボランティア活動 の支援」が続いています。 一方、活動に取り組んでいない理由として「社内の準備が難しい（株主や従業員との合意形成、 社内の推進体制の整備など）」が多く挙げられており、事業者内にて合意を得やすくなるような意 識の啓発や仕組みが必要です。

今後の社会貢献活動としては、「企業としてのマンパワーの提供・従業員の自主的なボランティ ア活動の支援」や「施設・設備の開放・提供」といった貢献をしたいと考える事業者が多くなって います。 地域の福祉活動において担い手や拠点は重要な要素であり、事業者の望む活動と地域のニーズと のマッチングに向けた情報の提供や連携の強化が求められます。

【事業者調査】 問 現在、社会貢献活動に取り組んでいない理由について教えてください。（○はいくつでも） 【事業者調査】 問 これから取り組みたい活動について教えてください。（○はいくつでも） 相談先や連携できる団体が少ない その他 特になし 無回答 社内の準備が難しい（株主や従業員との合意形成、社内の推進体制の整備など） コストがかかりすぎる（資金、魅力的なプログラムを作るための時間など） 26.2 9.0 8.2 10.5 22.3 34.2 0% 20% 40% 60% 80% 100% 全体（回答者 512） 施設・設備の開放・提供 技術、ノウハウの活用 イベントの主催 その他 無回答 企業としてのマンパワーの提供・従業員の自主的なボランティア活動の支援 金銭の寄附（助成金や奨学金の給付を含む）・物品の寄贈（貴社製品等） 43.4 36.3 32.7 31.0 27.4 15.9 4.4 0% 20% 40% 60% 80% 100% 全体（回答者 113） -- 32 of 42 -- 31 ᶗ総 ớ市 Ⅱ 地域福祉計画 （市） Ⅲ 地域福祉活動計画（市社協） Ⅳ 資料編 （市・市社協） 「地域のために役に立ちたい」が最も多く、続いて「頼まれたので仕方なく始めた」となってい ます。

また、３割以上の地区で、「頼まれたので仕方なく始めた」人が半数を超えています。これは、 消極的な動機であっても、地域福祉の担い手になり得ることを示しています。 市全体としては「思いやりや支え合いの気持ちが高まった」、「福祉への関心が高まった」といっ た回答が多く、「頼まれたので仕方なく始めた」という消極的な動機であっても、活動に参加する ことで福祉に対する意識が醸成されていくことがわかります。

【担い手調査】 問 あなたが福祉に関わる活動を始めたときの動機について教えてください。（“〇” は３つまで） 【担い手調査】 問 福祉に関わる活動に携わる中で良かったことについて教えてください。（“〇” は３つまで） 【地域福祉活動への参加と継続の動機について】 地域のために役に立ちたい 頼まれたので仕方なく始めた ゆくゆくは自分もお世話になると思った 友人や知人との交流機会を増やしたい 福祉活動に興味があった 生きがいをつくり、健康を維持したい 能力や経験を活かしたい その他 58.8 43.5 31.0 21.3 18.5 18.1 11.1 6.9 0% 20% 40% 60% 80% 100% 全体（回答者 216） 思いやりや支え合いの気持ちが高まった 友人や知人との交流が深まった 福祉への関心が高まった 他人や社会のために役に立っている 生きがいを感じたり健康を維持できている 能力や経験を活かせている 地域がよくなっている その他 無回答 54.6 52.8 40.3 38.4 23.6 16.7 5.6 8.8 2.3 0% 20% 40% 60% 80% 100% 全体（回答者 216） -- 33 of 42 -- 32 ᶗ総࿦ ớ市・市社協Ờ Ⅱ 地域福祉計画 （市） Ⅲ 地域福祉活動計画（市社協） Ⅳ 資料編 （市・市社協） 事業者の社会貢献活動への動機は、個人とは異なり、「企業の知名度やイメージの向上、業績の 向上」が最も多くなっています。

事業者の社会貢献を地域住民が肯定的に受け止める風土の醸成な ど、事業者と地域とが密接にコミュニケーションをとることが重要となります。 始めた動機である「企業の知名度やイメージの向上、業績の向上」よりも「活動への充実感・達 成感」の方が大きくなっています。 このことは「企業の知名度やイメージの向上、業績の向上」も活動継続の上で重要ですが、実際 に社会貢献をした場合に得られた充実感・達成感に満足していることがうかがえます。

社会貢献活動を通じて支援を受けた人も、事業者が営利団体であるという立場を考慮し、事業者 に対して何かしらのかたちで利益をもたらす支え合いの仕組みが求められます。 【事業者調査】 問 社会貢献活動に取り組まれた結果として得られたと思われる効果について教えてください。 （○はいくつでも） 【事業者調査】 問 社会貢献活動に取り組まれるようになったのはなぜですか。

あるいは取り組もうとした理由は 何ですか。（○はいくつでも） 企業の知名度やイメージの向上、業績の向上 活動への充実感・達成感 利益の社会還元 従業員の満足 その他 特にない 無回答 41.1 38.6 26.7 9.9 21.8 10.6 2.0 0% 20% 40% 60% 80% 100% 全体（回答者 404） 活動への充実感・達成感 企業の知名度やイメージの向上、業績の向上 利益の社会還元 従業員の満足 その他 特にない 無回答 51.8 38.0 18.4 16.1 9.6 15.9 2.0 0% 20% 40% 60% 80% 100% 全体（回答者 353） -- 34 of 42 -- 33 ᶗ総 ớ市 Ⅱ 地域福祉計画 （市） Ⅲ 地域福祉活動計画（市社協） Ⅳ 資料編 （市・市社協） 昔は、地域にともに暮らす人同士での支え合いが行われていました。

しかし、社会の変化に ともない、地域で住む人たちが、性別や年齢等によって割り振られた仕事や家事・育児、学習 など、それぞれの役割に応じて、ばらばらに生活するようになっています。このため、地域で 互いに支え合う力が失われつつあると指摘されてきました。 これからは、地域に暮らす人同士で課題を共有し、支え合い、地域のつながりを再び活性化 させていくことが求められています。

地域福祉活動の重要性 地域福祉活動の参加者増加に必要なことでは、「身近な場所で気軽に参加できるような雰囲気づ くり」が最も多く、以下「活動の目的や内容の充実」、「活動への参加方法の周知」、「他機関、他団 体とのネットワークづくりによる相互連携、助け合い」となっています。 「気軽に参加できる雰囲気づくり」は、各地域におけるコミュニティ活動の中で取り組むことが 求められます。

また、行政や市社協においても、地域福祉に対する意識の向上や参加の機会づくり などを通じ、地域の自主的な活動を後押しする支援も求められます。 【担い手調査】 問 地域福祉活動に参加する人を増やすには、どのようなことが必要だと思いますか。 （“〇” は３つまで） 【担い手を増やす方策について】 身近な場所で気軽に参加できるような雰囲気づくり 活動の目的や内容の充実 活動への参加方法の周知 他機関・団体とのネットワークづくりによる相互連携 行政による講習等を通じた人材の発掘、育成 活動に際して相談できる窓口の充実 活動に必要な費用援助 その他 無回答 62.5 39.4 33.8 27.8 24.1 18.1 13.4 4.6 1.4 0% 20% 40% 60% 80% 100% 全体（回答者 216） 同じ地域で 暮らす縁 昔の地域 これまでの多くの地域 これからの地域 地域の つながり と支え合い 地域の つながり と更なる 支え合い 支え合い 課題の共有 -- 35 of 42 -- 34 ᶗ総࿦ ớ市・市社協Ờ Ⅱ 地域福祉計画 （市） Ⅲ 地域福祉活動計画（市社協） Ⅳ 資料編 （市・市社協） 現在、社会貢献活動に取り組んでいる事業者では「子ども・子育てに関すること」、以前取り組 んでいたが、現在は取り組んでいない事業者では「災害に関すること」への取組が多くなっていま す。

事業者にとって取組を継続しやすい活動は「子ども・子育てに関すること」であることがうか がえます。また、多くの事業者層で「その他」が多く、行政の一般的な区分としての保健福祉、社 会貢献と事業者が実施する活動が一致していないことから、社会貢献活動に対する情報提供と意識 の共有が求められます。

また、地域の担い手にとって、「子ども・子育てに関する支援」を必要と考えているのは１5% 程 度であり、事業者の実施していることとの間でギャップがあります。 地域生活課題を解決していくためにあらゆる主体が連携することは大切ですが、その際、行政と 事業者、事業者と地域など、主体同士の間にあるイメージや需要と供給のギャップを埋めるための 情報共有やコミュニケーションが求められます。

【事業者調査】 問 社会貢献活動の内容について教えてください。 【担い手調査】 問 あなたの地区において特に支援が必要な分野は何ですか。 【主体同士の連携について】 活動対象分野を教えてください。（○はいくつでも）※過去に実施していたものも含みます。 子ども・子育てに関すること 高齢者に関すること 災害に関すること 障害者に関すること 男女共同参画に関すること 就労に関すること その他 無回答 32.6 28.6 27.8 19.8 5.9 5.9 46.2 4.2 0% 20% 40% 60% 80% 100% 全体（回答者 353） 高齢者に関する支援 防犯、防災に関する支援 子ども、子育てに関する支援 生活困窮者に関する支援 障害者に関する支援 その他 無回答 74.5 22.7 14.8 9.3 7.9 4.2 3.7 0% 20% 40% 60% 80% 100% 全体（回答者 216） -- 36 of 42 -- 35 ᶗ総 ớ市 Ⅱ 地域福祉計画 （市） Ⅲ 地域福祉活動計画（市社協） Ⅳ 資料編 （市・市社協） 地域における複合課題への対応 地域における複合課題の担い手の認知状況 回答者のうち多くの人が、地域の中で複雑化・複合化した課題を認知していると回答しています。

また、こうした課題が増えていると感じている人も多くいました。 このような課題への地域での対応について、老々介護のような高齢者に関わる課題のように支援 のつなぎ方に関わる課題は得意とする一方で、育児と介護のような様々な世代や分野がまたがる課 題や社会的孤立のような様々な配慮が必要になる課題については、つなぐことが困難とされており、 課題を『丸ごと』受け止める仕組みづくりが重要です。

【担い手調査】 問 日頃の活動を通じて次のような世帯を把握したことがありますか。（複数回答可）また、その 後の対応について教えてください。 【複雑化・複合化した課題の対応について】 老々介護 社会的孤立 高齢者と独身無職中年 適切な支援なしひきこもり 育児と介護 障がい者と親の判断能力低下 その他の複雑・複合課題 わからない 無回答 30.6 20.4 19.0 13.4 9.7 6.9 13.4 18.5 25.9 0% 20% 40% 60% 80% 100% 全体（回答者 216） 老々介護 （回答者 21） 社会的孤立 （回答者 41） 高齢者と独身無職中年 （回答者 15） 適切な支援なしひきこもり （回答者 66） 育児と介護 （回答者 29） 障がい者と親の判断能力低下 （回答者 44） その他の複雑・複合課題 （回答者 29） 71.4 29.3 46.7 54.5 6.9 40.9 37.9 14.3 24.4 13.3 15.2 34.5 34.1 27.6 4.8 4.9 6.9 3.4 4.8 36.6 20.0 24.2 34.5 15.9 17.2 4.8 4.9 20.0 6.1 17.2 9.1 13.8 71.4 29.3 46.7 54.5 6.9 40.9 37.9 14.3 24.4 13.3 15.2 34.5 34.1 27.6 4.8 4.9 6.9 3.4 4.8 36.6 20.0 24.2 34.5 15.9 17.2 4.8 4.9 20.0 6.1 17.2 9.1 13.8 0% 20% 40% 60% 80% 100% 行政や適切な支援機関につなぎ解決した 行政や適切な支援機関につないだが解決に至らなかった 相談先がわからず十分に対応できなかった 情報を把握したのみで、特段対応はしなかった 無回答 -- 37 of 42 -- 36 ᶗ総࿦ ớ市・市社協Ờ Ⅱ 地域福祉計画 （市） Ⅲ 地域福祉活動計画（市社協） Ⅳ 資料編 （市・市社協） 【まとめ】アンケート結果の分析 実 態 課 題 地域活動の担い手 （民生委員・地区社協） 事業者 （一般事業者・社会福祉法人など…） 担い手 不足 活動の マンネリ化 担い手の 高齢化・固定化 複雑化した課題への対応 多様化するニーズへの対応 地域活動の活性化 取り組んでいる 事業者 取り組んでいない 事業者 〇金銭・物品の 寄付等による貢献 〇ボランティア等、 人材による貢献 〇半数以上が社会貢 献活動に取り組め ていない 〇事業者内の 合意形成が困難 〇企業の イメージアップ 〇参加による充実感 事業者内の合意形成 地域が求める活動と事業者の考える 活動のミスマッチ 多様な主体が連携した解決策 【まとめ】アンケート結果の分析 -- 38 of 42 -- 37 ᶗ総 ớ市 Ⅱ 地域福祉計画 （市） Ⅲ 地域福祉活動計画（市社協） Ⅳ 資料編 （市・市社協） ２．計画の方向性 （１）地域共生社会の実現 地域福祉においては、「困った時はお互い様」という支え合いの精神や人と人とのつながり がとても重要です。

しかし、全国的な傾向と同様に本市においても、少子高齢・人口減少社会を迎え、単独世帯 や一人暮らし高齢者の増加、自治会加入率の減少、地域活動の担い手不足など、地域における 関係性が希薄化しています。 また、障害者手帳取得者、要介護・要支援認定者、外国人人口の増加、働き方やライフスタ イル、個人の価値観の変化などから、地域福祉に対するニーズは多様化し、今後、単一の福祉 制度や支援機関のみでは解決が困難な複雑化・複合化した課題がより浮き彫りになることが予 想されます。

これらの社会環境や生活の変化を踏まえ、あらゆる住民が様々な地域生活課題を抱えながら も、住み慣れた地域で自分らしく暮らしていけるよう、住民、地域、ボランティア、各種団体、 事業者、行政、社会福祉協議会など多様な主体が共に支え合い、一人ひとりの生きがいや暮ら しやすい地域を共につくっていくことのできる「地域共生社会」の実現を目指します。

地域共生社会 子ども、高齢者、障害者、外国人、地域、民間団体、ボランティア、事業者… 行政、社協 地域で活躍 抱える課題 自助・互助・共助・公助の力で 解決、支援 地域生活課題 ・多様化する ニーズ ・複雑化・複合 化する課題 ・地域ごとに 異なる課題 自助 互助 共助 公助 課題解決 解決できない課題 『丸ごと』 受け止め みんなで 課題解決 多様な主体の 連携、協働 連携・協働 地 域 福 祉 の 推 進 -- 39 of 42 -- 38 ᶗ総࿦ ớ市・市社協Ờ Ⅱ 地域福祉計画 （市） Ⅲ 地域福祉活動計画（市社協） Ⅳ 資料編 （市・市社協） （２）多様な主体の連携、協働 地域共生社会の実現のためには、住民が抱えるあらゆる課題を解決する取組が必要です。

しかし、今後は住民、地域、行政や関係機関などがそれぞれ単独で支援するだけでは解決が 困難な課題がますます増えていくものと予想されます。 関係するすべての住民や組織が自らの課題として考え、互いの長所を活かし、協力しながら 解決を図ることが求められます。 そのため、様々な地域生活課題に対して、地域住民や団体、事業者など多様な主体が『我が 事』として捉えながら、制度や分野を問わず『丸ごと』受け止め、支援の受け手と支え手とい う関係を超えて連携、協働していくための体制をつくります。

（３）自助、互助、公助の充実、共助との連携 多様な主体が連携、協働し、共に課題解決するためのポイントとなるのは、自分自身や地域 が抱えている課題をしっかりと把握し、それぞれの事情や実情にあった解決策につなげること です。 一人ひとりの福祉ニーズの多様化に加え、それぞれの地域においても、高齢化率の差、風土 や資源、人材、近所同士の関係性などの特性が異なり、抱える課題も様々です。

あらゆる課題を的確に捉え、自らの事情に合った解決策を考えることができる “自助” の力 を持った人材、それぞれの実情に応じて “互助” による課題解決ができる地域力、住民と地域 を支える公的サービスである “公助” は、地域共生社会の実現に向けた多様な主体の連携、協 働の基礎となるものです。

これらをさらに充実させるとともに、介護保険などの制度化された 相互扶助である “共助” との連携を図ります。 地域共生社会とは・・・ 制度・分野ごとの『縦割り』や「支え手」、「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域 の多様な主体が『我が事』として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて『丸ごと』 つながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会のことを いう。

（平成29年２月７日 厚生労働省「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部決定） 自助・互助・共助・公助とは・・・ 自助・互助・共助・公助の位置づけとして、本 計画では「厚生労働省 地域包括ケア研究会報告 書」を参考に以下のとおり整理します。 自助 自身の課題に対し、自ら解決を試みる（自 分のことを自分でする） 互助 住民やボランティアによる地域活動（自発 的な支え合い） 共助 医療、介護保険など制度化された相互扶助 やサービス（リスクを共有する仲間同士の 負担による支え合い） 公助 公的な福祉サ

Ⅱ 第４次沼津市地域福祉計画（沼津市） -- 1 of 28 -- -- 2 of 28 -- 41 ᶗ総 ớ市 Ⅱ 地域福祉計画 （市） Ⅲ 地域福祉活動計画（市社協） Ⅳ 資料編 （市・市社協） Ⅰ 総論 （市・市社協） Ⅱ 地域福祉計画 （市） Ⅲ 地域福祉活動計画（市社協） Ⅳ 資料編 （市・市社協） 第１章 計画の体系 １．計画の基本目標 第３次沼津市地域福祉計画の基本目標「誰もが元気でいきいき暮らせるまち沼津～自立を支え合 い心かよう福祉コミュニティの推進～」は、市民一人ひとりが、その人らしくいきいきと、住み慣 れた地域や居場所で安心して暮らし続けられるまちを目指して掲げたものです。

第４次計画においては、この思いを踏襲しつつ、少子高齢化の進行や複雑化・複合化した課題や ニーズに対応するため、あらゆる主体が手を取り合い、「お互い様」の心でつながり合うネットワ ークづくり、誰も置き去りにしない包括的な支援体制を構築し、その先にある地域共生社会の実現 を目指すため、以下の基本目標の下、計画を推進します。

共に支え合い、誰もが安心して 元気にいきいき暮らせるまち ～育む、関わる、思いやる、 「お互い様」の心でつなげる地域の福祉（しあわせ）※ ～ ※ “福祉” という字は両字とも “しあわせ” を意味する漢字です。 地域には様々な人が暮らし、抱える課題や必要とする支援もそれぞれ異なります。

周囲の人々 や地域の課題を他人事と考えず、 「お互い様」の心をもって関わり、支え合うことが誰もが “し あわせ” に暮らす地域づくりにつながります。 -- 3 of 28 -- 42 ᶗ総࿦ ớ市・市社協Ờ Ⅱ 地域福祉計画 （市） Ⅲ 地域福祉活動計画（市社協） Ⅳ 資料編 （市・市社協） Ⅰ 総論 （市・市社協） Ⅱ 地域福祉計画 （市） Ⅲ 地域福祉活動計画（市社協） Ⅳ 資料編 （市・市社協） ２．計画の体系 共に支え合い、誰もが安心して 元気にいきいき暮らせるまち ～育む、関わる、思いやる、「お互い様」の心でつなげる地域の福祉（しあわせ）～ 【人材】 １ 「お互い様」の心を育む 福祉の人づくり 【地域】 ２ 「お互い様」で支え合う福祉の 地域づくり 【行政】 ３ 地域住民等の「お互い様」を 支える福祉サービスの提供 地域共生社会の実現に向けた 「お互い様」の心でつながるネットワーク 【つながり】 ４ 「人材」、「地域」、「行政」が共生できる 体制づくり 個人や家族でできることをする 地域の中で支え合う 公的サービスで支える 個人、地域、行政だけでは 解決できない課題を みんなで解決する 制度の狭間の課題、 複合化、複雑化した課題を みんなで解決する 地域の福祉（しあわせ）を みんなで創り出す -- 4 of 28 -- 43 ᶗ総 ớ市 Ⅱ 地域福祉計画 （市） Ⅲ 地域福祉活動計画（市社協） Ⅳ 資料編 （市・市社協） Ⅰ 総論 （市・市社協） Ⅱ 地域福祉計画 （市） Ⅲ 地域福祉活動計画（市社協） Ⅳ 資料編 （市・市社協） 地域福祉 計画における 位置づけ 大項目 中項目 小項目 基礎的推進項目 １ 「お互い様」の心を 育む福祉の人づくり ⑴ 助け合い、支え合いの 住民意識の向上 ① 地域共生に対する意識の啓発・理解の促進 ② 学校教育、生涯学習と連携した啓発活動 ⑵ 担い手となる人材の 確保と育成 ① 多様な活動の担い手の発掘と育成 ② 地域活動やボランティア・NPO 活動への参加促進 ２ 「お互い様」で支え 合う福祉の地域づく り ⑴ 地域福祉のコミュニテ ィづくり ① 住民主体の小地域ネットワークの構築 ② 地域福祉活動の活性化 ⑵ 地域の実情に応じた 課題解決力の強化 ① 地域における各種団体、組織等への支援 ② 地域課題やニーズへの対応 ３ 地域住民等の「お互 い様」を支える福祉 サービスの提供 ⑴ 福祉サービスの充実 ① 既存の福祉サービスの充実及び日常生活圏を基本 とした環境づくり ② 多様化する福祉ニーズに対応する施策の展開 ⑵ 誰もが安全で快適に 暮らせる環境づくり ① 防犯体制の強化や災害、非常事態に対して強靭な まちづくり ② ユニバーサルデザインの推進 重点推進項目 ４ 「人材」、「地域」、「行 政」が共生できる体 制づくり ⑴ 地域をとりまくあらゆ る主体との連携強化 ① 市社会福祉協議会の活動支援、連携 ② あらゆる主体との連携、協働による福祉のまちづ くり ⑵ 切れ目なくつながる 相談支援体制の整備 ① 身近な圏域での相談体制の整備 ② 包括的・継続的な支援体制の整備 ⑶ 住民の目線に立った、 つながる窓口づくり ① 適切なサービスの利用促進につなげるわかりやす い情報提供 ② 庁内連携体制の整備 -- 5 of 28 -- 44 ᶗ総࿦ ớ市・市社協Ờ Ⅱ 地域福祉計画 （市） Ⅲ 地域福祉活動計画（市社協） Ⅳ 資料編 （市・市社協） Ⅰ 総論 （市・市社協） Ⅱ 地域福祉計画 （市） Ⅲ 地域福祉活動計画（市社協） Ⅳ 資料編 （市・市社協） 第２章 地域福祉の取組 １． 「お互い様」の心を育む福祉の人づくり 地域における福祉活動は、これまでも自治会や地区社会福祉協議会、民生委員・児童委員をはじ めとした、その地域で生活している方々が中心的な役割を担ってきました。

しかし、近年、少子高 齢化の進行や地域活動に参加しない現役世代の増加などに伴う担い手の固定化や高齢化がみられて います。 誰もが地域で支えられる存在であると同時に、地域を支える重要な一員であるという「お互い様」 の心を持ち、地域課題を『我が事』として捉えられる住民意識の向上と、地域福祉活動に主体的に 参加する新たな人材の確保、課題解決や活動の活性化に向け積極的に活動する人材の育成を進めま す。

本市の現状、課題や求められていること ・少子高齢化の進行、自治会加入率の低下などによる地域活動の担い手不足（沼津市の現況、担い 手調査） ・地域活動の担い手の固定化、高齢化（担い手調査、地域福祉座談会） ・地域活動を牽引するリーダーの養成（策定懇話会、地域福祉座談会） ・学校や地域における学習の機会の充実、福祉に対する意識の啓発（策定懇話会、市民意識調査） ・活動に参加しない若者や元気な高齢者など、潜在的な担い手の発掘（策定懇話会、地域福祉座談 会） ・住民が主体的に参加したいと感じるイベントの提案による参加の促進（策定懇話会） ① 多様な活動の担い手の発掘と育成 ② 地域活動やボランティア・NPO 活動への参加促進 ⑵ 担い手となる人材の 確保と育成 ② 学校教育、生涯学習と連携した啓発活動 ① 地域共生に対する意識の啓発・理解の促進 ⑴ 助け合い、支え合い の住民意識の向上 １  「お 互 い 様」の 心を育む福祉の 人づくり -- 6 of 28 -- 45 ᶗ総 ớ市 Ⅱ 地域福祉計画 （市） Ⅲ 地域福祉活動計画（市社協） Ⅳ 資料編 （市・市社協） Ⅰ 総論 （市・市社協） Ⅱ 地域福祉計画 （市） Ⅲ 地域福祉活動計画（市社協） Ⅳ 資料編 （市・市社協） （１）助け合い、支え合いの住民意識の向上 ① 地域共生に対する意識の啓発・理解の促進 自分自身が直面する課題のみならず、様々な福祉課題について学ぶ機会を作ります。

また、 イベントやワークショップなどを通じ、様々な立場の人たちとの交流を深める機会を設け、相 互理解を促進するとともに、あらゆる課題を『我が事』として捉える意識を高めます。 ＜市の取組＞ 事業名 概 要 担当課 「子育て SOS 講演会」の開催 児童虐待の防止と早期発見に結び付けることを目的 として、市民や関係者の理解を深めるため、毎年11 月の児童虐待防止推進月間に合わせて講演会を開催 する。

また、市民に加え、児童との関わりが深い保 育所や幼稚園等機関の関係職員などを対象として出 前講座を実施する。 こども家庭課 障害者週間「市民の集い」開催 障害と障害のある人についての理解を啓発するため、 障害者関連団体の協力の下、障害当事者だけでなく、 広く一般の人が理解と認識を深めるためのイベント を開催する。

障害福祉課 手話に関する施策の推進 手話及びろう者などへの理解の促進並びに手話の普 及などを通じて共生社会の実現を目指す沼津市手話 言語条例に基づき、手話に関する施策を総合的かつ 計画的に推進する。 障害福祉課 ゲートキーパー養成講座の開催 自殺予防対策として、身近な人の「いつもと違う様 子」に気づき、声をかけ、話を聴いて必要な支援に つなげ、見守る「ゲートキーパー」を養成する講座 を開催する。

健康づくり課 ＜社協の取組＞ 事業名 概 要 地域福祉ワークショップの開催 地区社会福祉協議会などを対象に、地域生活課題の見つめ直しや今 後の福祉について考えるきっかけとなる地域福祉ワークショップを 実施する。 支え合いの仕組みづくり 高齢化が進む中、生きがいや社会とのつながりを感じられる地域づ くりに向けたセミナーなどを開催し、意識啓発や支え合いの仕組み づくりを推進する。

< 住民や地域の取組 > ●隣近所との付き合いを大切にし、あいさつなどを積極的にしましょう。 ●高齢者、障害のある人などへの思いやりを持ちましょう。 ●地域の人と交流して、家族や親族以外にも頼れる人を作りましょう。 ●自分自身が困っていることについて、周囲の人と話し合いましょう。

●地域の課題を他人事とは思わず、自分のこととして意識しましょう。 -- 7 of 28 -- 46 ᶗ総࿦ ớ市・市社協Ờ Ⅱ 地域福祉計画 （市） Ⅲ 地域福祉活動計画（市社協） Ⅳ 資料編 （市・市社協） Ⅰ 総論 （市・市社協） Ⅱ 地域福祉計画 （市） Ⅲ 地域福祉活動計画（市社協） Ⅳ 資料編 （市・市社協） ② 学校教育、生涯学習と連携した啓発活動 地域に暮らす全ての人が、地域から支えられる存在であると同時に、地域を支える重要な一 員であるという意識を持つことができるよう、児童・生徒、学生などの若年者に対する福祉教 育を推進するとともに、あらゆる世代に対し、生涯学習などを通じて、地域共生社会に向けた 意識の啓発や共有を図ります。

＜市の取組＞ 事業名 概 要 担当課 出前講座の実施 市民の生涯学習活動の支援や市政への理解促進を目的として、市 の職員が講師となり、地域や学校などに赴いて講座を実施する。 生涯学習課 関係各課 【出前講座（福祉分野）メニュー】 〇 子ども・子育て支援事業計画の取組について（子育て支援課） 〇 児童虐待の防止と里親制度について（こども家庭課） 〇 子どもの貧困対策と支援窓口について（こども家庭課） 〇 ここが知りたい介護保険（介護保険課） 〇 障害のある人への福祉サービスあれこれ（障害福祉課） 〇 だれもが自分らしくお互いを思いやりともに生きるまち・ぬまづ※（障害福祉課） ※障害に対して理解を深め、障害のある人もない人も共に支え合う社会について考える講座 〇 手話を知ろう（障害福祉課） 〇 「赤十字」ってなに？（社会福祉課） 〇 福祉のこころ（啓発講座）（社会福祉課） 〇 避難行動要支援者の避難支援計画について（社会福祉課） 〇 生活困窮者支援について（社会福祉課） この他、本計画に関連する講座として、各種健康づくり講座（健康づくり課、長寿福祉課）や聴覚 特別支援学校向けの手話通訳者を介した選挙出前講座（選挙管理委員会事務局）などを実施。

＜社協の取組＞ 事業名 概 要 福祉教育の推進 小中学校に対する福祉教育の推進のため、小中学校への福祉出前講座や車 いす、白杖などの福祉機器の貸出を行う。 小学生福祉体験講座 小学生が福祉を学ぶ機会として、視覚障害に対する理解を深めることを目 的とした盲導犬とのふれあい体験などを実施する。

中高生ふれあい交流事業 中高生を対象とし、軽食づくりやレクリエーション、研修などを通じた福 祉体験プログラムを実施し、参加者やボランティアとの交流を深める。 < 住民や地域の取組 > ●福祉教育・学習の活動に積極的に参加、協力しましょう。 ●地域の施設や資源を活用して、福祉教育・学習に取り組みましょう。

●市や市社協が実施している福祉教育・学習に関する事業を利用しましょう。 ●福祉教育・学習の場で得たことをそれぞれの生活や活動に活かしましょう。 -- 8 of 28 -- 47 ᶗ総 ớ市 Ⅱ 地域福祉計画 （市） Ⅲ 地域福祉活動計画（市社協） Ⅳ 資料編 （市・市社協） Ⅰ 総論 （市・市社協） Ⅱ 地域福祉計画 （市） Ⅲ 地域福祉活動計画（市社協） Ⅳ 資料編 （市・市社協） （２）担い手となる人材の確保と育成 ① 多様な活動の担い手の発掘と育成 地域活動の担い手としてのノウハウや活動を支えるリーダーとしての考え方を身につけるた めの機会を充実させるとともに、フレイル対策や手話に関する講座など、様々な活動の担い手 づくりを通じ、地域共生社会を支えるための人材を発掘、育成します。

＜市の取組＞ 事業名 概 要 担当課 認知症サポーターの養成 認知症に対する正しい知識と理解を持ち、地域で認 知症の人やその家族を手助けする認知症サポーター を養成する。 長寿福祉課 フレイルサポーターの養成 加齢とともに心身の活力が低下するフレイル状態の 予防のため、継続的に健康状態を確認するフレイル チェックを支援する市民サポーターを養成する。

長寿福祉課 手話に関する施策の推進（再掲） 手話及びろう者などへの理解の促進並びに手話の普 及などを通じて共生社会の実現を目指す沼津市手話 言語条例に基づき、手話に関する施策を総合的かつ 計画的に推進する。 障害福祉課 健康づくり推進員の育成 地域の健康づくりのリーダーとなる健康づくり推進 員を育成するとともに各地域での活動を支援する。

健康づくり課 地域コミュニティ事業 地域活動の担い手育成や運営改善に向けて、地域コ ミュニティ関係者や一般市民を対象とした人材育成 講座を開催する。 地域自治課 ＜社協の取組＞ 事業名 概 要 各種ボランティア講座の開催 地域福祉リーダー養成講座・ボランティア養成基礎講座・次世代ボラ ンティア養成講座など、あらゆる世代を対象にした講座を実施する。

< 住民や地域の取組 > ●地域活動に参加し、地域のことを知りましょう ●地域の課題を他人事とは思わず、自分のこととして意識しましょう。 ●市や市社協で実施する各種養成講座を活用しましょう。 ●住民が気持ちよく地域活動に参加できる雰囲気をつくりましょう。 ●自分の得意なことを地域活動の中で活かしましょう。

-- 9 of 28 -- 48 ᶗ総࿦ ớ市・市社協Ờ Ⅱ 地域福祉計画 （市） Ⅲ 地域福祉活動計画（市社協） Ⅳ 資料編 （市・市社協） Ⅰ 総論 （市・市社協） Ⅱ 地域福祉計画 （市） Ⅲ 地域福祉活動計画（市社協） Ⅳ 資料編 （市・市社協） ② 地域活動やボランティア・NPO 活動への参加促進 地域活動やボランティア・NPO 活動に参加することにより、地域で活躍する上での学びの 機会になるとともに、地域共生社会に向けた意識の醸成につながります。

誰もがこれらの活動 に参加しやすくなるよう、支援を必要とする人へのコーディネートや活動に関する情報提供な どの支援をします。 ＜市の取組＞ 事業名 概 要 担当課 子どもの居場所づくり コーディネート事業（検討事業） 子どもの居場所づくりを進めるため、子どもの居 場所の開拓・立上げ・運営支援・ボランティアの 育成、また、サポートを希望する企業と支援者と のマッチングなど、子どもの居場所づくりコーデ ィネート事業を行う。

こども家庭課 介護ボランティアの育成※ 介護予防の支え手となる介護予防ボランティア養 成講座を開催するとともに、講座修了者を登録し、 ボランティアを必要とする事業者とのマッチング を進める。 長寿福祉課 自治会加入の促進 自治会加入促進のチラシを作成し、転入者などに 加入を呼びかける。

地域自治課 NPO 法人の設立認証及び相談 社会福祉活動などの支えとなる任意団体が、恒常的・ 継続的に安定した活動ができるよう組織強化を図 っていくための手段の一つとして、NPO 法人設立 に関する相談業務及び認証事務を行う。 地域自治課 地域コミュニティ事業（再掲） 地域活動の担い手育成や運営改善に向けて、地域 コミュニティ関係者や一般市民を対象とした人材 育成講座を開催する。

地域自治課 多文化共生ボランティア制度 通訳・翻訳、日本語支援など、市民の力を活用し 多文化共生を推進するため、ボランティア登録と 派遣を行う。 地域自治課 ※市社協委託事業 ＜社協の取組＞ 事業名 概 要 住民参加型在宅福祉サービス （ちょいてつサービス） 日常生活のちょっとした困り事（ゴミ出しや電球交換など）を抱える 家庭とそれをお手伝いする “ちょいてつさん” のコーディネートや養 成講座、フォローアップ研修を開催する。

また、地域自らが行う住民 参加型在宅福祉サービスの立ち上げ支援を行う。 ボランティアセンターの運営 ボランティア（個人・グループ）の育成援助や地域ニーズの把握に努 めるとともに、機関紙の発行、各種講座や行事の開催を通じ、ボラン ティア意識の高揚と活動参加を促進する。 < 住民や地域の取組 > ●地域活動やボランティア、NPO 活動の情報を集め、興味の湧く活動に参加しましょう。

●自分が楽しんでいる地域活動を他の人に伝えましょう。 ●地域活動に参加できなくても、活動している人を知っておきましょう。 ●自分が困った時には、地域活動、ボランティア、NPO 活動にも頼りましょう。 -- 10 of 28 -- 49 ᶗ総 ớ市 Ⅱ 地域福祉計画 （市） Ⅲ 地域福祉活動計画（市社協） Ⅳ 資料編 （市・市社協） Ⅰ 総論 （市・市社協） Ⅱ 地域福祉計画 （市） Ⅲ 地域福祉活動計画（市社協） Ⅳ 資料編 （市・市社協） ２． 「お互い様」で支え合う福祉の地域づくり 地域福祉の基盤となるのは、自らが生活する地域における助け合いです。

しかし、単独世帯や一 人暮らし高齢者世帯の増加、価値観の多様化などを背景として、住民同士のコミュニケーションが 薄れ、思いやりや助け合いの意識が低下しています。困りごとを抱えているにも関わらず誰にも相 談できないまま、社会的孤立に陥り、課題が重症化する要因にもなってしまいます。 そのため、隣近所や町内会など、日々の生活に身近な場所での活動やネットワークの構築を支援 し、地域の主体的な活動を活性化させることで、身近で関わり合い、支え合える地域福祉のコミュ ニティづくりを促進します。

また、地区社会福祉協議会や民生委員・児童委員協議会をはじめとした、地域で活動する様々な 団体や組織などへの支援を通じ、地域の課題を自ら考え、解決する力を強化することで、 「お互い様」 の心で思いやり支え合う地域づくりを進めます。 本市の現状、課題や求められていること  ・単独世帯や一人暮らし高齢者世帯の増加（沼津市の現況） ・住民同士の関係性の希薄化（地域福祉座談会） ・小さな規模での地域性を踏まえた、地域住民の行動変容や新たなリーダーの育成（策定懇話会、 地域福祉座談会） ・担い手の固定化、高齢化から地域活動がマンネリ化している（担い手調査） ・地域における支援体制や関係性の構築及び情報共有（市民意識調査） ・住民それぞれが求められるものを理解し、住民同士で助け合う体制づくり（市民意識調査） ・小地域ネットワークでの活動の促進（地域福祉座談会） ・地域で活動する団体への補助金などをはじめとした支援（地域福祉座談会） ① 地域における各種団体、組織等への支援 ② 地域課題やニーズへの対応 ⑵ 地域の実情に応じた 課題解決力の強化 ② 地域福祉活動の活性化 ① 住民主体の小地域ネットワークの構築 ⑴ 地域福祉の コミュニティづくり ２  「お 互 い 様」で 支え合う福祉の 地域づくり -- 11 of 28 -- 50 ᶗ総࿦ ớ市・市社協Ờ Ⅱ 地域福祉計画 （市） Ⅲ 地域福祉活動計画（市社協） Ⅳ 資料編 （市・市社協） Ⅰ 総論 （市・市社協） Ⅱ 地域福祉計画 （市） Ⅲ 地域福祉活動計画（市社協） Ⅳ 資料編 （市・市社協） （１）地域福祉のコミュニティづくり ① 住民主体の小地域ネットワークの構築 互いに思いやり支え合う福祉コミュニティの推進を図るため、地域住民の交流の場や地域内 における活動を支援することにより、「向こう三軒両隣」の関係性を高め、地域活動を通じた 関わり合いを促し、身近な圏域における助け合いのネットワークを構築します。

＜市の取組＞ 事業名 概 要 担当課 地域における見守り活動との 連携促進 民生委員・児童委員や地区社会福祉協議会をはじめとし た、地域住民への声かけ、見守り、災害時の安否確認な どを実施している皆様との情報共有や各種支援機関との 連携を促進する。 関連各課 地域福祉推進事業補助 地域における居場所づくりなどの小地域ネットワーク活 動を支援するため、市社会福祉協議会における福祉ネッ トワーク事業や見守りネットワーク事業などに対する補 助を実施する。

社会福祉課 高齢者あんしん見守りネット ワーク協力事業所の拡充 高齢者を見守り、異変を発見した際には適切な支援機関 とつなげられるよう、高齢者の居宅を訪問する機会の多 い事業所や商店などを「高齢者あんしん見守りネットワ ーク協力事業所」として登録する。 長寿福祉課 自治会運営費補助 地域の取組を支援するため、各単位自治会に対する運営 費補助を実施する。

地域自治課 ＜社協の取組＞ 事業名 概 要 小地域ネットワーク活動 地域における見守りや軽度の支援など、住民同士で支えあう仕組みづ くりに向け、活動メニュー冊子、救急医療情報キット配付、各サロン 活動などを通じ、地区社協を軸とした「見守りネットワークの組織化」 を支援する。 地域の支え合い活動の相談、 運営支援 人とのつながりを絶やさない支え合い活動の立ち上げ相談や運営支援 を行う。

世代間交流活動 住民相互のふれあいと連携意識の高揚を図ることを目的に、子どもか ら高齢者までを対象とした地域交流活動を支援し、多世代の交流を活 性化する。 < 住民や地域の取組 > ●子どもや一人暮らし高齢者、障害のある人などへの声かけ、見守りを行いましょう。 ●日頃から同じ地域に暮らす人と支え合える関係を作りましょう。

●身近で誰もが交流できる地域の居場所づくりをしましょう。 ●地域の人同士が地域生活課題などについて話ができる場をつくりましょう。 ●支援が必要な人や支援につながりにくい人を気にかけ、相談できる行政窓口や関係機関 を把握しておきましょう。 -- 12 of 28 -- 51 ᶗ総 ớ市 Ⅱ 地域福祉計画 （市） Ⅲ 地域福祉活動計画（市社協） Ⅳ 資料編 （市・市社協） Ⅰ 総論 （市・市社協） Ⅱ 地域福祉計画 （市） Ⅲ 地域福祉活動計画（市社協） Ⅳ 資料編 （市・市社協） ② 地域福祉活動の活性化 幅広い世代の人々が協力し合う、住みやすい地域をつくるため、地域における活動拠点の整 備や地域で活躍する組織の活動を支援し、自主的な活動の活性化や課題解決につなげ、あらゆ る住民がいきいきと暮らせる地域づくりを促進します。

＜市の取組＞ 事業名 概 要 担当課 子どもの居場所づくり コーディネート事業 （検討事業）（再掲） 子どもの居場所づくりを進めるため、子どもの居場所 の開拓・立上げ・運営支援・ボランティアの育成、ま た、サポートを希望する企業と支援者とのマッチング など、子どもの居場所づくりコーディネート事業を行 う。

こども家庭課 万年青・寿大学 高齢者が、生きがいのある明るく健康な市民生活を送 ると同時に、学んだことや知恵や技術を次世代に伝え ていくよう、講座、体力づくり、野外学習などに取り 組める機会をつくる。 生涯学習課 自治会集会所建設等助成事業 自治会集会所の建設や修繕などへの補助及び集会所建 設用地購入に係る利子補給を行うことにより、健全な 自治会活動を支援し、地域住民の親睦を深め、生活文 化の向上と健康増進を積極的に推進する。

地域自治課 自主防災会活性化事業 地震・津波に対する正しい知識を理解し、備えの重要 性に気づくことにより具体的な防災行動に結びつけて もらうとともに、防災意識の風化を防ぐため、毎年専 門家による防災講座を開催し、防災・減災意識の高揚 及び自主防災会活動の活性化を図る。 危機管理課 ＜社協の取組＞ 事業名 概 要 地区社協連絡協議会の活性化 役員研修会や先進地視察などの内容充実とあわせ、地区社協相互の連 携と交流を深めることにより、地区社会福祉協議会連絡協議会の活動 を活性化させる。

< 住民や地域の取組 > ●地域の様々な人が参加したいと思えるイベントを実施しましょう。 ●地域福祉活動の拠点にできる施設や資源を活用しましょう。 ●地域活動について住民同士で積極的に情報交換をしましょう。 ●市や市社協における地域活動の活性化に向けた制度を活用しましょう。 -- 13 of 28 -- 52 ᶗ総࿦ ớ市・市社協Ờ Ⅱ 地域福祉計画 （市） Ⅲ 地域福祉活動計画（市社協） Ⅳ 資料編 （市・市社協） Ⅰ 総論 （市・市社協） Ⅱ 地域福祉計画 （市） Ⅲ 地域福祉活動計画（市社協） Ⅳ 資料編 （市・市社協） （２）地域の実情に応じた課題解決力の強化 ① 地域における各種団体、組織等への支援 地域福祉の推進に資する各種団体や組織の活動を支援し、地域の実情に応じた、地域による 課題解決を促進します。

また、関連する庁内各部署は、各種団体、組織との連携、交流を通じ、 それぞれの課題やニーズを把握することにより、適切な支援や施策を展開します。 ＜市の取組＞ 事業名 概 要 担当課 各種団体への運営費補助 地域で活動する団体（自治会、老人クラブ、青少年を健 やかに育てる会など）、地域福祉の推進、健康の増進に 資する団体（民生委員・児童委員協議会、地区社会福祉 協議会、PTA 連絡協議会、保護司会、医師会、歯科医 師会など）に対し、運営や事業に対する助成を通し、活 動の継続に向け支援する。

関連各課 各種団体との協働 行政が、地域で活動する団体、地域福祉の推進や住民の 健康増進に資する関連団体の事務局としての活動や協働 の担い手として関わり合う中において、地域の課題の把 握や活動の更なる発展のための支援を行う。 関連各課 ＜社協の取組＞ 事業名 概 要 各種団体への運営費補助 社会福祉の推進を目的とする事業を行う団体（地区社会福祉協議会、 老人クラブなど）に対し、運営や事業に対する助成を通し、活動の継 続に向け支援する。

各種団体との協働 地域住民、地区社会福祉協議会、民生委員・児童委員、ボランティア、 NPO 法人、企業、行政などと連携し、地域福祉活動を推進する。 < 住民や地域の取組 > ●地域福祉に関わる各種団体や組織に対して、理解を深めましょう。 ●地域福祉に関わる各種団体や組織に参加、協力しましょう。

●地域福祉活動を支援する補助金などを活用しましょう。 ●各種団体や組織で困っていることを積極的に市や市社協に伝えましょう。 -- 14 of 28 -- 53 ᶗ総 ớ市 Ⅱ 地域福祉計画 （市） Ⅲ 地域福祉活動計画（市社協） Ⅳ 資料編 （市・市社協） Ⅰ 総論 （市・市社協） Ⅱ 地域福祉計画 （市） Ⅲ 地域福祉活動計画（市社協） Ⅳ 資料編 （市・市社協） ② 地域課題やニーズへの対応 地域ごとに異なる実情やニーズに対応するため、様々な課題の支え手となり得る人材、支援 機関、解決手法を地域に対してコーディネートするなど、適切な情報提供・共有、連携を図る ことで、地域内で課題を解決するための力や適切な支援につなぐ力を強化します。

＜市の取組＞ 事業名 概 要 担当課 地域福祉推進事業補助（再掲） 地域ごとに異なる課題の解決のため、市社会福祉協議会 における福祉ネットワーク事業やちょいてつサービス事 業などに対する事業費補助を実施する。 社会福祉課 地域福祉の推進に関する 担い手アンケート調査※1 日頃より、年代、分野を問わず、広く地域住民の福祉の 支え手として活動する、民生委員・児童委員、地区社会 福祉協議会を対象とした調査を実施し、各地区における 地域福祉に関する現状やニーズを把握し、地域福祉（活動） 計画に反映させる。

社会福祉課 サポートキャラバン事業 地区センターや施設を保育士が巡回し育児相談や育児講 座を行うなど、地域が主体となり実施するエンゼルサロ ンの開催に協力し、在宅で育児をする世帯に対する地域 交流の場を提供する。 子育て支援課 生活支援体制整備事業 ※2 地域包括支援センターや関係機関と協働し、地域におけ るニーズの整理や資源の発掘・開発を行い、地域の課題 解決や支え合いの活動を支援する。

長寿福祉課 各種団体との協働（再掲） 行政が、地域で活動する団体、地域福祉の推進や住民の 健康増進に資する関連団体の事務局としての活動や協働 の担い手として関わり合う中において、地域の課題の把 握や活動の更なる発展のための支援を行う。 関連各課 ※１ 市社協との共同実施 ※２ 市社協委託事業 ＜社協の取組＞ 事業名 概 要 住民参加型在宅福祉サービス （ちょいてつサービス）（再掲） 日常生活のちょっとした困り事（ゴミ出しや電球交換など）を抱える家庭 とそれをお手伝いする “ちょいてつさん” のコーディネートや養成講座、 フォローアップ研修を開催する。

また、地域自らが行う住民参加型在宅福 祉サービスの立ち上げ支援を行う。 支え合いの仕組みづくりに向け た協議体の運営 市全域及び各生活圏域において、生活支援コーディネーターと地域包括支 援センターなど関係機関が連携した協議体を運営し、情報の提供、意見の 吸い上げや課題の把握を行うことにより、地域の課題解決・軽減や支え合 い活動の創出を行う。

ボランティアセンターの運営 （再掲） ボランティア（個人・グループ）の育成援助や地域ニーズの把握に努める とともに、機関紙の発行、各種講座や行事の開催を通じ、ボランティア意 識の高揚と活動参加を促進する。 < 住民や地域の取組 > ●地域では、子ども、高齢者、障害者、外国人など様々な人が住んでおり、抱える課題も 様々であることを意識しましょう。

●地域の特徴や課題について考える機会を設けましょう。 ●地域で困っていることを積極的に市や市社協に伝えましょう。 ●困りごとに対して支援してくれる人や組織を把握しましょう。 ●同じ課題を抱える人同士で助け合える関係を大切にしましょう。 -- 15 of 28 -- 54 ᶗ総࿦ ớ市・市社協Ờ Ⅱ 地域福祉計画 （市） Ⅲ 地域福祉活動計画（市社協） Ⅳ 資料編 （市・市社協） Ⅰ 総論 （市・市社協） Ⅱ 地域福祉計画 （市） Ⅲ 地域福祉活動計画（市社協） Ⅳ 資料編 （市・市社協） ３．地域住民等の「お互い様」を支える福祉サービスの提供 「お互い様」の心による地域福祉の推進には、誰もが安全かつ快適に生活でき、いつでも必要な サービスを得られる環境が必要です。

既存のサービスだけではなく、社会環境の変化に伴い多様化する福祉ニーズや複雑化・複合化す る課題に対応する施策を展開し、より身近なところで様々な相談や課題に対応できるよう、さらな る福祉サービスの充実が求められます。 また、安全な暮らしのため、特殊詐欺、交通事故など、身近で起こり得る問題から住民を守る防 犯、見守りといった日常的な活動や地震・津波などの自然災害、感染症の流行のような非常事態な どに対する備えや緊急事態発生時の迅速な対応、支援はより重要となります。

さらに、ハード面でのユニバーサルデザインの推進、すべての人の特徴や多様性に対し理解を深 める「こころのユニバーサルデザイン」の促進を通じた快適な生活環境づくりが求められる中、こ れらに対応する福祉サービスを提供し、住民の生活や地域における福祉活動を支えます。 本市の現状、課題や求められていること  ・人口減少、少子高齢化（沼津市の現況） ・障害者手帳取得者や要介護・要支援認定者などの支援を要する人の増加（沼津市の現況） ・コロナ禍における、生活に関する自立支援の相談件数の増加（沼津市の現況） ・働き方の変化等に伴う子育て、保育ニーズの多様化（沼津市の現況） ・児童虐待認知件数の増加（沼津市の現況） ⇒これらをはじめとした社会環境の変化に対応する施策が求められる ・地域において安心して暮らすための関わり（市民意識調査） ・足腰の弱い高齢者のための移動手段の確保（地域福祉座談会） ・高齢者に対する防犯や災害時の支援（地域福祉座談会） ① 防犯体制の強化や災害、非常事態に対して強靭なまちづくり ② ユニバーサルデザインの推進 ⑵ 誰もが安全で快適に 暮らせる環境づくり ② 多様化する福祉ニーズに対応する施策の展開 ① 既存の福祉サービスの充実及び日常生活圏を基本とした環境づくり ⑴ 福祉サービスの充実 ３ 地域住民等の 「お互い様」 を支える福祉 サービスの提供 -- 16 of 28 -- 55 ᶗ総 ớ市 Ⅱ 地域福祉計画 （市） Ⅲ 地域福祉活動計画（市社協） Ⅳ 資料編 （市・市社協） Ⅰ 総論 （市・市社協） Ⅱ 地域福祉計画 （市） Ⅲ 地域福祉活動計画（市社協） Ⅳ 資料編 （市・市社協） （１）福祉サービスの充実 ① 既存の福祉サービスの充実及び日常生活圏を基本とした環境づくり 今後、高まる福祉の需要に対し、各種計画や法令に基づき、将来的なビジョンを掲げ、既存 のサービスをさらに充実させます。

その際、あらゆる住民がより身近な圏域において支援を受けることができるよう、各地域に 行き届くサービスの提供を促進します。 各種福祉サービスの充実に向けた方向性 各個別福祉関連計画や法令に基づき、現状の課題や将来像を見据え、各種福祉サービスの充 実を図ります。 子育て支援 高齢者支援 子育てしやすいまちの顕在化 （政策・発信） すべての子どもが夢と希望を持てる （貧困対策・児童虐待防止） 住み慣れた地域で安心して暮らせる （地域包括ケア） いつまでも元気でいきいき暮らす （介護予防・フレイル対策・高齢者就労） 【預ける・任せる】 保育園等の待機児童対策 放課後児童クラブの充実 【安心・楽しむ】 子育て世代包括支援センター（基本型・母子保健型）の設置 子育て支援センターの充実 赤ちゃんの駅の拡充と周知 子育てのしやすさの発信 【子どものしあわせ】 児童発達支援の充実 福祉と教育の連携 支援・連携体制の強化 ひとり親家庭の支援 子どもの貧困対策の充実 【元気でいきいき】 介護予防・日常生活支援 フレイル予防意識の充実 【生きがいづくり・健康づくり】 健診受診率の向上（健康寿命の延伸） 老人クラブの活性化 【人生100年時代（高齢者就労への誘導・支援）】 高齢者就労センターの運営 シルバー人材センターの事業拡充 【地域で支える仕組みの確立】 高齢者の声掛け、見守り方策 地域包括ケアシステムの確立と充実 関連する 個別計画 沼津市子ども・子育て支援事業計画 沼津市子どもの貧困対策推進計画 関連する 個別計画 沼津市高齢者保健福祉計画 沼津市健康増進計画 -- 17 of 28 -- 56 ᶗ総࿦ ớ市・市社協Ờ Ⅱ 地域福祉計画 （市） Ⅲ 地域福祉活動計画（市社協） Ⅳ 資料編 （市・市社協） Ⅰ 総論 （市・市社協） Ⅱ 地域福祉計画 （市） Ⅲ 地域福祉活動計画（市社協） Ⅳ 資料編 （市・市社協） 現在、疾病の治癒と生命維持を主目的とする「キュア中心」よりも、一人ひとりの価値観や 生命の質（ＱＯＬ）を重視する「ケア中心」が重視されるようになっています。

高齢者や障害 者、生活困窮者等を含めた誰もが住み慣れた地域で暮らすためには、行政や医療機関・福祉施 設のみではなく企業や地域が垣根を越えて協働する必要があります。 「キュアからケアへ」から見る連携の意義とは 障害者（児）支援 生活困窮者支援 誰もが自分らしく、地域と共に生きる （自立支援・親なき後の支援） 生活困窮からの脱却、自立 （自立支援ネットワーク、アウトリーチの強化） 【相談支援の充実】 基幹相談支援センターの設置 障害者支援事業所の拡充 【障害のある人の自立支援】 生活の場の確保 雇用・就労の促進 【障害への理解の促進】 地域住民による支え合いの体制支援 手話言語の周知と充実 【早期発見と対処】 生活困窮者自立支援ネットワークとの連携 支援会議の充実 一人暮らし高齢者への対応（高齢者対策） 【生活保護者の自立促進】 自立支援センターとの連携 保護者の健康管理事業の取り組み 関連する 個別計画 沼津市障害者計画 沼津市障害福祉計画及び障害児福祉計画 関連する 法令 生活保護法 生活困窮者自立支援法 生命の質重視の支援を中心 とした「ケア」 生命維持重視の治療を中心と した「キュア」 誰もが住み慣れた地域で 暮らす地域共生社会 -- 18 of 28 -- 57 ᶗ総 ớ市 Ⅱ 地域福祉計画 （市） Ⅲ 地域福祉活動計画（市社協） Ⅳ 資料編 （市・市社協） Ⅰ 総論 （市・市社協） Ⅱ 地域福祉計画 （市） Ⅲ 地域福祉活動計画（市社協） Ⅳ 資料編 （市・市社協） ② 多様化する福祉ニーズに対応する施策の展開 様々な特徴や課題を持った住民が、それぞれの実情に見合ったサービスを享受できるよう、 多様化する福祉ニーズを的確に把握し、すべての人が支援に行き届くような施策を展開します。

＜市の取組＞ 事業名 概 要 担当課 生活困窮者自立支援事業 生活困窮者の自立に向け、自立相談支援や就労準備支 援、生活困窮者世帯などにおける子どもの学習支援や 教育相談などを実施する。 社会福祉課 成年後見事業の推進※ 認知症、知的・精神障害などの理由により判断能力が 不十分な人の権利を守るため、市民後見人の育成や活 動を支援する。

また、相談支援体制の強化や制度の更 なる普及啓発を図るため、多機関協働による中核機関 の設置を推進する。 社会福祉課 障害福祉課 長寿福祉課 沼津で子育てプロモーション 事業 子育てママなどの提案を取り込むことで、子育てニー ズへの素早い対応を図るとともに、ネットワークの充 実を図り、SNS を活用した子育て情報の発信を行う。

子育て支援課 手話に関する施策の推進 （再掲） 手話及びろう者などへの理解の促進並びに手話の普及 などを通じて共生社会の実現を目指す沼津市手話言語 条例に基づき、手話に関する施策を総合的かつ計画的 に推進する。 障害福祉課 障害のある人のスポーツ教室、 文化・趣味・教養講座などの 開催 障害のある人の社会参加の促進、余暇の充実などを目 的として、スポーツ教室、文化・趣味・教養講座など を開催する。

障害福祉課 親子で学ぶ日本語ひろばの 開催 外国人住民が生活する上で必要な日本語や生活習慣な どを学ぶための日本語教室を開催する。 地域自治課 ※市社協との共同実施 ＜社協の取組＞ 事業名 概 要 法人後見の受任 社会福祉法人として、法人による成年後見人（法人後見）となり、判断能力 の低下した人の支援や権利擁護を行う。

市民後見推進事業 一般市民による後見人の担い手確保に向け、各種養成講座や講演会を実施す る。また、市民後見人となった人の支援を行う。 日常生活自立支援事業 判断能力に不安のある人が適切な福祉サービスを利用できるよう支援を行う。 生活福祉資金貸付事業 低所得世帯、障害者世帯または高齢者世帯に対し、必要な資金貸付を行うと ともに民生委員を通じ、必要な援助指導を行い、自立と生活意欲の助長及び 社会参加を促進する。

< 住民や地域の取組 > ●個人や地域で困っていることを積極的に市や市社協に伝えましょう。 ●広報や回覧版などを通じて、積極的に市政情報を得ましょう。 ●予防を目的としたものも含め、自分に適した行政サービスを把握し、積極的に活用しま しょう。 ●市民同士で行政サービスについて情報共有しましょう。

-- 19 of 28 -- 58 ᶗ総࿦ ớ市・市社協Ờ Ⅱ 地域福祉計画 （市） Ⅲ 地域福祉活動計画（市社協） Ⅳ 資料編 （市・市社協） Ⅰ 総論 （市・市社協） Ⅱ 地域福祉計画 （市） Ⅲ 地域福祉活動計画（市社協） Ⅳ 資料編 （市・市社協） （２）誰もが安全で快適に暮らせる環境づくり ① 防犯体制の強化や災害、非常事態に対して強靭なまちづくり 一人暮らし高齢者や障害のある人、外国人住民の増加を考慮し、日常時・非常時において様々 な支援を必要とする人の存在に対して、防犯、災害対策など安全に生活できる施策を推進します。

＜市の取組＞ 事業名 概 要 担当課 避難行動要支援者名簿の作成 及び個別計画の作成 障害者や高齢者などのうち、災害時に自力で避難するこ とが困難な人を把握し避難支援をするための避難行動要 支援者名簿を作成する。また、要支援者ごとの具体的な 支援体制を記載した個別計画の作成を進める。

社会福祉課 福祉避難所の充実及び体制整備 障害者や高齢者などのうち、一般の避難所での生活が困 難な人がその状態に応じて適切な配慮を受けることがで きる福祉避難所の充実や支援体制の整備を行う。 福祉事務所各課 危機管理課 防犯まちづくり事業 地域における防犯設備の充実を図るため、自治会が設置、 管理する防犯設備に要する費用の一部を補助する。

生活安心課 こどもかけこみ110番の家 不審者・変質者などによる犯罪被害を未然に防ぐため、 通学路や遊び場などで子ども達が危険に遭遇した際、す ぐに助けを求められる場所の目印として協力者に「こど もかけこみ110番の家」プレートを設置してもらい、地 域ぐるみで子どもを守る。 生涯学習課 外国人住民のための防災講座 外国人住民が災害の知識や備えについての理解を深める ため、多言語での講座や訓練を行う。

地域自治課 少年補導活動 青少年の非行化を防止するため、市内18地区の「青少年 を健やかに育てる会」及び小・中・高校から推薦を受け て委嘱した少年補導委員と市職員により、中央補導・地 区補導を実施する。 生涯学習課 （青少年教育センター） 災害ボランティア支援体制整備 事業（VC 養成講座）※ 災害ボランティアの知識、コーディネーターの必要性を 学ぶ講座やグループワークを通じ、ボランティア本部の 中心的な役割を担う災害ボランティアコーディネーター を養成する。

危機管理課 自主防災会活性化事業（再掲） 地震・津波に対する正しい知識を理解し、備えの重要性 に気づくことにより具体的な防災行動に結びつけてもら うとともに、防災意識の風化を防ぐため、毎年専門家に よる防災講座を開催し、防災・減災意識の高揚及び自主 防災会活動の活性化を図る。 危機管理課 ※市社協委託事業 ＜社協の取組＞ 事業名 概 要 災害ボランティアコーディネー ター養成講座 災害ボランティアと被災者をつなぐ災害ボランティアコーディネーターを 養成する。

また、災害支援に関するボランティアグループを支援する。 < 住民や地域の取組 > ●日頃から災害に対する備え、災害時の行動の把握などをしておきましょう。 ●災害時に助け合えるよう、日頃から地域での交流を心がけましょう。 ●地域の防災訓練などに積極的に参加しましょう。 ●地域の中で、災害時の避難の際に支援が必要となる人を把握しましょう。

-- 20 of 28 -- 59 ᶗ総 ớ市 Ⅱ 地域福祉計画 （市） Ⅲ 地域福祉活動計画（市社協） Ⅳ 資料編 （市・市社協） Ⅰ 総論 （市・市社協） Ⅱ 地域福祉計画 （市） Ⅲ 地域福祉活動計画（市社協） Ⅳ 資料編 （市・市社協） ② ユニバーサルデザインの推進 すべての住民が快適に暮らせるよう、公共施設や交通機関、道路などのハード面におけるユ ニバーサルデザインに基づいたまちづくりに取り組みます。

また、すべての人が互いの特徴や多様性を理解し、誰もが分け隔てなく共生できる社会づく りに向けた「こころのユニバーサルデザイン」を促進します。 ＜市の取組＞ 事業名 概 要 担当課 ユニバーサルデザインの推進 ユニバーサルデザインの視点に基づく、各課におけ る取組事項の設定・評価を実施する。

また、ユニバ ーサルデザイン推進に係る講習会・出前講座・教室 などの開催、ホームページなどによるユニバーサル デザイン推進に関する普及啓発を実施する。 政策企画課 福祉有償運送の普及、啓発 （検討事業） NPO 法人や社会福祉法人が実施する、高齢者や障害 者の移動支援サービスである福祉有償運送の利用促 進に向けた普及、啓発を行う。

社会福祉課 障害者週間「市民の集い」 開催（再掲） 記念講演、体験発表、映画上映、障害者団体の紹介 などを行い、障害者の理解についての啓発を行い、 障害者が参加するだけでなく、一般の人が障害につ いての理解と認識を深めるイベントを開催する。 障害福祉課 バリアフリー車両の導入推進 高齢者や障害者の公共交通利用環境を改善するため、 ノンステップバスやユニバーサルデザインタクシー の導入を推進する。

まちづくり政 策課 多様なニーズに対応した タクシーの活用 路線バスによるサービスが十分に行き届いていない 地域や時間帯において、地域内交通の充実のため、 機動性のあるタクシー車両を用いた輸送サービスを 検討する。 まちづくり政 策課 ＜社協の取組＞ 事業名 概 要 福祉教育出前講座 各学校や職場などに職員を派遣し、福祉教育を通じたユニバーサルデ ザインの推進を図る。

< 住民や地域の取組 > ●地域の中で不便な点や子ども、高齢者、障害のある人に配慮が必要な箇所を把握しまし ょう。 ●地域には様々な特徴を持つ人や支援・手助けを必要とする人がいることを意識しましょう。 ●困っている人に対する声かけ、見守りなど、地域の助け合いを促進しましょう。

-- 21 of 28 -- 60 ᶗ総࿦ ớ市・市社協Ờ Ⅱ 地域福祉計画 （市） Ⅲ 地域福祉活動計画（市社協） Ⅳ 資料編 （市・市社協） Ⅰ 総論 （市・市社協） Ⅱ 地域福祉計画 （市） Ⅲ 地域福祉活動計画（市社協） Ⅳ 資料編 （市・市社協） ４． 「人材」 、 「地域」 、 「行政」が共生できる体制づくり【重点推進項目】  本市の地域福祉計画においては、これまで地域福祉推進のための方向性を示し、また、各分野の 計画や法令などに基づき、各種福祉施策を総合的に推進してきました。

そのような中において、地域活動や地域の課題解決に向けては、それぞれの分野ごとの相談窓口 や支援機関が担ってきました。 しかし、地域における活動の担い手不足、多様化する福祉ニーズや課題の複雑化・複合化に対応 するためには、引き続き、市社会福祉協議会と連携し、相互に福祉を推進するとともに、これまで 以上に様々な主体同士の連携を強化する必要があります。

また、身近なところで気軽に困りごとを相談できる体制やあらゆる課題を『丸ごと』受け止め、 分野や組織の枠組みに捉われず、住民、地域、行政など様々な機関が情報を共有することで、必要 とする支援に切れ目なくつながる相談支援体制の整備を図る必要があります。 また、「だれが何を求めているか」、「どこにどのような支援や協力があるか」など、必要とする サービスや支援機関の活動に関する情報をわかりやすく提供するとともに、行政内部における連携、 情報共有などを通じ、誰もが、必要としている支援機関や協力者と容易につながれるような住民の 目線に立った窓口づくりを進めます。

本市の現状、課題や求められていること ・地域生活課題の複雑化、複合化の進行、増加（沼津市の現況、担い手調査） ・複雑化、複合化する地域生活課題に対する相談支援体制の整備が必要（担い手調査） ・様々な主体、世代、担い手と受け手などを超えて支え合う地域共生社会の具体化（策定懇話会） ・地域が求める活動と事業者の地域貢献活動とのミスマッチ（担い手調査、事業者調査） ・地域貢献活動に取り組む際の事業者内の合意形成が困難（事業者調査） ・身近な存在から、地域や行政・専門機関などの支援につながるネットワークの構築及び包括的な 支援体制の整備が重要（市民意識調査） ・既存の資源（人材、拠点）を有効活用し横のつながりを持つことが大切（地域福祉座談会） ・行政の “縦割り” の解消や窓口の一本化など、相談しやすくスムーズに解決できる体制づくり（地 域福祉座談会） ・利用者の目線に立った、制度や事業の分かりやすい周知が必要（地域福祉座談会） -- 22 of 28 -- 61 ᶗ総 ớ市 Ⅱ 地域福祉計画 （市） Ⅲ 地域福祉活動計画（市社協） Ⅳ 資料編 （市・市社協） Ⅰ 総論 （市・市社協） Ⅱ 地域福祉計画 （市） Ⅲ 地域福祉活動計画（市社協） Ⅳ 資料編 （市・市社協） ○ライフステージの変化や子どもの発達段階等における “切れ目” のない相談支援 妊娠、出産、子育てなどライフステージの変化や子どもの発達段階などに応じ、特定の期間 において途切れることなく、あらゆる支援を継続的に受けられること。

○社会や支援機関とのつながりにおける “切れ目” のない相談支援 社会とのつながりがない、相談に出向くことができない、相談先がわからないなど、困りご とを抱えながらも必要なサービスや支援につながりにくい人が、アウトリーチや受付窓口の整 備などを通じて、孤立することなく適切な支援につながること。

○行政や支援機関等の連携における “切れ目” のない相談支援 複雑化、複合化した課題などにおいて、行政内部、行政と各支援機関、各支援機関同士にお ける情報の共有や連携を図り、分野横断的かつ包括的に支援すること。 “切れ目” のない相談支援とは ① 身近な圏域での相談体制の整備 ① 適切なサービスの利用促進につなげるわかりやすい情報提供 ② 包括的・継続的な支援体制の整備 ② 庁内連携体制の整備 ⑵ 切れ目※なく つながる相談支援 体制の整備 ⑶ 住民の目線に立った、 つながる窓口づくり ② あらゆる主体との連携、協働による福祉のまちづくり ① 市社会福祉協議会の活動支援、連携 ⑴ 地域をとりまく あらゆる主体 との連携強化 ４ 「人材」、 「地域」、 「行政」が 共生できる 体制づくり -- 23 of 28 -- 62 ᶗ総࿦ ớ市・市社協Ờ Ⅱ 地域福祉計画 （市） Ⅲ 地域福祉活動計画（市社協） Ⅳ 資料編 （市・市社協） Ⅰ 総論 （市・市社協） Ⅱ 地域福祉計画 （市） Ⅲ 地域福祉活動計画（市社協） Ⅳ 資料編 （市・市社協） （１）地域をとりまくあらゆる主体との連携強化 ① 市社会福祉協議会の活動支援、連携 市社会福祉協議会は、本市の地域福祉の向上に向けたあらゆる取組を展開しており、社会福 祉法においても、地域福祉を推進する中心的な団体として明確に位置づけられています。

また、各地域の地区社会福祉協議会の組織づくりやその活動を支援しているほか、ボランテ ィアの養成や活動促進にも取り組んでいます。 そのようなことから、地域福祉の重要な担い手である市社会福祉協議会の活動を支援すると ともに、地域福祉の推進に向けた理念や方向性を共有し、“車の両輪” のように連携しながら 各種事業を共に展開していきます。

＜市・社協の取組＞ 事業名 概 要 担当課・機関 地域福祉計画及び地域福祉活動 計画の一体的策定 地域福祉計画（市）及び地域福祉活動計画（市社協）の 策定に関し、ワークショップや各種アンケート調査の共 同実施、計画書の合冊などを通じ、地域福祉の推進に向 けた理念や方向性を共有する。

社会福祉課 社会福祉協議会 各種事業の連携、協働 本計画の各項目に挙げている取組は、社会福祉協議会に 対する補助や委託によるものも数多くあり、これらにつ いて更なる連携の強化や協働による実施を進める。 関連各課 社会福祉協議会 ② あらゆる主体との連携、協働による福祉のまちづくり 課題の解決や地域福祉のさらなる発展に向け、互いの長所を活かし、相乗効果を生みだせる よう、地域住民、地域で活動する団体、事業者、NPO、社会福祉法人、ボランティア、各種 支援機関などの情報共有や連携、協働による事業を推進します。

＜市の取組＞ 事業名 概 要 担当課 企業や団体などとの包括連携 協定の締結 高齢者支援や子育て支援などを含む様々な分野において、 民間と行政の特性や資源を活かし、協力連携することで、 市民サービスのより一層の向上や地域活性化を目指す。 政策企画課 福祉有償運送の普及、啓発 （検討事業）（再掲） NPO や社会福祉法人などが実施する、高齢者や障害者 の移動支援サービスである福祉有償運送の利用促進に向 けた普及、啓発を行う。

社会福祉課 生活困窮者自立支援ネット ワーク会議の開催 生活困窮者の早期発見や自立に向け、行政や各種支援機 関、ボランティア団体などの協働による会議を開催し、 包括的な支援につなげる。 社会福祉課 成年後見事業の推進（再掲）※ 認知症、知的・精神障害などの理由により判断能力が不 十分な人の権利を守るため、市民後見人の育成や活動を 支援する。

また、相談支援体制の強化や制度の更なる普 及啓発を図るため、多機関協働による中核機関の設置に 向けた検討を行う。 社会福祉課 障害福祉課 長寿福祉課 アスルクラロスルガ㈱、静岡県 東部児童相談所、沼津市の３者 による児童虐待防止に係る パートナーシップ協定の締結 令和2年10月3日に締結した、アスルクラロスルガ㈱、静 岡県東部児童相談所との3者によるパートナーシップ協 定に基づき、児童虐待防止に向けて、協働による効果的 な啓発活動を実施する。

こども家庭課 高齢者あんしん見守りネット ワーク協力事業所の拡充 高齢者を見守り、異変を発見した際には適切な支援機関 とつなげられるよう、高齢者の居宅を訪問する機会の多 い事業所や商店などを「高齢者あんしん見守りネットワ ーク協力事業所」として登録する。 長寿福祉課 ※市社協との共同実施 -- 24 of 28 -- 63 ᶗ総 ớ市 Ⅱ 地域福祉計画 （市） Ⅲ 地域福祉活動計画（市社協） Ⅳ 資料編 （市・市社協） Ⅰ 総論 （市・市社協） Ⅱ 地域福祉計画 （市） Ⅲ 地域福祉活動計画（市社協） Ⅳ 資料編 （市・市社協） （２）切れ目なくつながる相談支援体制の整備 ① 身近な圏域での相談体制の整備 ② 包括的・継続的な支援体制の整備 地域には相談に出向くことができない人や、制度の狭間や複合した課題により相談先がわか らない場合など、適切な解決策を講じることが難しいケースも存在します。

身近なところで相談できる体制、身近なところから適切な支援機関につなぐ連携機能、そし て支援機関同士が分野横断的な協力体制の下、課題を包括的・継続的に支援するための体制づ くりを進めます。 ＜取組の方向性＞ 取組 概 要 担当課・機関 身近な圏域での相談 体制の整備 困りごとを抱えた人が身近なところで気軽に相 談できるよう、相談先の周知や拡充を図る。

関連各課 社会福祉協議会 各種支援機関 等 困りごとを適切な支 援機関につなぐ連携 体制の整備 解決が困難な困りごとについて、支援をあきら めるのではなく、相談を『丸ごと』受け止めた 上で、適切な支援につなぐことができるよう、 支援機関の周知や連携の強化を図る。 包括的・継続的な 支援体制の整備 相談を受け止めた機関がその他の支援機関やあ らゆる主体と連携しながら課題解決に取り組む ことができるよう、多機関の協働による福祉の ネットワークを構築し、情報を共有することで、 困りごとを抱えた人をみんなで支援する包括的・ 継続的な支援体制を整備する。

＜市・社協の取組＞ 事業名 概 要 担当課・機関 各種相談窓口の開設 生活の上でのあらゆる困りごとの解決に向け、各種相談窓 口を開設し、適切な支援につなげる。 関連各課 社会福祉協議会 生活困窮者自立支援ネット ワーク会議の開催（再掲） 生活困窮者の早期発見や自立に向け、行政や各種支援機関、 ボランティア団体などの協働による会議を開催し、包括的 な支援につなげる。

社会福祉課 再犯防止推進計画の策定 （検討事業） 罪を犯した人が立ち直り、地域で共生できる社会づくりを 促進するため、再犯防止推進法に基づく再犯防止推進計画 の策定について検討を進める。 社会福祉課 生活安心課 基幹型包括支援センター及び 地域包括支援センターの運営 高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けるため、地域包括ケ アの中核となる地域包括支援センター及び全体の調整や後 方支援を担う基幹型包括支援センターの運営、機能強化を 図る。

長寿福祉課 障害者基幹相談支援センター の運営 障害がある人に対する総合的・専門的な相談支援体制を構 築するため、地域における相談支援の中核となる障害者基 幹相談支援センターを運営し、地域移行・定着や権利擁護 などを促進する。 障害福祉課 子育て世代包括支援センター 母子保健型（マミーズほっと ステーションぬまづ）の運営 妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目のない支援を実 施するために、ワンストップ相談窓口として「マミーズほ っとステーションぬまづ」を開設、運営する。

健康づくり課 相談記録等の共有カルテ化 発達につまずきのある子どもの相談記録などを、関係各課 が共有することで、発達段階に応じた切れ目のない支援に つなげる。 子育て支援課 こども家庭課 障害福祉課 健康づくり課 学校教育課 連動 ①身近で 気軽に相談 ②みんな で支援 -- 25 of 28 -- 64 ᶗ総࿦ ớ市・市社協Ờ Ⅱ 地域福祉計画 （市） Ⅲ 地域福祉活動計画（市社協） Ⅳ 資料編 （市・市社協） Ⅰ 総論 （市・市社協） Ⅱ 地域福祉計画 （市） Ⅲ 地域福祉活動計画（市社協） Ⅳ 資料編 （市・市社協） （３）住民の目線に立った、つながる窓口づくり ① 適切なサービスの利用促進につなげるわかりやすい情報提供 子ども、高齢者、障害者など様々な住民や地域が、必要とする支援に容易にアクセスできる よう、市が実施する事業や地域で活躍するボランティア、支援機関、各種団体などの活動につ いて、利用者の目線に立った分かりやすい情報提供を通じ、適切なサービスの利用促進につな げます。

また、より効果的・効率的な情報発信のため、ホームページや SNS をはじめとした ICT の活用を進めます。 ＜市の取組＞ 事業名 概 要 担当課 「沼津市の福祉」、 「沼津市の福祉サービス」作成 本市の福祉に関する統計資料である「沼津市の福祉」及 び福祉サービスをまとめた「沼津市の福祉サービス」な どの冊子を作成し、図書館への配架、関係機関、関係部 署へ配布する。

社会福祉課 子育てポータルサイトの運用 妊婦や子を持つ親が必要とする情報をわかりやすく得ら れるよう、妊娠・出産や子育てに関する様々な支援や情 報を掲載したポータルサイトを運用する。 子育て支援課 健康づくり課 沼津で子育てプロモーション事業 （再掲） 子育てママなどの提案を取り込むことで、子育てニーズ への素早い対応を図るとともに、ネットワークの充実を 図り、SNS を活用した子育て情報の発信を行う。

子育て支援課 「ぬまづの介護保険ガイドブック」 作成 本市における介護保険サービスの利用にあたっての各種 サービスの紹介や利用における負担金額の例などをまと めた冊子を作成し、介護保険課窓口に配架するとともに、 市内各地域包括支援センター等関係機関に配架する。 介護保険課 点字やテープによる広報等の配付、 市政紹介番組への手話挿入 視覚に障害がある人に向け、広報ぬまづなどの内容を点 字や音声テープにより配付する。

また、ケーブルテレビ「ぬ まづ広報室」に手話動画を挿入する。 広報課 障害福祉課 市公式ホームページでの 情報発信 市公式ホームページにて危機管理情報や市政情報などの 各種情報を発信する。また、視覚に障害がある人に向けて、 ウェブサイトのリードスピーカー（音声読み上げ機能） を採用する。

広報課 各種 SNS での情報発信 各種 SNS を活用し、同報無線情報、危機管理情報や市 政情報などを発信する。また、聴覚に障害がある人も問 い合わせができるように URL のリンクや FAX 番号を記 載する。 広報課 外国人相談窓口の運営 外国人住民が安心して生活できるよう、多言語で生活相 談に対応する。

また、SNS を活用し多言語ややさしい日 本語で情報提供を行う。 地域自治課 ＜社協の取組＞ 事業名 概 要 視覚障害者に対するテープ による広報 視覚に障害のある人に対する情報提供として、ボランティアの協力の下、 広報に関する情報を吹き込んだテープを配付する。 ボランティア広報紙「ぺんぎん」 作成 ボランティア向けの情報誌「ぺんぎん」を作成し、ボランティアセンター の登録者及び関係機関に配布する。

-- 26 of 28 -- 65 ᶗ総 ớ市 Ⅱ 地域福祉計画 （市） Ⅲ 地域福祉活動計画（市社協） Ⅳ 資料編 （市・市社協） Ⅰ 総論 （市・市社協） Ⅱ 地域福祉計画 （市） Ⅲ 地域福祉活動計画（市社協） Ⅳ 資料編 （市・市社協） ② 庁内連携体制の整備 今後の地域福祉において、複雑・多様化する課題やニーズの解決には、市役所内における各 個別福祉分野を担当する部署同士の連携が重要であることから、いわゆる「縦割り」の関係か ら分野横断的な連携体制を構築し、課題解決に向けた市役所内の調整機能の強化を図ります。

＜市の取組＞ 事業名 概 要 担当課 相談記録等の共有カルテ化 （再掲） 発達につまずきのある子どもの相談記録などを、 関係各課が共有することで、発達段階に応じた切 れ目のない支援につなげる。 子育て支援課 こども家庭課 障害福祉課 健康づくり課 学校教育課 特殊詐欺防止庁内連絡会 生活安心課が中心となり、特殊詐欺の未然防止及 び被害発生時の対応のため、沼津市特殊詐欺防止 庁内連絡会を運営し、関係各課との情報共有、連 携を図る。

生活安心課 市民課 国民健康保険課 長寿福祉課 介護保険課 庁内ワーキンググループの設置 （検討事業） 関連各課の職員によるワーキンググループを設置 し、実態の把握や課題の共有を通じ、よりよい連 携体制について協議する。 関連各課 連携推進員の設置（検討事業） 関連各課に部署同士や関係機関との調整を担う連 携推進員を設置し、分野横断的な相談に対する連 携、支援体制を強化する。

関連各課 地域共生社会の実現に向けた 職員研修の実施（検討事業） 職員が同じ方向性を持って福祉関連施策に取り組 めるよう、地域共生社会の実現に向けた研修を実 施し、課題や意識の共有を図る。 関連各課 地域共生社会を実現していくためには、地域の支え合いだけではなく、行政においても既存 の制度・分野ごとの『縦割り』を解消していくことが求められています。

また、行政のみなら ず、地域住民や多機関との協働により、複雑化・複合化した課題を『丸ごと』捉え、解決につ なげる体制の確立が重要となっています。 『縦割り』から『丸ごと』への転換とは 「丸ごと」に向けた検討・取組 複雑化・複合化 した課題 ●●課 ▲▲課 ■■課 部局別・地域生活課題別の縦割り 制度の谷間／ 課題の未解決 エンパワーメント ／課題解決 -- 27 of 28 -- -- 28 of 28 --

Ⅲ 第５次沼津市地域福祉活動計画 （沼津市社会福祉協議会） -- 1 of 32 -- -- 2 of 32 -- 67 ᶗ総 ớ市 ᶘ地 ớ市 Ⅲ 地域福祉活動計画（市社協） Ⅳ 資料編 （市・市社協） 第１章 基本構想 １．地域福祉活動計画が目指す地域共生社会 地域福祉活動では、子どもから高齢者まで、同じ地域に暮らす人たちが、人とのつながりと支え 合いを中心とした活動を展開し、誰もが幸せを感じることのできる地域共生社会の実現を目指して いくことが必要です。

そのためには、地域住民一人ひとりの自助だけでなく、地域活動などの互助や相互扶助などによ る共助、そして行政による公助が一体となって、共に助け合い、支え合って生きるまちづくりを進 めていくことが重要です。 ２．基本目標 社会福祉法人沼津市社会福祉協議会（以下、「沼津市社協」という）は、第４次沼津市地域福祉 活動計画において、目指す福祉社会の未来像として「誰もが住み慣れたまちでいつまでも心豊かに」 を掲げ、活動計画の目的を「住民が主役の福祉のまちづくり」と定めて、様々な活動を展開してき ました。

第５次沼津市地域福祉活動計画においては、少子高齢化の進行、家庭環境の変化、働き方の多様 化、人と人のつながりの希薄化など、近年の社会情勢の急激な変化に伴って発生している福祉課題 に対し、沼津市社協として、地域住民や関係機関とのネットワークを強化することにより、地域住 民が互いに手を取り、支え合う元気なまちづくりを一層推進していくために、次の基本目標を定め ることとします。

基本目標 ～ともにつながり、ともにささえあう、元気なまちづくり～ 人や地域とつながる お互いにささえあう 人にやさしい -- 3 of 32 -- 68 ᶚ資料ฤ ớ市・市社協Ờ Ⅲ 地域福祉活動計画（市社協） Ⅱ 地域福祉計画 （市） Ⅰ 総論 （市・市社協） ３．計画の期間 第５次沼津市地域福祉活動計画（以下、「本計画」という）の期間は、令和３年度（2021年度） から令和７年度（2025年度）までの5年間とします。

なお、制度の変化や社会情勢による動向を踏 まえ、計画の見直しを行う場合があります。 令和3年 （2021年） 令和４年 （2022年） 令和５年 （202３年） 令和６年 （202４年） 令和７年 （2025年） 沼津市社協 推進委員会 評価・見直し 評価・見直し 評価・見直し 評価・見直し 評価・見直し 持続可能な開発目標（SDGs）とは、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目 標です。

17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の「誰一人取り残さない（leave no one behind）」ことを誓っています。 SDG ｓ（エス・ディー・ジーズ）とは 地域に住む住民全般のことをいいます。この計画に書いている地域住民とは、生活課題のあ る住民や障がいなどによる当事者、福祉に関係する住民のみならず、福祉活動を行っていない 住民まで、その地域で暮らす住民のみなさんを指します。

地域住民とは誰か 住んでいる地域で住民が安心して暮らしていくため、地域住民や公私の社会福祉関係者など が協力し、相談、支援を行うことにより、解決方法を探し出し、問題を解消していく福祉活動 です。保健、医療、福祉だけでなく、様々なサービスや助け合いによって、住民が自分らしく、 暮らせるよう支援していくものです。

地域福祉とは 第５次沼津市地域福祉活動計画 第４次沼津市地域福祉計画（沼津市） -- 4 of 32 -- 69 ᶗ総 ớ市 ᶘ地 ớ市 Ⅲ 地域福祉活動計画（市社協） Ⅳ 資料編 （市・市社協） 第２章 計画の体系 ～ともにつながり、ともにささえあう、元気なまちづくり～ 地域住民を中心に各種団体等が支援のネットワークを構成 地域住民 民生委員 児童委員 自治会 市役所 地区社協 赤十字 奉仕団 医療機関 地域包括支援 センター 障がい者 支援センター 消防 福祉施設 保護司 ボラン ティア 沼津市社協 市老連 青年会議所 仏教会 学校・教育機関 金融機関 商店 宅配・新聞業者 警察 -- 5 of 32 -- 70 ᶚ資料ฤ ớ市・市社協Ờ Ⅲ 地域福祉活動計画（市社協） Ⅱ 地域福祉計画 （市） Ⅰ 総論 （市・市社協） ２つの計画が一体となって計画を推進 地域福祉計画（沼津市） 地域福祉活動計画（沼津市社会福祉協議会） 大項目 中項目 基本計画 活動方針 １． 「お 互 い 様」の 心 を 育む福祉の人づくり 助け合い、支え合いの 住民意識の向上 １ 福祉人材発掘・育成 ～人と福祉をつなげ る～ 福祉教育の推進 広報啓発活動の推進 担い手となる人材の 確保と育成 ボランティアの養成と 活動支援 ２． 「お 互 い 様」で 支 え 合う福祉の地域づく り 地域福祉のコミュニティ づくり ２ 福祉の地域づくり ～人と地域をつなげ る～ 小地域ネットワーク活動 の推進 地区社協活動等の推進と 育成支援 地域の実情に応じた 課題解決力の強化 当事者の組織化と 自立支援 ３．地域住民等の「お互 い様」を支える福祉 サービスの提供 福祉サービスの充実 ３ 福祉サービスの強化 ～人とサービス・環 境をつなげる～ 総合的相談援助活動の 推進 福祉サービス 企画・運営 権利擁護事業の推進 誰もが安全で快適に暮ら せる環境づくり 災害時における支援活動 の整備 共同募金運動の推進 ４． 「人材」、「地域」、「行 政」が共生できる体 制づくり（重点推進 項目） 地域をとりまくあらゆる 主体との連携強化 ４ 市社協の基盤強化と 福祉活動推進体制の 整備 ～頼りになる社協を めざして～ 沼津市社協の基盤強化 切れ目なくつながる相談 支援体制の整備 関係機関・団体との協働 体制の強化 住民の目線に立った、 つながる窓口づくり -- 6 of 32 -- 71 ᶗ総 ớ市 ᶘ地 ớ市 Ⅲ 地域福祉活動計画（市社協） Ⅳ 資料編 （市・市社協） 第５次沼津市地域福祉活動計画 ともにつながり、ともにささえあう、元気なまちづくり 基本計画 活動方針 １ 福祉人材発掘・育成 ～人と福祉をつなげる～ ⑴ 福祉教育の推進「福祉のこころを育てる」［重 点活動］ ⑵ 広報啓発活動の推進「福祉を身近に感じる」 ⑶ ボランティアの養成と活動支援「一歩をふみ出す」 ２ 福祉の地域づくり ～人と地域をつなげる～ ⑴ 小地域ネットワーク活動の推進「地域で活躍す る」 ⑵ 地区社協活動等の推進と育成支援「地区社協を 応援する」［重点活動］ ⑶ 当事者の組織化と自立支援「あらゆる人を地域 でうけとめる」 ３ 福祉サービスの強化 ～人とサービス・環境をつなげる～ ⑴ 総合的相談援助活動の推進「いっしょに考えよ りそう」 ⑵ 福祉サービス 企画・運営「あったらいいな」 を形にする ⑶ 権利擁護事業の推進「自分らしく安心して暮ら す」［重点活動］ ⑷ 災害時における支援活動の整備「災害に備える」 ［重点活動］ ⑸ 共同募金運動の推進「じぶんの町を良くするし くみ」 ４ 市社協の基盤強化と福祉活動推進体制の整備 ～頼りになる社協をめざして～ ⑴ 沼津市社協の基盤強化 ⑵ 関係機関・団体との協働体制の強化 社会福祉法人沼津市社会福祉協議会は持続可能な開発目標（SDGs）を支援しています。

-- 7 of 32 -- 72 ᶚ資料ฤ ớ市・市社協Ờ Ⅲ 地域福祉活動計画（市社協） Ⅱ 地域福祉計画 （市） Ⅰ 総論 （市・市社協） 第３章 基本計画 １．福祉人材発掘・育成 ～人と福祉をつなげる～ 福祉活動や地域に住む住民が共に支え合う地域づくりにおいて、ボランティアの発掘と育成は急 務となっており、福祉を「知る」、「参加」、「理解」、「継続」のサイクルを創出します。

このため、子どもから高齢者まで幅広い市民を対象に、福祉活動・ボランティア活動を知ること を促進し、活動の楽しさを伝えるとともに、体験を中心とした学習機会を提供します。 また、自発的な参加を促すために様々なメディアを通じた活動の広報や、市民に参加のきっかけ を作るため生活困窮者等への支援の取組である「フードバンクふじのくに」の行う活動に協力し、 沼津地区労働者福祉協議会や沼津市仏教会と連携し、食材の寄付活動である「フードドライブ」を 実施します。

これらによって、活動と関わりを持った市民の継続的な参加を支えるため、ボランティアグルー プに対する支援や福祉活動で活用できる技術を習得する機会を提供します。 地域活動・ボランティア活動のサイクル ⑶ ボランティアの養成と活動支援 「一歩をふみ出す」 ⑵ 広報啓発活動の推進 「福祉を身近に感じる」 ⑴ 福祉教育の推進 「福祉のこころを育てる」 １ 福祉人材発掘・育成 ～人と福祉をつなげる～ ・広報啓発活動の推進 ・ボランティアの養成 と活動支援 ・広報啓発活動の推進 ・ボランティアの養成 と活動支援 ・福祉教育の推進 ・広報啓発活動の推進 知る 参加 理解 継続 -- 8 of 32 -- 73 ᶗ総 ớ市 ᶘ地 ớ市 Ⅲ 地域福祉活動計画（市社協） Ⅳ 資料編 （市・市社協） （１）福祉教育の推進 「福祉のこころを育てる」 【重点活動】 児童・生徒に対して、各学校等と協力して学校教育の中で、福祉について考える講座や福祉 機器を利用した体験講座を提供するとともに、福祉機器を地区社協等に貸し出して各種イベン ト等の中で、福祉について触れながら学ぶ機会を提供します。

この他、地区社協や地域包括支援センターなどと連携し、様々な関係機関とともに、セミナ ーや交流会を開催し、企業等による福祉貢献活動を促進します。 活動の目標 子どもから高齢者まで、幅広い世代に福祉の意識付けを行うために、あらゆる機会をとらえ て福祉教育を展開していきます。今後は学校だけでなく企業や団体等にも周知活動を徹底し、 福祉のこころを育てる体制づくりを進めます。

令和3年 （2021年） 令和４年 （2022年） 令和５年 （202３年） 令和６年 （202４年） 令和７年 （2025年） 福祉教育 福祉機器の 種類増加 新しい出前 講座創出 社会貢献型 企業への協 力 各地で自前 の福祉教育 の開始 ・福祉教育出前講座 誰もがお互いに自立した個人としてその存在を認め合い、関わりを大切しながら生きていく 「共生」の思想を大切にし、差別や排除のない社会を目指した講座を開講します。

このため、授業内で実施されている福祉学習について、小学校や中学校、高等学校相談をも とに授業のコーディネートを行い、また、企業を対象に福祉教育を行います。これら各種講座 によって、市民が競争社会の中で「生きぬく力」ではなく、他者とともに課題に気づき、考え 実践する「ともに生きる力」を形成することを支援します。

この他に、社会資源（関係機関や当事者講師、ボランティアグループなど）の調整や福祉機 器（アイマスク・白杖・車いす・高齢者体験セット・スロープなど）の貸し出しを行います。 -- 9 of 32 -- 74 ᶚ資料ฤ ớ市・市社協Ờ Ⅲ 地域福祉活動計画（市社協） Ⅱ 地域福祉計画 （市） Ⅰ 総論 （市・市社協） ・福祉新聞発行 福祉に関する興味を持ってもらうことを目的として、小・中学校にて実施した福祉教育の内 容を中心に、福祉新聞を発刊し、市内の小学校（2４校）・中学校（18校）の全校児童生徒に向 けて配布します。

・中高生ふれあい交流事業 ボランティアに関する興味を促すことを目的として、中学校・高校に向けて、沼津市社協で 取り組んでいるボランティアについて、啓発のためのポスターを作成し、市内の中学校（18校）・ 高校（12校）に配布します。 ・認知症サポーター養成講座 認知症になっても住み慣れたまちでいつまでも心豊かに暮らせるよう、各地区の地域包括支 援センターと連携しながら、認知症への理解を広め、温かく見守ってくれる市民サポーターを 養成する講座を開催します。

・社会貢献活動セミナー 沼津市内の企業を中心としたボランティア活動を促進するために、企業が連携して社会貢献 活動に取り組む方法を学ぶための事例発表や講演会、交流会を企画します。 少子高齢化、超高齢化の進展は社会情勢へ大きな影響をもたらすと指摘されています。この ことは、地域福祉の推進や地域共生社会の実現の重要性の更なる高まりを予見させるものでも あります。

福祉教育は小中学生だけでなく、若年層から高齢者層まで幅広い人に必要な学びであり、福 祉を学ぶ場を作り上げていく、土台が必要であると考えられています。 このため、社会教育や学校教育の中で福祉教育を行い、学びを通して地域や福祉を身近なも のとして考える機会を提供することは欠かせないものとなっています。

その際、単に知識を学 ぶだけでなく、地域福祉の場に参加することを通じて、地域に色々な方が居ることを理解し、 お互いの人間関係をつくりコミュニケーションを継続的に取り合うプログラムや、地域生活課 題を共有し解決していけるような学習が必要であり、参加者の状況に応じて、段階的に取組を 進めていくことも大切であるとされています。

福祉教育の重要性 -- 10 of 32 -- 75 ᶗ総 ớ市 ᶘ地 ớ市 Ⅲ 地域福祉活動計画（市社協） Ⅳ 資料編 （市・市社協） （２）広報啓発活動の推進 「福祉を身近に感じる」 広報啓発は、市民に対して福祉活動を知る機会を提供するだけのものではなく、参加を促進 し、活動の参加者に対して、福祉・ボランティアのより深い理解の機会や継続した活動を行う ため、情報を提供するものでもあります。

また、新しい福祉人材の発掘には、地域住民への情 報発信体制の構築や沼津市社協を知っていただく活動が重要になっています。 そこで、様々なメディアを通じた広報啓発活動を展開し、福祉活動を活性化する仕組みづく りを行います。 活動の目標 地域住民に親しみのある、見やすく、魅せる広報活動を展開します。

また、沼津市社協を知 っていただく活動を強化します。 ・社協だより「ふれあいねっとわーく」の発行 年に４回（５月、８月、11月、２月の15日頃）、市民が手軽に十分な情報を得られるように、 ８ページカラーの社協だよりを発行します。 ・沼津市社会福祉大会 社会福祉に対し多年にわたり功績のあった方々に感謝の意を表し、福祉に携わる方のなお一 層の福祉意識の高揚と、市民一人ひとりの福祉活動への参加促進を目的として、沼津市長を会 長とした社会福祉大会を隔年で開催します。

表彰式典の実施に際し、互いに支え合うやさしいまちづくりが進められるよう、ボランティ ア活動団体や市内福祉施設、当事者団体、学校等が自主製作品等の販売や作品を発表できる場 を設け、顔の見える関係構築のための機会を提供していきます。 また、より多くの市民に対して福祉に関する理解・啓発を行うため、身近に感じるふれあい の機会や気軽に参加できる新しい生活様式をとり入れた内容等を検討していきます。

-- 11 of 32 -- 76 ᶚ資料ฤ ớ市・市社協Ờ Ⅲ 地域福祉活動計画（市社協） Ⅱ 地域福祉計画 （市） Ⅰ 総論 （市・市社協） ・チャリティーバザーの開催 大規模地震等の災害対策の資金づくりや、市民の福祉意識向上の啓発活動を目的として、年 １回、寄付された物品を販売するチャリティーバザーを沼津市赤十字奉仕団と共催します。

・ささえあい交流会 誰もが自立した生活を営み、健康増進に取り組み、生きがいを持つことができる地域づくり や、育児や見守りを地域が行う支え合いの促進に資する講演会を開催します。 ・地域福祉ワークショップの開催 地区社協とともに、市民が自分の暮らす地域の生活課題、特徴や強みを見つめ直し、考える きっかけとなる地域福祉ワークショップを開催します。

・フードバンクへの協力 生活困窮者への支援として、フードバンクふじのくにの行うフードバンク事業に協力し、フ ードドライブ（食料品の収集）を実施します。 -- 12 of 32 -- 77 ᶗ総 ớ市 ᶘ地 ớ市 Ⅲ 地域福祉活動計画（市社協） Ⅳ 資料編 （市・市社協） ・ホームページ、ツイッター、YouTube の発信 ホームページ、ツイッター等を通じて、講座等のイベントの案内や報告を行います。

・ボランティア情報誌「ぺんぎん」の発行（P78 参照） ・無縁仏慰霊法要 身寄りのない人や行旅人の鎮魂を目的として、沼津市仏教会の協力を得て例年7月上旬の友 引の日に沼津市斎場にて慰霊法要を開催します。 ・福祉映画の上映 当時者の日常を描いた作品の上映会を開催し、高齢者福祉、障がい者福祉の啓発とともに、 専門職、関係機関、地域住民が一体となった地域支援を促進します。

・広報委員会 沼津市社協の活動や役割を市民に知っていただくことを目的とした広報啓発活動を行います。 また、広報委員が社協だよりのための取材を行うなど、内容の充実を図るとともに、広報に関 する研修に参加して各委員のスキル向上の機会を提供します。 -- 13 of 32 -- 78 ᶚ資料ฤ ớ市・市社協Ờ Ⅲ 地域福祉活動計画（市社協） Ⅱ 地域福祉計画 （市） Ⅰ 総論 （市・市社協） （３）ボランティアの養成と活動支援 「一歩をふみ出す」 各種ボランティア養成講座により、ボランティアの育成及び各種活動の広報や支援を行い、 地域特性に合わせた活動を支援します。

また、沼津市ボランティア連絡協議会と連携した活動、各種団体への支援を通じてボランテ ィアセンター事業を活発化していくとともに、ボランティアセンターにボランティアコーディ ネーターを配置し、ボランティア相談を実施します。 活動の目標 ボランティア講座や交流会等により、福祉の担い手の発掘・育成、ボランティアを「必要と する方」、「したい方」をマッチングします。

また、沼津市ボランティア連絡協議会と連携し、情報収集、広報、活動支援を行います。 ・ボランティアセンターの充実、強化 ボランティア活動を「始めたい人」、「依頼したい人」や福祉施設、団体、学校等からの相談 を受け、登録ボランティアグループへのマッチングを行います。 また、ボランティア活動を行っている方の悩みに対する相談受付や新しくボランティアグル ープを立ち上げたいと考えている方への助言等を行います。

・ボランティアグループ活動支援 ボランティア活動中に発生する万一の事故やけがに対するボランティア保険の加入を勧奨す るとともに、ボランティア活動上の悩み等についての相談受付を行います。 ・ボランティア広報誌「ぺんぎん」の発行 隔月（偶数月４，６，８，10，12，２月）で、市民向けにボランティア情報を掲載したお便 りを発行します。

参加を促す募集情報の他、担い手の継続的な参加を支援するため、講座やイ ベント、補助金申請の情報を掲載します。 -- 14 of 32 -- 79 ᶗ総 ớ市 ᶘ地 ớ市 Ⅲ 地域福祉活動計画（市社協） Ⅳ 資料編 （市・市社協） ・ボランティア活動助成 ボランティアセンターの登録者に対して、ボランティア活動中に発生する万一の事故やけが に対するボランティア保険の加入料を助成します。

また、ボランティア活動を継続的に展開しているボランティアグループに対して活動費を助 成します。 ・沼津市ボランティア連絡協議会活動支援 ボランティア活動のつながりを広めていくことを目的にボランティアセンターに登録してい る個人、団体の有志で結成された沼津市ボランティア連絡協議会に対して、事務局活動の資金 助成等を行います。

・福祉入門講座（ちょいてつボランティア養成講座） 時代によって変化する困りごとやニーズに対応し、住民同士の助け合いを行う担い手を増や すため、高齢世帯等のゴミ捨てや電球の交換等、ちょっとした生活上の困りごとを解決する少 額有償ボランティア（ちょいてつさん）を養成します。 ・やさしい精神保健福祉ボランティア養成講座 市民の精神保健福祉に対する意識や理解の向上を図り、共に生きる福祉のまちづくりの実現 を目的として、ボランティア活動体験や精神保健福祉士による講演を行います。

・傾聴ボランティア養成講座 地域で孤立している高齢者や、子育て中の方など、様々な理由により孤独を抱えている方々 への孤独の解消や、地域福祉の推進を図ることを目的として、傾聴ができるボランティアを増 やすための必要な知識・相談技術の講習を開講します。 ・託児ボランティア養成講座 子育てを支援するボランティア活動の推進及びボランティアの育成や組織化を図ることを目 的として、保育士による子どもとの接し方についての講演を行います。

-- 15 of 32 -- 80 ᶚ資料ฤ ớ市・市社協Ờ Ⅲ 地域福祉活動計画（市社協） Ⅱ 地域福祉計画 （市） Ⅰ 総論 （市・市社協） ・災害ボランティアコーディネーター養成講座 災害ボランティアが全国各地から駆けつけた際に効果的に活動できるために、ボランティア の受付や活動の調整等の役割を担うコーディネーターの養成講座を開催します。

令和3年 （2021年） 令和４年 （2022年） 令和５年 （202３年） 令和６年 （202４年） 令和７年 （2025年） ボランティア 活動周知 託児ボラ 増加 災害 VC 増加 精神保健 福祉ボラ 増加 傾聴ボラ 増加 災害時には、行政や社会福祉協議会だけでは、物も人も足りず第三者の力が必要となります。

そこで活躍するのが災害ボランティアコーディネーターです。 災害ボランティアコーディネーターの役割としては、被災地などに作られる災害ボランティ アセンターや生活拠点などで、被災者の思いや要望、困りごとなどを聴き取り、必要としてい るニーズを掘り起こし、ボランティア活動希望者に情報を伝え、被災者支援の活動に結びつけ ていくことです。

また、被災地の外では、団体メンバーや災害ボランティア志願者に対し被災地支援に必要な 情報や活動の心得を説明して被災地に送り出すとともに、被災地のニーズを踏まえた後方支援 の活動を担います。 災害ボランティアコーディネーターとは 災害発生 被災者 ボランティア派遣 災害ボランティア 災害ボランティア本部 災害ボランティアコーディネーター ボランティア 活動紹介 ボランティア 依頼 ニーズの 掘り起こし -- 16 of 32 -- 81 ᶗ総 ớ市 ᶘ地 ớ市 Ⅲ 地域福祉活動計画（市社協） Ⅳ 資料編 （市・市社協） ２．福祉の地域づくり ～人と地域をつなげる～ 誰もが安心して暮らしていける地域をつくるためには、見守りや居場所づくり等、市民が様々な 福祉活動・ボランティア活動に参加できる場を増やし、地域の基盤を強固にしていくことが必要で す。

このため、地域福祉の核となる地区社協との連携を深め、その活動を支援することによる地域住 民主体の福祉活動・ボランティア活動や地域の中での顔の見える関係づくりを促進していきます。 また、福祉活動の地域差を補い、地域住民と福祉施設や関係機関等が協働した福祉の地域づくり を促進するために、知識や技術の習得を行う福祉研修事業に取り組みます。

⑶ 当事者の組織化と自立支援 「あらゆる人を地域でうけとめる」 ⑵ 地区社協活動等の推進と育成支援 「地区社協を応援する」 ⑴ 小地域ネットワーク活動の推進 「地域で活躍する」 ２ 福祉の地域づくり ～人と地域をつなげる～ -- 17 of 32 -- 82 ᶚ資料ฤ ớ市・市社協Ờ Ⅲ 地域福祉活動計画（市社協） Ⅱ 地域福祉計画 （市） Ⅰ 総論 （市・市社協） （１）小地域ネットワーク活動の推進 「地域で活躍する」 社会情勢の変化による世代間の交流の減少や地区内のつながりの希薄化により、地域福祉の 基盤が急速に損なわれています。

これまで、住んで良かったと思える、誰もが安心して生きが いを持って暮らせる地域をつくるために、小地域ネットワーク活動が重要な役割を果たしてき ました。地域住民同士の顔が見える関係に基づく福祉活動によって、社会的な孤立等の予防、 生活課題の早期発見、課題を抱えた方を支援につなげる仕組みが必要です。

このため、地域住民による声掛け見守り活動を行う小地域ネットワーク活動の支援や設立を 促進するとともに、相互の助け合いの機能を強化し、地域のニーズに合わせ、地域に寄り添っ た活動を促進する地区社協への支援を展開します。 活動の目標 地域で安心して暮らしていくため、小地域ネットワーク活動を進めていきます。

・生活支援体制整備事業 いつまでも住み慣れた地域でいきいきと暮らし続けることができるよう、地域団体や社会福 祉施設、民間企業、ボランティア団体等と連携して、居場所づくり、ゴミ出しや電球の交換な どのちょっとした困りごとを支える生活支援、移動困難を支える仕組みづくりなどを行い、互 いに支え合える地域づくりを支援します。

・居場所づくり支援（子ども～高齢者） 地域に合わせた子どもから高齢者まで、様々な市民が参加できる通いの場づくりを支援しま す。 ・ちょいてつサービス事業の実施 換気扇の掃除や薬の受取りなどちょっとしたお手伝いが必要な一人暮らしや二人世帯の高齢 者、障がい者などを対象とした、登録した少額の有償ボランティア（ちょいてつさん）による お手伝いサービスを行います。

また、スマートフォン等の活用による利用者・支援者の負担軽減を検討します。 -- 18 of 32 -- 83 ᶗ総 ớ市 ᶘ地 ớ市 Ⅲ 地域福祉活動計画（市社協） Ⅳ 資料編 （市・市社協） （２）地区社協活動等の推進と育成支援 「地区社協を応援する」 【重点活動】 地域で安心して暮らしていくためには、様々なサービスや制度の活用の他、地域住民同士に よる助け合いの仕組みが必要です。

生活課題の早期発見・早期解決や見守り活動を推進し、地 域性に合わせた支援体制を構築するためには、住民を主体とする福祉活動・ボランティア活動 が必要不可欠になっています。 このため、自治会、コミュニティ、地区社協等の様々な福祉活動・ボランティア活動のネッ トワークを支援し、住民同士の助け合い活動が生成される環境づくりを推進します。

活動の目標 福祉活動・ボランティア活動の支援やリーダー養成を実施するとともに、地区社協の活動の 展開を支援・促進します。 ・小地域ネットワーク活動の強化 身近な地域で支え合う仕組みをつくり、自分の暮らす地域で安心した生活を送れるよう見守 り活動を促進します。 ・地区社協の運営支援 沼津市内20地区ある地区社協の運営や活動に対して、きめ細かい支援を実施するとともに、 地区社協で組織された沼津市地区社会福祉協議会連絡協議会の事務局を担います。

・生活支援体制整備事業（再掲 P82） ・地域版住民参加型在宅福祉サービスの立ち上げ支援 各自治会単位等で、「ちょっとした困りごとを解決する」システムづくりを支援し、住民同 士の助け合いを促します。このために、高齢世帯や障がい者世帯等を対象とした地域住民によ る少額有償ボランティアサービス等、地域の実情に合わせた地域住民を中心とした支え合いの 仕組みづくりに対して、検討段階からの設立支援を行います。

-- 19 of 32 -- 84 ᶚ資料ฤ ớ市・市社協Ờ Ⅲ 地域福祉活動計画（市社協） Ⅱ 地域福祉計画 （市） Ⅰ 総論 （市・市社協） （３）当事者の組織化と自立支援 「あらゆる人を地域でうけとめる」 課題を抱えた人達を身近で支える介護者は、一人で悩みや負担を抱え込み、日々の生活に追 われることが多くなっています。

当事者も介護者も疲弊している現状があり、介護者への支援 は急務となっています。 このため、介護の経験者同士、当事者同士で支え合う活動を実施している「沼津市介護家族 の会」や当事者団体に対する支援を行います。 活動の目標 介護者及び障がい者の自立を支援します。 ・沼津市介護家族の会の活動支援 家族介護者の会員同士による互助組織である沼津市介護家族の会の介護技術向上の研修や情 報の共有、リフレッシュ交流会等の活動に対して支援を行います。

・認知症介護家族のための茶話会等の開催支援 認知症介護者が気軽に集まって、思いを共有できる場を提供するため、沼津市介護家族の会 の会員、地域包括支援センターの職員や認知症について詳しい専門家等を交えた茶話会を開催 します。 ・新たな当事者の調査 ボランティア団体、障がい者の当事者団体、介護者家族の会、子育てサークル等、当事者団 体が相互に活動内容を共有しながらつながる場を提供する等、各団体の横のつながりを広げて いきます。

これによって、それぞれの団体が活動を発展させるきっかけをつくるとともに、当 事者が問題を共有し、解決につなげる活動が望ましいと考えられる新たな問題の発見や調査、 アウトリーチを促進します。 -- 20 of 32 -- 85 ᶗ総 ớ市 ᶘ地 ớ市 Ⅲ 地域福祉活動計画（市社協） Ⅳ 資料編 （市・市社協） ３．福祉サービスの強化 ～人とサービス・環境をつなげる～ 安心して生活ができる地域共生社会をつくるためには、課題を抱えた人と一緒に問題解決を検討 しながら新たなサービスを生み出すことも含めた生活課題を解決する福祉活動を、沼津市社協自ら が実施する必要があります。

このため、判断能力が低下している方等に対して、権利擁護に関わる事業を実施し、安心して生 活できるサービスの充実を推進していきます。加えて、低所得者や障がい者に対して、福祉資金の 貸付や援護金支給を実施し、自立を支援する取組を行います。 また、我が国における地震、風水害等の被害が頻発している状況を踏まえ、地域住民の安全を確 保するため、災害時を想定した見守り活動の組織化、ハザードマップ等を活用した避難体制づくり 等、災害対応のための平時からの地域のつながりづくりを行います。

この他、沼津市危機管理担当部署等と連携した災害ボランティアコーディネーター養成講座の開 催や、沼津市災害ボランティアコーディネーター協会とともに、高齢者、障がい者、乳幼児、女性、 外国人等、災害時に配慮が必要な方が防災に参画することができる地域防災の拡充を促進します。 ⑶ 権利擁護事業の推進 「自分らしく安心して暮らす」 ⑷ 災害時における支援活動の整備 「災害に備える」 ⑸ 共同募金運動の推進 「じぶんの町を良くするしくみ」 ⑵ 福祉サービス 企画・運営 「あったらいいな」を形にする ⑴ 総合的相談援助活動の推進 「いっしょに考えよりそう」 ３ 福祉サービスの強化 ～人とサービス・ 環境をつなげる～ -- 21 of 32 -- 86 ᶚ資料ฤ ớ市・市社協Ờ Ⅲ 地域福祉活動計画（市社協） Ⅱ 地域福祉計画 （市） Ⅰ 総論 （市・市社協） （１）総合的相談援助活動の推進 「いっしょに考えよりそう」 福祉事業を推進するにあたり、相談事業の拡充を行い、広く福祉ニーズを必要としている人 に対して相談機能を整備する必要があります。

このため、相談員を配置し、一般的な生活に関する悩みや健康・介護、結婚に至るまでの総 合的な福祉相談機能を展開し、援助活動に努めるとともに、多方面の関係機関との連携を図り、 ワンストップサービスの提供が行えるよう体制を整備します。 また、低所得や障がいを抱えながらも制度の狭間に置かれた方を含め支援を必要とする方に 対して、生活福祉資金を始めとした福祉資金の貸し付け、自立支援を行います。

この他、地震、風水害、火災等により被災された方への援護事業として、見舞金の支給によ り緊急的な生活費の一部を支援します。 活動の目標 総合相談の実施により、相談から解決までの道筋をつくり、問題解決に向けた取組を行いま す。 ・福祉生活相談 市民からのあらゆる相談に応じ、適切な制度やサービスの情報提供を行い、関係機関へつな げます。

また、社会情勢の変化に伴い相談内容が複雑多様化する中で、各種相談事業に的確な 助言指導を行うため、各専門機関との連携を拡充し、相談援助システムの強化を図ります。 ・健康・介護相談 市民が疾病や介護予防、健康増進等の正しい知識を身に付け、健康意識が高まるよう、看護 師・保健師による健診結果を踏まえた保健指導の充実や、食生活の改善、運動習慣の確立等、 生活習慣の改善と生活習慣病の予防に向けた各種働きかけを行います。

・結婚相談 相談事業を中心に定期的な婚活イベントの開催やお見合いを実施するとともに、交際・成婚 後の相談等、継続的な支援を行います。 ・障がい者専門相談 沼津市福祉連絡協議会障害者部会の５団体で構成する障害者専門相談連絡協議会により三障 がいの相談を行います。障がい者やその家族など身近な支援者に対し、相談に応じるとともに、 制度についての理解や悩みなどを解決する相談会を行います。

-- 22 of 32 -- 87 ᶗ総 ớ市 ᶘ地 ớ市 Ⅲ 地域福祉活動計画（市社協） Ⅳ 資料編 （市・市社協） ・ボランティア相談（再掲 P78） ・貸付相談 低所得者世帯や障がい者世帯等に対し、教育資金や一時的に足りない生活費等の貸付相談を 行うとともに、民生委員・児童委員と連携し、各世帯の経済的自立と社会参加の促進を図り、 安定した生活を実現する支援を行います。

・権利擁護相談 弁護士、司法書士等専門職による成年後見制度の申立、相続、財産管理などを中心とした相 談会を行います。 ・育児相談 サンウェルぬまづ５階ふれあい交流室において、保育士による育児に関する相談を行い、悩 み事を解決する方法を当事者とともに検討します。 -- 23 of 32 -- 88 ᶚ資料ฤ ớ市・市社協Ờ Ⅲ 地域福祉活動計画（市社協） Ⅱ 地域福祉計画 （市） Ⅰ 総論 （市・市社協） （２）福祉サービス 企画・運営 「あったらいいな」を形にする 市民誰もが地域の中で自分らしく暮らしていくために、サービス選択の幅を広げるため、沼 津市社協として福祉サービスの企画・運営を行います。

特に、移動や買い物の問題、ゴミ出し 等に地域の困りごとに対して「あったらいいな」を生み出します。 活動の目標 福祉サービスをつくり出し、運営を行うことで、地域住民の問題解決に向けた取組を行いま す。 ・ちょいてつサービス事業の実施（住民参加型在宅福祉サービス）（再掲 P82） ・新たなサービスの調査、研究 時代の変化やニーズの変化に合わせ、当事者が抱えている課題や、これまで制度の谷間等で 見えにくかった課題を抱えた市民を把握し、新たなサービスを開発するための調査・研究を行 い、市民が住み慣れた地域で自分らしく暮らすことができるための福祉サービスを展開します。

住民参加型在宅福祉サービスは、1980年代ごろから実践が確認されており、行政が非営利の 住民参加型在宅福祉サービスの立ち上げを行うようになっています。その特徴として、住民同 士が支え手であり受け手とした少額の有料・有償のサービスによる非営利のサービスが挙げら れます。その活動には、住民同士の助け合いという側面があります。

住民参加型在宅福祉サービスとは ちょいてつサービス 相談 参加希望者 ボランティアセンター 聞き取り 依頼・報酬 お手伝い ちょいてつサービス 養成講座 ちょいてつさん おねがいさん -- 24 of 32 -- 89 ᶗ総 ớ市 ᶘ地 ớ市 Ⅲ 地域福祉活動計画（市社協） Ⅳ 資料編 （市・市社協） （３）権利擁護事業の推進 「自分らしく安心して暮らす」 【重点活動】 沼津市社協では権利擁護を推進するため、成年後見制度の充実を図り、住み慣れた地域で安 心して自分らしく暮らしていくための本人の意思に基づいた支援を拡充していきます。

このため、沼津市の権利擁護の中心となる役割を果たす「沼津市成年後見支援センター（仮 称）」の設置実現に向けた活動を実施し、中核機関としての機能を発揮して、地域連携ネット ワークの構築を図っていきます。 また、行政の制度だけでは対応の出来ない、制度の狭間に置かれた方の自立を支援するため、 日常生活自立支援事業（福祉サービス利用援助事業）を行います。

活動の目標 自分らしく安心して暮らすため、権利擁護事業を推進していきます。 令和３年 （2021年） 令和４年 （2022年） 令和５年 （202３年） 令和６年 （202４年） 令和７年 （2025年） 権利擁護 成年後見支 援センター の受託・中 核機関の設 置（検討事業） 中核機関機 能の追加 ・法人後見の受任 沼津市社協が成年後見人等を受任し、沼津に住み続けるためのセーフティネットを整備して いきます。

また、当事者に対して複数の支援者が関わることができる法人というメリットを生 かし、本人の意思に基づいた支援を行います。 -- 25 of 32 -- 90 ᶚ資料ฤ ớ市・市社協Ờ Ⅲ 地域福祉活動計画（市社協） Ⅱ 地域福祉計画 （市） Ⅰ 総論 （市・市社協） ・市民後見推進事業 市民後見人になるための研修の開催により、市民後見人を育成するとともに、啓発講演会の 実施や支援センターの運営、弁護士・司法書士・社会福祉士等の専門職と連携した推進委員会 の設置・運営を実施し、市民が市民を支える事業を支援します。

認知症や知的障がい、精神障がいによって、自身での判断が十分に行えないことで、様々な 虐待を受けたり、社会から孤立してしまわないよう支援することが必要です。 その人の権利を守り、支えていく制度が成年後見制度です。 本人に成り代わり必要な手続きを代行することや、財産を管理するだけでなく、本人の意思 を確認し、一緒に自己実現を決定していく伴走者として成年後見人が必要です。

権利擁護では、本人を守り、本人の意思を確認して実行していく人が重要な役割を担ってい きます。しかし、主役は本人であることを忘れず、守り、発信しなければなりません。 権利擁護とは ・日常生活自立支援事業 認知症や知的障がい、精神障がい等によって日常生活に不安がある方に対して、福祉サービ スの利用を支援し、利用者本人の活動を促進します。

・沼津市成年後見支援センター（仮称）の受託（検討事業）（中核機関の設置、運営） 一般市民からの困りごとに対する相談や、後見制度に関する広報、地域連携ネットワークと 連携した本人を中心とした支援の継続、専門職による相談会の実施等、きめ細かな対応を実施 する後見制度全般の拠点となる中核機関を設置、運営します。

-- 26 of 32 -- 91 ᶗ総 ớ市 ᶘ地 ớ市 Ⅲ 地域福祉活動計画（市社協） Ⅳ 資料編 （市・市社協） （４）災害時における支援活動の整備 「災害に備える」 【重点活動】 近年、災害による被害は拡大し、地震や風水害への対応の体制整備が必要となっており、平 常時からの幅広いネットワークや支援体制の構築が重要となっています。

このため、被災時に設置される災害ボランティアセンターの運営に参画する災害ボランティ アコーディネーターを養成し、支援することで災害時に対応できる支援活動を整備していきま す。 また、その活動原資として、沼津市赤十字奉仕団とチャリティーバザーを共催し、収益の一 部を積立て災害に備えます。

この他、沼津市社協の事業継続計画（BCP）の策定と見直しを行います。 活動の目標 災害に備え、地域の防災意識の高揚とボランティアへの支援と連携を強化する活動を展開し ます。 令和3年 （2021年） 令和４年 （2022年） 令和５年 （202３年） 令和６年 （202４年） 令和７年 （2025年） 災害対策、 災害ボラン ティア BCP 策定 災害ボラセン 立ち上げ訓練 備蓄品見直し BCP 見直し 災害対応研修 ・沼津市災害ボランティアコーディネーター養成講座（再掲 P80） ・災害対策準備積立金の積み立て チャリティーバザー等の収益や寄付金に基づき、災害対策の準備金を積み立てます。

・災害用資機材の備蓄 災害時の物品不足に対して、沼津市社協独自の備蓄を行います。 -- 27 of 32 -- 92 ᶚ資料ฤ ớ市・市社協Ờ Ⅲ 地域福祉活動計画（市社協） Ⅱ 地域福祉計画 （市） Ⅰ 総論 （市・市社協） （５）共同募金運動の推進 「じぶんの町を良くするしくみ」※ たすけあい事業である「共同募金」を推進し、時代に合った支え合い活動を支援していきま す。

自治会や日赤奉仕団、学校、団体、民生委員・児童委員の連携により運動が成立している実 情を鑑み、連携の強化に取り組み、「じぶんの町を良くするしくみ」を活かしたまちづくりを 推進します。 活動の目標 地域福祉の活動財源である共同募金を推進します。 ・たすけあい理念の普及 共同募金の理念を普及し、解決すべき課題を共有することによって、地域福祉活動の一環と しての理解に基づく市民参加を促すため、市民に対して募金の趣旨や使途についての情報公開 を行います。

・地域福祉活動の支援 福祉活動・ボランティア活動の基盤となる「住民相互の支え合い」を目的とした事業の掘り 起こしと重点的な助成を行います。 ・企業等の社会貢献活動との連携促進 企業に対する共同募金運動への協力を通じた社会貢献活動の提案、企業と共同募金運動との 協働による寄付つき商品の開発等により、協力の輪を一般事業者にまで広げ、持続的な関係を 構築していきます。

※「じぶんの町を良くするしくみ」は、中央共同募金会の全国共通スローガンです。 -- 28 of 32 -- 93 ᶗ総 ớ市 ᶘ地 ớ市 Ⅲ 地域福祉活動計画（市社協） Ⅳ 資料編 （市・市社協） ４．市社協の基盤強化と福祉活動推進体制の整備 ～頼りになる社協をめざして～ 沼津市社協の基盤を強化し、様々な福祉活動を支援するためには、体制整備、関係機関との協働 の充実、福祉活動を継続的に持続していく財源の強化が必要です。

このため、会員の増強の他、福祉基金などの利用による財源の有効活用や、介護保険事業・障害 福祉サービスでの人員の体制等運営の効率化を実施するとともに、多様な課題に継続的に対応する ため、寄り添い型の支援体制を構築します。 また、沼津市社協単独で地域への支援を実施することには限界があるため、法人間のネットワー クの強化を図り、関係機関や団体との協働による地域福祉活動を推進していきます。

⑵ 関係機関・団体との協働体制の強化 ⑴ 沼津市社協の基盤強化 ４ 市社協の基盤強化と 福祉活動推進体制の整備 ～頼りになる社協をめざして～ -- 29 of 32 -- 94 ᶚ資料ฤ ớ市・市社協Ờ Ⅲ 地域福祉活動計画（市社協） Ⅱ 地域福祉計画 （市） Ⅰ 総論 （市・市社協） （１）沼津市社協の基盤強化 沼津市社協の組織と活動の継続性を担保するため、地域の理解を促進して会員の増強を図る とともに、活動を推進する人材育成を図り、福祉財源を確保します。

また、介護保険や障がい者への福祉サービスを展開し、利用者に寄り添ったサービスと自主 財源の確保に努めます。 活動の目標 財源の確保と人材育成により、組織体制を強化し、継続性を高めていきます。 ・安定した財源の確保（介護保険事業・障害福祉サービス等） 財源確保と福祉サービスの展開を図るため、介護保険事業及び障害福祉サービス等を実施し ていきます。

・人材育成 沼津市社協が福祉活動を展開するため、「人材育成基本方針」に基づき、専門的な知識や経 験を持った職員を育成します。また、人材育成の促進及び職場におけるコミュニケーションの 活性化が反映される人事評価制度を進めます。 ・社協会員の増強 社会情勢の変化やライフスタイルの多様化を踏まえ、沼津市社協を財政的に支える会費の電 子決済・クレジット決済への対応、賛助会員限定の広報誌や会員のみ閲覧可能なホームページ の作成による福祉関係の情報や動画等のコンテンツの充実化、賛助会員が受けられる新たなサ ービスの創出を行います。

・指定管理者の受託 サンウェルぬまづ（ぬまづ健康福祉プラザ）と千本プラザ（高齢者等福祉世代交流活動施設） の指定管理者として、市民のための福祉拠点を運営します。 ・目的別寄付金制度の導入 賛助会員の意思を反映するとともに、沼津市社協の事業を賛助会員に対して明示するため、 賛助会費を用途別に分けた種類別会費を設定します。

また、会費の使途を示すため、賛助会員に定期的に報告書を送付するとともに、参加・見学 できる事業への招待を行います。 -- 30 of 32 -- 95 ᶗ総 ớ市 ᶘ地 ớ市 Ⅲ 地域福祉活動計画（市社協） Ⅳ 資料編 （市・市社協） （２）関係機関・団体との協働体制の強化 多くの関係機関や団体の協働により、福祉活動・ボランティア活動はより大きな力を発揮す ることができるため、チームワークを生み出す仕組みづくりが必要です。

このため、沼津市社協も自前の事業だけではなく、積極的に様々な地域の福祉活動・ボラン ティア活動に参加し、お互いの関係を密にした協働のための体制づくりを強化します。 活動の目標 他団体との協働により、各種事業の体制を強化していきます。 ・沼津市福祉施設連絡協議会の支援 福祉施設の活動や連携を強化するため、沼津市福祉施設連絡協議会を支援します。

・協働体制の強化 地域住民の福祉活動を支援するため、関係機関や団体のみならず、これまで福祉に関わるこ とのなかった企業や団体に対して、地域への貢献の意思を共有し、あらゆる団体での協働体制 の強化を促進します。 ・他団体の会議等への参画 地域福祉を進める取組を行っている団体の会議やイベント等に参画・参加し、地域福祉の一 助となるよう活動を行います。

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-- 1 of 144 -- 本計画書の構成 沼津市と沼津市社会福祉協議会は、本市の地域福祉の推進に向け、互いに連携しな がら各種福祉事業を展開してきました。 今後の地域福祉においては、主体同士の “つながり” や “連携” がより重要となり、 行政と民間における福祉事業の中核となる社会福祉協議会の間にも、これまで以上の 連携・協働体制が求められています。

このような中、これまで個別に策定していた、それぞれの活動指針となる「地域福 祉計画（沼津市）」と「地域福祉活動計画（沼津市社会福祉協議会）」についても、両 者が現状や課題を共有しながら、これまで以上に同じ方向性をもって各種施策を連携 的に取り組むため、本計画より一体的に策定することとし、冊子についても合冊とし ました。

これに伴い、本書は４部構成となっています。 第１部は、計画策定にあたっての計画の位置づけ、本市の現状や国の動向などをも とに、本市地域福祉の推進に向けた方向性を示す「総論」、第２部は、沼津市が策定 する「地域福祉計画」、第３部は、沼津市社会福祉協議会が策定する「地域福祉活動 計画」となり、第４部は、計画の策定過程や策定にあたって作成した資料などをまと めた「資料編」となっております。

※「地域福祉計画」と「地域福祉活動計画」は、課題や方向性を共有し作成しておりますが、 表記や表現に細かな差異があります。 -- 2 of 144 -- はじめに 現在、我が国では世界でも類を見ない速さで高齢化が進行しており、 超高齢社会に突入しています。また、出生数も減少傾向にあり、人口減 少・少子化も進行していることから、これらの人口構造の変化に対応す るための体制整備が求められています。

さらに、人々の暮らしや地域内 における住民同士の関係性などの変化も重なり、地域や世帯、一人ひと りの住民が抱える課題は複雑化、複合化しており、従来の単一の制度や サービスだけでは解決することが困難になっています。 このような社会情勢の中、国においては、地域共生社会の実現に向けた社会福祉法の一部改正が 行われました。

この改正により、各自治体では住民相互の助け合い機能を強化し、公的支援と協働 して地域課題の解決を試みる体制の整備や、複雑化・複合化した課題に対応する包括的相談支援体 制の構築、そして地域福祉計画の充実が図られることとなりました。 本市では、地域福祉の推進に向け、平成16年に第 1 次となる「沼津市地域福祉計画」を策定いた しました。

以降、平成23年に策定した第 2 次計画、平成28年に策定した第 3 次計画に基づき、各種 福祉事業、サービスを展開してまいりましたが、本市においても全国的な傾向と同様に、これまで 以上に制度・分野ごとの縦割りや支え手と受け手という関係を超えた包括的な支援が求められてい ます。 今回策定する「第 ４ 次沼津市地域福祉計画」では、前計画においても掲げておりました福祉の人 づくり、地域づくり、公的サービスの充実を継続しつつ、一人ひとりが抱える様々な課題の解決に 向け、住民や地域の関係団体、ボランティア、民間事業者などあらゆる主体と行政の連携を強化し、 分野や組織の枠組みに捉われることなく、必要とする支援に切れ目なくつながる支援体制の整備を 目指します。

そして、上位計画である「第 ５ 次沼津市総合計画」にも掲げた地域共生社会の推進及び本計画の 基本目標である「共に支え合い、誰もが安心して元気にいきいき暮らせるまち」の実現に向け、各 種施策を推進してまいります。 結びに、本計画の策定にあたり、貴重なご意見、ご提言をいただきました策定懇話会委員の皆様 をはじめ、ワークショップや地域福祉座談会に参加された多くの地域の皆様、アンケートにご協力 いただいた関係団体・民間事業者の皆様、市民意識調査にご協力いただいた皆様に心からお礼申し 上げます。

令和 3 年 3 月 沼津市長 賴重 秀一 -- 3 of 144 -- 地域共生社会の実現を目指して 沼津市社会福祉協議会は、昭和26年10月に設立され（70周年）、昭和 ４2年 3 月に社会福祉法人となり、これまで、「誰もが住み慣れたまちで いつまでも心豊かに」暮らせるまちづくりを目指して、様々な活動を展 開してきました。

この間、沼津市と市社協は、社会情勢の変化や時代の要請を的確に捉 え、多様化する地域福祉の課題に対し柔軟な対応を図っていくため、正 に車の両輪となって、住民主体の地域福祉のまちづくりを進めてまいり ました。 この度、沼津市社会福祉協議会「第 ５ 次 地域福祉活動計画」の策定にあたり、基本目標として、 「ともにつながり、ともにささえあう、元気なまちづくり」を掲げ、誰もが幸せを感じることので きる地域共生社会の実現を目指すことといたしました。

そのための基本計画として、「つなぐ・つなげる」をキーワードとする 3 つの柱を設定しました。 一つ目の、人と福祉をつなげる「福祉人材発掘・育成」では、福祉の心を育てる福祉教育の推進を 重点活動としています。二つ目の、人と地域をつなげる「福祉の地域づくり」では、地区社協活動 を応援し、地域の社会資源を磨いて地域課題の解決を図る生活支援体制整備事業を推進します。

三 つ目の、人とサービス・環境をつなげる「福祉サービスの強化」では、安心な暮らしを守るため、 権利擁護事業の推進と災害時における支援活動の整備を重点活動としています。 本計画の推進にあたりましては、市の「第 ４ 次 沼津市地域福祉計画」と綿密な連携を図りなが ら、常に民間の立場から、市民に寄りそう地域福祉を提案し、地域の皆様と力を合わせて活動して まいります。

また、今回、市の「地域福祉計画」と市社協の「地域福祉活動計画」が、初めて合冊として製本 されることとなり、これにより、市と市社協がこれまで以上に密接に連携し、相互に補完しながら、 様々な福祉施策がさらに積極的に進められていくことが期待されます。 地域の皆様には、今後とも、住民主体の地域福祉のまちづくりに向け、市社協の活動に対しまし て、一層のご理解とご協力を賜りますよう心からお願い申し上げます。

結びといたしまして、本計画の策定にあたり、貴重なご意見、ご提言をいただきました策定委員 の皆様をはじめ、ワークショップや地域福祉座談会に参加された多くの地域の皆様、アンケートに お答えいただいた関係団体・民間事業者の皆様並びに市民意識調査にご協力をいただいた皆様に心 からお礼申し上げます。

令和 3 年 3 月 沼津市社会福祉協議会 会長 工藤 達朗 -- 4 of 144 -- 目 次 Ⅰ 総論（第４次沼津市地域福祉計画・第５次沼津市地域福祉活動計画 共通） 第１章 計画策定にあたって １ １．沼津市地域福祉計画・地域福祉活動計画の策定主旨 １ ２．計画の位置づけ ２ ３．計画の期間 ３ ４．計画の策定体制 ４ 第２章 沼津市の現状 ５ １．沼津市の概況について ５ （１）人口・世帯の状況 ５ （２）子どもの状況 10 （３）高齢者の状況 11 （４）障害者の状況 13 （５）外国人の状況 14 （６）その他の支援の必要な人の状況 14 ２．地域活動や福祉の担い手の現状について 16 （１）民生委員・児童委員数 16 （２）地域包括支援センター 16 ３．地域活動の状況について 17 （１）自治会の状況 17 （２）老人クラブの状況 17 （３）ＮＰＯ法人数 18 （４）ボランティア登録数 18 （５）各地区の日常生活圏の一覧 20 第３章 計画の検討 23 １．地域福祉を取り巻く環境 23 （１）本市の現状 23 （２）国の動向 24 （３）市民意見の集約 26 （４）アンケート結果の分析 27 ２．計画の方向性 37 （１）地域共生社会の実現 37 （２）多様な主体の連携、協働 38 （３）自助、互助、公助の充実、共助との連携 38 （４）地域福祉計画と地域福祉活動計画との一体的策定 39 （５）計画の進捗管理 39 -- 5 of 144 -- Ⅱ 第４次沼津市地域福祉計画（沼津市） 第１章 計画の体系 41 １．計画の基本目標 41 ２．計画の体系 42 第２章 地域福祉の取組 44 １．「お互い様」の心を育む福祉の人づくり 44 （１）助け合い、支え合いの住民意識の向上 45 （２）担い手となる人材の確保と育成 47 ２．「お互い様」で支え合う福祉の地域づくり 49 （１）地域福祉のコミュニティづくり 50 （２）地域の実情に応じた課題解決力の強化 52 ３．地域住民等の「お互い様」を支える福祉サービスの提供 54 （１）福祉サービスの充実 55 （２）誰もが安全で快適に暮らせる環境づくり 58 ４．「人材」、「地域」、「行政」が共生できる体制づくり【重点推進項目】 60 （１）地域をとりまくあらゆる主体との連携強化 62 （２）切れ目なくつながる相談支援体制の整備 63 （３）住民の目線に立った、つながる窓口づくり 64 Ⅲ 第５次沼津市地域福祉活動計画（沼津市社会福祉協議会） 第１章 基本構想 67 １．地域福祉活動計画が目指す地域共生社会 67 ２．基本目標 67 ３．計画の期間 68 第２章 計画の体系 69 第３章 基本計画 72 １．福祉人材発掘・育成 ～人と福祉をつなげる～ 72 （１）福祉