計画障害者活躍推進計画

1 沼津市障害者活躍推進計画 機関名 沼津市 任命権者 沼津市長 計画期間 令和７年４月１日～令和 12 年３月 31 日（５年間） 沼津市における障 がい者雇用に関す る課題 沼津市では、例年障がいのある人を対象とした採用試験を実施 し、採用を行っているが、定年退職や年度途中の退職等により、 令和６年６月１日時点で法定雇用率を下回った。

現在令和７年を 計画期間とする障害者採用計画に基づき、新たに会計年度任用職 員の募集を行う等、採用活動を積極的に実施しているところであ る。 障がい者一人ひとりがその障がい特性や個性に応じて能力を 有効に発揮できる職場づくりを進めるとともに、管理監督者をは じめとする全ての職員が障がいに対して理解を深めていくため、 「沼津市障害者活躍推進計画」を策定する。

目標 ①採用に関する目 標 【実雇用率】 （各年度）当該年６月１日時点の法定雇用率以上 （参考）令和６年６月１日時点の実雇用率：2.33％ （評価方法）毎年の任免状況通報により把握・進捗管理。 市長部局と教育委員会は、障害者雇用率制度において特例認定 を受けているため、当該目標は市長部局と教育委員会で合算した 実雇用率とする。

②定着に関する目 標 不本意な離職者を極力生じさせない （評価方法）毎年の任免状況通報のタイミングで、人事記録を元 に、前年度採用者の定着状況を把握・進捗管理。 取組内容 １．障がい者の活躍を推進する体制整備 (1)組織面 ○障害者雇用推進者として総務部人事課長を選任する。 ○障害者雇用推進者、障害者職業生活相談員、医務室、市長部局 以外の各機関との連携や、組織外の関係機関（静岡労働局、沼 津公共職業安定所、その他障がい者が利用している支援機関） との連携等、障がい者が相談しやすい人的サポート体制を計画 期間内に整備する。

○役割分担及び各種相談先については、人事異動等に変更が生じ るため、定期的に更新を行う。 (2)人材面 ○障害者職業生活相談員に選任された者（選任予定の者を含む。） について、静岡労働局が開催する障害者職業生活相談員資格認 定講習を受講させる。 ○障がいのある人に対する職場の理解を深めるための研修を年 １回程度開催し、計画期間内に管理監督職全員の受講を目指 す。

-- 1 of 3 -- 2 ２．障がい者の活躍の基本となる職務の選定・創出 ○現に勤務する障がい者や今後採用する障がい者の能力や希望 も踏まえ、年に１回程度、職務整理表や組織内アンケート等を 活用した職務の選定及び創出について検討を行う。 ○また、障がい者本人の希望を踏まえた上で、業務の割振り又は 職場の配置を行い、配置後においても、職務遂行状況や習熟状 況等に応じ、配置場所の検討を行う。

３．障がい者の活躍を推進するための環境整備・人事管理 (1)職務環境 ○障がい者の要望を踏まえ、環境整備を検討する。 ○障がい者からの要望を踏まえ、就労支援機器の購入を検討す る。 ○障がい者からの要望を踏まえ、作業マニュアルのカスタマイズ 化やチェックリストの作成、作業手順の簡素化や見直しを検討 する。

○定期的な面談その他の適切な方法を通じて必要な配慮等を把 握し、継続的に必要な措置を講じる。 必要な配慮等については、本人の許可を得たうえで、所属内で 必要最低限共有し、障がい者が働きやすい環境となるよう努め る。 なお、措置を講じるに当たっては、障がい者からの要望を踏ま えつつも、過重な負担にならない範囲で適切に実施する。

(2)募集・採用 ○沼津市における全機関の正規職員の採用は原則市長部局が実 施しているため、法定雇用率以上の採用を目指して積極的な採 用活動を進めていく。また、会計年度任用職員についても採用 活動を実施していく。 ○会計年度任用職員では、事務職員の募集と併せて、軽易な業務 に従事する職員の募集を行うなど、障がい特性に配慮した選考 方法や職務の選定、勤務時間の設定等を工夫し、身体障がい者、 知的障がい者及び精神障がい者の積極的な採用に努める。

○大学生を対象としたインターンシップの中で障がい学生の受 け入れを行うとともに、特別支援学校の生徒や就労移行支援事 業所の利用者等を対象とした職場実習を積極的に行う。 ○採用選考に当たり、障がい者からの要望を踏まえ、面接におけ る手話通訳者を配置する等障がい特性への配慮を行う。

○募集・採用に当たっては、以下の取扱いを行わない。 ・特定の障がいを排除し、又は特定の障がいに限定する。 ・自力で通勤できることといった条件を設定する。 ・介助者なしで業務遂行が可能といった条件を設定する。 ・「就労支援機関に所属・登録しており、雇用期間中支援が受 けられること」といった条件を設定する。

・特定の就労支援機関からのみの受入れを実施する。 (3)働き方 ○テレワーク勤務、フレックスタイム制の活用、又は、短時間勤 務による就業について希望があった場合には配慮する。 ○時間単位の年次休暇や特別休暇などの各種休暇の利用に配慮 する。 ○時間外勤務について、体調管理等を理由として不可能との申し -- 2 of 3 -- 3 出があった場合には配慮を行う。

(4) キ ャ リ ア 形 成 ○本人の希望等も踏まえつつ、実務研修、向上研修等の教育訓練 を実施する。 (5) そ の 他 の 人 事管理 ○必要に応じて随時面談を実施し、状況把握・体調配慮を行う。 ○人事課において、勤務意向調査や人事評価の面談シート等によ る課題把握を行い、必要に応じて対応を講じる。

○障がい者からの要望を踏まえ、障がい特性に応じた職場でのフ ォローや通勤への配慮等を行う。 ○中途障がい者（在職中に疾病・事故等により障がい者となった 者をいう。）について、円滑な職場復帰のために必要な職務選 定、職場環境の整備等や通院への配慮、働き方、キャリア形成 等の取組を行う。

○本人が希望する場合には、 「就労パスポート」の活用等により、 就労支援機関等と障がい特性等についての情報を共有し、適切 な支援や配慮を講じる。 ４．その他 ○国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に 関する法律に基づく障害者就労施設等への発注等を通じて、障 がい者の活躍の場の拡大を推進する。

○毎年度策定している「沼津市障害者就労施設等からの物品等の 調達方針」に基づき、障害者就労施設等からの物品等の調達の 目標達成を目指す。 -- 3 of 3 --

1 沼津市障害者活躍推進計画 機関名 沼津市選挙管理委員会事務局 任命権者 沼津市選挙管理委員会委員長 計画期間 令和７年４月１日～令和 12 年３月 31 日（５年間） 沼津市選挙管理委員会事務局 における障害者雇用に関する 課題 沼津市選挙管理委員会事務局においては、職員採 用権限がなく、これまで組織的な体制整備は特段行 っていない。

目標 採用に関する目標 障がい者雇用の推進に関する理解を促進する。 （評価方法）理解促進・啓発のための研修の受講の 有無等によるものとする。 取組内容 １．障がい者の活躍を推進す る体制整備 〇障がい者雇用推進者として選挙管理委員会事務 局長を選任する。 〇職員に対し、障がいに関する理解の促進・啓発の ための研修を広く行う。

〇障がいに関する理解の促進・啓発のための研修資 料等の配付を行う。 ○障害者職業生活相談員の選任の有無に関わらず、 障がい者である職員の相談窓口を設定し、事務局 内掲示等により周知する。 ２．障がい者の活躍の基本と なる職務の選定・創出 ○局内での事務分担表をもとに、既存業務の切出し 等を行い、職務整理表を作成し活用する。

配置後 は、本人に合った業務の割振り等、障がい者と業 務の適切なマッチングに継続的に配慮する。 ３．障がい者の活躍を推進す るための環境整備・人事管 理 〇相談窓口への相談のほか、半期ごとに実施してい る人事評価面談の際、障がい者である職員に対し ては、必要な配置等の有無を把握することとし、 その結果を踏まえて検討を行い、継続的に必要な 対応をする。

〇対応に当たり、障がい者からの要望を踏まえつつ も、過剰な負担にならない範囲で適切に実施す る。 ４．その他 ○国等による障害者就労施設等からの物品等の調 達の推進等に関する法律に基づく障害者就労施 設等への発注等を通じて、障がい者の活躍の場の 拡大を推進する。 ○毎年度策定している「沼津市障害者就労施設等か らの物品等の調達方針」に基づき、障害者就労施 設等からの物品等の調達の目標達成を目指す。

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1 障害者活躍推進計画（沼津市監査委員） 機関名 沼津市監査委員 任命権者 沼津市代表監査委員 計画期間 令和７年４月１日～令和 12 年３月 31 日（５年間） 沼津市監査委 員事務局にお ける障害者雇 用に関する課 題 沼津市監査委員事務局においては、これまで組織的な体制整備は特 段行ってこなかった。

目標 ① 採 用 に 関 する目標 ○障害者雇用の推進に関する理解を促進する。 （評価方法）理解促進・啓発のための研修の受講の有無等によるもの とする。 ② 定 着 に 関 する目標 なし 取組内容 １．障がい者 の活躍を推進 する体制整備 ○障害者雇用推進者として監査委員事務局長を選任する。

○職員に対し、障がいに関する理解促進・啓発のための研修の受講も しくは研修資料の配付を行う。 ○障害者職業生活相談員の選任義務の有無に関わらず、障がい者であ る職員の相談窓口を設定・周知する。 ２．障がい者 の活躍の基本 となる職務の 選定・創出 ○事務局内での事務分担表をもとに、既存業務の切出し等を行い、職 務整理表を作成し、活用する。

配置後も、本人に合った業務の割振 り又は配置を行う。 ３．障がい者 の活躍を推進 するための環 境整備・人事 管理 ○相談窓口への相談のほか、半期ごとに実施している人事評価面談の 際、障がい者である職員に対しては、必要な配慮等の有無を把握す ることとし、その結果を踏まえて検討を行い、継続的に必要な措置 を講じる。

○なお、措置を講じるに当たっては、障がい者からの要望を踏まえつ つも、過重な負担にならない範囲で適切に実施する。 ４．その他 ○国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関す る法律に基づく障害者就労施設等への発注等を通じて、障がい者の 活躍の場の拡大を推進する。 -- 1 of 1 --

沼津市教育委員会 障害者活躍推進計画 機関名 沼津市教育委員会 任命権者 沼津市教育委員会 計画期間 令和７年４月１日～令和12年３月31日 （５年間） 沼津市教育委員会におけ る障がい者雇用に関する 課題 沼津市教育委員会においては、組織的な体制に不十分な点もあ るため、「沼津市教育委員会障害者活躍推進計画」を周知し、 障がい者一人ひとりがその障がい特性や個性に応じて能力を有 効に発揮できる職場づくりを進めるとともに、全ての職員が障 がいに対して理解を深めることを図る。

採用に関する目標 障がい者雇用の推進に関する理解を促進し、積極的な採用に努 める。 ①障がい者の活躍を 推進する体制整備 〇障害者雇用推進者として、教育企画課長を選任する。 〇職員に、障がいに関する理解の促進・啓発のための研修を広 く受講させ、障がい者が働きやすい職場環境づくりに努める。

〇障がい者である職員の相談窓口を設定し、周知を行う。 ②障がい者の活躍の 基本となる職務の選 定・創出 〇年に１回以上、組織内アンケート等を活用した職務の選定及 び創出について検討を行う。 〇可能な限り障がい者本人の希望を踏まえた上で、業務の割振 り又は職場の配置を行い、配置後においても、職務遂行状況や 習熟状況等に応じ、配置場所の検討を行う。

③障がい者の活躍を 推進するための環境 整備・人事管理 〇相談窓口への相談のほか、半期ごとに実施している人事評価 面談その他の適切な方法を通じて、必要な配慮等の有無や障が い者と業務の適切なマッチングができているかを把握すること とし、その結果を踏まえて検討を行い、継続的に必要な措置を 講じる。

〇障がい者を含め職員からの意見等を踏まえ、就労支援機器の 導入のほか環境整備を検討する。また、作業マニュアルのカス タマイズ化やチェックリストの作成、作業手順の簡素化や見直 しなどを検討する。 〇県費負担教職員が勤務する事業場に関しては、静岡県教育委 員会と情報共有や連携を密にし、必要な合理的配慮を行う。

〇なお、措置を講じるにあたっては、障がい者である職員から の要望を踏まえつつも、過剰な負担にならない範囲で適切に実 施する。 〇テレワーク勤務のための環境整備やフレックスタイム制の活 用、その他短時間労働による就業について希望があった場合に は配慮する。 ④その他 〇国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に 関する法律に基づく障害者就労施設等への発注等を通じて、障 がい者の活躍の場の拡大を推進する。

目標 取組内容 -- 1 of 1 --

沼津市議会事務局障害者活躍推進計画 機関名 沼津市議会事務局 任命権者 沼津市議会議長 計画期間 令和７年４月１日～令和 12 年３月 31 日（５年間） 沼津市議会事務局 における障害者雇 用に関する課題 沼津市議会事務局では、障がい者一人ひとりがその障がい特性 や個性に応じて能力を有効に発揮できる職場づくりを進めると ともに、勤務する全ての職員が障がいに対して理解を深めていく ため、「沼津市議会事務局障害者活躍推進計画」を策定する。

目標 ① 採 用 に 関 す る 目標 配属された障がい者がその特性や個性に応じて能力を有効に 発揮できるよう、業務の割り振りを行う。 （評価方法）障がい者が配属された場合、その能力に応じた職 務がマッチングされているかを人事評価により確認する。 ② 定 着 に 関 す る 目標 不本意な離職者を極力生じさせない （評価方法）障がい者が配属された場合、人事評価により業務 の更なる細分化・割り振りが必要と判断された場合は柔軟に対 応し、障がい者が働きやすい職場とする。

取組内容 １．障がい者の活躍 を推進する体制整 備 ○障害者雇用推進者として議会事務局次長を選任する。 ○職員に対し、障がいに関する理解の促進・啓発のための研修を 機会をとらえ受講させる。 ○障害者雇用推進者は、障がい者である職員の相談窓口となり、 適切な支援や配慮を講じる。 ２．障がい者の活躍 の基本となる職務 の選定・創出 ○局内での事務分担表をもとに、既存業務の切出し等を行い、職 務整理表を作成し、活用する。

配置後は、本人に合った業務の 割振り等、障がい者と業務の適切なマッチングに継続的に配慮 する。 ３．障がい者の活躍 を推進するための 環境整備・人事管理 〇相談窓口への相談のほか、人事評価面談の際、障がい者である 職員に対しては、必要な配慮等の有無を把握することとし、そ の結果を踏まえて検討を行い、継続的に必要な措置を講じる。

〇措置を講じるに当たっては、障がい者からの要望を踏まえつつ も、過重な負担にならない範囲で適切に実施する。 〇テレワークやフレックスタイム制度といった働き方や短時間 労働等就業に関する希望があった場合には、配慮する。 〇時間単位の年次休暇や特別休暇などの各種休暇の利用に配慮 する。

〇時間外勤務について、体調管理等を理由として不可能との申し 出があった場合には配慮を行う。 ４．その他 ○国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に 関する法律に基づく障害者就労施設等への発注等を通じて、障 がい者の活躍の場の拡大を推進する。 〇毎年度策定している「沼津市障害者就労施設等からの物品等の 調達方針」に基づき、障害者就労施設等からの物品等の調達の 目標達成を目指す。

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