計画こども計画

1 第１章 計画策定に当たって １ 計画策定の趣旨 「子どもの権利条約（児童の権利に関する条約）」は、こどもも「ひとりの人間として 人権（権利）をもっている」存在であり「権利の主体」であることを示した条約です。 平成元年 11 月 20 日に第 44 回国連総会において採択され、わが国では平成６年４月 22 日 に批准を行いました。

子どもの権利条約では「差別の禁止（差別のないこと）」、「こども の最善の利益（こどもにとって最も良いこと）」、「生命、生存及び発達に対する権利（命 を守られ成長できること）」、「こどもの意見の尊重（こどもが意味のある参加ができるこ と）」の４つの原則を掲げています。 わが国では、令和４年６月に国会において「子どもの権利条約」の４つの原則を反映 した「こども基本法」が成立しました。

同時に「こども家庭庁設置法」も成立し、令和 ５年４月１日に「こども家庭庁」が設置されたことで、こども施策の推進体制の整備が 進められました。 令和５年 12 月 22 日に「こども大綱」が閣議決定されたことで、新たなこども施策に係 る計画の策定が努力義務化されました。この「こども大綱」では、既存の「少子化社会 対策大綱」、「子ども・若者育成支援推進大綱」、「子供の貧困対策に関する大綱」を一元 化し、関連施策の総合的な推進を目指すものとしました。

また、「こども基本法」では 「こども大綱」を基本に地方自治体が「こども計画」を策定することを努力義務として 位置づけられています。 これまで、各地方自治体では子育て支援計画として、次世代育成支援対策推進法に基 づく「次世代育成支援行動計画」、子ども・子育て支援法に基づく「子ども・子育て支援 事業計画」を策定してきました。

また、関連する計画として子ども・若者育成支援推進 法に基づく「子ども・若者計画」、子どもの貧困対策の推進法に基づく「貧困対策計画」 等の多様な計画を策定してきました。今後は、こども施策を一元化した「こども計画」 の策定が進んでいくことが見込まれます。 本市のこどもや保護者への支援施策は、令和元年度に策定した「第２期 沼津市子ど も・子育て支援事業計画」や、令和５年度に策定した「第２期 沼津市子どもの貧困対 策推進計画」に基づき、様々な取組を行ってきました。

このような中で、「第２期 沼津市子ども・子育て支援事業計画」が令和６年度に終期 を迎えることから、これまでの「子ども・子育て支援事業計画」と「子どもの貧困対策 推進計画」に少子化社会対策や子ども・若者育成支援の分野を一元化し、新たに「沼津 市こども計画」として策定するものです。

-- 1 of 3 -- 2 ２ 計画の性格 本計画は、「こども基本法」第 10 条第２項の規定に基づき策定したものです。 また、「こども基本法」第 10 条第５項の規定に基づき、市町村こども計画は、「子ど も・若者育成支援推進法」第９条第２項に規定する市町村子ども・若者計画、「こどもの 貧困の解消に向けた対策の推進に関する法律」第 10 条第２項に規定する市町村計画、そ の他こども施策に関する事項を定めるものと一体のものとして作成したものです。

計画の策定に際し、「こども基本法」第９条に規定する「こども大綱」を勘案するとと もに、静岡県の「（仮称）静岡県こども計画」との整合を図りました。 市の計画との関連性については、市の最上位計画である「沼津市総合計画」の下位計 画として策定しました。また、「沼津市まち・ひと・しごと創生総合戦略」、「沼津市教育 大綱・教育基本構想」、「沼津市地域福祉計画」、「沼津市男女共同参画基本計画」、「沼津 市障がい福祉計画及び沼津市障がい児福祉計画」など、その他の関連計画と整合性を保 つとともに、総合計画で取り組んでいる持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）にも対応した 計画として策定しました。

■他の関連計画との整合性 沼津市総合計画 沼津市こども計画 （令和７年度～令和 11 年度） 子ども・子育て支援法 第 61 条 次世代育成支援対策推進法 第８条 沼津市教育大綱・教育基本構想 沼津市地域福祉計画 沼津市男女共同参画基本計画 沼津市障がい福祉計画及び 障がい児福祉計画 など 関連計画 沼津市まち・ひと・しごと創生総合戦略 こども基本法 第 10 条第２項 少子化社会対策大綱 子ども・若者育成支援推進大綱 子供の貧困対策に関する大綱 こども大綱 -- 2 of 3 -- 3 ■ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の 17 の目標 本計画では、ＳＤＧｓの 目標のうち、 １ 貧困をなくそう ３ すべての人に健 康と福祉を ４ 質の高い教育を みんなに ５ ジェンダー平等 を実現しよう ８ 働きがいも経済 成長も 10 人や国の不平等 をなくそう 16 平和と公正をす べてのひとに が関連しています。

３ 計画の期間 計画の期間は令和７年度から令和 11 年度までの５年間です。 ４ 計画の対象 概ね 29 歳以下の市民及びその家族を対象としますが、施策によっては 39 歳以下の市民 も対象とします。 -- 3 of 3 --

4 第２章 沼津市のこども・子育て、若者を取り巻く環境 第１節 統計にみる沼津市の現状 １ 市の人口、年齢層別人口の推移 市の人口（４月１日現在）は、平成 31 年の 195,039 人から令和６年には 186,676 人と なり、５年間で 8,363 人（4.3％）減少しています。

なお、静岡県全体では同期間で 1.8％ の減少であり、県を上回る減少となっています。 年少人口（０～14 歳）は平成 31 年の 20,597 人から令和６年には 17,672 人となり、５ 年間で 2,925 人（14.2％）減少しています。なお、静岡県全体では同期間で 8.2％の減少 であり、県を上回る減少となっています。

■市の人口、年齢層別人口の推移 資料：沼津市住民基本台帳（各年４月１日） 年少人口の割合は年々低下し、令和４年に 9.9％と１割以下に低下し、令和６年には 9.5％となっています。 ■年齢層別人口比率の推移 資料：沼津市住民基本台帳（各年４月１日） 20,597 20,086 19,614 18,945 18,337 17,672 114,024 113,299 111,884 110,243 109,293 108,050 60,418 60,822 61,146 61,229 60,983 60,954 195,039 194,207 192,644 190,417 188,613 186,676 0 50,000 100,000 150,000 200,000 250,000 平成31年 （2019） 令和２年 （2020） 令和３年 （2021） 令和４年 （2022） 令和５年 （2023） 令和６年 （2024） 老年人口 （65歳以上） 生産年齢人口 （15～64歳） 年少人口 （0～14歳） （人） （人） 58.5 58.3 58.1 57.9 57.9 57.9 31.0 31.3 31.7 32.2 32.3 32.7 10.6 10.3 10.2 9.9 9.7 9.5 0 10 20 30 40 50 60 70 平成31年 （2019） 令和２年 （2020） 令和３年 （2021） 令和４年 （2022） 令和５年 （2023） 令和６年 （2024） 生産年齢人口比率 （15～64歳） 老年人口比率 （65歳以上） 年少人口比率 （0～14歳） （％） -- 1 of 25 -- 5 ２ 家族類型別世帯数、核家族世帯の内訳の推移 家族類型別の世帯数は、核家族世帯が最も多く、令和２年には 44,552 世帯となってい ます。

なお、平成 12 年の 44,691 世帯以降減少傾向がみられ、一般世帯に占める割合も平 成 12 年の 57.6％から令和２年には 53.5％に低下しています。 その一方で、単独世帯は増加傾向が続いており、平成 12 年の 20,149 世帯から令和２年 の 30,215 世帯へと 20 年間で 10,066 世帯（50.0％）増加しています。

また、一般世帯に占 める単独世帯の割合は平成 12 年の 25.9％から令和２年には 36.3％に上昇しています。 ■家族類型別世帯数の推移 資料：国勢調査 令和２年における核家族世帯の内訳は、夫婦のみ世帯が 39.0％、夫婦とこども世帯が 42.0％、ひとり親とこどもから成る世帯は 19.0％となっています。

夫婦のみ世帯数は平成 12 年から令和２年の 20 年間で 6.1 ポイント上昇しています。ま た、ひとり親世帯の男親とこどもは 0.8 ポイント、女親とこどもは 4.0 ポイントそれぞれ 上昇し、夫婦とこどもの世帯は 10.9 ポイント低下しています。 ■核家族世帯の内訳（平成 12 年～令和２年の推移） 資料：国勢調査 44,691 45,174 45,294 44,509 44,552 12,462 11,979 10,652 9,503 7,602 352 343 792 884 864 20,149 21,549 22,775 25,730 30,215 0 15,000 30,000 45,000 60,000 75,000 90,000 平成12年 （2000） 平成17年 （2005） 平成22年 （2010） 平成27年 （2015） 令和２年 （2020） 単独世帯 非親族を含む世帯 核家族以外の世帯 核家族世帯 （世帯） 32.9% 35.3% 36.2% 37.4% 39.0% 52.9% 48.9% 47.0% 44.6% 42.0% 2.1% 2.5% 2.5% 2.7% 2.9% 12.1% 13.3% 14.2% 15.3% 16.1% 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 平成12年 （2000） 平成17年 （2005） 平成22年 （2010） 平成27年 （2015） 令和２年 （2020） 夫婦のみ 夫婦とこども 男親とこども 女親とこども -- 2 of 25 -- 6 ３ 出生数、出生率の推移 出生数（各年１月１日～12 月 31 日）は、減少傾向が続いており、令和２年には 1,082 人と一時的に増加したものの、令和３年には 1,002 人となり、令和５年までに 872 人とな っています。

また、平成 30 年の 1,116 人から令和５年の 872 人へと、５年間で 244 人 （21.9％）減少しています。 出生率（人口 1,000 人当たり）は令和２年に一時的に上昇したものの概ね低下傾向が続 いており、令和５年には 4.6‰となっています。 ■出生数、出生率の推移 資料：人口動態統計 ４ 自然動態、社会動態の推移 自然動態（出生-死亡）は、減少傾向が続いており、平成 30 年の 1,343 人減少からさら に減少幅が拡大し、令和５年には 1,973 人減少しています。

社会動態（転入-転出）は、令和２年に 125 人、令和３年に 547 人減少していましたが、 令和４年以降は転入超過となり、令和５年には 167 人増加しています。 ■自然動態、社会動態の推移 資料：人口動態統計 1,116 1,059 1,082 1,002 959 872 5.7 5.4 5.6 5.2 5.0 4.6 0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 0 200 400 600 800 1,000 1,200 1,400 1,600 1,800 平成30年 （2018） 令和元年 （2019） 令和２年 （2020） 令和３年 （2021） 令和４年 （2022） 令和５年 （2023） 出生数 出生率（人口1,000人当たり） （人） （‰） （人） （‰） △ 1,343 △ 1,425 △ 1,369 △ 1,572 △ 1,939 △ 1,973 △ 20 308 △ 125 △ 547 315 167 △ 2,500 △ 2,000 △ 1,500 △ 1,000 △ 500 0 500 平成30年 （2018） 令和元年 （2019） 令和２年 （2020） 令和３年 （2021） 令和４年 （2022） 令和５年 （2023） 自然動態 社会動態 （人） -- 3 of 25 -- 7 ５ 婚姻・離婚件数等の推移 婚姻件数は、平成 29 年以降概ね減少傾向がみられ、令和２年以降は 800 件を下回り、 令和３年には 738 件となっています。

離婚件数は、令和元年まで 350 件前後で推移していましたが、令和２年以降は減少し、 令和３年には 287 件となっています。 婚姻率は、婚姻件数の推移に伴い低下傾向がみられ、令和２年、令和３年ともに 4.0‰ （人口 1,000 人当たり）となっています。 離婚率は、令和元年までは 1.8‰台で推移していましたが、令和２年以降は低下し、令 和３年には 1.57‰となっています。

■婚姻・離婚の推移 資料：人口動態統計 平均初婚年齢は、男女とも平成 29 年をピークに概ね低下傾向がみられ、令和３年には 男性で 31.0 歳、女性では 29.0 歳となっています。 ■平均初婚年齢の推移 資料：人口動態統計 904 832 851 728 738 349 346 350 309 287 4.7 4.4 4.6 4.0 4.0 1.82 1.81 1.89 1.68 1.57 0.0 2.0 4.0 6.0 0 200 400 600 800 1,000 1,200 1,400 1,600 平成29年 （2017） 平成30年 （2018） 令和元年 （2019） 令和２年 （2020） 令和３年 （2021） 婚姻件数 離婚件数 婚姻率（人口1,000人当たり） 離婚率（人口1,000人当たり） （件） （‰） （件） （‰） 32.1 31.2 31.5 31.3 31.0 30.0 29.2 29.5 29.1 29.0 25 26 27 28 29 30 31 32 33 平成29年 （2017） 平成30年 （2018） 令和元年 （2019） 令和２年 （2020） 令和３年 （2021） 男性 女性 （歳） -- 4 of 25 -- 8 未婚率は、女性では平成 27 年まで、男性では平成 22 年まで上昇傾向がみられましたが、 男女とも平成 27 年から令和２年にかけて、25～29 歳と 30～34 歳の年齢層で低下していま す。

特に、25～29 歳では女性で 2.4 ポイント、男性で 7.0 ポイント低下しています。 ■女性未婚率の推移（25 歳～39 歳） ■男性未婚率の推移（25 歳～39 歳） 資料：国勢調査 ６ 就業人口等の推移 就業人口は、平成 12 年以降減少傾向が続いており、平成 12 年の 109,144 人から令和２ 年の 86,159 人へと 20 年間で 22,985 人（21.1％）減少しています。

産業別就業人口は、第１次産業では、平成 12 年から平成 27 年にかけて就業人口が減少 したものの、令和２年には増加して 3,882 人となっており、平成 12 年を上回る就業人口 となっています。また、第２次産業は平成 12 年以降、第３次産業は平成 17 年以降減少が 続いています。

■就業人口、産業別就業人口の推移 資料：国勢調査 51.9 54.7 56.7 58.8 56.4 24.0 29.8 30.8 33.6 33.3 13.6 18.0 21.2 22.9 23.6 0 10 20 30 40 50 60 70 80 平成12年 （2000） 平成17年 （2005） 平成22年 （2010） 平成27年 （2015） 令和２年 （2020） 25～29歳 30～34歳 35～39歳 （％） 70.3 69.9 73.0 72.8 65.8 43.3 48.9 48.9 50.3 48.6 27.8 32.7 38.2 37.4 37.5 0 10 20 30 40 50 60 70 80 平成12年 （2000） 平成17年 （2005） 平成22年 （2010） 平成27年 （2015） 令和２年 （2020） 25～29歳 30～34歳 35～39歳 （％） 3,274 3,270 2,818 2,516 3,882 38,915 33,557 30,943 28,739 24,076 66,726 69,273 64,589 60,766 56,262 229 437 2,137 4,805 1,939 109,144 106,537 100,487 96,826 86,159 0 20,000 40,000 60,000 80,000 100,000 120,000 平成12年 （2000） 平成17年 （2005） 平成22年 （2010） 平成27年 （2015） 令和２年 （2020） 分類不能 第３次産業 第２次産業 第１次産業 （人） -- 5 of 25 -- 9 女性の就業率（令和２年国勢調査）は、20 代後半から 50 代後半までの年齢層で 60％台、 20 代前半と 60 代前半で 50％台となっています。

なお、30 代で就業率が低下しており、 「Ｍ字カーブ」の傾向がみられます。 これを全国女性と比較すると、各年齢層の女性の就業率を下回っています。 ■年齢層別女性の就業率の比較（令和２年 全国との比較） 資料：国勢調査 ７ 児童虐待の把握件数の推移 児童虐待の把握件数は、令和元年度の 227 件をピークに減少し、令和５年度は 103 件と なっています。

■児童虐待の把握件数の推移 資料：こども家庭センター 11.8 57.4 65.2 61.0 63.1 66.2 68.8 69.3 68.5 58.5 15.0 63.1 72.3 67.2 67.2 70.7 72.8 72.4 70.0 59.0 0 10 20 30 40 50 60 70 80 15～19 20～24 25～29 30～34 35～39 40～44 45～49 50～54 55～59 60～64 （歳） 令和２年(2020)沼津市女性 令和２年(2020)全国女性 （％） 108 96 98 114 89 121 227 158 132 117 103 0 50 100 150 200 250 平成 25年度 （2013） 平成 26年度 （2014） 平成 27年度 （2015） 平成 28年度 （2016） 平成 29年度 （2017） 平成 30年度 （2018） 令和 元年度 （2019） 令和 ２年度 （2020） 令和 ３年度 （2021） 令和 ４年度 （2022） 令和 ５年度 （2023） （件） -- 6 of 25 -- 10 ８ 少年犯罪検挙数、不良行為少年補導件数の推移 少年犯罪検挙数(刑法犯)は、平成 25 年度の 129 件以降は減少し、平成 30 年度以降は 40 件台で推移しています。

なお、令和５年度は 45 件となっています。 不良行為少年補導件数は、平成 25 年度の 1,816 件以降令和４年度まで減少傾向が続い ていましたが、令和５年度に増加し 655 件となっています。 ■少年犯罪検挙数、不良行為少年補導件数の推移 資料：沼津警察署 ９ 若者の自殺者数の推移 若者の自殺者数のうち、20 歳未満は平成 28 年度、令和元年度で２人となっています。

なお、令和３年度以降毎年自殺者がみられ、令和４年度には４人、令和５年度には３人 となっています。 20 歳代の自殺者は毎年度みられ、最も多い令和３年度には６人となっていましたが、 令和５年度には２人となっています。 ■若者の自殺者数の推移 資料：厚生労働省「地域における自殺の基礎資料」 129 99 78 62 61 40 47 47 46 41 45 1,816 1,441 1,178 904 824 726 715 550 538 489 655 0 500 1,000 1,500 2,000 平成 25年度 （2013） 平成 26年度 （2014） 平成 27年度 （2015） 平成 28年度 （2016） 平成 29年度 （2017） 平成 30年度 （2018） 令和 元年度 （2019） 令和 ２年度 （2020） 令和 ３年度 （2021） 令和 ４年度 （2022） 令和 ５年度 （2023） 少年犯罪検挙数(刑法犯) 不良行為少年補導件数 （件） 0 0 0 2 0 0 2 0 1 4 3 4 3 5 3 1 1 5 4 6 2 2 0 1 2 3 4 5 6 7 平成 25年度 （2013） 平成 26年度 （2014） 平成 27年度 （2015） 平成 28年度 （2016） 平成 29年度 （2017） 平成 30年度 （2018） 令和 元年度 （2019） 令和 ２年度 （2020） 令和 ３年度 （2021） 令和 ４年度 （2022） 令和 ５年度 （2023） 20歳未満 20歳代 （人） -- 7 of 25 -- 11 第２節 こども関連支援施策の実施状況 １ 第２期 子ども・子育て支援事業計画 （子ども・子育て支援事業計画、次世代育成支援行動計画） 第２期子ども・子育て支援事業計画の施策評価（令和５年度までの実施状況）につい ては、実施状況に応じて、「Ａ 計画どおり実施している」、「Ｂ 計画どおりではないが、 実施している」、「Ｃ 実施していない」の３段階で評価しています。

第２期子ども・子育て支援事業計画に記載されている 116 の施策について、109 の施策 を実施しています。 施策・事業 実施状況 （事業数） 該当事業数 評 価 Ａ 評 価 Ｂ 評 価 Ｃ 基本方向１ 乳幼児が安心して教育・保育を受ける環境の充実へ 施策１ 誰もが必要とする教育、保育サービスが受けられる場の確保 22 3 14 5 基本方向２ 子どもの育ちを支え、若者が安心して成長できる社会へ 施策１ 子どもを社会全体で支えるとともに、平等な教育機会の確保 を行う（家庭や地域の教育力向上） 8 1 7 0 施策２ 子どもの地域での居場所づくり 9 4 5 0 施策３ 子どもの生きる力の育成に向けた学校教育環境の充実 3 3 0 0 施策４ 次代の親教育の推進（思春期保健・健全育成等） 2 0 2 0 施策５ 青少年の健全な心と身体の育成 10 9 1 0 施策６ 意欲を持って就業と自立に向ける社会をつくる 1 1 0 0 施策７ 社会生活に必要なことを学ぶ機会の提供 1 1 0 0 基本方向３ いじめや虐待のない社会へ 施策１ 子どもが安心して生活できる社会づくり 8 8 0 0 基本方向４ 妊娠、出産、子育ての希望が実現できる社会へ 施策１ 安心して妊娠・出産できるように 10 4 6 0 施策２ 子どもの健康と安全を守り、安心して医療にかかれるように 9 8 1 0 施策３ 特に支援が必要な子どもが健やかに育つように 17 13 4 0 基本方向５ 多様なネットワークで安心できる地域社会へ 施策１ 子育て支援の拠点やネットワークの充実が図られるように 3 1 2 0 施策２ 子どもが住まいやまちの中で安全・安心に暮らせるように 4 3 1 0 施策３ 広域連携における子育て支援 2 0 0 2 基本方向６ 男性も女性も仕事と生活が調和する社会へ（ワーク・ライフ・バランス） 施策１ 働き方の見直し（働く場所の確保） 2 2 0 0 施策２ 仕事と家庭が両立できる環境の実現 3 2 1 0 施策３ 安心して外出できる環境の充実 2 1 1 0 -- 8 of 25 -- 12 ２ 第１期 子どもの貧困対策推進計画 第１期沼津市子どもの貧困対策推進計画（令和元年度から令和５年度まで）の進捗や 対策の効果等を評価・検証するため、４つの指標を設定し、数値を毎年管理・経年比較 しながら数値の改善を目指し、必要に応じた施策の見直し等を図っています。

また、重点施策をつなげる「支援ネットワークの推進・活用」として、市の指標とと もに本市における児童数、ひとり親世帯数、高校進学率・中退率、生活保護受給率、児 童扶養手当、就学援助制度の利用者数や、国の大綱に定める指標などの統計情報を整理 し、経年で更新する「沼津市子どもの貧困データベース」を作成し、毎年指標を管理す るとともに、庁内各課での共有及び外部への情報発信に努めます。

※第２期子どもの貧困対策推進計画（令和６年度から令和 10 年度まで）は、令和６年度 が初年度のため、こども計画策定作業時点では、まだ評価できません。そのため第１ 期の子どもの貧困対策推進計画の実施状況（令和４年度までの実施状況）を一部抜粋 して記載しています。 施策分類 実施状況 （事業数） 評価 Ａ Ｂ Ｃ 重点施策１ 【教育の支援】 ・学校を子どもの貧困対策のプラットフォームと捉え、学校教育による学力の保障を図る。

・学校を窓口とした福祉関連機関との連携及び教育費負担の軽減など、総合的に対策を推進する。 （１）学校における総合的な子どもの貧困対策の展開 4 3 1 0 （２）貧困による教育機会の減少を防ぐための乳幼児への支援 2 0 2 0 （３）大学等進学に対する教育機会の提供 3 2 1 0 （４）生活困窮世帯等への学習支援 4 4 0 0 重点施策２ 【生活の支援】 ・貧困などに由来する家庭の複合的な課題を解決する包括的な支援体制を整備する。

・福祉部門を中心に、子どもと保護者の意思を尊重し、寄り添いながら支援を実施する。 （１）保護者の生活支援 16 13 3 0 （２）子どもの生活支援 4 2 2 0 重点施策３ 【保護者の就労支援】 ・保護者の就労の安定を確保し、貧困の連鎖を防止する。 ・生活困窮世帯をはじめ、困難を抱えた子どものいる世帯に対しての就労支援、職業訓練、保護者 の学び直しを支援する。

（１）保護者の就労支援 8 8 0 0 （２）保護者の就労機会の確保 1 1 0 0 重点施策４ 【経済的支援】 ・生活保護や各種手当など、金銭の給付や貸与、現物給付（サービス）等の施策の周知徹底を通じ て子育てに係る経済的負担の軽減を図る。 （１）児童手当等 2 2 0 0 （２）生活困窮世帯への支援 3 3 0 0 （３）養育費の確保に関する支援 1 1 0 0 （４）医療費の支援 2 2 0 0 重点施策５ 【支援ネットワークの推進・活用】 ・様々な問題を抱える子どもやその保護者等が、社会から孤立せず、安心して暮らせるよう、必要 な支援を適切につなげる相談窓口の連携を図る。

・行政各部署、関係機関、地域等との連携体制の強化を図り、活用する。 （１）相談窓口 11 10 1 0 （２）連携体制の推進と活用 4 2 1 1 -- 9 of 25 -- 13 第３節 アンケート調査の実施状況 １ 調査種類別の実施概要 （１）生活実態調査（貧困対策） ○実施対象、実施期間、調査方法 実施対象 実施期間 調査方法 市内の小学５年生・中学２年生の児童生徒及 びその保護者 令和４年９月２日 ～９月 22 日 学校にて配布・回収 各学校、放課後児童クラブ等、関係団体の 職員、民生委員・児童委員及び主任児童委員 令和４年７月～９月 各団体に応じて郵送や会議等で 調査・回収 ○回収状況 対象区分 配布数 回収数 回収率 小学５年生及びその保護者 1,255 1,197 95.4％ 中学２年生及びその保護者 1,465 1,340 91.5％ 市内各小・中学校、放課後児童クラブ等、 関係団体の職員 215 176 81.9％ 民生委員・主任児童委員 372 332 89.2％ （２）子育て支援に関するアンケート調査 ○実施対象、実施期間、調査方法 実施対象 実施期間 調査方法 市内在住の就学前児童の保護者及び小学校児 童の保護者 令和５年 12 月 14 日 ～令和６年１月 10 日 郵送による配布・ＷＥＢによる 回答 ○回収状況 対象区分 配布数 回収数 回収率 未就学児童の保護者 1,800 938 52.1％ 小学生の保護者 1,800 953 52.9％ -- 10 of 25 -- 14 （３）沼津市こども・若者の意識と生活に関する調査 ○実施対象、実施期間、調査方法 実施対象 実施期間 調査方法 市内在住の 15 歳から 39 歳の市民 令和６年１月 19 日 ～２月９日 郵 送 に よ る 二 次 元 コ ー ド の 配 布・ＷＥＢによる回答 上記若者に接する機会のある人（沼津市青少年 を健やかに育てる会、沼津市青少年育成推進 員、沼津市補導委員、民生委員、保護司等） 郵送による配布・回収 ○回収状況 対象区分 配布数 回収数 回収率 市内在住の 15 歳から 39 歳の市民 2,000 337 16.9％ 上記若者に接する機会のある人（沼津市青少年 を健やかに育てる会、沼津市青少年育成推進 員、沼津市補導委員、民生委員、保護司等） 96 72 75.0％ （４）こども・若者の意見聴取のための調査 ○実施対象、実施期間、調査方法 実施対象 実施期間 調査方法 市内在住の 13 歳から 29 歳の市民 令和６年７月 19 日 ～８月２日 郵 送 に よ る 二 次 元 コ ー ド の 配 布・ＷＥＢによる回答 市内の小学校に通学している小学５・６年生 ○回収状況 対象区分 配布数 回収数 回収率 13 歳から 29 歳の市民 2,000 441 22.1％ 小学５年生 1,190 954 80.2％ 小学６年生 1,297 1,087 83.8％ -- 11 of 25 -- 15 ２ アンケート調査からみえる、特徴・課題について 本項目に掲載するアンケート調査の結果は、全て割合で表示しています。

なお、割合は小数点以下第二位を四捨五入し、小数点第一位で表示しているため、表 示されている割合を合算した場合、合計値に誤差が生じることがあります。 （１）子育て世帯の状況…子育て支援に関するアンケート調査 ◎「父母ともに」子育てをしている世帯が増えている 日常から子育てに関わっている人は、「父母ともに」の割合が未就学児で平成 25 年度調 査の 62.4％から 67.6％→65.0％と横ばいで推移していますが、小学生では平成 25 年度調 査の 50.4％から 52.4％→54.6％と上昇傾向となっています。

◎父母ともに、育児休業を取得している保護者が増えている 育児休業を取得している母親の割合は、平成 25 年調査の 27.9％から 35.6％→47.8％と 上昇傾向となっています。同様に、父親の取得割合も 2.3％から 5.6％→13.8％と上昇傾 向となっています。 62.4 67.6 65.0 50.4 52.4 54.6 32.6 32.4 31.1 45.2 43.6 41.7 0 20 40 60 80 平成25年度 （n=901） 平成30年度 （n=988） 令和５年度 （n=938） 平成25年度 （n=597） 平成30年度 （n=1,066） 令和５年度 （n=953） 未就学児の保護者 小学生の保護者 父母ともに 母親 （％） 27.9 35.6 47.8 2.3 5.6 13.8 0 10 20 30 40 50 60 平成25年度 （n=901） 平成30年度 （n=988） 令和５年度 （n=938） 母親の取得者 父親の取得者 （％） -- 12 of 25 -- 16 市に期待する施策として「働き方の多様化に対応した仕事と子育ての両立の推進」が 45.7％と最も割合が高く、さらなる改善が期待されているとみられます。

◎子育てをしている世帯の７割以上がこどもを２人以上持ちたいと希望している 未就学児童を持つ保護者が将来ほしいこどもの人数のうち、１人の割合は 9.8％、２人 の割合は 40.4％、３人の割合は 30.4％となっています。 小学生を持つ保護者が将来ほしいこどもの人数のうち、１人の割合は 10.6％、２人の 割合は 46.6％、３人の割合は 29.3％となっています。

29.7 43.0 23.6 16.6 17.1 44.9 40.9 43.3 13.4 26.8 13.9 8.8 45.7 29.9 9.0 13.8 0 10 20 30 40 50 身近な場所で子どもと親が集まることができる 子育てセンターのような場所の充実 子どもと親が一緒に楽しめるイベントの充実 子育てに関する情報提供（内容や方法）の充実 子育てに関する情報がワンストップで 得られる仕組みの充実 子育てに関する相談ができる体制の充実 必要なときに気軽に利用できる 保育・預かりサービスの充実 子どもの医療サービスの充実 夜間・休日に受けられる医療サービスの充実 子どもの食育に対する施策の充実 子どもの交通安全の確保や犯罪被害の 防止に関する施策の充実 小学校等での就学前児童と小学生との交流機会の充実 異なる世代との交流機会の充実 働き方の多様化に対応した仕事と子育ての両立の推進 家族の多様化に対応した子育ての支援の充実 その他 無回答 （％） 9.8 10.6 40.4 46.6 30.4 29.3 6.1 5.2 2.2 1.8 11.1 6.5 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 未就学児の 保護者 （n=938） 小学生の 保護者 （n=953） １人 ２人 ３人 ４人 ５人以上 無回答 -- 13 of 25 -- 17 （２）結婚意識…こども・若者の意見聴取のための調査（13 歳から 29 歳の市民） ◎家庭を築く意欲のある若者が多い 結婚を希望している若者層は 72.6％みられ、そのうち就業者では 74.1％となっていま す。

現在こどもがいない若者のうち、将来こどもがほしい若者の割合は 84.5％となってい ます。 また、現在こどもが１人いる若者のうち、今以上にこどもがほしい若者の割合は 92.9％となっています。 17.9 25.9 54.7 48.3 12.6 6.9 7.4 10.3 4.2 3.4 3.2 5.2 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 18～29歳の 未婚者 （n=95） うち、就業者 （n=58） できるだけ早く結婚したい いずれは結婚したい 結婚はまだ考えていない 結婚したくない わからない 無回答 72.6% 74.1% 11.7 56.3 15.5 0.0 1.0 14.6 1.0 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 現在こどもが いない若者 （n=103） 1人 2人 3人 4人 5人以上 0人 無回答 84.5% 7.1 42.9 42.9 3.63.6 0.0 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% こどもが １人の若者 （n=28） 1人 2人 3人 4人 5人以上 無回答 92.9% -- 14 of 25 -- 18 （３）将来の定住希望…こども・若者の意見聴取のための調査（小学５・６年生） ◎小学生の４割程度が、今後も沼津市に住み続けることを希望している 今後も沼津市に住み続けたいと「思う」は 40.2％、「わからない」が 43.9％、「思わな い」が 15.6％となっています。

なお、住みたい理由は「自然豊かだから」、「家族がいるから」、「生まれ育った場所だ から」などの意見がみられます。 その一方で、住みたくない理由は「都会に住みたい」、「地震や津波が怖い」などの意 見がみられます。（自由記述より） （４）経済的な状況…生活実態調査（貧困対策）、子育て支援に関するアンケート調査 ◎子どもの貧困世帯は、わずかに減少したが、潜在化している可能性がある ※「子どもの貧困世帯」は、世帯の児童数を基に可処分所得を算出した結果、127 万円未満となった世帯 子どもの貧困世帯の割合は平成 29 年度の 10.0％から令和４年度には 9.5％と５年間で 0.5 ポイント低下しています。

一方で、学校や放課後児童クラブなどの団体のうち貧困状態に置かれた子どもは「増 えている」と感じていると回答した割合は平成 29 年度調査の 40.3％から令和４年度調査 では 59.3％へ 19.0 ポイント上昇しています。 40.2 15.6 43.9 0.3 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 小学５・６年生 （n=2,051） 思う 思わない わからない 無回答 10.0 9.5 90.0 90.5 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 平成29年度 （n=2,016） 令和４年度 （n=1,859） 子どもの貧困世帯 非子どもの貧困世帯 40.3 59.3 1.3 5.6 20.8 11.1 37.7 24.1 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 平成29年度 （n=77） 令和４年度 （n=54） 増えている 減っている 変わらない わからない -- 15 of 25 -- 19 ◎子どもの貧困世帯への経済的支援への期待が上昇している 子どもの貧困世帯における最終学歴の希望は「高校」が 37.5％、「大学」が 27.3％とな っています。

子どもの貧困世帯における進学の希望がかなわない理由として「経済的な余裕がない から」が 64.3％となっています。なお、平成 29 年度調査では 57.1％となっており、7.2 ポイント上昇しています。 0.7 2.8 21.7 37.5 15.2 14.2 46.0 27.3 3.3 0.6 0.5 1.1 10.4 14.8 2.2 1.7 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 児童・生徒 全体 （n=1,859） 貧困世帯の 児童・生徒 （n=176） 中学校 高校 高専・短大・専門学校 大学 大学院 その他 特にない 無回答 23.8 42.9 57.1 28.6 0.0 0.0 14.3 42.9 64.3 21.4 21.4 0.0 0 10 20 30 40 50 60 70 お子さんの希望と異なるから お子さんの学力に合わないから 経済的な余裕がないから 勉強のサポートができないから その他 無回答 平成29年度（n=21） 令和４年度（n=14） （％） -- 16 of 25 -- 20 ◎多子世帯の負担軽減への期待が上昇している 貧困世帯に期待される支援として、「子どもの進学費用の負担軽減」が 83.0％となって います。

なお、平成 29 年度調査では 73.6％となっており、9.4 ポイント上昇しています。 また、「多子世帯に対する経済的な支援」が平成 29 年度調査の 19.4％から 29.0％へと 割合が上昇しています。 子育て支援に関するアンケート調査では、自由意見の中で「放課後児童クラブの費用 や給食費について、多子世帯の負担軽減」などの意見が出ています。

6.0 9.5 9.5 18.4 3.5 73.6 10.4 7.0 10.4 2.5 3.5 0.5 24.9 29.9 19.4 3.0 2.5 3.5 5.1 10.8 10.2 24.4 3.4 83.0 9.7 9.7 10.2 9.1 9.7 1.7 26.7 26.1 29.0 5.7 0.6 1.1 0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 子育て情報発信の充実 気軽に子育て相談ができる体制 地域で子どもを守る体制づくり 子どもの遊び場・居場所整備 子育て世代がつながりあえる環境 子どもの進学費用の負担軽減 就労している方の託児施設の整備 病気や障がい等への専門的な支援 緊急・一時的な託児サービス体制 児童への虐待に対する対策 認定子ども園等の負担軽減 健診、保健指導等の母子保健体制 子育て世帯への居住支援 親への就労・転職等の支援 多子世帯に対する経済的な支援 その他 特にない 無回答 平成29年度（n=201） 令和４年度（n=176） （％） -- 17 of 25 -- 21 ◎子育て世帯への経済的負担軽減への期待が大きい 今よりも子どもを持とうと思わない理由について、未就学児、小学生の保護者では、 「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」と感じている保護者は未就学児で 71.4％、 小学生で 52.8％となっています。

また、自由意見として「小学校、中学校入学時の準備費用の軽減、高校生への経済的 支援」といった意見がみられ、未就学児や小学生だけではなく、高校生まで経済的支援 を期待する意見がみられます。 55.4 71.4 12.5 9.0 21.9 3.1 17.7 15.1 7.1 15.5 27.4 14.9 3.8 5.0 7.6 4.2 5.6 45.1 52.8 8.4 6.2 18.3 2.3 10.1 10.1 5.7 16.4 18.9 6.4 5.6 4.3 6.3 2.5 5.0 0 20 40 60 80 現在の人数で満足しているから 子育てや教育にお金がかかりすぎるから 保育サービスが整っていないから 雇用が安定しないから 働きながら子育てができる職場環境がないから 自分の昇進・昇格に差し支えるから 家が狭いから 子どもがのびのび育つ社会環境でないから 自分や夫婦の生活を大切にしたいから 自分または配偶者が高年齢で、産むのが嫌だから これ以上、自分または配偶者が育児の心理的、 肉体的負担に耐えられないから 妊娠・出産のときの身体的・精神的な苦痛が嫌だから 健康上の理由から ほしいけれども妊娠しないから 配偶者や親族の家事・育児への協力が得られないから 配偶者が望まないから その他 未就学児の保護者（n=576） 小学生の保護者（n=741） （％） -- 18 of 25 -- 22 （５）こども・若者への支援 …生活実態調査（貧困対策）、沼津市こども・若者の意識と生活に関する調査 ◎休日を家事や家族のケアに使っている若者がみられる 13 歳から 18 歳以下の年齢層の休日の過ごし方として「病気や障がいのある家族のケア をしている」が 0.4％（259 人中１人）、「家事をしている」が 10.0％（259 人中 26 人）み られます。

◎引きこもり傾向の若者がみられる 15 歳から 39 歳のこども・若者では、「外出が必要最小限または外出をしない人」の割合 は 5.3％となっています。 67.2 49.0 40.5 0.4 10.0 4.6 34.4 43.6 5.4 3.1 12.4 0 20 40 60 80 趣味の時間に使っている 仕事、学校の疲れをとっている 友人と会っている 病気や障がいのある家族のケアをしている 家事をしている 就職や資格の取得を目指して勉強している 学校や受験のための勉強をしている 部活動、サークル活動に参加している アルバイトをしている その他 無回答 13～18歳の若者（n=259） （％） 76.6 12.5 3.0 1.8 2.7 2.4 0.0 0.3 0.9 0 20 40 60 80 100 仕事や学校で平日は毎日外出する 仕事や学校で週に3～4日外出する 遊びなどで頻繁に外出する 人づきあいのためにときどき外出する 普段は家にいるが、自分の趣味に 関する用事のときだけ外出する 普段は家にいるが、近所の コンビニなどには出かける 自室からは出るが、家からは出ない 自室からほとんど出ない 無回答 15～39歳の若者（n=337） （％） 5.3% -- 19 of 25 -- 23 ◎こども・若者に「居心地のいい居場所があると感じられない」が３割みられる 15 歳から 39 歳のこども・若者と接する機会のある関係者では、こども・若者に「居心 地のいい居場所はないと思う」が 31.9％となっています。

◎困ったときの相談先がわからないこども・若者がわずかにみられる 困ったときの相談先について、小学５・６年生では「家族や親戚」が 63.0％となって いますが、「どこに相談したらよいかわからない」が 6.2％みられました。 18.1 47.2 29.2 2.8 2.8 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 若者と接する 機会がある人 （n=72） そう思う どちらかといえばそう思う どちらかといえばそう思わない そう思わない 無回答 31.9% 63.0 11.3 25.9 2.7 0.9 8.3 6.2 3.9 0.6 0 10 20 30 40 50 60 70 80 家族や親戚 近くに住んでいる遊び友達 学校の友達 学校の先生 市役所の人 誰にも言わない どこに相談したらよいかわからない その他 無回答 小学５・６年生（n=2,051） （％） -- 20 of 25 -- 24 同様に、13 歳から 29 歳でも「家族や親戚」が 68.1％となっていますが、「どこに相談 したらよいかわからない」が 8.3％みられました。

68.1 3.2 29.2 7.3 10.7 10.9 3.2 8.3 1.5 13.6 0 10 20 30 40 50 60 70 80 家族や親戚 近所の人 学校の友人・知人・先生 職場の同僚・上司 地元の友人・知人 市の相談窓口 誰にも相談しない どこに相談したらよいかわからない その他 無回答 13～29歳の若者（n=411） （％） -- 21 of 25 -- 25 （６）子育ての環境…子育て支援に関するアンケート調査 ◎仕事と子育ての両立の推進への期待が高い 未就学児を持つ保護者では、市に期待する施策として「働き方の多様化に対応した仕 事と子育ての両立の推進」が 45.7％と最も割合が高く、次いで「必要なときに気軽に利 用できる保育・預かりサービスの充実」が 44.9％、「夜間・休日に受けられる医療サービ スの充実」が 43.3％となっています。

29.7 43.0 23.6 16.6 17.1 44.9 40.9 43.3 13.4 26.8 13.9 8.8 45.7 29.9 9.0 13.8 0 10 20 30 40 50 身近な場所で子どもと親が集まることが できる子育てセンターのような場所の充実 子どもと親が一緒に楽しめるイベントの充実 子育てに関する情報提供(内容や方法)の充実 子育てに関する情報がワンストップで 得られる仕組みの充実 子育てに関する相談ができる体制の充実 必要なときに気軽に利用できる保育 ・預かりサービスの充実 子どもの医療サービスの充実 夜間・休日に受けられる医療サービスの充実 子どもの食育に対する施策の充実 子どもの交通安全の確保や犯罪被害の 防止に関する施策の充実 小学校等での就学前児童と小学生との 交流機会の充実 異なる世代との交流機会の充実 働き方の多様化に対応した仕事と 子育ての両立の推進 家族の多様化に対応した子育ての支援の充実 その他 無回答 未就学児の保護者（n=938) （％） -- 22 of 25 -- 26 ◎公園やスポーツ施設の充実への期待が高い 未就学児を持つ保護者では、沼津市が子育てしにくい理由として「公園やスポーツ施 設が充実していない」が 62.5％と最も割合が高く、次いで「子育て世帯への経済支援が 充実していない」が 61.6％、「保育所以外の子育て支援が充実していない」が 33.3％とな っています。

小学生を持つ保護者では、沼津市が子育てしにくい理由として「子育て世帯への経済 支援が充実していない」が 75.5％と最も割合が高く、次いで「公園やスポーツ施設が充 実していない」が 67.7％、「小児医療が充実していない」が 24.3％となっています。 26.7 33.3 61.6 17.7 22.2 27.6 12.9 10.8 62.5 9.6 16.8 3.6 1.5 14.7 0.9 75.5 10.1 24.3 16.5 13.1 67.7 10.4 9.9 5.9 1.1 14.7 0.0 0 20 40 60 80 保育所などに入所しづらい 保育所以外の子育て支援が充実していない 子育て世帯への経済支援が充実していない 子育て支援センターが充実していない 子育てイベントが充実していない ・親子で参加できるイベントが充実していない 小児医療が充実していない 発育・発達の悩みを相談できる場がない、少ない 子育ての悩みを気軽に相談できる場がない 公園やスポーツ施設が充実していない 治安がよくない 地域のつながりが弱い 自然豊かでない 特になし その他 無回答 未就学児の保護者（n=333） 小学生の保護者（n=375） （％） （％） -- 23 of 25 -- 27 （７）子育てに関する悩み・不安 …生活実態調査（貧困対策）、子育て支援に関するアンケート調査 ◎「相談しても事態が変わらない」と感じている保護者が６割以上 貧困世帯で、生活の悩みを相談しない保護者（22.3％）の理由について、「相談しても 事態は変わらない」が 71.2％となっています。

貧困世帯で、子育ての悩みを相談しない保護者（12.4％）の理由について、「相談して も事態は変わらない」が 65.8％となっています。 71.2 31.8 19.7 21.2 24.2 16.7 13.6 16.7 3.0 0.0 65.8 21.1 28.9 18.4 34.2 18.4 10.5 21.1 2.6 2.6 0 20 40 60 80 相談しても事態は変わらない プライベートな話をするのが負担 時間がない 最初からすべてを話すのが負担 信頼できる人がいない 理解してもらえない 悩んでいることを知られたくない 相談できる場所を知らない その他 無回答 生活の悩みを相談しない理由（n=66） 子育ての悩みを相談しない理由（n=38） （％） -- 24 of 25 -- 28 ◎こどもの発達や障がいに対する不安が大きい 未就学児を持つ保護者の子育ての悩み事について、「こどもの発育や発達のこと」が 42.6％と最も割合が高く、次いで「経済的負担」が 39.7％、「こどもの健康のこと」が 37.3％となっています。

37.3 42.6 27.2 9.1 26.4 28.6 12.3 21.3 23.3 15.2 7.7 9.6 6.6 4.8 39.7 21.9 2.8 3.1 7.4 3.6 5.8 0 10 20 30 40 50 こどもの健康のこと こどもの発育や発達のこと こどもの友達づきあいのこと こども同士のいじめのこと こどもの言葉づかいや態度のこと こどもへの接し方、ふれあいに関すること 親同士のつきあいに関すること 仕事や自分のやりたいことが十分できないこと 子育てのストレス 子育てに自信が持てないこと 配偶者や親族と子育てに関する意見が合わないこと 子育てを手伝ってくれる人がいないこと 職場で子育てへの理解が得られないこと、 得にくいこと 保育サービスの利用条件により、 利用が十分にできないこと 経済的負担 こどもが犯罪に巻き込まれること 相談できる人がいない、相談先がわからないこと 子育てと介護の両立のこと 悩んでいることや、気になることはない その他 無回答 未就学児の保護者（n=938） （％） -- 25 of 25 --

29 第３章 計画の基本的な考え方 第１節 計画の基本理念 本計画は既存計画である子ども・子育て支援事業計画、次世代育成支援事業計画、子 どもの貧困対策等支援事業計画と、新規計画である子ども・若者計画、少子化社会対策 基本計画を一元化した計画であり、福祉や教育の幅広い分野を網羅するものになります。

このため、沼津市地域福祉計画の基本目標である「共に支えあい、誰もが安心して元 気にいきいき暮らせるまち」や、沼津市教育大綱の目的である「誇り高い沼津を創造す る 貴き志を持つ人づくり」に込められた思いを踏襲し、以下のとおり基本理念を定め、 計画を推進していきます。 「誰もが未来に夢や希望を持てるまち」 「誰もが未来に夢や希望を持てるまち」とは ●全てのこども・若者が、心身の状況や自身の置かれている環境に関わらず、自分 を認め、成りたい自分を目指す中で、多様な選択を行い自分の可能性を広げるこ とができるまち ●全てのこども・若者が、自立した個人として心豊かに、そして健やかに成長する 中で、夢や希望に向かって主体的にチャレンジできるよう、こども・若者の声に 耳を傾けながら、社会全体で支えていくことで、誰もが生き抜く力を育むことが できるまち -- 1 of 6 -- 30 第２節 基本的視点 本計画の策定、関連施策の立案、実施、改善に当たっては、以下の基本的視点を常に 念頭に置きながら、進めていきます。

◎こども・若者の視点 こども・若者を権利の主体として認識し、自立した個人として等しく健やかに成長で き、心身の状況、国籍、置かれている環境等に関わらず、その権利の擁護を図ります。 また、自己肯定感を抱きながら、身体的・精神的・社会的に幸せな状態で生活を送れ るよう、ライフステージに応じて切れ目なく支援していくことで、こども・若者の今と これからの最善の利益を図ります。

◎子育て当事者の視点 子育て当事者が経済的な不安や孤立感を抱いたり、仕事との両立に悩んだりすること なく、また、過度な使命感や負担を抱くことなく、心にゆとりと自信を持って、こども に向き合えるよう、家庭における子育てを支援していきます。 ◎社会全体で支える視点 こども・若者の養育の第一義的な責任は保護者にあるという前提のもと、こども・若 者の子育てや教育は、本市の未来に関わる問題であるという意識を持ち、「沼津市の未来 を担う大切なこどもや若者」を社会全体で見守り、支えていく意識を市民全体が共有し、 実現できるよう、取組を進めていきます。

また、誰もがやりがいや充実感を感じながら働く一方で、安心して妊娠・出産・子育 てが可能となるワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の実現に向けて、社会 全体での意識醸成に努めます。 -- 2 of 6 -- 31 第３節 基本方向 基本理念の実現に向けて、こども・若者が明るく健やかに育つ環境を整備し、社会全 体で子育てを支援していくため、以下の基本方向に基づき、総合的に施策を展開してい きます。

Ⅰ ライフステージを通じた施策 １ こども・若者が活躍できる支援の充実 こども・若者を権利の主体として認識し、その多様な人格・個性を尊重するとともに、 権利を保障し、こども・若者の最善の利益を図るため、こども基本法やこども大綱、子 どもの権利条約等の周知や理解促進を進めていきます。

こども・若者の自主的な社会参画の姿勢を育むため、年齢や発達の程度に応じて、多 様な体験の機会を充実させるとともに、妊産婦やこども連れ、障がいの有無、出身・ル ーツ等に関わらず、誰もが安全で快適に利用できる施設や設備等を取り入れたまちづく りを推進していきます。 ２ こども・若者の状況に応じた適切な支援の充実 こども・若者の状況に応じた保健・医療の提供や家庭の状況に応じた幅広い支援対策 を進めます。

併せて、支援体制の充実や連携体制の強化を図り、妊娠・出産から子育て 期にわたる切れ目のない支援を図っていきます。 こどもや家庭の問題を抱え込むことなく、気軽に相談でき、保護者の不安や負担を解 消できるよう、また、虐待を受けているこども・若者やヤングケアラーの早期発見・早 期対応に向けて、電話や訪問、デジタル機器など、多様な手段を活用するとともに、家 庭の状況に適したサービス利用、支援を推進していきます。

こども・若者の健全な心と身体の育成に向けて、社会教育の推進とともに、不登校や 引きこもりのこども・若者の支援に努めます。また、犯罪・災害に対する取組を広報、 啓発することで、防犯・防災意識の向上を図っていきます。 -- 3 of 6 -- 32 Ⅱ ライフステージ別の施策 １ こどもの誕生前から幼児期まで こどもを産み、育て、安心して生活できるよう、妊娠から子育てまで変化する状況に 切れ目なく対応できる、ワンストップ相談窓口の設置や、必要に応じた専門職による個 別支援体制の充実を推進していきます。

就学前の多くの児童は、保育・教育サービスを利用しており、今後も同様に推移して いくと想定されます。そのような中でも、保護者の就労状況の変化により、特に保育サ ービスのニーズが増加していくと想定されるため、量の確保とともに質の向上や、地域 社会が一体となった子育て意識の向上を進めていきます。

２ 学童期・思春期（小学生から 18 歳まで） 学童期は、こどもにとって、身体も心も成長する時期であり、自己肯定感や道徳性、 社会性などを育む時期です。また、思春期は、大人になる手前の時期として心身ともに 変化し、自分の存在の意味、価値、役割を考え、アイデンティティを形成していく時期 です。

このため、心身ともに健全に成長できるよう、学童期・思春期の成長の状況に応 じた学校教育や社会教育を進めていくとともに、他人との関係、距離感の悩み、閉塞感 等により安心できる環境を必要とする場合には、受け皿としての居場所の整備を進めて いきます。また、引きこもりや自殺、いじめ、非行・犯罪については、社会総ぐるみで 取り組む必要があるため、学校、家庭、地域とともに専門機関とも連携することにより 早期に対応、支援を行っていきます。

３ 青年期 青年期において、次のステージとして進学、就職等を選択する際に、家庭の状況に左 右されることがないよう、経済的な支援を行う体制の充実を図るとともに、地元での就 職を希望する若者に対して、希望する仕事が確保できるよう努めます。 結婚・出産を望み、新しい家族を希望する若者に対して、出会いの場、新しい生活の 場を確保できるよう支援します。

引きこもり等により自立した生活が困難になった場合でも、自立を促せるよう継続的 な相談・支援体制を充実します。 -- 4 of 6 -- 33 Ⅲ 子育て当事者への支援に関する施策 １ 保護者の悩みや課題に寄り添った支援の充実 子育て当事者が、育児、保育、教育、家庭環境、保護者の心身・経済的な不安や悩み、 孤立感などを抱くことがないよう、家庭の根底に潜んでいる問題を総括的に把握できる 相談窓口の充実を図るとともに、保護者やこども同士の交流の場である地域子育て支援 拠点施設の充実を図ることで、地域で助け合う子育てを推進していきます。

社会全体で子育て世帯を支えられるようニーズに応じた様々な制度やサービスの情報 を提供し、適切な利用を促します。 ２ 仕事と生活が調和するライフスタイル確立に向けた支援の充実 子育て当事者が、仕事と家庭のどちらかに偏ることなく、自身の希望に応じた生活を 実現し、維持できるよう、あらゆる立場の人に対して仕事と家庭の両立に関する情報発 信や学習機会を提供するなど、社会全体においてワーク・ライフ・バランス（仕事と生 活の調和）実現を推進します。

３ 子育て世帯の家庭状況に応じた支援の充実 ひとり親や経済的支援が必要な家庭などの支援については、家庭の状況を的確に把握 したうえで、保護者やこども・若者本人の希望に即した支援の実施に努めていきます。 子育てや教育に関する負担の軽減については、こどもの年齢や家庭の状況に合わせた 取組を進めるとともに、制度の利用を促す情報発信に努めていきます。

-- 5 of 6 -- 34 第４節 計画の体系 基本 理念 施策の展開 基本方向 Ⅰライフステージを通じた施策 (１)こども・若者が権利の主体であることの 社会全体での共有 (２)こども・若者が活躍できる機会づくり (１)切れ目のない保健・医療の提供 (２)こどもの貧困に対する支援 (３)障がいのある児童等への支援 (４)児童虐待防止対策等の推進 (５)こども・若者を守る取組 Ⅱライフステージ別の施策 Ⅲ子育て当事者への支援に関する施策 (１)ひとり親家庭への支援 (２)子育てや教育に関する負担の軽減 誰 も が 未 来 に 夢 や 希 望 を 持 て る ま ち ２ こども・若者の状況 に応じた適切な支援の 充実 １ こどもの誕生前から 幼児期まで ２ 学童期・思春期 （小学生から 18 歳まで） ３ 青年期 １ 保護者の悩みや課題に 寄り添った支援の充実 ３ 子育て世帯の家庭状況 に応じた支援の充実 ２ 仕事と生活が調和する ライフスタイル確立に 向けた支援の充実 １ こども・若者が活躍 できる支援の充実 (１)妊娠・出産・子育ての希望をかなえられ る支援 (１)心も体も健全に成長できる支援 (１)家族形成や自己実現に向けた支援 (１)みんなで支えあう子育ての推進 (１)家庭における共育ての推進 -- 6 of 6 --

35 第４章 こども施策の展開 Ⅰ ライフステージを通じた施策 １ こども・若者が活躍できる支援の充実 （１）こども・若者が権利の主体であることの社会全体での共有 計画の対象となる、こども・若者に限らず、市民全体を対象に、こども基本法やこど も大綱、子どもの権利条約等を周知し、こども・若者の権利についての認識の向上を目 指します。

具体的な取組 ・こどもの権利について、学校等での人権教室やこどもまんなか児童福祉週間でのＰＲ 活動を通じて社会全体における理解を深め、温かい地域社会の形成を目指します。 ・こども・若者から幅広く意見を集められるよう、現行の意見聴取方法や会議等の構成 員の見直しを行い、主体的な社会参画を図ります。

（２）こども・若者が活躍できる機会づくり 豊かな人間性、社会性、行動力を持ったこども・若者を育成するため、こどもから子 育て当事者まで幅広い世代での体験活動の機会の充実を図ります。また、全てのこど も・若者が活躍できる環境づくりに向け、ユニバーサルデザインを取り入れたまちづく りを推進します。

具体的な取組 ・こども・若者の健全育成に取り組む団体への支援を通じて、こども・若者の多様な遊 びや体験活動の機会の充実を図ります。 ・様々な体験を通じて学校や地域等の様々な場面において主体的に活躍できる人材の育 成を図ります。 ・学童期及び思春期において、職場体験やまちづくり活動の機会を設けることで、こど も・若者の郷土愛を育みます。

・性別、年齢、妊産婦やこども連れ、障がいの有無、出身・ルーツ等に関わらず、誰も が安全で快適に利用することができるよう、ユニバーサルデザインを取り入れた都市 基盤や施設、設備等のまちづくりを推進します。 -- 1 of 10 -- 36 ２ こども・若者の状況に応じた適切な支援の充実 （１）切れ目のない保健・医療の提供 こども・若者の健康維持・健康意識の向上のため、妊娠・出産から子育て期にわたる 切れ目のない保健・医療や食育の充実を図ります。

また、相談対応の充実に向けて、市 及び医療機関等との協力・連携体制の充実に努めます。 具体的な取組 ・医師会及び関係機関と連携し、小児医療体制の確保・充実を図り、広報紙やホームペ ージ等で夜間や休日に受診できる医療機関の情報を提供します。 ・妊産婦・乳幼児、その家族等の健康や子育ての不安に対応できるよう、保健センター や地域での専門家による相談体制の充実に努めます。

・学校や幼児食栄養相談等を通じて、「食に関する正しい知識」と「望ましい食習慣」を 身につけさせるように努め、食事を通じて健康管理ができるよう指導します。 （２）こどもの貧困に対する支援 「経済的な理由での諦め」を生まず、こども・若者本人が希望する進路を目指せるよ う、家庭・こどもの状況に応じた学校での相談や支援体制の強化を図り、孤立化の防止 を図ります。

また、貧困の連鎖を防止するため、生活困窮世帯をはじめ、困難を抱えた こどものいる保護者・家庭の本質的な課題を把握し、経済面・生活面の支援とともに就 労支援、職業訓練、保護者の学び直しを支援します。 具体的な取組 ・生活困窮者に対して自立相談支援及び就労準備支援をすることで、それぞれの状況に 応じたアドバイス等を行い、寄り添いながら自立に向けた支援を行います。

また、生 活困窮世帯等のこどもに対し、学習の場の提供及び学習支援を行うとともに、その保 護者に対し教育相談を行います。 ・経済的理由によって、就学困難と認められる児童生徒の保護者に対し、学校生活に必 要な経費の一部を援助し、教育の機会均等を図ります。 -- 2 of 10 -- 37 （３）障がいのある児童等への支援 障がいの特性や個々の生活環境等によって生じる様々な支援ニーズに対応するため、 保育所や学校等における障がいのある児童や医療的ケア児の受け入れ体制、サービス提 供の充実を図るとともに、障がいの有無に関わらず、できる限り同じ場で共に学ぶイン クルーシブ教育システムの充実を目指し、児童生徒が自然に相互理解できる教育の推進 に努めます。

具体的な取組 ・療育が必要な乳幼児を早期に発見し、支援につなげていくため、新生児訪問指導や乳 幼児健診等の充実を図ります。また、心身の発達につまずきがみられる幼児に対して、 個々にあった療育指導を行うことで、日常生活の適応能力を高め、円滑に就学ができ るよう支援します。さらに、保育所等の訪問支援等を通じて発達を支援します。

・障がい者基幹相談支援センターにおいて、地域で生活する障がいのある人及びその家 族等の相談に応じ、各種サービスの利用など地域生活に必要な支援を行います。 ・重度の障がいのある児童の健康の増進と生活の安定を図るため、医療費の助成や障が いのある児童に対する補装具の交付・修理・給付・貸与など経済的支援の充実を図り ます。

・障がいのある人が、地域において、生きがいをもち、ゆとりや潤いのある生活を送れ るよう、生涯学習機会の充実を図ります。また、障がいがあっても気軽に文化芸術活 動やスポーツ・レクリエーション活動等に参加できるような環境づくりや配慮を推進 します。 （４）児童虐待防止対策等の推進 産まれてきたこどもたちが笑顔で健やかに育つよう、日頃から保護者の育児不安を解 消し、楽しく子育てができるよう、子育てや虐待、いじめに関する意識の醸成を図ると ともに、相談体制の充実や、虐待の発見・通報の意識向上に努め、虐待を把握したとき は速やかな対応を図るとともに、再発防止に向けた支援・ケアに努めます。

また、これらの各ケースを速やかに把握し、それぞれの状況に適した対応を行えるよ う、関係機関との連携体制の充実に努めます。 具体的な取組 ・児童虐待の未然防止と早期発見・早期対応を図るため、国・県・市の関係機関をはじ め、市自治会連合会、医師会、社会福祉協議会等の 34 機関で構成する要保護児童対策 地域協議会を運営し、関係機関との連携や支援体制の強化を図ります。

・ヤングケアラーへの対応等の見守りや支援活動の充実に向けて、スクールソーシャル ワーカーの認知向上を図ります。 -- 3 of 10 -- 38 （５）こども・若者を守る取組 こども・若者の状況に応じた支援を行うため、気軽に相談できる体制の充実や相談窓 口の情報発信に努めます。

また、犯罪や災害に対しては、地域や学校等における防犯教 室や防災訓練を実施し、防犯・防災意識の向上を図るとともに、見守りの担い手や防犯 設備の充実等に努めます。 具体的な取組 ・こども・若者が抱えている課題や困難等の早期発見・対応のため、対面、電話、オン ライン等様々な手段を活用し、支援を行います。

・こども・若者が犯罪に巻き込まれないよう、防犯教育を実施し、正しい知識の普及を 図るとともに、広報紙等による保護者への注意喚起に努めます。また、ながら見守り 活動の推進により、見守りの担い手の確保を図ります。 ・各地域の防犯力の向上のため、防犯灯のＬＥＤ化や通学路への防犯カメラの設置を行 う自治会等に対し補助を行うことで、防犯設備の充実を図ります。

-- 4 of 10 -- 39 Ⅱ ライフステージ別の施策 １ こどもの誕生前から幼児期まで （１）妊娠・出産・子育ての希望をかなえられる支援 ①妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援 こどもを産み、育て、安心して生活できるよう、妊娠から子育てまで変化する状況に 切れ目なく対応できる、継続的な相談支援や保健・医療体制などの充実を図ります。

具体的な取組 ・不妊治療などの支援に加え、全ての妊産婦、子育て世代、こどもに対し、ワンストッ プ相談窓口を設置することで、切れ目のない支援体制を整備します。 ・１歳６か月児健康診査、３歳児健康診査後の必要な児に対し、精密検査を実施し、幼 児の疾病の早期発見・治療に努めます。また、１歳６か月児健康診査、３歳児健康診 査時に発達・養育等で継続支援が必要な児については、早期に健診事後指導教室につ なげ、必要に応じて専門職種による個別相談を実施していきます。

②教育、保育サービスが受けられる場の充実 未就学児が安心して教育、保育サービスが受けられるよう、こども・家庭の状況やニ ーズに合った受け入れ態勢の確保、こどもの幸せ、成長を第一とした質の向上を図りま す。また、保護者の負担の状況、家庭の状況に応じて、適切なサービスの利用促進に努 めます。

具体的な取組 ・研修・学習会等により保育士の資質の向上に努めるとともに、必要な保育サービスを 提供できるよう、保育内容の充実に努めます。また、親とともに子育ての楽しさ・大 切さを共感できる保育を目指します。 ・こどもたちが安全により良い保育サービスを受けることができるよう、施設の整備を 進め、保育所環境の向上に努めます。

-- 5 of 10 -- 40 ２ 学童期・思春期（小学生から 18 歳まで） （１）心も体も健全に成長できる支援 ①こどもが安心して過ごし学ぶことのできる質の高い公教育の提供 全てのこどもたちの可能性を引き出す、個別最適な学びと協働的な学びの実現に努め ます。また、こども自身が学びの主体となり、自分らしい学びを存分に展開させたり、 他者と協働し、様々な異なる考えと出会ったりすることで、深い学びを実現できる教育 活動に努めます。

具体的な取組 ・教育のＩＣＴ化に教職員及び児童生徒が対応できるよう、理解の促進を図るとともに、 効率よく学習ができる環境整備に努めます。 ・支援が必要な児童生徒の把握と適した支援の実施、体罰の禁止、いじめの早期発見・ 抑止などのために教職員への研修を実施し、資質の向上に努めます。

個々の状況に応 じた支援を充実させるとともに、教職員の負担を軽減させるため、支援員等を配置し ます。 ・中学校部活動の地域移行を進め、スポーツや文化芸術を生涯にわたって親しめる環境 を整備します。 ・児童生徒の心身の発達や、生活上の諸問題に対応できるよう、教育及び福祉の関係機 関が連携した教育相談の充実を図ります。

・学校と地域が力を合わせた特色のある学校運営の実施に向け、コミュニティスクール の充実を図り、地域総がかりで取り組む教育を推進します。 ②こどもの地域での居場所づくり こどもの居場所についての保護者のニーズを的確に把握し、放課後児童クラブや放課 後子ども教室、地域子育て支援センター等、適切な施設の整備や人材の確保を推進しま す。

また、多様な居場所づくりを促進できるよう、社会福祉協議会等の関係機関と連携 し、居場所の設立・運営希望者を募ります。 具体的な取組 ・低所得世帯や共働き等で一人の時間を過ごすこども等の支援のため、地域住民やボラ ンティアなどが実施する放課後の見守りや、食事の提供、学習支援等を利用したこど もの居場所づくりの支援を推進します。

・保護者が共働きなどで昼間家庭にいない小学生の居場所づくりに向けて、放課後から 夕方までの間や学校が長期休みの間、家庭的な雰囲気の生活の場となる放課後児童ク ラブの充実を図ります。 -- 6 of 10 -- 41 ③いじめや不登校への対策や支援 各学校においては、いじめを受けている児童生徒を早期発見・早期対応できる体制を 充実させ、いじめの防止に向けた教育、啓発や、被害者が相談しやすい体制の整備等、 本質的な解決に向けた取組を推進します。

また、児童生徒の不登校の未然防止に向けて、 魅力ある学校づくりを進めるとともに、不登校児童生徒に対しては、その気持ちに寄り 添いつつ、青少年教育センター等と連携し、学校復帰や将来の社会的自立を目指します。 具体的な取組 ・学校において児童生徒支援員、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー を配置し、こどもたちの悩みに寄り添う専門的人材の確保に努めます。

・青少年教育センターにおける対面での面接相談や匿名での電話相談、児童生徒に貸与 しているタブレット端末等に教育委員会直通の相談サイトへのアイコンを設置する等 により、多様な相談窓口の充実を図り、こども個々の状況に応じた支援を行います。 ３ 青年期 （１）家族形成や自己実現に向けた支援 ①次のステージへの支援 地元での就労を希望する若者に対して、市内の企業の情報を発信し、性別を問わず、 企業とマッチングできるよう支援します。

具体的な取組 ・就職支援サイトにおいて地元の企業と求職者とのマッチングを図るとともに、市内外 の求職者の市内企業への就労を促進します。また、関係機関と連携し、企業立地の促 進により、雇用の場の確保に努めます。 ・市内中小企業等に就職し、かつ市内に居住した勤労者に対し、日本学生支援機構の奨 学金返還金の一部を補助し、学生の市内企業への就職及び本市への定住を促進します。

②結婚を希望する若者への支援 結婚を希望していながらも相手に巡り合えていない若者を対象に、出会いの場の提供 や情報発信を行い、結婚に向けた活動を支援します。 具体的な取組 ・結婚を希望する人を応援するため、婚活サポーターの紹介や婚活イベントの情報発信 を一元化し、出会いの場を提供するなど、結婚・婚活支援に取り組みます。

・婚姻に伴う経済的負担を軽減するため、新婚世帯に対し新生活にかかる費用を助成し ます。 -- 7 of 10 -- 42 ③悩みや不安を抱える若者やその家族に対する相談体制の充実 ニートや引きこもりの状態にあったり、進路や人間関係等に悩みや不安を抱えている 若者やその家族に対する相談体制の充実を図ります。

具体的な取組 ・青年が抱える様々な不安や悩みに対し、若者やその家族が気軽に相談できるよう、 個々の事情に応じた相談機関との連携を深めるなど、相談体制の充実を図ります。 -- 8 of 10 -- 43 Ⅲ 子育て当事者への支援に関する施策 １ 保護者の悩みや課題に寄り添った支援の充実 （１）みんなで支えあう子育ての推進 育児不安の解消のための相談窓口や地域子育て支援拠点等の体制充実とともに、健 康・医療体制の充実や子育て支援等に関する情報発信に努めます。

また、家庭の教育力 を高めるため、それぞれの家庭の状況やニーズを踏まえ、かつ、こどもの自主性を尊重 しつつ、子育てに関する学習機会を提供するなど、家庭教育に関する学習活動を支援し ます。 具体的な取組 ・仕事と育児の両立や子育て支援のため、有償ボランティアにより相互援助活動を行う、 ファミリー・サポート・センター事業を通じて、地域で助け合う子育てを推進します。

また、保護者やこども同士の交流を図るとともに、子育ての悩みを解消する場として 地域子育て支援拠点施設の充実を図ります。 ・「沼津市子育てポータルサイト」や子育てアプリ等のＳＮＳ、「ぬまづ子育てガイドブ ック」による情報発信をすることにより、子育て当事者に必要な情報を届けるよう努 めます。

２ 仕事と生活が調和するライフスタイル確立に向けた支援の充実 （１）家庭における共育ての推進 家庭、職場、学校、地域をはじめ、あらゆるところで男女共同参画推進に取り組み、 子育て当事者が仕事と生活を両立できる環境づくりを推進します。 具体的な取組 ・子育て当事者自身はもちろんのこと、周囲を取り巻く職場、学校、地域等に対しても ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）に関する情報発信や学習機会を提供 し、社会全体における意識啓発に努めます。

-- 9 of 10 -- 44 ３ 子育て世帯の家庭状況に応じた支援の充実 （１）ひとり親家庭への支援 ひとり親家庭で暮らすこども・若者や保護者が社会から孤立せず、地域の中で安心し て暮らせるよう、また、生活の安定を確保できるよう、就労・経済支援や相談体制等の 充実に努めます。

また、生活の安定、こどもの成長や目標の実現のために適切な制度の 利用を促す情報発信に努めます。 具体的な取組 ・ひとり親家庭の自立に向けて母子・父子自立支援員による就労支援や生活相談を行う とともに、子育て世帯訪問支援事業における家事支援や養育支援訪問サポーターの派 遣等によるきめ細やかなひとり親家庭への支援などを通して、自立を後押しします。

・ひとり親家庭等で児童を扶養している世帯のために、児童扶養手当の支給、ひとり親 家庭等就学支援助成、母子・父子家庭自立支援給付金等の支援を実施します。 （２）子育てや教育に関する負担の軽減 こどもの年齢や家庭の状況に合わせて、子育て世帯の経済的負担を軽減する取組を推 進します。

具体的な取組 ・こども医療費助成を実施することで、保護者等の経済的負担の軽減を図るとともに、 こどもの養育と疾病の早期発見及び早期治療を促進し、安心して妊娠・出産・育児が できるよう支援します。 ・児童手当に加え、幼稚園・保育所・認定こども園等を利用する３歳～５歳までのこど も及び第３子の利用料の無償化を実施し、経済的負担の軽減を図ります。

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45 第５章 こども施策を推進するために必要な事項 第１節 こども・若者の社会参画・意見反映 １ 多様な意見の聴取、施策への反映方法の充実 こども施策を推進するに当たり、計画の当事者となるこども・若者の社会参画・意見 聴取が重要となります。 本市では、青少年健全育成の取組として、中学生や高校生、若者を対象とした意見表 明の場として、「沼津市わたしの主張大会」や「高校生しゃべり場 in ぬまづ」などを実施 するなど、こども・若者が自らの意見を主体的に表明する機会の確保に努めています。

本市には、日本以外の国にルーツを持ち、日本語以外の言語を使用する世帯もあるこ とから、日本語教育の充実を図ることで、日本語での意見発信、コミュニケーションの 充実を図り、意見聴取やコミュニケーションがとれるよう、効果的な実施方法を検討し ます。 貧困、虐待、ヤングケアラー、いじめ、不登校、障がい、医療的ケアなどをはじめ、 困難な状況に置かれたこども・若者が安心して意見を表明し、その意見が施策に反映で きるよう、十分な配慮や工夫のうえ、個々の状況に応じた手法を検討します。

こども・若者からの意見聴取については、多様なこども・若者が意見交換、共有でき るオンラインプラットフォームなどの仕組み等を設けることで、幅広い意見の収集に努 めるとともに、主体的な社会参画を促します。 多くのこども・若者から聴取した意見・提案について、市担当課が庁内関係課と連携 し、必要性や効果を検証しながら、施策への反映を検討します。

２ こども・若者が主体的に社会に参画しやすい環境の整備 こども・若者が主体的に社会に参画し、社会の創り手となる意識を育成するため、身 近な地域コミュニティに参画する意識の醸成等の教育を学校において推進します。 地域におけるこども・若者の主体的な活動を支援する環境を整備することで、活動の 更なる充実を図ります。

これらの取組に当たって、市内外の関係機関と連携し、支援体制の整備・充実に努め ます。 -- 1 of 8 -- 46 第２節 こども施策の共通の基盤となる取組 １ こども・若者、子育て当事者に関わる人材の確保・育成・支援 （１）教育・福祉等専門職、民生委員・児童委員等の確保・育成・支援 幼児教育や保育に携わる者、教職員、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワ ーカー、社会教育に携わる者、青少年教育施設の職員、児童相談所や児童福祉施設等の 職員及び里親、障がいのある児童への支援に携わる者、民生委員・児童委員、保護司、 地域でこども・若者や子育てへの支援を担っているＮＰＯ等の民間団体の職員等、こど も・若者の健やかな育ちや困難に対する支援、子育て支援に携わる担い手の確保、育成、 専門性の向上に努めます。

担い手自身が喜びを感じながら、仕事・活動におけるキャリア形成ができる環境づく りに努めるとともに、こどもや家庭との関わりの中でストレスを感じている担い手等に 対するメンタルケアに取り組みます。 こども・若者の健やかな育ちや子育て支援に携わる民間団体同士、行政機関と民間団 体の連携強化を図ります。

（２）地域で活動する各種団体の確保・育成・支援 地域で活動する団体やボランティア、ＮＰＯ等の確保・育成・支援として、新たな団 体等の設立支援、既存団体の活動支援、人材確保支援等に努めます。また、職員、担当 者の専門性の向上に向けた支援や情報提供に努めます。 各団体への参加を希望する市民に対し、各団体の活動内容や連絡窓口等の情報を提供 し、参加者の増加に努めます。

こども・若者の健全育成を目的として地域で活動する団体の活動の充実に向けた支援 を行います。 ２ 地域における包括的な支援体制の構築・強化 こども・若者の育成に関わる関係機関等が密接に情報共有・連携を行う「横のネット ワーク」と、ライフステージや制度の適用年齢の区切りに関わらず切れ目のない支援を 行う「縦のネットワーク」による包括的な支援体制として、庁内各部局の連携とともに、 関係機関や活動団体等との連携体制の構築・強化に努めます。

令和６年度に設置したこども家庭センターについては、全国的な事例を参考にすると ともに、教育・保健・福祉等の分野を超えて連携することで、相談支援体制の強化を目 指します。 担い手同士での連携を強化し、地域活動の活性化を図ります。 -- 2 of 8 -- 47 ３ 子育てに係る手続き・事務負担の軽減、必要な支援を必要な人に届 けるための情報発信 妊娠期から子育て期にわたる支援のワンストップ相談窓口として「マミーズほっとス テーションぬまづ」や「こども家庭センター」の運営、「沼津市子育てポータルサイト」 による一元的な情報発信等、保護者の負担軽減に向けた取組を進めます。

今後は、デジタル技術を活用した手続きの簡素化等を通じて、子育て当事者等の利便 性向上や職員等の事務負担の軽減に向けた取組を進めていきます。 ４ こども・若者、子育てにやさしい社会づくりのための意識改革 こども・若者、子育て当事者が様々な制度や支援メニューを利用できるよう、社会全 体で子育て中の方々を応援するための意識改革の推進に向けて、幅広い年齢層を対象に した子育てにやさしい社会づくりに関する講座やセミナー、広報、公共施設への掲示等 を活用した情報発信を行います。

妊産婦や乳幼児を連れた家庭への配慮に関する利用者の理解・協力の促進など、様々 な取組を通じて、こどもや子育て当事者を社会全体で支える機運の醸成に努めます。 -- 3 of 8 -- 48 ５ 数値目標と指標の設定 第４章各項目における成果指標は以下のとおり設定します。 Ⅰ ライフステージを通じた施策 １ こども・若者が活躍できる支援の充実 項目 指標 目標 根拠 「こどもは権利の主体である」と感じてい るこども・若者の割合 （非常に感じる、やや感じる） ※大人などに対して意見を言ったり、 一緒に考える機会があった。

42.5％ 向上 アンケート調査 （13～29 歳） ２ こども・若者の状況に応じた適切な支援の充実 項目 指標 目標 根拠 こども・若者の幸福度 ※自分の置かれている状況などに関わら ず、現在の状況に満足しているか。 57.4％ 向上 アンケート調査 （13～29 歳） こどもの貧困率 9.5％ 低下 子どもの貧困対 策推進計画 Ⅱ ライフステージ別の施策 １ こどもの誕生前から幼児期まで 項目 指標 目標 根拠 沼津市は子育てがしやすいまちだと思う子 育て世帯の割合 38.5％ 向上 アンケート調査 ２ 学童期・思春期（小学生から 18 歳まで） 項目 指標 目標 根拠 遊びや体験の機会が十分にあると感じてい るこども・若者の割合 （非常に感じる、やや感じる） 39.9％ 向上 アンケート調査 （13～29 歳） ３ 青年期 項目 指標 目標 根拠 自分の将来について考えて生活をしている こども・若者の割合 （よく考えている、ときどき考えている） 74.2％ 向上 アンケート調査 （13～29 歳） Ⅲ 子育て当事者への支援に関する施策 項目 指標 目標 根拠 子育ての相談・支援体制や支えあいが充実 していると感じる割合 （気軽に相談できる人がいる・場所がある 人の割合） 84.8％ 向上 アンケート調査 （未就学児の保 護者） -- 4 of 8 -- 49 第３節 施策の推進体制 基本理念の実現には、家庭、地域、事業所、教育・保育機関、行政など相互に連携・ 協働しながら子育て支援に取り組む必要があります。

基本１ 家庭の役割 保護者が子育てについての第一義的な責任を有し、家庭が教育の原点となり、出発点 となります。 こどもにとって、日常的な安心と学び、経験の場となり、成長の基礎を築く場となり ます。 地域の一員として、さらには地域の将来を担う人材として、世代を問わず家族ぐるみ で地域の人々とつながりを持ちます。

子育てやこどもの自立・生活の問題、家庭の経済の問題等で支援が必要と感じたとき は、市の相談窓口や民生委員・児童委員等に相談し、早期の解決を目指します。 基本２ 地域の役割 地域住民は、こどもや子育て家庭を理解し、寛容さを持ち、可能な範囲で子育て家庭 の支援や見守りに参加します。

地域で虐待を受けているこどもや貧困の可能性がある家庭、ヤングケアラーの可能性 があるこども・若者を把握し、市や関係機関に報告します。 ＰＴＡ活動や保護者会活動をはじめ、地域における様々な活動主体が連携し、地域コ ミュニティの中でこどもを育みます。 ＮＰＯやボランティア団体は、自治会や関係機関等と連携・協力しながら、きめ細や かなニーズに対応した支援を行います。

基本３ 事業所（企業・店舗など）の役割 事業所は、従業員が結婚、出産に意欲を持てるよう、また、働きながら出産・子育て しやすい環境をつくるように努めます。 母親の出産・育児休暇のみならず、父親も含めた育児休暇をとりやすくなるような仕 組みづくり、事業所内保育施設の導入について検討していきます。

産休・育休後に元の職場に安心して復帰できるような体制がとれるようにします。 こどもの病気や学校行事などに参加しやすい環境をつくるよう、有給休暇等を使って 柔軟に対応します。 店舗などでは、段差の解消、ベビーカーなどが利用しやすい通路、授乳やオムツ替え の場所などの整備を行うよう努めます。

-- 5 of 8 -- 50 基本４ 教育・保育機関の役割 教育・保育機関は、大切なこどもを預かり、保護者に代わって教育や保育を行うとい う視点で、子育てに取り組みます。 特に未就学児は発達段階にあり、集団生活になじむよう指導を行うとともに、保育所、 幼稚園のそれぞれが持つ特性に合わせて、教育・保育に取り組みます。

なお、園と保護者の連絡体制をとり、子育てを園だけにさせないよう家庭との連携を 持って子育てを行えるよう指導を行います。 児童生徒については、学習指導要領に基づいて、こどもが生きる力を学べるように指 導を行います。地域での格差がなくなるよう、教師の指導並びにこどもたちの学力の確 認を行っていきます。

また、道徳教育にも力を入れ、人の心の痛みがわかる子を育てて いき、いじめや差別などがなくなるように配慮していきます。さらに、家庭の状況によ り進学に影響が出る児童生徒については、利用できる制度等を情報提供し、こどもの進 学希望を後押しするよう努めます。 乳幼児から、就学児を含め、園や学校などでこどもの様子や変化を注視し、児童虐待、 いじめ、ヤングケアラーの可能性がある場合は、速やかに関係機関を通じてこどもの保 護に努めます。

基本５ 行政の役割 行政は、各種子育て支援サービスや制度・手当等の対応のほか、その他様々な分野に おいて、安心して結婚、出産、子育てができるよう各種支援サービスの充実を図ります。 また、教育・保育機関等と分野を超えて連携を図っていきます。 こどもが順調に育っていくよう、健診などを通じて食育や歯の健康づくり等の指導を 行います。

万が一、障がいが疑われる場合については、早期に対応できるよう、発達支 援等に対するアドバイスを行っていきます。 子育てに悩む保護者に対し安心して生活できるよう、相談体制の充実を図るとともに、 健診や訪問などを通じて、情報提供を行うとともに、心身の負担軽減に向けた支援を継 続的に行っていきます。

切れ目のない子育て支援ができるよう、健康と福祉、保育と教育など、行政内での連 絡体制、連携強化を図っていきます。 相談者や支援が必要な市民の負担軽減に向けた各種相談窓口のネットワークの強化や コーディネート機能の導入・充実を検討します。 -- 6 of 8 -- 51 第４節 数値目標（指標）の設定と進捗管理 本計画を実効性のあるものとして推進するためには、計画に基づく施策の進捗状況と ともに、計画全体の成果を検証することが重要です。

このため、「子ども・子育て会議」 などの関係機関や庁内組織において、年度ごとにその進捗状況を確認・評価していきま す。 施策の実施に当たっては、柔軟で総合的な取組が必要であることから、検証した結果 に基づき、必要に応じた改善を図るため、各年度、施策の見直しを行い、計画を修正し ていきます。

第５節 県、関係機関等との連携 本計画の策定、推進に当たって、こども大綱を勘案するとともに、県計画、県の機関 との連携が必要なことから、県担当課との連携を図ります。 関連施策の推進に当たって、近隣市町との広域連携や情報収集を図るとともに、県内 外の地方自治体の好事例の収集に努めます。

市内のこども・若者や子育て世帯の支援のため、地域の現状、課題、支援が必要な市 民の実態等について、市内で活動している団体やＮＰＯ、専門機関等との連携及び情報 共有を図ります。 第６節 教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の充実に向けて １ 教育・保育の一体的提供及び推進体制の確保 （１）認定こども園の普及について 幼児教育・保育の両方の機能を持つ認定こども園について、保育の待機児童の発生を 防ぐとともに、身近な地域での保育利用が可能となるよう、既存の幼稚園、保育所から 認定こども園への移行支援に努めます。

また、保護者に各園の特徴・性格をわかりやすく伝えられるよう、広報・ＰＲ手段を 検討します。 （２）教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の役割、提供の必要性等に係る 基本的な考え方について 保護者のニーズやこどもの状況に応じた教育・保育事業、地域子育て支援事業を適切 に行うことで、妊娠・出産から学童期まで切れ目のない子育て支援を行います。

各事業の実施・利用状況について、市が状況を把握し、適切な利用促進やサービスの 質の向上に努めます。 各事業の実施・提供に当たっては、年齢に応じたこどもの育成を支援するとともに、 保護者の心身の負担軽減等を図るものとします。 -- 7 of 8 -- 52 （３）地域型保育事業と教育・保育施設との連携促進 地域型保育事業は、２歳児以下を対象にした事業であり、乳幼児期に少人数での保育 を行います。

満３歳児になったときは各園において連携施設を設けて保育を継続すると ともに、３歳以上の児童が幼稚園、保育所、認定こども園に円滑に移行できるよう、施 設・事業者間の連携の充実に努めます。 （４）幼・保・小の連携充実 幼稚園・保育所・認定こども園と小学校の連携のため、「幼保小連携協議会」を開催し、 相互理解を促進するほか、連携の充実を図ります。

幼・保・小の円滑な接続を推進するため、接続期カリキュラムの編成・実施を進めま す。 -- 8 of 8 --

53 子ども・子育て支援事業計画 １ 子ども・子育て支援事業の概要 （１）子ども・子育て支援制度の概要 子ども・子育て支援制度による事業は、「子ども・子育て支援給付」と「地域子ども・ 子育て支援事業」の２種類に大別できます。 このうち、「子ども・子育て支援給付」は、幼稚園や保育所、認定こども園など、乳幼 児の教育・保育サービスを提供する事業です。

また、「地域子ども・子育て支援事業」は 幼稚園や保育所、認定こども園で行う教育・保育サービスの補完や、情報提供・相談等 の地域の実情に応じて子育て支援を行う事業です。 「子ども・子育て支援事業計画」は、これらの事業を実施するための計画であり、各 サービスを確保する目標量や確保の方策を定めます。

（２）給付を受けるこどもの認定区分 保護者の申請を受け、市ではこどもの年齢や保育の必要性を判断し、次の３区分の認 定を行います。教育・保育施設では、認定区分を受けたこどもを対象に、必要な教育・ 保育を実施します。 認定区分 保育の必要性 該当年齢 提供機関 １号認定 なし ３～５歳 幼稚園、認定こども園 ２号認定 あり ３～５歳 保育所、認定こども園 ３号認定 あり ０歳、１歳、２歳 保育所、認定こども園、地域型保育 子ども・子育て支援給付 地域子ども・子育て支援事業 特定教育・保育施設 幼稚園 ３～５歳 保育所 ０～５歳 認定こども園 ０～５歳 特定地域型保育 小規模 保 育 家庭的 保 育 居宅訪問型 保 育 事業所内 保 育 ①放課後児童健全育成事業(放課後児童クラブ) ②延長保育事業（保育所等） ③一時預かり事業 ④地域子育て支援拠点事業 ⑤病児・病後児保育事業 ⑥子育て短期支援事業（ショートステイ） ⑦利用者支援事業 ⑧ファミリー・サポート・センター事業（就学児） ⑨乳児家庭全戸訪問事業 ⑩養育支援訪問事業 ⑪妊婦健康診査 ⑫子どもを守る地域ネットワーク機能強化事業 ⑬実費徴収に係る補足給付を行う事業 ⑭多様な事業者の参入促進・能力活用事業 【新規】 ⑮子育て世帯訪問支援事業 ⑯児童育成支援拠点事業 ⑰親子関係形成支援事業 ⑱妊婦等包括相談支援事業 ⑲乳児等通園支援事業（こども誰でも通園制度） ⑳産後ケア事業 -- 1 of 47 -- 54 （３）教育・保育提供区域の設定 子ども・子育て支援法第 61 条第２項では、国が定める基本指針のもと市町村は、地理 的条件、人口、交通事情その他の社会的条件、現在の幼児教育・保育の利用状況、教 育・保育を提供するための施設の整備状況その他の条件を総合的に勘案して、小学校区 単位、中学校区単位、行政区単位等、地域の実情に応じて、保護者や子どもが居宅より 容易に移動することが可能な区域として「市町村が定める区域」を設定する必要がある とされています。

本市では、上位計画である沼津市総合計画が地理的条件、地域特性などを考慮し市内 を６つの地域に区分していることから、本計画の教育・保育、一時預かり事業、延長保 育事業、地域子育て支援拠点事業の提供区域として、下図（表）のとおり設定します。 なお、放課後児童健全育成事業については小学校区ごと、その他の地域子ども・子育 て支援事業については、市全域設定とします。

この区域の設定については、教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の需要量を 見込むためのものであり、区域外の各施設・事業等の利用を制限するものではありませ ん。 区分 地域区分 小学校区 西部 原 原小学校 原東小学校 浮島 浮島小学校 愛鷹 愛鷹小学校 中央西 今沢 今沢小学校 片浜 片浜小学校 第二 第二小学校 千本小学校 中央 第一 第一小学校 第五 第五小学校 開北小学校 東部 大岡 大岡小学校 大岡南小学校 金岡 金岡小学校 沢田小学校 門池 門池小学校 中央南 第三 第三小学校 香貫小学校 第四 第四小学校 大平 大平小学校 南部 静浦 静浦小学校 内浦 長井崎小中一貫学校 西浦 戸田 戸田小学校 -- 2 of 47 -- 55 ■事業別の教育・保育提供区域一覧 事 業 区域 設定の考え方 教育・保育 ６区域 幼児教育・保育サービス等、身 近な地域で利用できることを勘 案して設定 一時預かり事業 延長保育事業 地域子育て支援拠点事業 放課後児童健全育成事業 23 小学校区 設置を小学校区としているため 病児・病後児保育事業 市全域 全地域総合的に利用が可能であ り、広域利用も多く想定される ことから設定 子育て短期支援事業 利用者支援事業 ファミリー・サポート・センター事業 乳児家庭全戸訪問事業 養育支援訪問事業 妊婦健康診査 子どもを守る地域ネットワーク機能強化事業 実費徴収に係る補足給付を行う事業 多様な事業者の参入促進・能力活用事業 子育て世帯訪問支援事業 児童育成支援拠点事業 親子関係形成支援事業 妊婦等包括相談支援事業 乳児等通園支援事業（こども誰でも通園制度） 産後ケア事業 -- 3 of 47 -- 56 ２ こども・若者の推計人口 本計画期間（令和７年度～令和 11 年度）のこども・若者の推計は、平成 31 年～令和６ 年の住民基本台帳人口（各年４月１日現在）を基にコーホート変化率法により、以下の とおり算出しました。

全体の傾向として、これまでの出生者数の減少、出産する母親の年齢層の人口減少等 により、こどもの減少傾向が続くものと想定します。 （１）未就学児（０～５歳） （２）小学生（６～11 歳） 1,063 1,043 1,039 947 919 857 848 840 832 822 814 1,110 1,102 1,062 1,044 971 922 860 851 843 835 825 1,201 1,109 1,096 1,046 1,044 970 921 859 850 842 834 1,198 1,206 1,121 1,094 1,036 1,046 972 923 861 852 844 1,228 1,200 1,206 1,126 1,102 1,036 1,046 972 923 861 852 1,255 1,245 1,214 1,204 1,125 1,105 1,039 1,049 975 926 864 7,055 6,905 6,738 6,461 6,197 5,936 5,686 5,494 5,284 5,138 5,033 0 1,000 2,000 3,000 4,000 5,000 6,000 7,000 8,000 平成31年 令和２年 令和３年 令和４年 令和５年 令和６年 令和７年 令和８年 令和９年 令和10年 令和11年 0歳 1歳 2歳 3歳 4歳 5歳 推計値 実績値 （人） 1,369 1,258 1,239 1,229 1,199 1,139 1,119 1,052 1,062 987 937 1,329 1,387 1,261 1,244 1,223 1,202 1,142 1,122 1,055 1,065 990 1,419 1,324 1,384 1,263 1,243 1,225 1,204 1,144 1,124 1,057 1,067 1,493 1,427 1,328 1,384 1,265 1,256 1,238 1,217 1,156 1,136 1,068 1,558 1,492 1,427 1,326 1,387 1,267 1,258 1,240 1,219 1,158 1,138 1,531 1,568 1,486 1,435 1,331 1,397 1,276 1,267 1,249 1,228 1,167 8,699 8,456 8,125 7,881 7,648 7,486 7,237 7,042 6,865 6,631 6,367 0 1,000 2,000 3,000 4,000 5,000 6,000 7,000 8,000 9,000 10,000 平成31年 令和２年 令和３年 令和４年 令和５年 令和６年 令和７年 令和８年 令和９年 令和10年 令和11年 6歳 7歳 8歳 9歳 10歳 11歳 推計値 実績値 （人） コーホート変化率法 「コーホート変化率法」とは、各コーホート（同じ期間に生まれた人々の集団）について、 過去における実績人口の動態から「変化率」を求め、それに基づき将来人口を推計する方法で す。

推計目標が比較的近い将来の人口であり、過去の変化率が近い将来も継続することが予想さ れる場合は、比較的簡便なこの方法を用いることができます。 -- 4 of 47 -- 57 （３）中学・高校生該当年齢層（12～17 歳） 1,631 1,539 1,581 1,489 1,427 1,329 1,395 1,274 1,265 1,247 1,226 1,567 1,625 1,542 1,572 1,495 1,432 1,334 1,400 1,279 1,270 1,252 1,645 1,561 1,628 1,542 1,570 1,489 1,426 1,328 1,394 1,274 1,265 1,722 1,657 1,580 1,654 1,555 1,577 1,496 1,433 1,335 1,401 1,280 1,794 1,764 1,701 1,652 1,707 1,580 1,602 1,520 1,456 1,356 1,423 1,856 1,803 1,770 1,708 1,656 1,720 1,592 1,614 1,531 1,467 1,366 10,215 9,949 9,802 9,617 9,410 9,127 8,845 8,569 8,260 8,015 7,812 0 2,000 4,000 6,000 8,000 10,000 12,000 平成31年 令和２年 令和３年 令和４年 令和５年 令和６年 令和７年 令和８年 令和９年 令和10年 令和11年 12歳 13歳 14歳 15歳 16歳 17歳 推計値 実績値 （人） -- 5 of 47 -- 58 ３ 子ども・子育て支援事業の実施状況 （１）認定区分ごとの教育・保育事業の状況 ①１号認定（幼稚園・認定こども園（教育部）） 幼稚園・認定こども園（教育部）の利用者数は、令和４年度に 2,000 人を下回って推移 しており、令和６年度には 1,830 人となっています。

■１号認定の推移（幼稚園・認定こども園（教育部）） 単位：人 区分 令和２年度 （2020） 令和３年度 （2021） 令和４年度 （2022） 令和５年度 （2023） 令和６年度 （2024） ①量の見込み 2,135 2,082 1,934 1,974 1,830 ②確保の方策 3,006 2,922 2,851 2,475 2,497 特定教育・保育施設（幼稚園） 600 600 600 735 725 確認を受けない幼稚園 1,055 1,055 1,055 1,094 1,099 特定教育・保育施設（認定こども園） 1,351 1,267 1,196 646 673 差し引き ②－① 871 840 917 501 667 資料：沼津市 ②２号認定（保育所・認定こども園（保育部）） 保育所・認定こども園（保育部）の利用者数は、令和５年度まで 1,600 人台で推移して おり、令和６年度には 1,713 人となっています。

■２号認定の推移（保育所・認定こども園（保育部）） 単位：人 区分 令和２年度 （2020） 令和３年度 （2021） 令和４年度 （2022） 令和５年度 （2023） 令和６年度 （2024） ①量の見込み 1,674 1,668 1,653 1,677 1,713 ②確保の方策 1,975 1,926 1,949 1,931 1,936 特定教育・保育施設（認定こども園） 520 498 540 546 561 特定教育・保育施設（保育所） 1,451 1,424 1,405 1,381 1,371 企業主導型保育施設 4 4 4 4 4 差し引き ②－① 301 258 296 254 223 資料：沼津市 -- 6 of 47 -- 59 ③３号認定（保育所・認定こども園・地域型保育）（０歳児） 保育所・認定こども園・地域型保育の０歳児の利用者数は、増減を繰り返して推移し ており、令和６年度には 146 人となっています。

■３号認定の推移（保育所・認定こども園・地域型保育）（０歳児） 単位：人 区分 令和２年度 （2020） 令和３年度 （2021） 令和４年度 （2022） 令和５年度 （2023） 令和６年度 （2024） ①量の見込み 164 158 135 151 146 ②確保の方策 305 300 302 317 311 特定教育・保育施設（認定こども園） 44 45 48 54 54 特定教育・保育施設（保育所） 219 213 212 212 212 特定地域型保育 21 21 26 30 24 認可外保育施設 21 21 16 21 21 差し引き ②－① 141 142 167 166 165 資料：沼津市 ④３号認定（保育所・認定こども園・地域型保育）（１・２歳児） 保育所・認定こども園・地域型保育の１・２歳児利用者数は、令和４・５年度に 1,000 人を上回っており、その他の年度では 900 人台で推移しています。

■３号認定の推移（保育所・認定こども園・地域型保育）（１・２歳児） 単位：人 区分 令和２年度 （2020） 令和３年度 （2021） 令和４年度 （2022） 令和５年度 （2023） 令和６年度 （2024） ①量の見込み 970 964 1,008 1,020 972 ②確保の方策 979 986 1,028 1,057 1,049 特定教育・保育施設（認定こども園） 165 179 207 217 210 特定教育・保育施設（保育所） 708 701 701 705 705 特定地域型保育 47 47 62 76 75 認可外保育施設 59 59 58 59 59 差し引き ②－① 9 22 20 37 77 資料：沼津市 -- 7 of 47 -- 60 （２）地域子ども・子育て支援事業 ①放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ） 年間利用者数は、増減を繰り返して推移しており、令和６年度には 1,397 人となってい ます。

また、実施か所数は令和３年度に 40 か所となっています。 ■放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）の実績値 単位：人、か所 区分 令和２年度 （2020） 令和３年度 （2021） 令和４年度 （2022） 令和５年度 （2023） 令和６年度 （2024） ①量の見込み 1,316 1,387 1,375 1,402 1,397 １年生 431 481 468 467 498 ２年生 449 370 437 422 414 ３年生 278 345 268 334 334 ４年生 123 137 165 130 123 ５年生 29 47 34 34 24 ６年生 6 7 3 15 4 確保の方策 ②利用者数 1,547 1,593 1,591 1,600 1,611 実施か所数 39 40 40 40 40 差し引き ②－① 231 206 216 198 214 資料：沼津市 ②延長保育事業 年間利用者数は、令和４年度まで減少が続いていましたが、令和５年度には増加して 1,421 人となっています。

■延長保育の実績値 単位：人 区分 令和２年度 （2020） 令和３年度 （2021） 令和４年度 （2022） 令和５年度 （2023） 令和６年度 （2024） ①量の見込み 1,324 1,267 1,228 1,421 ②確保の方策 1,324 1,267 1,228 1,421 差し引き ②－① 0 0 0 0 資料：沼津市 -- 8 of 47 -- 61 ③一時預かり事業 一時預かり事業（幼稚園在園児対象型預かり保育）の利用人日は、確保の方策を大き く下回って推移しています。

■一時預かり事業（幼稚園在園児対象型預かり保育）の実績値 単位：人日 区分 令和２年度 （2020） 令和３年度 （2021） 令和４年度 （2022） 令和５年度 （2023） 令和６年度 （2024） ①量の見込み 28,822 30,778 28,299 29,952 ②確保の方策 142,050 142,050 142,050 142,050 差し引き ②－① 113,228 111,272 113,751 112,098 資料：沼津市 一時預かり事業（幼稚園在園児対象型預かり以外）の利用人日は、確保の方策を大き く下回って推移しています。

■一時預かり事業（幼稚園在園児対象型預かり以外）の実績値 単位：人日 区分 令和２年度 （2020） 令和３年度 （2021） 令和４年度 （2022） 令和５年度 （2023） 令和６年度 （2024） ①量の見込み 4,628 4,502 4,387 4,266 ②確保の方策 27,493 27,493 27,493 27,493 ファミサポ事業（就学前児童） 1,290 1,290 1,290 1,290 トワイライトステイ事業 171 171 171 171 一時預かり事業（在園児外） 26,032 26,032 26,032 26,032 差し引き ②－① 22,865 22,991 23,106 23,227 資料：沼津市 ④地域子育て支援拠点事業 利用者数は、確保の方策を大きく下回っているものの、年々増加傾向にあり、令和５ 年度には 51,792 人回となっています。

■地域子育て支援拠点事業の実績値 単位：人回 区分 令和２年度 （2020） 令和３年度 （2021） 令和４年度 （2022） 令和５年度 （2023） 令和６年度 （2024） ①量の見込み 29,012 32,735 40,872 51,792 ②確保の方策 80,246 78,736 77,424 76,211 差し引き ②－① 51,234 46,001 36,552 24,419 資料：沼津市 -- 9 of 47 -- 62 ⑤病児・病後児保育事業 利用人日は、確保の方策を大きく下回っているものの、年々増加傾向にあり、令和５ 年度には 957 人日となっています。

■病児・病後児保育事業の実績値 単位：人日 区分 令和２年度 （2020） 令和３年度 （2021） 令和４年度 （2022） 令和５年度 （2023） 令和６年度 （2024） ①量の見込み 269 482 543 957 ②確保の方策 7,008 7,008 7,008 7,158 病児病後児対応型 4,508 4,508 4,508 4,508 体調不良児対応型 2,500 2,500 2,500 2,650 非施設型（訪問型） 0 0 0 0 差し引き ②－① 6,739 6,526 6,465 6,201 資料：沼津市 ⑥利用者支援事業 利用者支援事業（基本型）の実施か所数は、令和５年度に２か所となっています。

■利用者支援事業（基本型）の実績値 単位：か所 区分 令和２年度 （2020） 令和３年度 （2021） 令和４年度 （2022） 令和５年度 （2023） 令和６年度 （2024） ①量の見込み 1 1 1 2 2 ②確保の方策 1 1 1 2 2 差し引き ②－① 0 0 0 0 0 資料：沼津市 利用者支援事業（母子健康型）の実施か所数は、令和５年度まで１か所で推移してい ましたが、令和６年度には０か所となっています。

■利用者支援事業（母子保健型）の実績値 単位：か所 区分 令和２年度 （2020） 令和３年度 （2021） 令和４年度 （2022） 令和５年度 （2023） 令和６年度 （2024） ①量の見込み 1 1 1 1 0 ②確保の方策 1 1 1 1 0 差し引き ②－① 0 0 0 0 0 資料：沼津市 ⑦ファミリー・サポート・センター事業（就学児） 契約件数は、令和４年度まで 400～500 人日台で推移しており、令和５年度には 950 人 日と大幅に増加しています。

■ファミリー・サポート・センター事業（就学児）の実績値 単位：人日 区分 令和２年度 （2020） 令和３年度 （2021） 令和４年度 （2022） 令和５年度 （2023） 令和６年度 （2024） ①量の見込み 566 450 551 950 ②確保の方策 1,350 1,350 1,350 1,350 差し引き ②－① 784 900 799 400 資料：沼津市 -- 10 of 47 -- 63 ⑧乳児家庭全戸訪問事業 年間訪問者数は、令和３年度に 1,000 人を下回って推移しており、令和６年度には 900 人となっています。

■乳児家庭全戸訪問事業の実績値 単位：人 区分 令和２年度 （2020） 令和３年度 （2021） 令和４年度 （2022） 令和５年度 （2023） 令和６年度 （2024） 量の見込み 1,075 998 997 871 900 資料：沼津市 ⑨養育支援訪問事業 年間訪問数は、令和４・５年度に 1,000 人を上回ったものの、令和６年度には 900 人と なっています。

■養育支援訪問事業の実績値 単位：人 区分 令和２年度 （2020） 令和３年度 （2021） 令和４年度 （2022） 令和５年度 （2023） 令和６年度 （2024） 量の見込み 847 934 1,081 1,024 900 資料：沼津市 ⑩妊婦健康診査 年間受診者数は、令和４・５年度は 12,000 人回を下回っており、その他の年度では 12,000 人回台となっています。

■妊婦健康診査の実績値 単位：人回 区分 令和２年度 （2020） 令和３年度 （2021） 令和４年度 （2022） 令和５年度 （2023） 令和６年度 （2024） 量の見込み 12,473 12,098 11,279 10,590 12,911 資料：沼津市 ※第２期子ども・子育て支援事業計画における、各基本方向で展開する施策・事業の評価 については第２章第２節１「第２期子ども・子育て支援事業計画」に記載。

-- 11 of 47 -- 64 ４ 教育・保育施設の量の見込み・確保の方策 （１）幼児教育 満３歳以上で就学前の教育を希望する子どもを対象に、幼児教育を提供します。 教育・保育を提供する施設・事業は、特定教育・保育施設（幼稚園、認定こども園）、 確認を受けない幼稚園（従来の幼稚園）になります。

【量の見込み】 コロナ禍の影響を受けない令和５年度から令和６年度（各年度当初）の利用率（利 用者数÷３～５歳の児童数）の推移が今後も続くものと想定して算出しました。 提供区域の見込みについては、市全体の量の見込みの推計を基に、６地域の当該年 齢の児童数の推移を加味し、各年度の利用者数の割合を算出し設定しています。

【確保の方策】 令和７年度より大平幼稚園、大平保育所が統廃合して大平認定こども園に転換され ることに伴い、中央南地域の確保の方策（利用定員）が減少しますが、希望する児童 全員の受け入れが可能とみられ、現在想定している体制で実施するものとします。 ■量の見込みと確保の方策（市全域） 単位：人 年度 令和７年度 （2025） 令和８年度 （2026） 令和９年度 （2027） 令和 10 年度 （2028） 令和 11 年度 （2029） ①量の見込み 1,661 1,509 1,330 1,191 1,076 ②確保の方策 2,173 2,173 2,173 2,173 2,173 特定教育・保育施設 （幼稚園） 420 420 420 420 420 確認を受けない幼稚園 553 553 553 553 553 特定教育・保育施設 （認定こども園） 1,200 1,200 1,200 1,200 1,200 差し引き ②－① 512 664 843 982 1,097 -- 12 of 47 -- 65 ■量の見込みと確保の方策（教育・保育提供区域別） 単位：人 区域 区分 年度 令和７年度 （2025） 令和８年度 （2026） 令和９年度 （2027） 令和 10 年度 （2028） 令和 11 年度 （2029） 西 部 地 域 ①量の見込み 432 393 346 310 280 ②確保の方策 478 478 478 478 478 特定教育・保育施設 （幼稚園） 0 0 0 0 0 確認を受けない幼稚園 0 0 0 0 0 特定教育・保育施設 （認定こども園） 478 478 478 478 478 差し引き②－① 46 85 132 168 198 中 央 西 地 域 ①量の見込み 105 96 84 75 68 ②確保の方策 170 170 170 170 170 特定教育・保育施設 （幼稚園） 15 15 15 15 15 確認を受けない幼稚園 0 0 0 0 0 特定教育・保育施設 （認定こども園） 155 155 155 155 155 差し引き②－① 65 74 86 95 102 中 央 地 域 ①量の見込み 236 214 189 169 153 ②確保の方策 291 291 291 291 291 特定教育・保育施設 （幼稚園） 45 45 45 45 45 確認を受けない幼稚園 149 149 149 149 149 特定教育・保育施設 （認定こども園） 97 97 97 97 97 差し引き②－① 55 77 102 122 138 東 部 地 域 ①量の見込み 593 538 475 426 384 ②確保の方策 804 804 804 804 804 特定教育・保育施設 （幼稚園） 190 190 190 190 190 確認を受けない幼稚園 404 404 404 404 404 特定教育・保育施設 （認定こども園） 210 210 210 210 210 差し引き②－① 211 266 329 378 420 中 央 南 地 域 ①量の見込み 190 172 152 136 123 ②確保の方策 265 265 265 265 265 特定教育・保育施設 （幼稚園） 170 170 170 170 170 確認を受けない幼稚園 0 0 0 0 0 特定教育・保育施設 （認定こども園） 95 95 95 95 95 差し引き②－① 75 93 113 129 142 南 部 地 域 ①量の見込み 105 96 84 75 68 ②確保の方策 165 165 165 165 165 特定教育・保育施設 （幼稚園） 0 0 0 0 0 確認を受けない幼稚園 0 0 0 0 0 特定教育・保育施設 （認定こども園） 165 165 165 165 165 差し引き②－① 60 69 81 90 97 -- 13 of 47 -- 66 （２）保育 Ⅰ ２号認定 満３歳以上で、保育の必要性の認定を受けた児童を対象に、定期的な保育を提供し ます。

定期的な保育を提供する施設は、本市においては特定教育・保育施設（認定こ ども園、認可保育所）、認可外保育施設になります。 【量の見込み】 コロナ禍の影響を受けない令和５年度から令和６年度（各年度当初）の利用率（利 用者数÷３～５歳の児童数）の推移が今後も続くものと想定して算出しました。

提供区域の見込みについては、市全体の量の見込みの推計を基に、６地域の当該年 齢の児童数の推移を加味し、各年度の利用者数の割合を算出し設定しています。 【確保の方策】 令和７年度より大平幼稚園、大平保育所が統廃合して大平認定こども園に転換され ることに伴い、中央南地域の確保の方策（利用定員）が増加するため、希望する児童 全員の受け入れが可能とみられ、現在想定している体制で実施するものとします。

■量の見込みと確保の方策（市全域） 単位：人 年度 令和７年度 （2025） 令和８年度 （2026） 令和９年度 （2027） 令和 10 年度 （2028） 令和 11 年度 （2029） ①量の見込み（２号認定） 1,715 1,721 1,678 1,667 1,677 ②確保の方策 1,951 1,951 1,951 1,951 1,951 特定教育・保育施設 （認定こども園） 606 606 606 606 606 特定教育・保育施設 （保育所） 1,341 1,341 1,341 1,341 1,341 企業主導型保育施設 4 4 4 4 4 差し引き②－① 236 230 273 284 274 ■量の見込みと確保の方策（教育・保育提供区域別） 単位：人 区域 区分 年度 令和７年度 （2025） 令和８年度 （2026） 令和９年度 （2027） 令和 10 年度 （2028） 令和 11 年度 （2029） 西 部 地 域 ①量の見込み（２号認定） 465 466 454 453 454 ②他地域からの流入・流出 - - - - - ③確保の方策 492 492 492 492 492 特定教育・保育施設 （認定こども園） 252 252 252 252 252 特定教育・保育施設 （保育所） 240 240 240 240 240 企業主導型保育施設 0 0 0 0 0 差し引き③－②－① 27 26 38 39 38 -- 14 of 47 -- 67 区域 区分 年度 令和７年度 （2025） 令和８年度 （2026） 令和９年度 （2027） 令和 10 年度 （2028） 令和 11 年度 （2029） 中 央 西 地 域 ①量の見込み（２号認定） 276 277 270 268 270 ②他地域からの流入・流出 - - - - - ③確保の方策 324 324 324 324 324 特定教育・保育施設 （認定こども園） 141 141 141 141 141 特定教育・保育施設 （保育所） 183 183 183 183 183 企業主導型保育施設 0 0 0 0 0 差し引き③－②－① 48 47 54 56 54 中 央 地 域 ①量の見込み（２号認定） 214 215 209 207 209 ②他地域からの流入・流出 - - - - - ③確保の方策 252 252 252 252 252 特定教育・保育施設 （認定こども園） 72 72 72 72 72 特定教育・保育施設 （保育所） 180 180 180 180 180 企業主導型保育施設 0 0 0 0 0 差し引き③－②－① 38 37 43 45 43 東 部 地 域 ①量の見込み（２号認定） 366 367 359 356 358 ②他地域からの流入・流出 - - - - - ③確保の方策 418 418 418 418 418 特定教育・保育施設 （認定こども園） 40 40 40 40 40 特定教育・保育施設 （保育所） 374 374 374 374 374 企業主導型保育施設 4 4 4 4 4 差し引き③－②－① 52 51 59 62 60 中 央 南 地 域 ①量の見込み（２号認定） 316 317 309 307 309 ②他地域からの流入・流出 - - - - - ③確保の方策 354 354 354 354 354 特定教育・保育施設 （認定こども園） 69 69 69 69 69 特定教育・保育施設 （保育所） 285 285 285 285 285 企業主導型保育施設 0 0 0 0 0 差し引き③－②－① 38 37 45 47 45 南 部 地 域 ①量の見込み（２号認定） 78 79 77 76 77 ②他地域からの流入・流出 - - - - - ③確保の方策 111 111 111 111 111 特定教育・保育施設 （認定こども園） 32 32 32 32 32 特定教育・保育施設 （保育所） 79 79 79 79 79 企業主導型保育施設 0 0 0 0 0 差し引き③－②－① 33 32 34 35 34 -- 15 of 47 -- 68 Ⅱ ３号認定〈０歳児〉 保育の必要性があると認定された０歳児が対象となります。

定期的な保育を提供する施設・事業は、特定教育・保育施設（保育所、認定こども 園）、特定地域型保育事業、認可外保育施設になります。 【量の見込み】 コロナ禍の影響を受けない令和５年度から令和６年度（各年度当初）の利用率（利 用者数÷０歳の児童数）の推移が今後も続くものと想定して算出しました。

提供区域の見込みについては、市全体の量の見込みの推計を基に、６地域の当該年 齢の児童数の推移を加味し、各年度の利用者数の割合を算出し設定しています。 【確保の方策】 令和７年度より大平幼稚園、大平保育所が統廃合して大平認定こども園に転換され ることに伴い、中央南地域の確保の方策（利用定員）が減少する見込みです。

その一 方で、東部地域に小規模保育所が新設され、６人の受け入れ体制が整備される見込み のため、希望する児童全員の受け入れが可能とみられます。そのため、現在想定して いる体制で実施するものとします。 ■量の見込みと確保の方策（市全域） 単位：人 年度 令和７年度 （2025） 令和８年度 （2026） 令和９年度 （2027） 令和 10 年度 （2028） 令和 11 年度 （2029） ①量の見込み （３号認定０歳児） 150 153 157 160 163 ②確保の方策 314 314 314 314 314 特定教育・保育施設 （認定こども園） 57 57 57 57 57 特定教育・保育施設 （保育所） 206 206 206 206 206 特定地域型保育 30 30 30 30 30 認可外保育施設 21 21 21 21 21 差し引き②－① 164 161 157 154 151 -- 16 of 47 -- 69 ■量の見込みと確保の方策（教育・保育提供区域別） 単位：人 区域 区分 年度 令和７年度 （2025） 令和８年度 （2026） 令和９年度 （2027） 令和 10 年度 （2028） 令和 11 年度 （2029） 西 部 地 域 ①量の見込み （３号認定０歳児） 37 37 40 40 41 ②確保の方策 77 77 77 77 77 特定教育・保育施設 （認定こども園） 36 36 36 36 36 特定教育・保育施設 （保育所） 38 38 38 38 38 特定地域型保育 0 0 0 0 0 認可外保育施設 3 3 3 3 3 差し引き②－① 40 40 37 37 36 中 央 西 地 域 ①量の見込み （３号認定０歳児） 16 16 16 17 17 ②確保の方策 37 37 37 37 37 特定教育・保育施設 （認定こども園） 14 14 14 14 14 特定教育・保育施設 （保育所） 23 23 23 23 23 特定地域型保育 0 0 0 0 0 認可外保育施設 0 0 0 0 0 差し引き②－① 21 21 21 20 20 中 央 地 域 ①量の見込み （３号認定０歳児） 14 15 15 15 16 ②確保の方策 40 40 40 40 40 特定教育・保育施設 （認定こども園） 3 3 3 3 3 特定教育・保育施設 （保育所） 32 32 32 32 32 特定地域型保育 0 0 0 0 0 認可外保育施設 5 5 5 5 5 差し引き②－① 26 25 25 25 24 東 部 地 域 ①量の見込み （３号認定０歳児） 50 51 52 53 54 ②確保の方策 86 86 86 86 86 特定教育・保育施設 （認定こども園） 0 0 0 0 0 特定教育・保育施設 （保育所） 53 53 53 53 53 特定地域型保育 20 20 20 20 20 認可外保育施設 13 13 13 13 13 差し引き②－① 36 35 34 33 32 -- 17 of 47 -- 70 区域 区分 年度 令和７年度 （2025） 令和８年度 （2026） 令和９年度 （2027） 令和 10 年度 （2028） 令和 11 年度 （2029） 中 央 南 地 域 ①量の見込み （３号認定０歳児） 29 30 30 31 31 ②確保の方策 53 53 53 53 53 特定教育・保育施設 （認定こども園） 3 3 3 3 3 特定教育・保育施設 （保育所） 40 40 40 40 40 特定地域型保育 10 10 10 10 10 認可外保育施設 0 0 0 0 0 差し引き②－① 24 23 23 22 22 南 部 地 域 ①量の見込み （３号認定０歳児） 4 4 4 4 4 ②確保の方策 21 21 21 21 21 特定教育・保育施設 （認定こども園） 1 1 1 1 1 特定教育・保育施設 （保育所） 20 20 20 20 20 特定地域型保育 0 0 0 0 0 認可外保育施設 0 0 0 0 0 差し引き②－① 17 17 17 17 17 -- 18 of 47 -- 71 Ⅲ ３号認定〈１歳児〉 保育の必要性があると認定された１歳児が対象となり、教育・保育を提供する施 設・事業は特定教育・保育施設（保育所、認定こども園）、特定地域型保育事業、認可 外保育施設になります。

【量の見込み】 コロナ禍の影響を受けない令和５年度から令和６年度（各年度当初）の利用率（利 用者数÷１歳の児童数）の推移が今後も続くものと想定して算出しました。 提供区域の見込みについては、市全体の量の見込みの推計を基に、６地域の当該年 齢の児童数の推移を加味し、各年度の利用者数の割合を算出し設定しています。

【確保の方策】 令和７年度より大平幼稚園、大平保育所が統廃合して大平認定こども園に転換され ることに伴い、中央南地域の確保の方策（利用定員）が減少する見込みです。その一 方で、東部地域に小規模保育所が新設され、６人の受け入れ体制が整備される見込み のため、希望する児童全員の受け入れが可能とみられます。

そのため、現在想定して いる体制で実施するものとします。 ■量の見込みと確保の方策（市全域） 単位：人 年度 令和７年度 （2025） 令和８年度 （2026） 令和９年度 （2027） 令和 10 年度 （2028） 令和 11 年度 （2029） ①量の見込み （３号認定１歳児） 409 407 404 402 398 ②確保の方策 475 475 475 475 475 特定教育・保育施設 （認定こども園） 100 100 100 100 100 特定教育・保育施設 （保育所） 310 310 310 310 310 特定地域型保育 40 40 40 40 40 認可外保育施設 25 25 25 25 25 差し引き ②－① 66 68 71 73 77 -- 19 of 47 -- 72 ■量の見込みと確保の方策（教育・保育提供区域別） 単位：人 区域 区分 年度 令和７年度 （2025） 令和８年度 （2026） 令和９年度 （2027） 令和 10 年度 （2028） 令和 11 年度 （2029） 西 部 地 域 ①量の見込み （３号認定１歳児） 103 104 103 101 101 ②他地域からの流入・流出 0 0 0 0 0 ③確保の方策 125 125 125 125 125 特定教育・保育施設 （認定こども園） 55 55 55 55 55 特定教育・保育施設 （保育所） 65 65 65 65 65 特定地域型保育 0 0 0 0 0 認可外保育施設 5 5 5 5 5 差し引き③－②－① 22 21 22 24 24 中 央 西 地 域 ①量の見込み （３号認定１歳児） 54 53 53 53 52 ②他地域からの流入・流出 0 0 0 0 0 ③確保の方策 63 63 63 63 63 特定教育・保育施設 （認定こども園） 25 25 25 25 25 特定教育・保育施設 （保育所） 38 38 38 38 38 特定地域型保育 0 0 0 0 0 認可外保育施設 0 0 0 0 0 差し引き③－②－① 9 10 10 10 11 中 央 地 域 ①量の見込み （３号認定１歳児） 55 54 54 54 53 ②他地域からの流入・流出 0 0 0 0 0 ③確保の方策 68 68 68 68 68 特定教育・保育施設 （認定こども園） 13 13 13 13 13 特定教育・保育施設 （保育所） 45 45 45 45 45 特定地域型保育 5 5 5 5 5 認可外保育施設 5 5 5 5 5 差し引き③－②－① 13 14 14 14 15 東 部 地 域 ①量の見込み （３号認定１歳児） 104 104 103 103 102 ②他地域からの流入・流出 0 0 0 0 0 ③確保の方策 116 116 116 116 116 特定教育・保育施設 （認定こども園） 0 0 0 0 0 特定教育・保育施設 （保育所） 78 78 78 78 78 特定地域型保育 23 23 23 23 23 認可外保育施設 15 15 15 15 15 差し引き③－②－① 12 12 13 13 14 -- 20 of 47 -- 73 区域 区分 年度 令和７年度 （2025） 令和８年度 （2026） 令和９年度 （2027） 令和 10 年度 （2028） 令和 11 年度 （2029） 中 央 南 地 域 ①量の見込み （３号認定１歳児） 81 81 80 80 79 ②他地域からの流入・流出 0 0 0 0 0 ③確保の方策 82 82 82 82 82 特定教育・保育施設 （認定こども園） 5 5 5 5 5 特定教育・保育施設 （保育所） 65 65 65 65 65 特定地域型保育 12 12 12 12 12 認可外保育施設 0 0 0 0 0 差し引き③－②－① 1 1 2 2 3 南 部 地 域 ①量の見込み （３号認定１歳児） 12 11 11 11 11 ②他地域からの流入・流出 0 0 0 0 0 ③確保の方策 21 21 21 21 21 特定教育・保育施設 （認定こども園） 2 2 2 2 2 特定教育・保育施設 （保育所） 19 19 19 19 19 特定地域型保育 0 0 0 0 0 認可外保育施設 0 0 0 0 0 差し引き③－②－① 9 10 10 10 10 -- 21 of 47 -- 74 Ⅳ ３号認定〈２歳児〉 保育の必要性があると認定された２歳児が対象となり、教育・保育を提供する施 設・事業は特定教育・保育施設（保育所、認定こども園）、特定地域型保育事業、認可 外保育施設になります。

【量の見込み】 コロナ禍の影響を受けない令和５年度から令和６年度（各年度当初）の利用率（利 用者数÷２歳の児童数）の推移が今後も続くものと想定して算出しました。 提供区域の見込みについては、市全体の量の見込みの推計を基に、６地域の当該年 齢の児童数の推移を加味し、各年度の利用者数の割合を算出し設定しています。

【確保の方策】 令和７年度より東部地域に小規模保育所が新設され、６人の受け入れ体制が整備さ れる見込みのため、希望する児童全員の受け入れが可能とみられます。そのため、現 在想定している体制で実施するものとします。 ■量の見込みと確保の方策（市全域） 単位：人 年度 令和７年度 （2025） 令和８年度 （2026） 令和９年度 （2027） 令和 10 年度 （2028） 令和 11 年度 （2029） ①量の見込み （３号認定２歳児） 520 497 504 510 517 ②確保の方策 576 576 576 576 576 特定教育・保育施設 （認定こども園） 120 120 120 120 120 特定教育・保育施設 （保育所） 374 374 374 374 374 特定地域型保育 48 48 48 48 48 認可外保育施設 34 34 34 34 34 差し引き②－① 56 79 72 66 59 -- 22 of 47 -- 75 ■量の見込みと確保の方策（教育・保育提供区域別） 単位：人 区域 区分 年度 令和７年度 （2025） 令和８年度 （2026） 令和９年度 （2027） 令和 10 年度 （2028） 令和 11 年度 （2029） 西 部 地 域 ①量の見込み （３号認定２歳児） 135 128 130 132 133 ②他地域からの流入・流出 0 0 0 0 0 ③確保の方策 151 151 151 151 151 特定教育・保育施設 （認定こども園） 67 67 67 67 67 特定教育・保育施設 （保育所） 77 77 77 77 77 特定地域型保育 0 0 0 0 0 認可外保育施設 7 7 7 7 7 差し引き③－②－① 16 23 21 19 18 中 央 西 地 域 ①量の見込み （３号認定２歳児） 68 65 66 67 68 ②他地域からの流入・流出 0 0 0 0 0 ③確保の方策 76 76 76 76 76 特定教育・保育施設 （認定こども園） 30 30 30 30 30 特定教育・保育施設 （保育所） 46 46 46 46 46 特定地域型保育 0 0 0 0 0 認可外保育施設 0 0 0 0 0 差し引き③－②－① 8 11 10 9 8 中 央 地 域 ①量の見込み （３号認定２歳児） 69 66 67 69 71 ②他地域からの流入・流出 0 0 0 0 0 ③確保の方策 84 84 84 84 84 特定教育・保育施設 （認定こども園） 15 15 15 15 15 特定教育・保育施設 （保育所） 53 53 53 53 53 特定地域型保育 7 7 7 7 7 認可外保育施設 9 9 9 9 9 差し引き③－②－① 15 18 17 15 13 東 部 地 域 ①量の見込み （３号認定２歳児） 132 128 129 130 132 ②他地域からの流入・流出 0 0 0 0 0 ③確保の方策 138 138 138 138 138 特定教育・保育施設 （認定こども園） 0 0 0 0 0 特定教育・保育施設 （保育所） 94 94 94 94 94 特定地域型保育 26 26 26 26 26 認可外保育施設 18 18 18 18 18 差し引き③－②－① 6 10 9 8 6 -- 23 of 47 -- 76 区域 区分 年度 令和７年度 （2025） 令和８年度 （2026） 令和９年度 （2027） 令和 10 年度 （2028） 令和 11 年度 （2029） 中 央 南 地 域 ①量の見込み （３号認定２歳児） 101 96 98 98 98 ②他地域からの流入・流出 0 0 0 0 0 ③確保の方策 102 102 102 102 102 特定教育・保育施設 （認定こども園） 5 5 5 5 5 特定教育・保育施設 （保育所） 82 82 82 82 82 特定地域型保育 15 15 15 15 15 認可外保育施設 0 0 0 0 0 差し引き③－②－① 1 6 4 4 4 南 部 地 域 ①量の見込み （３号認定２歳児） 15 14 14 14 15 ②他地域からの流入・流出 0 0 0 0 0 ③確保の方策 25 25 25 25 25 特定教育・保育施設 （認定こども園） 3 3 3 3 3 特定教育・保育施設 （保育所） 22 22 22 22 22 特定地域型保育 0 0 0 0 0 認可外保育施設 0 0 0 0 0 差し引き③－②－① 10 11 11 11 10 Ⅴ 保育利用率 前述のⅡからⅣにおいて設定した３歳未満の子どもの数全体に占める、認定こども 園、保育所、地域型保育事業に該当する子どもの利用定員数の割合（保育利用率）は 以下のとおりです。

■保育利用率 単位：人、％ 年度 令和７年度 （2025） 令和８年度 （2026） 令和９年度 （2027） 令和 10 年度 （2028） 令和 11 年度 （2029） ①推計児童数 2,629 2,550 2,525 2,499 2,473 ０歳 848 840 832 822 814 １歳 860 851 843 835 825 ２歳 921 859 850 842 834 ②保育利用者数 1,079 1,057 1,065 1,072 1,078 ０歳 150 153 157 160 163 １歳 409 407 404 402 398 ２歳 520 497 504 510 517 保育利用率②／① 41.0 41.5 42.2 42.9 43.6 -- 24 of 47 -- 77 ５ 地域子ども・子育て支援事業 （１）放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ） 共働き家庭など、留守家庭の児童に対して、学校の余裕教室等を利用し、放課後に 適切な遊び、生活の場を与えてその健全育成を図る事業です。

【量の見込み】 令和２年度から令和６年度（各年度当初）の５年間の利用率（利用者数÷小学生児 童数）の推移が今後も続くものと想定して算出しました。 また、各小学校の児童数の状況を勘案しながら、小学校別の数値を設定しました。 【確保の方策】 学校の余裕教室の活用、学校敷地内への施設設置を原則とし、その他近隣の施設の 活用も検討します。

■量の見込みと確保の方策（市全域） 単位：人、か所 年度 令和７年度 （2025） 令和８年度 （2026） 令和９年度 （2027） 令和 10 年度 （2028） 令和 11 年度 （2029） ①量の見込み 1,458 1,480 1,502 1,508 1,504 １年生 520 528 536 537 536 ２年生 432 439 445 447 446 ３年生 349 354 359 361 360 ４年生 128 130 132 133 132 ５年生 25 25 26 26 26 ６年生 4 4 4 4 4 確保の方策 ②利用者数 1,580 1,580 1,580 1,580 1,580 実施か所数 40 40 40 40 40 差し引き ②－① 122 100 78 72 76 -- 25 of 47 -- 78 Ⅰ 西部地域 単位：人、か所 小学 校区 年度 令和７年度 （2025） 令和８年度 （2026） 令和９年度 （2027） 令和 10 年度 （2028） 令和 11 年度 （2029） 原 小 学 校 ①量の見込み 117 120 120 120 120 低学年 93 96 96 96 96 高学年 24 24 24 24 24 確保の方策 ②利用者数 120 120 120 120 120 実施か所数 3 3 3 3 3 差し引き ②－① 3 0 0 0 0 原 東 小 学 校 ①量の見込み 40 40 40 40 40 低学年 34 34 34 34 34 高学年 6 6 6 6 6 確保の方策 ②利用者数 40 40 40 40 40 実施か所数 1 1 1 1 1 差し引き ②－① 0 0 0 0 0 浮 島 小 学 校 ①量の見込み 40 40 40 40 40 低学年 35 35 35 35 35 高学年 5 5 5 5 5 確保の方策 ②利用者数 40 40 40 40 40 実施か所数 1 1 1 1 1 差し引き ②－① 0 0 0 0 0 愛 鷹 小 学 校 ①量の見込み 119 120 120 120 120 低学年 111 112 112 112 112 高学年 8 8 8 8 8 確保の方策 ②利用者数 120 120 120 120 120 実施か所数 3 3 3 3 3 差し引き ②－① 1 0 0 0 0 -- 26 of 47 -- 79 Ⅱ 中央西地域 単位：人、か所 小学 校区 年度 令和７年度 （2025） 令和８年度 （2026） 令和９年度 （2027） 令和 10 年度 （2028） 令和 11 年度 （2029） 今 沢 小 学 校 ①量の見込み 40 40 40 40 40 低学年 40 40 40 40 40 高学年 0 0 0 0 0 確保の方策 ②利用者数 40 40 40 40 40 実施か所数 1 1 1 1 1 差し引き ②－① 0 0 0 0 0 片 浜 小 学 校 ①量の見込み 40 40 40 40 40 低学年 37 37 37 37 37 高学年 3 3 3 3 3 確保の方策 ②利用者数 40 40 40 40 40 実施か所数 1 1 1 1 1 差し引き ②－① 0 0 0 0 0 第 二 小 学 校 ①量の見込み 31 33 35 36 36 低学年 30 32 34 35 35 高学年 1 1 1 1 1 確保の方策 ②利用者数 40 40 40 40 40 実施か所数 1 1 1 1 1 差し引き ②－① 9 7 5 4 4 千 本 小 学 校 ①量の見込み 10 15 17 18 20 低学年 6 11 13 14 16 高学年 4 4 4 4 4 確保の方策 ②利用者数 20 20 20 20 20 実施か所数 1 1 1 1 1 差し引き ②－① 10 5 3 2 0 -- 27 of 47 -- 80 Ⅲ 中央地域 単位：人、か所 小学 校区 年度 令和７年度 （2025） 令和８年度 （2026） 令和９年度 （2027） 令和 10 年度 （2028） 令和 11 年度 （2029） 第 一 小 学 校 ①量の見込み 40 40 40 40 40 低学年 39 39 39 39 39 高学年 1 1 1 1 1 確保の方策 ②利用者数 40 40 40 40 40 実施か所数 1 1 1 1 1 差し引き ②－① 0 0 0 0 0 第 五 小 学 校 ①量の見込み 75 77 80 80 80 低学年 64 65 68 68 68 高学年 11 12 12 12 12 確保の方策 ②利用者数 80 80 80 80 80 実施か所数 2 2 2 2 2 差し引き ②－① 5 3 0 0 0 開 北 小 学 校 ①量の見込み 79 79 80 80 80 低学年 59 59 59 58 59 高学年 20 20 21 22 21 確保の方策 ②利用者数 80 80 80 80 80 実施か所数 2 2 2 2 2 差し引き ②－① 1 1 0 0 0 -- 28 of 47 -- 81 Ⅳ 東部地域 単位：人、か所 小学 校区 年度 令和７年度 （2025） 令和８年度 （2026） 令和９年度 （2027） 令和 10 年度 （2028） 令和 11 年度 （2029） 金 岡 小 学 校 ①量の見込み 160 160 160 160 160 低学年 143 142 142 142 142 高学年 17 18 18 18 18 確保の方策 ②利用者数 160 160 160 160 160 実施か所数 4 4 4 4 4 差し引き ②－① 0 0 0 0 0 沢 田 小 学 校 ①量の見込み 50 57 67 70 66 低学年 44 51 60 63 60 高学年 6 6 7 7 6 確保の方策 ②利用者数 80 80 80 80 80 実施か所数 2 2 2 2 2 差し引き ②－① 30 23 13 10 14 大 岡 小 学 校 ①量の見込み 40 40 40 40 40 低学年 40 40 40 40 40 高学年 0 0 0 0 0 確保の方策 ②利用者数 40 40 40 40 40 実施か所数 1 1 1 1 1 差し引き ②－① 0 0 0 0 0 大 岡 南 小 学 校 ①量の見込み 80 80 80 80 80 低学年 67 67 67 67 67 高学年 13 13 13 13 13 確保の方策 ②利用者数 80 80 80 80 80 実施か所数 2 2 2 2 2 差し引き ②－① 0 0 0 0 0 門 池 小 学 校 ①量の見込み 200 200 200 200 200 低学年 184 184 184 184 184 高学年 16 16 16 16 16 確保の方策 ②利用者数 200 200 200 200 200 実施か所数 5 5 5 5 5 差し引き ②－① 0 0 0 0 0 -- 29 of 47 -- 82 Ⅴ 中央南地域 単位：人、か所 小学 校区 年度 令和７年度 （2025） 令和８年度 （2026） 令和９年度 （2027） 令和 10 年度 （2028） 令和 11 年度 （2029） 第 三 小 学 校 ①量の見込み 40 40 40 40 40 低学年 37 37 37 37 37 高学年 3 3 3 3 3 確保の方策 ②利用者数 40 40 40 40 40 実施か所数 1 1 1 1 1 差し引き ②－① 0 0 0 0 0 香 貫 小 学 校 ①量の見込み 80 80 80 80 80 低学年 80 80 80 80 80 高学年 0 0 0 0 0 確保の方策 ②利用者数 80 80 80 80 80 実施か所数 2 2 2 2 2 差し引き ②－① 0 0 0 0 0 第 四 小 学 校 ①量の見込み 76 77 78 78 78 低学年 71 72 73 73 73 高学年 5 5 5 5 5 確保の方策 ②利用者数 80 80 80 80 80 実施か所数 2 2 2 2 2 差し引き ②－① 4 3 2 2 2 大 平 小 学 校 ①量の見込み 39 40 40 40 40 低学年 35 36 36 36 36 高学年 4 4 4 4 4 確保の方策 ②利用者数 40 40 40 40 40 実施か所数 1 1 1 1 1 差し引き ②－① 1 0 0 0 0 -- 30 of 47 -- 83 Ⅵ 南部地域 単位：人、か所 小学 校区 年度 令和７年度 （2025） 令和８年度 （2026） 令和９年度 （2027） 令和 10 年度 （2028） 令和 11 年度 （2029） 静 浦 小 学 校 ①量の見込み 33 33 34 34 35 低学年 27 27 27 27 27 高学年 6 6 7 7 8 確保の方策 ②利用者数 40 40 40 40 40 実施か所数 1 1 1 1 1 差し引き ②－① 7 7 6 6 5 長 井 崎 小 中 一 貫 学 校 ①量の見込み 26 26 28 29 26 低学年 23 23 25 26 23 高学年 3 3 3 3 3 確保の方策 ②利用者数 40 40 40 40 40 実施か所数 1 1 1 1 1 差し引き ②－① 14 14 12 11 14 戸 田 小 学 校 ①量の見込み 3 3 3 3 3 低学年 2 2 2 2 2 高学年 1 1 1 1 1 確保の方策 ②利用者数 40 40 40 40 40 実施か所数 1 1 1 1 1 差し引き ②－① 37 37 37 37 37 -- 31 of 47 -- 84 （２）延長保育事業（保育所等） 保育認定を受けた子どもについて、通常の利用日及び利用時間以外に保育所等にて 保育を実施する事業です。

【量の見込み】 令和２年度から令和５年度の４年間の利用率（利用者数÷保育の利用者数）の推移 が今後も続くものと想定して算出しました。 提供区域の見込みについては、市全体の量の見込みの推計を基に、６地域の当該年 齢の児童数の推移を加味し、各年度の利用者数の割合を算出し設定しています。

【確保の方策】 今後、保護者の働き方の多様化や女性の社会進出等により、利用者数の増加が想定 されます。 利用を希望する各園に対して、ニーズに合った受け入れ体制の確保を要請します。 なお、定員を設定していない事業であるため、量の見込みと同数で設定しています。 ■量の見込みと確保の方策（市全域） 単位：人 年度 令和７年度 （2025） 令和８年度 （2026） 令和９年度 （2027） 令和 10 年度 （2028） 令和 11 年度 （2029） ①量の見込み 1,113 1,132 1,126 1,136 1,156 ②確保の方策 1,113 1,132 1,126 1,136 1,156 差し引き ②－① 0 0 0 0 0 -- 32 of 47 -- 85 ■量の見込みと確保の方策（教育・保育提供区域別） 単位：人 区域 区分 年度 令和７年度 （2025） 令和８年度 （2026） 令和９年度 （2027） 令和 10 年度 （2028） 令和 11 年度 （2029） 西 部 地 域 ①量の見込み 323 328 328 330 336 ②確保の方策 323 328 328 330 336 差し引き ②－① 0 0 0 0 0 中 央 西 地 域 ①量の見込み 121 123 122 123 125 ②確保の方策 121 123 122 123 125 差し引き ②－① 0 0 0 0 0 中 央 地 域 ①量の見込み 181 184 183 185 188 ②確保の方策 181 184 183 185 188 差し引き ②－① 0 0 0 0 0 東 部 地 域 ①量の見込み 251 256 254 257 261 ②確保の方策 251 256 254 257 261 差し引き ②－① 0 0 0 0 0 中 央 南 地 域 ①量の見込み 206 210 208 210 214 ②確保の方策 206 210 208 210 214 差し引き ②－① 0 0 0 0 0 南 部 地 域 ①量の見込み 31 31 31 31 32 ②確保の方策 31 31 31 31 32 差し引き ②－① 0 0 0 0 0 -- 33 of 47 -- 86 （３）一時預かり事業 Ⅰ 幼稚園在園児型 通常の教育時間の前後や、土曜・日曜・長期休暇期間中に幼稚園、認定こども園が 行う事業です。

【量の見込み】 令和２年度から令和６年度の５年間の利用率（利用者数÷幼児教育の利用者数）の 推移が今後も続くものと想定して算出しました。 提供区域の見込みについては、市全体の量の見込みの推計を基に、６地域の当該年 齢の児童数の推移を加味して各年度の利用者数の割合を算出し、計画期間各年度の幼 児教育の利用者数に乗じて設定しています。

【確保の方策】 今後の３～５歳の人口の減少、近年の利用動向の推移により、既存の体制により対 応するものとします。なお、定員を設定していない事業であるため、量の見込みと同 数で設定しています。 ■量の見込みと確保の方策（市全域） 単位：人日 年度 令和７年度 （2025） 令和８年度 （2026） 令和９年度 （2027） 令和 10 年度 （2028） 令和 11 年度 （2029） ①量の見込み 26,952 25,221 22,877 21,066 19,556 ②確保の方策 26,952 25,221 22,877 21,066 19,556 差し引き ②－① 0 0 0 0 0 ■量の見込みと確保の方策（教育・保育提供区域別） 単位：人日 区域 区分 年度 令和７年度 （2025） 令和８年度 （2026） 令和９年度 （2027） 令和 10 年度 （2028） 令和 11 年度 （2029） 西 部 地 域 ①量の見込み 3,929 3,676 3,334 3,070 2,851 ②確保の方策 3,929 3,676 3,334 3,070 2,851 差し引き ②－① 0 0 0 0 0 中 央 西 地 域 ①量の見込み 7,506 7,024 6,372 5,867 5,447 ②確保の方策 7,506 7,024 6,372 5,867 5,447 差し引き ②－① 0 0 0 0 0 中 央 地 域 ①量の見込み 1,194 1,117 1,014 933 866 ②確保の方策 1,194 1,117 1,014 933 866 差し引き ②－① 0 0 0 0 0 東 部 地 域 ①量の見込み 2,970 2,780 2,521 2,322 2,155 ②確保の方策 2,970 2,780 2,521 2,322 2,155 差し引き ②－① 0 0 0 0 0 -- 34 of 47 -- 87 区域 区分 年度 令和７年度 （2025） 令和８年度 （2026） 令和９年度 （2027） 令和 10 年度 （2028） 令和 11 年度 （2029） 中 央 南 地 域 ①量の見込み 6,452 6,037 5,476 5,043 4,681 ②確保の方策 6,452 6,037 5,476 5,043 4,681 差し引き ②－① 0 0 0 0 0 南 部 地 域 ①量の見込み 4,901 4,587 4,160 3,831 3,556 ②確保の方策 4,901 4,587 4,160 3,831 3,556 差し引き ②－① 0 0 0 0 0 Ⅱ 幼稚園在園児以外の預かり保育 家庭において保育を受けることが一時的に困難となった乳幼児について、保育所、 認定こども園、子育て支援センター、その他の場所において、一時的に保育を行う事 業です。

【量の見込み】 令和２年度から令和５年度の４年間の利用率（利用者数÷就学前の児童数）の推移 が今後も続くものと想定して算出しました。 提供区域の見込みについては、市全体の量の見込みの推計を基に、６地域の当該年 齢の児童数の推移を加味して各年度の利用者数の割合を算出し、計画期間各年度の就 学前の児童数に乗じて設定しています。

【確保の方策】 今後の就学前児童数の減少、近年の利用動向の推移により、既存の体制により対応 するものとします。なお、定員を設定していない事業であるため、量の見込みと同数 で設定しています。 また、ファミリー・サポート・センター事業やトワイライトステイ事業の活用を図 ります。 ■量の見込みと確保の方策（市全域） 単位：人日 年度 令和７年度 （2025） 令和８年度 （2026） 令和９年度 （2027） 令和 10 年度 （2028） 令和 11 年度 （2029） ①量の見込み 2,635 2,553 2,462 2,401 2,358 ②確保の方策 27,493 27,493 27,493 27,493 27,493 ファミサポ事業 （就学前児童） 1,290 1,290 1,290 1,290 1,290 トワイライトステイ事業 171 171 171 171 171 一時預かり事業 （在園児外） 26,032 26,032 26,032 26,032 26,032 差し引き ②－① 24,858 24,940 25,031 25,092 25,135 -- 35 of 47 -- 88 ■量の見込みと確保の方策（教育・保育提供区域別） 単位：人日 区域 区分 年度 令和７年度 （2025） 令和８年度 （2026） 令和９年度 （2027） 令和 10 年度 （2028） 令和 11 年度 （2029） 西 部 地 域 ①量の見込み 646 626 603 588 578 ②確保の方策 6,331 6,331 6,331 6,331 6,331 ファミサポ事業 （就学前児童） 0 0 0 0 0 トワイライトステイ事業 0 0 0 0 0 一時預かり事業 （在園児外） 6,331 6,331 6,331 6,331 6,331 差し引き ②－① 5,685 5,705 5,728 5,743 5,753 中 央 西 地 域 ①量の見込み 289 280 270 263 258 ②確保の方策 2,449 2,449 2,449 2,449 2,449 ファミサポ事業 （就学前児童） 0 0 0 0 0 トワイライトステイ事業 0 0 0 0 0 一時預かり事業 （在園児外） 2,449 2,449 2,449 2,449 2,449 差し引き ②－① 2,160 2,169 2,179 2,186 2,191 中 央 地 域 ①量の見込み 760 736 710 694 681 ②確保の方策 6,998 6,998 6,998 6,998 6,998 ファミサポ事業 （就学前児童） 1,290 1,290 1,290 1,290 1,290 トワイライトステイ事業 171 171 171 171 171 一時預かり事業 （在園児外） 5,537 5,537 5,537 5,537 5,537 差し引き ②－① 6,238 6,262 6,288 6,304 6,317 東 部 地 域 ①量の見込み 395 383 369 360 353 ②確保の方策 6,265 6,265 6,265 6,265 6,265 ファミサポ事業 （就学前児童） 0 0 0 0 0 トワイライトステイ事業 0 0 0 0 0 一時預かり事業 （在園児外） 6,265 6,265 6,265 6,265 6,265 差し引き ②－① 5,870 5,882 5,896 5,905 5,912 中 央 南 地 域 ①量の見込み 525 509 491 478 470 ②確保の方策 4,595 4,595 4,595 4,595 4,595 ファミサポ事業 （就学前児童） 0 0 0 0 0 トワイライトステイ事業 0 0 0 0 0 一時預かり事業 （在園児外） 4,595 4,595 4,595 4,595 4,595 差し引き ②－① 4,070 4,086 4,104 4,117 4,125 南 部 地 域 ①量の見込み 20 19 19 18 18 ②確保の方策 855 855 855 855 855 ファミサポ事業 （就学前児童） 0 0 0 0 0 トワイライトステイ事業 0 0 0 0 0 一時預かり事業 （在園児外） 855 855 855 855 855 差し引き ②－① 835 836 836 837 837 -- 36 of 47 -- 89 （４）地域子育て支援拠点事業 乳幼児及びその保護者が相互の交流を行う場所を開設し、子育てについての相談、 情報の提供、助言その他の援助を行う事業です。

【量の見込み】 コロナ禍の影響を受けた事業であり、令和４年度から令和５年度にかけて利用率 （利用者数÷０～２歳児の児童数）が大きく変化したため、コロナ禍前の令和２年度 から令和３年度の利用率の推移が令和６年度以降に続くものと想定して算出しました。 提供区域の見込みについては、市全体の量の見込みの推計を基に、６地域の当該年 齢の児童数の推移を加味して各年度の利用者数の割合を算出し、計画期間各年度の０ ～２歳児の児童数に乗じて設定しています。

【確保の方策】 令和７年度より、今沢小学校内の「ふれあいプラザこあら」を廃止し、市内９か所 の施設でイベントや育児相談等に対応します。 また、施設だけではなく、移動式ふれあいプラザとして「子育てサポートキャラバ ン ぴよぴよ」にて、職員が地区センター

-- 1 of 112 -- -- 2 of 112 -- ごあいさつ 本市は、美しい自然や歴史・文化などの地域資源が豊富で、様々な都市機能が集積する県 東部の広域拠点都市として、令和５年には大きな節目である市制施行 100 周年を迎えることが できました。これからも「誇り高い沼津」であり続けるためには、夢や希望を持ち、いきいき と活躍するこどもや若者たちの存在が不可欠だと考えます。

こどもや若者が健やかに成長し、 自由に多様な選択をすることができるよう、我々は、より良い環境づくりを進めていかなけれ ばなりません。 しかし、全国的に進む少子化は、本市でも同様に進んでおり、平成 31 年から令和６年まで の年少人口の減少率は静岡県の-8.2％を上回る-14.2％となっています。

また、令和４年には 年少人口が１割を下回り、少子化対策や子育て家庭の定着、これから家庭を築く若者の定着は 喫緊の課題となっています。 また、コロナ禍以降の働き方の変化や近年の物価高騰、仕事と子育ての両立、核家族化に よる支援者不足など、社会情勢の変化や多様な家族形態により、子育て家庭や社会を担う若者 を取り巻く状況や支援のニーズも変化しています。

これらの課題を受けて、このたび、保育施設や保育サービスの提供などの子育て支援施策 や、こどもの貧困対策、若者の健やかな成長や自立に向けた施策等を１つにまとめ、こどもか ら若者の幅広い世代の様々な状況に対して一元的に支援していくことを目的とした、「沼津市 こども計画」を新たに策定いたしました。

今後とも、すべてのこども・若者が地域の一員として尊重され、健やかに成長できるよう に、そして、こども達とご家族が幸せを感じられるまちを目指し、市民の皆さまと共に歩んで まいりたいと考えておりますので、引き続き温かいご支援とご協力をお願い申し上げます。 結びに、本計画策定に当たり、アンケート調査を通して貴重な御意見をいただきました市 民の皆さまをはじめ、御審議を賜りました、こども計画策定懇話会委員の皆さま、関係者の皆 さまに心から感謝申し上げます。

令和７年３月 沼津市長 賴重 秀一 -- 3 of 112 -- -- 4 of 112 -- 目 次 第１章 計画策定に当たって ........................................................1 １ 計画策定の趣旨 ............................................................1 ２ 計画の性格 ................................................................2 ３ 計画の期間 ................................................................3 ４ 計画の対象 ................................................................3 第２章 沼津市のこども・子育て、若者を取り巻く環境 ................................4 第１節 統計にみる沼津市の現状 ..................................................4 １ 市の人口、年齢層別人口の推移 ..............................................4 ２ 家族類型別世帯数、核家族世帯の内訳の推移 ..................................5 ３ 出生数、出生率の推移 ......................................................6 ４ 自然動態、社会動態の推移 ..................................................6 ５ 婚姻・離婚件数等の推移 ....................................................7 ６ 就業人口等の推移 ..........................................................8 ７ 児童虐待の把握件数の推移 ..................................................9 ８ 少年犯罪検挙数、不良行為少年補導件数の推移 ...............................10 ９ 若者の自殺者数の推移 .....................................................10 第２節 こども関連支援施策の実施状況 ...........................................11 １ 第２期 子ども・子育て支援事業計画 .......................................11 ２ 第１期 子どもの貧困対策推進計画 .........................................12 第３節 アンケート調査の実施状況 ...............................................13 １ 調査種類別の実施概要 .....................................................13 ２ アンケート調査からみえる、特徴・課題について .............................15 第３章 計画の基本的な考え方 ....................................................29 第１節 計画の基本理念 .........................................................29 第２節 基本的視点 .............................................................30 第３節 基本方向 ...............................................................31 Ⅰ ライフステージを通じた施策 ...............................................31 Ⅱ ライフステージ別の施策 ...................................................32 Ⅲ 子育て当事者への支援に関する施策 .........................................33 第４節 計画の体系 .............................................................34 第４章 こども施策の展開 .........................................................35 Ⅰ ライフステージを通じた施策 .................................................35 １ こども・若者が活躍できる支援の充実 .......................................35 ２ こども・若者の状況に応じた適切な支援の充実 ...............................36 Ⅱ ライフステージ別の施策 .....................................................39 １ こどもの誕生前から幼児期まで .............................................39 -- 5 of 112 -- ２ 学童期・思春期（小学生から 18 歳まで） ....................................40 ３ 青年期 ...................................................................41 Ⅲ 子育て当事者への支援に関する施策 ...........................................43 １ 保護者の悩みや課題に寄り添った支援の充実 .................................43 ２ 仕事と生活が調和するライフスタイル確立に向けた支援の充実 .................43 ３ 子育て世帯の家庭状況に応じた支援の充実 ...................................44 第５章 こども施策を推進するために必要な事項 .....................................45 第１節 こども・若者の社会参画・意見反映 .......................................45 １ 多様な意見の聴取、施策への反映方法の充実 .................................45 ２ こども・若者が主体的に社会に参画しやすい環境の整備 .......................45 第２節 こども施策の共通の基盤となる取組 .......................................46 １ こども・若者、子育て当事者に関わる人材の確保・育成・支援 .................46 ２ 地域における包括的な支援体制の構築・強化 .................................46 ３ 子育てに係る手続き・事務負担の軽減、必要な支援を必要な人に届けるための情報 発信 .......................................................................47 ４ こども・若者、子育てにやさしい社会づくりのための意識改革 .................47 ５ 数値目標と指標の設定 .....................................................48 第３節 施策の推進体制 .........................................................49 第４節 数値目標（指標）の設定と進捗管理 .......................................51 第５節 県、関係機関等との連携 .................................................51 第６節 教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の充実に向けて .................51 １ 教育・保育の一体的提供及び推進体制の確保 .................................51 子ども・子育て支援事業計画 .......................................................53 １ 子ども・子育て支援事業の概要 ...............................................53 （１）子ども・子育て支援制度の概要 ...........................................53 （２）給付を受けるこどもの認定区分 ...........................................53 （３）教育・保育提供区域の設定 ...............................................54 ２ こども・若者の推計人口 .....................................................56 （１）未就学児（０～５歳） ...................................................56 （２）小学生（６～11 歳） .....................................................56 （３）中学・高校生該当年齢層（12～17 歳） .....................................57 ３ 子ども・子育て支援事業の実施状況 ...........................................58 （１）認定区分ごとの教育・保育事業の状況 .....................................58 （２）地域子ども・子育て支援事業 .............................................60 ４ 教育・保育施設の量の見込み・確保の方策 .....................................64 （１）幼児教育 ...............................................................64 （２）保育 ...................................................................66 ５ 地域子ども・子育て支援事業 .................................................77 （１）放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ） .............................77 -- 6 of 112 -- （２）延長保育事業（保育所等） ...............................................84 （３）一時預かり事業 .........................................................86 （４）地域子育て支援拠点事業 .................................................89 （５）病児・病後児保育事業 ...................................................91 （６）子育て短期支援事業（ショートステイ） ...................................92 （７）利用者支援事業（基本型） ...............................................92 （８）ファミリー・サポート・センター事業（就学児） ...........................93 （９）乳児家庭全戸訪問事業 ...................................................94 （10）養育支援訪問事業 .......................................................94 （11）妊婦健康診査 ...........................................................95 （12）子どもを守る地域ネットワーク機能強化事業 ...............................95 （13）実費徴収に係る補足給付を行う事業 .......................................95 （14）多様な事業者の参入促進・能力活用事業 ...................................95 （15）子育て世帯訪問支援事業 .................................................96 （16）児童育成支援拠点事業 ...................................................96 （17）親子関係形成支援事業 ...................................................97 （18）妊婦等包括相談支援事業 .................................................97 （19）乳児等通園支援事業（こども誰でも通園制度） .............................98 （20）産後ケア事業 ...........................................................99 資料編 .........................................................................100 １ 計画の策定体制 ............................................................ 100 ２ 計画策定に関わる会議の開催経過 ............................................ 100 ３ 用語解説 .................................................................. 101 -- 7 of 112 -- -- 8 of 112 -- 1 第１章 計画策定に当たって １ 計画策定の趣旨 「子どもの権利条約（児童の権利に関する条約）」は、こどもも「ひとりの人間として 人権（権利）をもっている」存在であり「権利の主体」であることを示した条約です。

平成元年 11 月 20 日に第 44 回国連総会において採択され、わが国では平成６年４月 22 日 に批准を行いました。子どもの権利条約では「差別の禁止（差別のないこと）」、「こども の最善の利益（こどもにとって最も良いこと）」、「生命、生存及び発達に対する権利（命 を守られ成長できること）」、「こどもの意見の尊重（こどもが意味のある参加ができるこ と）」の４つの原則を掲げています。

わが国では、令和４年６月に国会において「子どもの権利条約」の４つの原則を反映 した「こども基本法」が成立しました。同時に「こども家庭庁設置法」も成立し、令和 ５年４月１日に「こども家庭庁」が設置されたことで、こども施策の推進体制の整備が 進められました。 令和５年 12 月 22 日に「こども大綱」が閣議決定されたことで、新たなこども施策に係 る計画の策定が努力義務化されました。

この「こども大綱」では、既存の「少子化社会 対策大綱」、「子ども・若者育成支援推進大綱」、「子供の貧困対策に関する大綱」を一元 化し、関連施策の総合的な推進を目指すものとしました。また、「こども基本法」では 「こども大綱」を基本に地方自治体が「こども計画」を策定することを努力義務として 位置づけられています。

これまで、各地方自治体では子育て支援計画として、次世代育成支援対策推進法に基 づく「次世代育成支援行動計画」、子ども・子育て支援法に基づく「子ども・子育て支援 事業計画」を策定してきました。また、関連する計画として子ども・若者育成支援推進 法に基づく「子ども・若者計画」、子どもの貧困対策の推進法に基づく「貧困対策計画」 等の多様な計画を策定してきました。

今後は、こども施策を一元化した「こども計画」 の策定が進んでいくことが見込まれます。 本市のこどもや保護者への支援施策は、令和元年度に策定した「第２期 沼津市子ど も・子育て支援事業計画」や、令和５年度に策定した「第２期 沼津市子どもの貧困対 策推進計画」に基づき、様々な取組を行ってきました。

このような中で、「第２期 沼津市子ども・子育て支援事業計画」が令和６年度に終期 を迎えることから、これまでの「子ども・子育て支援事業計画」と「子どもの貧困対策 推進計画」に少子化社会対策や子ども・若者育成支援の分野を一元化し、新たに「沼津 市こども計画」として策定するものです。

-- 9 of 112 -- 2 ２ 計画の性格 本計画は、「こども基本法」第 10 条第２項の規定に基づき策定したものです。 また、「こども基本法」第 10 条第５項の規定に基づき、市町村こども計画は、「子ど も・若者育成支援推進法」第９条第２項に規定する市町村子ども・若者計画、「こどもの 貧困の解消に向けた対策の推進に関する法律」第 10 条第２項に規定する市町村計画、そ の他こども施策に関する事項を定めるものと一体のものとして作成したものです。

計画の策定に際し、「こども基本法」第９条に規定する「こども大綱」を勘案するとと もに、静岡県の「（仮称）静岡県こども計画」との整合を図りました。 市の計画との関連性については、市の最上位計画である「沼津市総合計画」の下位計 画として策定しました。また、「沼津市まち・ひと・しごと創生総合戦略」、「沼津市教育 大綱・教育基本構想」、「沼津市地域福祉計画」、「沼津市男女共同参画基本計画」、「沼津 市障がい福祉計画及び沼津市障がい児福祉計画」など、その他の関連計画と整合性を保 つとともに、総合計画で取り組んでいる持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）にも対応した 計画として策定しました。

■他の関連計画との整合性 沼津市総合計画 沼津市こども計画 （令和７年度～令和 11 年度） 子ども・子育て支援法 第 61 条 次世代育成支援対策推進法 第８条 沼津市教育大綱・教育基本構想 沼津市地域福祉計画 沼津市男女共同参画基本計画 沼津市障がい福祉計画及び 障がい児福祉計画 など 関連計画 沼津市まち・ひと・しごと創生総合戦略 こども基本法 第 10 条第２項 少子化社会対策大綱 子ども・若者育成支援推進大綱 子供の貧困対策に関する大綱 こども大綱 -- 10 of 112 -- 3 ■ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の 17 の目標 本計画では、ＳＤＧｓの 目標のうち、 １ 貧困をなくそう ３ すべての人に健 康と福祉を ４ 質の高い教育を みんなに ５ ジェンダー平等 を実現しよう ８ 働きがいも経済 成長も 10 人や国の不平等 をなくそう 16 平和と公正をす べてのひとに が関連しています。

３ 計画の期間 計画の期間は令和７年度から令和 11 年度までの５年間です。 ４ 計画の対象 概ね 29 歳以下の市民及びその家族を対象としますが、施策によっては 39 歳以下の市民 も対象とします。 -- 11 of 112 -- 4 第２章 沼津市のこども・子育て、若者を取り巻く環境 第１節 統計にみる沼津市の現状 １ 市の人口、年齢層別人口の推移 市の人口（４月１日現在）は、平成 31 年の 195,039 人から令和６年には 186,676 人と なり、５年間で 8,363 人（4.3％）減少しています。

なお、静岡県全体では同期間で 1.8％ の減少であり、県を上回る減少となっています。 年少人口（０～14 歳）は平成 31 年の 20,597 人から令和６年には 17,672 人となり、５ 年間で 2,925 人（14.2％）減少しています。なお、静岡県全体では同期間で 8.2％の減少 であり、県を上回る減少となっています。

■市の人口、年齢層別人口の推移 資料：沼津市住民基本台帳（各年４月１日） 年少人口の割合は年々低下し、令和４年に 9.9％と１割以下に低下し、令和６年には 9.5％となっています。 ■年齢層別人口比率の推移 資料：沼津市住民基本台帳（各年４月１日） 20,597 20,086 19,614 18,945 18,337 17,672 114,024 113,299 111,884 110,243 109,293 108,050 60,418 60,822 61,146 61,229 60,983 60,954 195,039 194,207 192,644 190,417 188,613 186,676 0 50,000 100,000 150,000 200,000 250,000 平成31年 （2019） 令和２年 （2020） 令和３年 （2021） 令和４年 （2022） 令和５年 （2023） 令和６年 （2024） 老年人口 （65歳以上） 生産年齢人口 （15～64歳） 年少人口 （0～14歳） （人） （人） 58.5 58.3 58.1 57.9 57.9 57.9 31.0 31.3 31.7 32.2 32.3 32.7 10.6 10.3 10.2 9.9 9.7 9.5 0 10 20 30 40 50 60 70 平成31年 （2019） 令和２年 （2020） 令和３年 （2021） 令和４年 （2022） 令和５年 （2023） 令和６年 （2024） 生産年齢人口比率 （15～64歳） 老年人口比率 （65歳以上） 年少人口比率 （0～14歳） （％） -- 12 of 112 -- 5 ２ 家族類型別世帯数、核家族世帯の内訳の推移 家族類型別の世帯数は、核家族世帯が最も多く、令和２年には 44,552 世帯となってい ます。

なお、平成 12 年の 44,691 世帯以降減少傾向がみられ、一般世帯に占める割合も平 成 12 年の 57.6％から令和２年には 53.5％に低下しています。 その一方で、単独世帯は増加傾向が続いており、平成 12 年の 20,149 世帯から令和２年 の 30,215 世帯へと 20 年間で 10,066 世帯（50.0％）増加しています。

また、一般世帯に占 める単独世帯の割合は平成 12 年の 25.9％から令和２年には 36.3％に上昇しています。 ■家族類型別世帯数の推移 資料：国