計画商工業振興ビジョン

1 目 次 第１章 はじめに ビジョン改定の目的 .................................................. 1 本ビジョンの位置付け ................................................ 2 計画期間 ............................................................ 3 計画の進捗状況 ...................................................... 3 第２章 本市を取り巻く環境 国内外の経済・社会動向 .............................................. 5 第３章 沼津市の現状と産業の課題 沼津市の現状 ........................................................ 9 商業の現状 ......................................................... 16 工業の現状 ......................................................... 21 創業者支援の現状 ................................................... 24 労働人材確保の現状 ................................................. 25 沼津市産業の課題 ................................................... 26 第４章 商工業振興ビジョンの方向性 ビジョンの基本理念 ................................................. 29 ビジョンの全体像 ................................................... 30 第５章 個別方針と主な取組 基本方針１ 経営基盤の強化 ......................................... 31 基本方針２ 商業の振興 ............................................. 36 基本方針３ 工業の振興 ............................................. 40 基本方針４ 創業者の創出・新たな産業の創出 ......................... 45 基本方針５ 労働人材の確保と育成 ................................... 48 沼津市商工業振興ビジョンの全体像 .................................. 52 第６章 ビジョンの推進 推進体制について ................................................... 53 ビジョンの進捗管理について ......................................... 53 資料編 １．沼津市中小企業振興会議委員（第４期） ............................. 55 ２．沼津市商工業振興ビジョンの策定経緯 ............................... 56 -- 1 of 73 -- -- 2 of 73 -- 1 第１章 第第 １１章章 は はじ じめ めに に -- 3 of 73 -- 第１章 はじめに 0 -- 4 of 73 -- 第１章 はじめに 1 ビ ビジ ジョ ョン ン改 改定 定の の目 目的 的 沼津市では、令和３（2021)年４月に「沼津市商工業振興ビジョン」を策定し、商業 の振興、工業の振興、創業者の創出・ 新たな産業の創出及び労働人材の育成と確保の ４つの視点に立ち、施策展開の方向性や基本施策を設定し、関係機関との連携を図り、 各種施策に取り組んできました。

昨今、沼津市、そして市内の商工業、市民生活を取り巻く環境は変化し続けていま す。人口減少・少子高齢化、働き方やライフスタイルの多様化、デジタル化・ＤＸの 浸透、気候変動・環境問題の深刻化、燃料・資源価格や物価の高騰など、社会・経済 情勢に様々な変化が生じ、市内事業者の活動に影響を与えています。

本ビジョンの改定にあたっては、そうした影響や変化を踏まえ、各施策・取り組み を見直し、今後も市内産業が持続的な発展を続け、魅力あるまちであり続けるために、 社会状況の変化に柔軟に対応できるよう、必要に応じて関係機関と連携しながら取り 組むとともに、新たに求められる多様で複雑なニーズに対応した取り組みや活動が可 能となるような場や機会づくりを進めていくことを目指します。

本ビジョンは、このような背景や基本的な考え方を踏まえ、本市の産業の姿を明ら かにするとともに、各主体がその目標を共有し、市内産業の持続的発展を図るため、 商工業振興の体系及び方針と具体的な施策を示すものです。 １ -- 5 of 73 -- 第１章 はじめに 2 本 本ビ ビジ ジョ ョン ンの の位 位置 置付 付け け 本ビジョンは、第５次沼津市総合計画（令和３(2021)年度～12(2030)年度）の基本 計画の中の分野別まちづくりの方向性「まちづくりの柱３ 力強い産業を牽引するま ち」における、商業の振興、工業の振興などの個別計画として策定するものであり、 総合計画において示されている考え方や方針を踏まえた計画です。

なお、商工業振興施策は、他の分野の施策とも関連するテーマが多いことから、関 連計画などとの整合性を図り、一体的に推進します。 このほか、関係機関や市内企業からの意見も踏まえて、各施策を進めていきます。 図表 1-1 沼津市商工業振興ビジョンの位置づけ ２ 【国の関連法令等】 ・産業競争力強化法 ・中小企業等経営強化法 ・まち・ひと・しごと創生法 ・デジタル社会形成基本法 ・脱炭素成長型経済構造への円滑な移行 の推進に関する法律（GX 推進法）ほか 【静岡県の関連計画・方針等】 ・静岡県総合計画 ・静岡県産業成長戦略 ・静岡県経済産業ビジョン ・“ふじのくに”のフロンティアを拓く 取組 ・ふじのくに DX 推進計画 ・ふじのくにエネルギー総合計画 ・静岡県スタートアップ支援戦略 ほか 【沼津市】 上位計画 第５次沼津市総合計画 “人・まち・自然が調和し、躍動するまち～誇り高い沼津を目指して～” 【商工業振興の関連計画】 ・先端設備等導入促進基本計画 ・創業支援等事業計画 ・観光振興ビジョン ・農業振興地域整備計画 ほか 【まちづくり、その他の関連計画】 ・まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・ 総合戦略 ・都市計画マスタープラン ・中心市街地まちづくり戦略 ・立地適正化計画 ・地域公共交通計画 ・ 沼津市商工業振興ビジョン “強固な経営基盤による 持続可能な産業都市ぬまづ” -- 6 of 73 -- 第１章 はじめに 3 計 計画 画期 期間 間 本ビジョンの計画期間は、令和８(2026)年度から令和 12(2030)年度の５年間としま す。

なお、計画期間中においても、社会・経済情勢の変化や市内産業の実態、本市の 関連計画との整合性を踏まえ、必要に応じて計画の見直しを行います。 計 計画 画の の進 進捗 捗状 状況 況 前ビジョンである「沼津市商工業振興ビジョン」では、商業、工業、創業及び新た な産業創出、そして労働人材の確保と育成の４分野についての数値目標を準拠し、各 種事業を推進しました。

区分 タイプ 項目 策定時状況 最新値 目標値（R7） 商業 成果指標 小売業の年間商品販 売額 2,310 億円 （H28） 2,307 億円 （R3） 2,500 億円 中心市街地歩行者数 （人／日） 45,250 人 （R2） ５４，９７８人 （R７） 80,000 人 活動指標 個店のリブランディン グに取 り組 んだ 店舗 数 0 件 （R1） 延べ 19 件 （R6） 延べ 20 件 工業 成果指標 製造品出荷額等 6,406 億円 （H30） 7,692 億円 （Ｒ４） 7,000 億円 活動指標 製造業等の立地件数 （補助金利用件数） 0 件 （R1） ４件 （R６） 7 件 創業 新産業 成果指標 ぬ ま づ ビ ジ ネ ス サ ポ ー ト 連 絡 会 の 支 援 を 受けた創業件数 44 件 （R1） 80 件 （R6） 70 件 活動指標 市主 催 の 創業 セ ミナ ー参加人数 97 人 （R1） ６４人 （R６） 120 人 労働 成果指標 月間有効求人数に対 する就職率 （就職件数／月間有効 求人数） 4.3％ （R1） （１８７人／ 4,299 人） 4.1％ （R6） （１49 人／ 3,675 人） 6.0％ 活動指標 合同就職面接会への 参加者数 123 人 （R1） 245 人 （R6） 200 人 「ぬまｊｏｂ」登録事業 者数 370 事業者 （R1） 512 事業者 （R6） 500 事業者 図表 1-2 沼津市商工業振興ビジョンの達成状況 ３ ４ -- 7 of 73 -- 第１章 はじめに 4 -- 8 of 73 -- 第 1 章 商工振興基本計画の経緯と趣旨 第２章 第第 ２２章章 本 本市 市を を取 取り り巻 巻く く環 環境 境 -- 9 of 73 -- 第２章 本市を取り巻く環境 4 -- 10 of 73 -- 第２章 本市を取り巻く環境 5 国 国内 内外 外の の経 経済 済・ ・社 社会 会動 動向 向 今後５年間の沼津市の商工業振興に向けたビジョンを策定するにあたり、社会環境 の変化、特に国際情勢の変化による各種影響を注視する必要があります。

近年、 「国家 間武力紛争」や「各国の政策転換」などによる地政学的リスクの発生は世界経済成長 の低下リスクを高めており、エネルギー・食料供給への影響、原油価格の高騰、関税 率上昇などが懸念されています。 国内企業においては、これらの国際情勢の変化がサプライチェーンの停滞や部品・ エネルギーの調達コスト上昇として直接的な影響をもたらすことが予想されます。

特 に製造業系企業では、原材料・部品調達や物流のコスト増大に加え、急激な円安によ る生産コスト増にも直面するリスクを抱えており、地域経済に様々な影響をもたらす ことが懸念されています。 国立社会保障・人口問題研究所によると日本の総人口は 2008 年をピークに減少局 面に入り、2015 年の約 1.27 億人から 2060 年の約 0.88 億人へと約 31％減少し、高齢 化率は 30％以上で推移すると予測されています。

そのような中、生産年齢人口の減少 は労働力不足や社会保障制度の持続可能性に影響を与えると考えられています。 出典：2015-2020 年：実績値、2025 年以降：推計値（国立社会保障・人口問題研究所） １ 「国家間武力紛争」などが部品・エネルギー調達などに影響 図表２-１ 国内人口の推計：年齢３区分人口 人口減少、少子高齢化の進展は社会経済に影響 -- 11 of 73 -- 第２章 本市を取り巻く環境 6 デジタル技術関連サービスの普及が加速し、社会全体のデジタルトランスフォーメ ーション（ＤＸ）が急速に進展しています。

特に、生成ＡＩの業務活用、自動配送ロ ボットやドローンによる物流サービス、キャッシュレス決済の浸透、テレワークやオ ンライン会議の定着などが顕著です。また、中小企業においてもＥＣサイトでの販路 拡大、ＡＩ活用によるマーケティング分析などが進んでいます。さらに、行政分野で もデジタル窓口の整備やマイナンバーカードの利活用拡大、ガバメントＡＩの検討な ど、官民を挙げたデジタル化が加速している状況です。

こうした変化により、地域経済においてもデジタル技術を前提とした新たなビジネ スモデルや働き方が急速に浸透し、産業構造の変革が進んでいます。 ＳＤＧｓは、平成 27 年９月の国連サミットで採択され、「誰一人取り残さない」持 続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のため、令和 12 年（2030 年）を達成期限 とする 17 の国際目標のことで、世界的にも各国で取り組みが広がりを見せています。

日本国内においてもＳＤＧｓに関する取り組みは着実に進展しており、平成 30 年 以降、内閣府では「ＳＤＧｓ未来都市」として地方創生の原動力となるＳＤＧｓの考 え方のもと、持続可能なまちづくりの取り組みが各地で展開されています。現在では、 デジタル田園都市国家構想や地方創生 2.0 においてもＳＤＧｓの理念が組み込まれ、 ＡＩ・ロボティクスなどのデジタル技術を活用した社会課題解決、脱炭素化とＧＸ（グ リーン・トランスフォーメーション）の推進、ｗｅｌｌ－ｂｅｉｎｇ（心豊かな暮ら し）の実現など、より具体的な形で進んでいます。

出典：外務省「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）達成に向けて日本が果たす役割」 進む社会全体のＤＸ 持続可能でより良い社会をめざすＳＤＧｓの取組浸透 図表２-２ 持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ） -- 12 of 73 -- 第２章 本市を取り巻く環境 7 国は「経済財政運営と改革の基本方針 2025」や「地方創生 2.0 基本構想」で、賃上 げを起点とした成長型経済への転換は重点課題の一つであり、ＡＩ・ロボティクスな どの新技術の社会実装による生産性向上、脱炭素電源を活用したＧＸ産業立地の推進、 地域経済を牽引する中堅・中小企業の成長力強化などを進めていくことが示されてい ます。

出典：経済産業省「経済産業政策新機軸部会第４次中間整理」 また、「経済産業政策新機軸部会第４次中間整理」では、2040 年の産業構造転換に 向けた投資促進と地域単位での産業人材育成を重点施策として位置づけており、従来 のＧＸ・ＤＸ推進に加えて、人手不足対応と賃上げ実現を両立する持続可能な経済成 長モデルの構築が政策の中核となっています。

静岡県では、 「静岡県産業成長戦略」や「静岡県経済産業ビジョン」において、県経 済を強力に牽引する次世代産業の育成と中小企業の持続的成長促進を核とした産業 振興を重点施策として位置づけています。「ふじのくにＤＸ推進計画」ではデジタル 技術を活用した生産性向上と地域課題解決の推進、また、「静岡県スタートアップ支 援戦略」では、スタートアップ支援の機運醸成、関係機関との協働等を促進し、将来 の静岡県の雇用・所得等を支える新たな担い手への支援の取り組みを明確にするなど、 地域経済の競争力強化と持続可能な発展を目指しています。

図表２-３ 「2040 年に向けたシナリオ」の定量化 産業構造・投資・輸出 国の持続可能な経済成長モデルの構築と県の産業成長戦略や広域連携 -- 13 of 73 -- 第２章 本市を取り巻く環境 8 -- 14 of 73 -- 第 1 章 商工振興基本計画の経緯と趣旨 第３章 第第 ２２章章 沼 沼津 津市 市の の現 現状 状と と産 産業 業の の課 課題 題 -- 15 of 73 -- 第２章 本市を取り巻く環境 4 第第 ３３章章 -- 16 of 73 -- 第３章 沼津市の現状と産業の課題 9 沼 沼津 津市 市の の現 現状 状 沼津市の総人口は、平成７（1995）年をピークに減少に転じ、2025 年には 184,156 人（令 和７年 10 月１日時点住民基本台帳）と、30 年間で 33,700 人、15.4％減少しています。

ま た、「沼津市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン」における将来人口推計によると、５年 後の 2030 年には 180,000 人を割り、以降 2040 年には 165,900 人、2050 年には 154,089 人 と減少は続き、2060 年には 142,356 人になると見込まれています。

図表３-１ 将来人口推計 出典：「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」。いずれも外国人人口を含む。 １ 人口減少と少子高齢化 202,302 195,633 166,987 145,086 123,087 100,930 175,703 161,894 149,320 137,105 173,522 158,779 145,380 132,598 190,819 178,958 165,900 154,089 142,356 100,000 120,000 140,000 160,000 180,000 200,000 220,000 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040 2045 2050 2055 2060 国 県① 県② 市 （単位：人） -- 17 of 73 -- 第３章 沼津市の現状と産業の課題 10 市外から沼津市への通勤・通学者数は、三島市(7,956 人)、富士市(6,519 人)、長泉町 (4,811 人)など、近隣市からの通勤・通学者が多くなっています。

図表３-２ 沼津市への流入人口・上位 11 市町村（2020 年） 出典：総務省「国勢調査」（令和２年）をもとに作成 また、沼津市から市外への通勤・通学者数は、三島市(4,630 人)、富士市(4,076 人)、清 水町(3,142 人)が特に多くなっており、静岡市、東京都、神奈川県への流失も比較的多くな っていますが、全体的な傾向では流入超過となっています。

図表３-３ 沼津市からの流出人口・上位 11 市町村（2020 年） 出典：総務省「国勢調査」（令和２年）をもとに作成 三島市 4,630人 富士市 4,076人 沼津市 長泉町 3,023人 裾野市 2,358人 御殿場市 1,393人 函南町 686人 伊豆の国市 1,339人 静岡市 1,707人 県内その他市町 1,548人 東京都 1,090人 神奈川県 967人 清水町 3,142人 愛知県 85人 その他 224人 三島市 7,956人 富士市 6,519人 沼津市 長泉町 4,811人 裾野市 3,281人 御殿場市 1,960人 函南町 2,202人 伊豆の国市 2,525人 静岡市 1,883人 県内その他市町 2,461人 清水町 4,612人 その他 1,424人 富士宮市 1,144人 流入超過となっている通勤・通学者数だが東京都、神奈川県への流失もやや多い -- 18 of 73 -- 第３章 沼津市の現状と産業の課題 11 沼津市の立地環境は、古くからの東海道の要衝であり、鉄道、高速道路、国道など交通 環境は充実しています。

沼津インターチェンジ周辺には複数の工業団地が形成されている ほか、市内各所に大小様々な工場や企業が立地しています。 また、首都圏へのアクセスの良さもあり、静岡県東部地域の広域流通拠点として、物流 に関連したニーズは高くなっています。 沼津市では現在、増加する事業用地需要に対応するため、新たな事業用地の確保に努め ています。

こうした中、市では、企業立地が進み始めている(都)片浜池田線沿道ゾーンに 加えて、愛鷹山麓地区、原西沖・西中地区などを企業立地候補地として位置づけ、計画的 な事業用地の確保に向けた検討を進めています。これらの候補地は交通アクセスや地理的 条件を活かし、製造業や物流関連企業を中心とした企業誘致による地域経済の活性化と雇 用創出を図る重要な戦略拠点として期待されています。

図表３-４ 事業用地の確保を図る地区の位置図 東海道の要衝として充実した交通環境と物流に係る高いニーズ 求められる企業立地に適した用地の確保 -- 19 of 73 -- 第３章 沼津市の現状と産業の課題 12 沼津市の事業所数は平成 26（2014）年の 10,986 件から令和３（2021）年の 9,599 件へ 12.6％減少し、従業者数も 109,426 人から 100,460 人へ 8.2％減少しています。

業種別で は、宿泊業・飲食サービス業が事業所数 359 件減（23.8％減）従業員数 1,819 人減（18.6％ 減）、製造業が事業所数 209 件減（17.2％減）従業者数 2,645 人減（11.0％減）、卸売業・ 小売業が事業所数 326 件減（12.0％減）従業者数 910 人減（4.3％減）、と減少しています。

一方で、医療・福祉は事業所数 85 件増（12.7％増）、従業者数 1,666 人増（17.7％増）と 増加しています。 図表３-５ 事業所数、従業者数の推移 出典： 総務省「平成 26 年経済センサス-基礎調査」、「令和３年経済センサス-活動調査」 図表３-６ 業種別事業所数の推移 出典： 総務省「平成 26 年経済センサス-基礎調査」、「令和３年経済センサス-活動調査」 事業所数、従業者数ともに減少傾向の中、医療・福祉はいずれも増加 2,712 1,507 1,214 964 905 669 686 665 468 328 237 247 119 57 30 7 2,386 1,148 1,005 839 766 754 686 641 453 270 227 225 108 49 32 10 0 500 1,000 1,500 2,000 2,500 3,000 卸 売 業 ， 小 売 業 宿 泊 業 ， 飲 食 サ ー ビ ス 業 製 造 業 建 設 業 生 活 関 連 サ ー ビ ス 業 ， 娯 楽 業 医 療 ， 福 祉 サ ー ビ ス 業 （ 他 に 分 類 さ れ な い も の ） 不 動 産 業 ， 物 品 賃 貸 業 学 術 研 究 ， 専 門 ・ 技 術 サ ー ビ ス 業 教 育 ， 学 習 支 援 業 運 輸 業 ， 郵 便 業 金 融 業 ， 保 険 業 情 報 通 信 業 複 合 サ ー ビ ス 事 業 農 林 漁 業 電 気 ・ ガ ス ・ 熱 供 給 ・ 水 道 業 H26 R3 （事業所） 29,855 26,935 79,103 73,020 0 20,000 40,000 60,000 80,000 100,000 120,000 2014 2021 第１次産業 第２次産業 第３次産業 2,178 1,844 8,777 7,723 0 2,000 4,000 6,000 8,000 10,000 12,000 2014 2021 第１次産業 第２次産業 第３次産業 （事業所） （人） 9,599 10,986 100,460 109,426 31 32 468 505 -- 20 of 73 -- 第３章 沼津市の現状と産業の課題 13 図表３-７ 業種別従業者数の推移 出典： 総務省「平成 26 年経済センサス-基礎調査」、「令和３年経済センサス-活動調査」 23,960 20,829 9,418 9,611 9,767 5,923 5,895 4,278 3,728 2,945 2,818 2,312 2,246 560 464 554 21,315 19,919 11,084 9,720 7,948 5,880 5,620 3,718 3,445 3,049 2,672 2,368 2,087 641 505 489 0 5,000 10,000 15,000 20,000 25,000 30,000 製 造 業 卸 売 業 ， 小 売 業 医 療 ， 福 祉 サ ー ビ ス 業 （ 他 に 分 類 さ れ な い も の ） 宿 泊 業 ， 飲 食 サ ー ビ ス 業 運 輸 業 ， 郵 便 業 建 設 業 生 活 関 連 サ ー ビ ス 業 ， 娯 楽 業 金 融 業 ， 保 険 業 学 術 研 究 ， 専 門 ・ 技 術 サ ー ビ ス 業 教 育 ， 学 習 支 援 業 不 動 産 業 ， 物 品 賃 貸 業 情 報 通 信 業 電 気 ・ ガ ス ・ 熱 供 給 ・ 水 道 業 農 林 漁 業 複 合 サ ー ビ ス 事 業 H26 R3 （人） -- 21 of 73 -- 第３章 沼津市の現状と産業の課題 14 沼津市は製造業中心の産業構造を持っており、稼ぐ力では製造業が、雇用力では飲食店 が大きな役割を果たしています。

注）「稼ぐ力」とは、修正特化係数（修正特化係数=通常の特化係数×（当該産業の国内生産額/当該産業の国内需要額）） を対数変換したもの（特化係数=（特定地域の特定の産業の従業者数/特定地域の全産業の従業者数）/（日本全体 の特定の産業の従業者数/日本全体の全産業の従業者数））。修正特化係数が１以上の産業は０以上、１未満の産業 は負になる。

図表３-８ 沼津市産業の稼ぐ力と雇用力上位 15 マトリックス 出典： 総務省「平成 28 年経済センサス-活動調査」より作成 稼ぐ力の強い「製造業」、雇用力の強い「飲食店」 03漁業（水産養殖 業を除く） 29電気機械器具製造業 30情報通信機械器具製造業 26生産用機械器具製造業 23非鉄金属製造業 34ガス業 49郵便業（信書便事業を含む） 84保健衛生 91職業紹介・労働 者派遣業 16化学工業 14パルプ・紙・紙加 工品製造業 15印刷・同関連業 63協同組織金融業 52飲食料品卸売業 67保険業（保険媒介代 理業等を含む） 76飲食店 58飲食料品小売業 85社会保険・社会福祉・介 護事業 83医療業 60その他の小売業 92その他の事業 サービス業 44道路貨物運送業 09食料品製造業 06総合工事業 78洗濯・理容・美容・浴場業 54機械器具卸売業 0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 7.0 8.0 -0.5 0.0 0.5 1.0 1.5 2.0 稼 稼ぐ ぐ力 力 雇 雇 用 用 力 力 -- 22 of 73 -- 第３章 沼津市の現状と産業の課題 15 沼津市と県内４市（静岡市、浜松市、富士市、三島市）について、産業別生産額割合を 比較すると、いずれの市も製造業の割合が最も高くなっています。

沼津市においては、比較５市の中では製造業の割合が低く、卸売・小売業の割合が高い 傾向にあります。 図表３-９ 産業別生産額割合 出典： 令和３年度しずおかけんの地域経済計算 産業別生産額割合における県内比較 23.7% 24.5% 29.9% 44.8% 26.5% 37.9% 12.1% 12.2% 7.6% 7.8% 10.9% 8.9% 0.0% 10.0% 20.0% 30.0% 40.0% 50.0% 60.0% 70.0% 80.0% 90.0% 100.0% 沼津市 浜松市 三島市 富士市 静岡市 静岡県 1.農業 2.林業 3.水産業 4.鉱業 5.製造業 6.電気・ガス・水道・廃棄物 7.建設業 8.卸売・小売業 9.運輸・郵便業 10.宿泊・飲食サービス業 11.情報通信業 12.金融・保険業 13.不動産業 14.専門・科学技術・業務支援サービス業 15.公務 16.教育 17.保健衛生・社会事業 18.その他のサービス -- 23 of 73 -- 第３章 沼津市の現状と産業の課題 16 商 商業 業の の現 現状 状 商業に係る事業所数については、昭和 63 年の 4,376 事業所をピークに減少傾向が続いて います。

リーマンショックに伴う世界的な景気後退などの影響を受け大きく減少し、その 後は横ばいの状況になっています。 図表３-10 事業所数の推移 出典： 経済産業省「商業統計」、総務省「経済センサス-活動調査」 従業者数については、平成６年の 25,618 人をピークに減少傾向にありましたが、近年 は横ばいとなっています。

図表３-11 従業者数の推移 出典： 経済産業省「商業統計」、総務省「経済センサス-活動調査」 ２ 4,376 4,198 4,040 3,604 3,301 2,923 1,973 2,130 2,100 1,978 1,205 1,181 1,117 957 919 845 622 636 637 578 3,171 3,017 2,923 2,647 2,382 2,078 1,351 1,494 1,463 1,400 0 500 1,000 1,500 2,000 2,500 3,000 3,500 4,000 4,500 5,000 S63 H3 H6 H9 H14 H19 H24 H26 H28 R3 卸売業、小売業の合計 卸売業 小売業 （事業所数） 25,400 24,653 25,618 23,637 22,488 21,092 14,869 16,110 16,175 16,606 11,108 11,274 10,849 9,722 8,375 7,464 5,268 5,734 5,697 5,450 14,292 13,379 14,769 13,915 14,113 13,628 9,601 10,376 10,478 11,156 0 5,000 10,000 15,000 20,000 25,000 30,000 S63 H3 H6 H9 H14 H19 H24 H26 H28 R3 卸売業、小売業の合計 卸売業 小売業 （人） -- 24 of 73 -- 第３章 沼津市の現状と産業の課題 17 卸売業・小売業を合算した年間商品販売額は、平成３年の１兆 2,212 億円をピークに減 少し、令和３年にはピーク時の約 63％の 7,688 億円となっています。

図表３-12 年間商品販売額の推移 出典： 経済産業省「商業統計」、総務省「経済センサス-活動調査」 市全体における売り場面積は、概ね 20 万から 26 万㎡で推移していますが、中心市街地 においては減少傾向にあります。 図表３-13 売り場面積の推移 出典： 経済産業省「商業統計」、総務省「経済センサス-活動調査」 9,817 12,212 12,068 12,114 8,096 7,923 5,781 7,345 8,309 7,688 7,111 9,177 8,992 9,168 5,405 5,439 3,830 5,095 5,999 5,381 2,706 3,035 3,076 2,946 2,691 2,484 1,951 2,250 2,310 2,307 0 2,000 4,000 6,000 8,000 10,000 12,000 14,000 S63 H3 H6 H9 H14 H19 H24 H26 H28 R3 卸売業、小売業の合計 卸売業 小売業 （億円） 208,510 205,422 246,278 238,449 250,571 263,755 224,086 222,348 208,911 258,221 103,673 103,633 109,925 98,415 94,690 83,601 60,713 56,339 54,804 42,002 0 50,000 100,000 150,000 200,000 250,000 300,000 S63 H3 H6 H9 H14 H19 H24 H26 H28 R3 市全体 うち中心市街地 （㎡） -- 25 of 73 -- 第３章 沼津市の現状と産業の課題 18 中心市街地における小売業の事業所数及び従業者数は、平成 24 年に大きく減少した後、 横ばいとなっています。

図表３-14 中心市街地の小売業の事業所数・従業者数 出典： 経済産業省「商業統計」、総務省「経済センサス-活動調査」 中心市街地における小売業の年間商品販売額は、平成３年の 1,334 億円（市全体に占め る割合 44.0％）をピークに減少し、令和３年にはピーク時の約 25％の 338 億円（市全 体に占める割合 14.7％）となっています。

図表３-15 中心市街地の小売業の事業所数・従業者数 出典： 経済産業省「商業統計」、総務省「経済センサス-活動調査」 1,169 1,117 1,071 950 831 718 422 472 430 365 5,934 5,516 6,099 5,259 5,090 4,306 2,638 2,765 2,692 2,200 0 1,000 2,000 3,000 4,000 5,000 6,000 7,000 0 200 400 600 800 1,000 1,200 1,400 1,600 1,800 2,000 S63 H3 H6 H9 H14 H19 H24 H26 H28 R3 中心市街地小売業事業所数 中心市街地小売業従業者数 （事業所数） （人） 2,706 3,035 3,076 2,946 2,691 2,484 1,951 2,250 2,310 2,307 1,191 1,334 1,320 1,092 954 754 499 498 487 338 0 500 1,000 1,500 2,000 2,500 3,000 3,500 S63 H3 H6 H9 H14 H19 H24 H26 H28 R3 小売業年間商品販売額 うち中心市街地 （億円） -- 26 of 73 -- 第３章 沼津市の現状と産業の課題 19 各商店街では、まちなかのにぎわい創出や販売促進に向けて、イベントの開催やイルミ ネーションの装飾、複数の商店街などと連携した取り組みなどを行っています。

こうした様々なイベントの実施やまちなかの回遊性向上に向けた取り組みが定着し、令 和元年度まで歩行者通行量は増加傾向にありました。その後、新型コロナウイルス感染症 拡大の影響により落ち込みましたが、コロナ禍後は回復傾向となっています。 注）上記の通行量には自転車を含む 図表３-16 中心市街地の歩行者通行量の推移 出典： 沼津市商工振興課資料 令和元年度 令和２年度 令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度 令和７年度 （１）ファミリーマート前 4,636 2,783 2,722 2,552 2,843 2,524 2,407 （２）ＢｉＶｉ沼津西側 6,168 2,912 4,232 3,935 5,575 4,059 4,919 （３）あまねガード 5,740 3,650 3,700 3,593 4,992 4,106 4,190 （４）イーラｄｅ東側 12,492 8,562 7,746 9,755 10,351 12,729 10,156 （５）南口駅前広場 5,477 4,615 4,082 4,224 4,498 5,952 6,045 （６）イーラde南側 12,794 5,672 5,766 6,446 6,940 8,036 7,970 （７）沼津仲見世商店街（北側） 14,021 5,138 4,359 4,795 5,322 7,225 6,322 （８）旧SMBC日興証券前 2,764 1,697 1,640 1,748 1,734 2,670 1,955 （９）野村證券前 3,394 1,937 1,682 1,722 1,823 2,345 2,303 （10）沼津仲見世商店街（中央） 12,550 3,794 2,966 3,199 3,794 5,187 4,587 （11）旧ボウルビル前 920 657 502 624 561 508 476 （12）沼津信用金庫本店北側 959 633 485 508 484 411 382 （13）ウィステリア大手町マンション前 2,995 2,035 1,951 1,704 1,890 2,196 2,352 （14）あゆみ橋 1,301 1,165 870 902 1,051 993 914 合計(主要14地点） 86,211 45,250 42,703 45,707 51,858 58,941 54,978 中 中心 心市 市街 街地 地歩 歩行 行者 者通 通行 行量 量 -- 27 of 73 -- 第３章 沼津市の現状と産業の課題 20 図表３-17 中心市街地歩行者通行量調査地点図 出典： 沼津市商工振興課資料 （１）ﾌｧﾐﾘｰﾏｰﾄ前 （２）BiVi 沼津西側 （３）あまねｶﾞｰﾄﾞ （４）イーラ de 東側 （５）南口駅前広場 （７）沼津仲見世商店街（北側） （９）野村證券前 （８）旧 SMBC 日興証券前 （10）沼津仲見世商店街 （中央） （11）旧ボウルビル前 （12）沼津信用金庫 本店北側 （13）ウィスティリア大手町 マンション前 （14）あゆみ橋 （６）イーラ de 南側 -- 28 of 73 -- 第３章 沼津市の現状と産業の課題 21 工 工業 業の の現 現状 状 製造業の事業所数・従業者数は、平成 23 年から徐々に減少傾向にありました。

従業者数 については平成 27 年から回復基調に転じました。新型コロナウイルス感染症の影響により 再度減少しましたが、コロナ禍後の令和４年では事業所数・従業者数ともに増加しており ます。 図表３-18 製造業の事業所数と従業者数の推移 出典： 総務省「経済センサス-活動調査」・「経済構造実態調査」 令和３年の分類別事業所数(上位 10 業種)では、食料品製造業が 80 事業所と最も多く、 次いで金属製品製造業が 65 事業所、生産用機械器具製造業が 56 事業所となっています。

図表３-19 分類別事業所数(上位 10 業種) 出典： 総務省 令和３年「経済センサス-活動調査」 ３ 679 642 652 625 593 562 581 526 523 515 509 465 545 555 20,366 20,218 20,856 19,879 19,140 18,552 18,069 18,378 18,858 19,509 18,789 18,034 17,606 17,640 0 100 200 300 400 500 600 700 800 15,000 16,000 17,000 18,000 19,000 20,000 21,000 22,000 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1 R2 R3 R4 (事業所) 事業所数 従業者数 (人) 80 65 56 46 28 27 24 20 17 14 0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 食 料 品 製 造 業 金 属 製 品 製 造 業 生 産 用 機 械 器 具 製 造 業 電 気 機 械 器 具 製 造 業 輸 送 用 機 械 器 具 製 造 業 パ ル プ ・ 紙 ・ 紙 加 工 品 製 造 業 プ ラ ス チ ッ ク 製 品 製 造 業 印 刷 ・ 同 関 連 業 は ん 用 機 械 器 具 製 造 業 業 務 用 機 械 器 具 製 造 業 (事業所) 造 業 業 -- 29 of 73 -- 第３章 沼津市の現状と産業の課題 22 令和３年の分類別従業者数(上位 10 業種)では、電気機械器具製造業が 4,213 人と最も多 く、次いで生産用機械器具製造業が 2,402 人、食料品製造業が 2,278 人となっています。

図表３-20 分類別従業者数(上位 10 業種) 出典： 総務省 令和３年「経済センサス-活動調査」 令和３年の分類別製造品出荷額等(上位 10 業種)では、電気機械器具製造業が 1,801 億円 と最も多く、次いで、生産用機械器具製造業が 947 億円、非鉄金属製造業が 759 億円とな っています。

図表３-21 分類別製造品出荷額等(上位 10 業種) 出典： 総務省 令和３年「経済センサス-活動調査」 4,213 2,402 2,278 1,834 1,257 1,158 753 689 683 603 0 500 1,000 1,500 2,000 2,500 3,000 3,500 4,000 4,500 電 気 機 械 器 具 製 造 業 生 産 用 機 械 器 具 製 造 業 食 料 品 製 造 業 輸 送 用 機 械 器 具 製 造 業 化 学 工 業 金 属 製 品 製 造 業 非 鉄 金 属 製 造 業 プ ラ ス チ ッ ク 製 品 製 造 業 印 刷 ・ 同 関 連 業 パ ル プ ・ 紙 ・ 紙 加 工 品 製 造 業 (人) 造 業 業 1,801 947 759 633 552 352 265 192 123 118 0 200 400 600 800 1,000 1,200 1,400 1,600 1,800 2,000 電 気 機 械 器 具 製 造 業 生 産 用 機 械 器 具 製 造 業 非 鉄 金 属 製 造 業 化 学 工 業 輸 送 用 機 械 器 具 製 造 業 食 料 品 製 造 業 パ ル プ ・ 紙 ・ 紙 加 工 品 製 造 業 金 属 製 品 製 造 業 プ ラ ス チ ッ ク 製 品 製 造 業 （ 別 掲 を 除 く ） は ん 用 機 械 器 具 製 造 業 (億円) 造 業 造 業 -- 30 of 73 -- 第３章 沼津市の現状と産業の課題 23 製造品出荷額等は、リーマンショックの影響を受けた平成 21 年から平成 22 年について は 5,000 億円台前半まで減少したものの、令和４年は 7,692 億円まで増加しています。

図表３-22 製造品出荷額等の推移 出典： 総務省「経済センサス-活動調査」・「経済構造実態調査」 6,770 5,350 5,275 6,053 5,672 5,976 5,968 6,402 5,451 5,996 6,406 6,015 6,231 6,591 7,692 0 1,000 2,000 3,000 4,000 5,000 6,000 7,000 8,000 9,000 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1 R2 R3 R4 (億円) -- 31 of 73 -- 第３章 沼津市の現状と産業の課題 24 創 創業 業者 者支 支援 援の の現 現状 状 ぬまづビジネスサポート連絡会を通じた創業支援による創業者数は、平成 26 年度から令 和６年度までで 643 人となっています。

産業分類別では、飲食・宿泊サービス業や生活関連サービス業が多く、令和６年度では 小売業・卸売業が多くなっています。 図表３-23 産業分類別創業者等の推移 出典： 沼津市商工振興課資料 産業分類 HH2266年 年度 度 HH2277年 年度 度 HH2288年 年度 度 HH2299年 年度 度 HH3300年 年度 度 RR11年 年度 度 RR22年 年度 度 RR33年 年度 度 RR44年 年度 度 RR55年 年度 度 RR66年 年度 度 合 合計 計 建設業 設備工事 2 9 2 8 7 5 2 7 13 5 7 67 製造設備業 1 0 4 4 6 5 1 1 2 7 6 37 運輸・情報通信業 4 0 0 4 0 0 0 1 2 0 0 11 小売業 卸売業 4 5 9 9 4 5 9 4 6 8 17 80 不動産・物品賃貸業 0 0 1 2 1 4 2 2 3 3 3 21 専門・技術サービス業 9 0 3 2 4 3 7 2 8 6 3 47 飲食・宿泊サービス業 10 3 12 18 13 6 7 22 13 23 17 144 生活関連サービス業 3 4 2 5 8 8 5 16 24 27 16 118 教育・学習支援業 1 3 0 4 3 0 0 2 0 3 1 17 医療福祉業 3 3 5 10 2 5 3 7 5 3 4 50 サービス業（その他） 2 5 9 3 2 3 1 11 3 6 6 51 合計 39 32 47 69 50 44 37 75 79 91 80 643 ４ -- 32 of 73 -- 第３章 沼津市の現状と産業の課題 25 労 労働 働人 人材 材確 確保 保の の現 現状 状 沼津管内における有効求人倍率は、令和２年度に 1.0 倍を下回りましたが、令和３年度 からは 1.2 倍前後で推移しています。

図表３-24 有効求人倍率の推移 出典：全国・静岡県：静岡労働局「静岡県内の最近の雇用情勢」 沼津管内：静岡労働局「ハローワーク沼津管内の労働市場の状況」 ５ 平成 26年 度 平成 27年 度 平成 28年 度 平成 29年 度 平成 30年 度 令和 1年 度 令和 2年 度 令和 3年 度 令和 4年 度 令和 5年 度 令和 6年 度 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 沼津管内 1.08 1.27 1.45 1.58 1.72 1.58 0.95 1.05 1.31 1.30 1.15 1.20 1.14 1.11 1.13 1.16 1.15 1.16 1.15 1.17 1.14 1.16 1.14 静岡県 1.10 1.21 1.39 1.58 1.68 1.48 0.97 1.15 1.29 1.21 1.11 1.15 1.12 1.11 1.11 1.12 1.12 1.11 1.09 1.08 1.10 1.09 1.09 全国 1.11 1.23 1.39 1.54 1.62 1.55 1.10 1.16 1.31 1.29 1.25 1.26 1.25 1.24 1.25 1.24 1.25 1.25 1.25 1.25 1.26 1.24 1.26 0.85 0.95 1.05 1.15 1.25 1.35 1.45 1.55 1.65 1.75 1.85 (倍率) -- 33 of 73 -- 第３章 沼津市の現状と産業の課題 26 沼 沼津 津市 市産 産業 業の の課 課題 題 沼津市の人口、立地特性、産業の状況、周辺都市との比較分析結果などを踏まえて、産 業の課題について以下のように整理しました。

課題１ 経営基盤の強化 持続可能な産業都市を実現するためには、社会・経済状況の変化に迅速かつ柔軟に対応 できるよう、企業の経営基盤を強化することが重点課題となります。企業の持続的な成長 と地域経済の発展に向けて、支援機関による経営相談や専門家派遣、設備投資への支援な ど、総合的な支援を展開することが必要です。

経営基盤の強化には、多様な人材の確保と活用が不可欠であり、経営戦略の立案や事業 展開を担う人材の育成・確保とともに、複業人材などの多様な人材を活用することにより、 企業の経営力と競争力を高めることが重要です。 また、生産性向上などを図るため、デジタル化に向けた意識醸成、ＩｏＴ・ＡＩの導入 などを促進することが求められています。

さらに、円滑な事業承継に向けた早期の相談体制とマッチング支援を強化するとともに、 親族内承継、社内承継、Ｍ＆Ａなど多様な事業承継手法を活用し、地域の雇用と技術を次 世代につなぐ取り組みが必要です。 課題２ 商業の振興 卸売業・小売業を合わせた本市の年間商品販売額は、近年増加傾向となっていますが、 持続的な商業の振興を図るには、消費者のニーズを的確に捉え、地域の実情に合わせた取 り組みを継続的に行うことが必要となります。

デジタル技術の活用なども行いながら、魅力ある店舗づくりを推進するとともに、魅力 ある個店の集積により、商店街全体の価値向上を図り、変化する社会状況に対応すること が活性化の鍵となります。 また、狩野川の豊かな水辺空間など、沼津ならではの地域資源を活かした賑わいの創出 や、沼津駅周辺総合整備事業を契機として「ヒト中心のまちづくり」に取り組むための方 策を示す「中心市街地まちづくり戦略」と連動した商業の振興が求められています。

まちなかの回遊性向上やヒト中心の公共空間の創出など、中心市街地のまちづくりの進 展にあわせ、これと連動した商業の振興を図ることで、訪れる人が楽しみ、歩いてみたく なる、魅力あふれるまちの形成を目指していくことが必要です。 ６ -- 34 of 73 -- 第３章 沼津市の現状と産業の課題 27 課題３ 工 工業 業の の振 振興 興 本市の製造品出荷額等は近年増加傾向となっていますが、持続的な工業の振興を図るに は、企業の定着と新規誘致の促進が必要となります。

そのため、設備投資などの支援に加 え、事業拡張や新たな立地に対応できる事業用地の確保が重要です。 しかしながら、本市の市街化区域においては、工場や物流施設の立地が可能な未利用地 が少なく、また、住工混在の問題などから立地し続けることが困難な企業などもあるため、 市街化調整区域の活用を含めた事業用地の確保に努めていかなければなりません。

また、企業を取り巻く環境が変化する中、成長分野への取り組みや先端設備の導入など により、生産性の向上を図り、企業競争力を強化することが必要です。 課題４ 創業者の創出・新たな産業の創出 地域経済の活性化や新たな雇用の創出を図るためには、引き続き、創業に向けた取り組 みを積極的に支援していくことが重要です。

スタートアップを含めた起業創業支援に取り組み、将来の地域産業を支える創業者を育 成することが求められます。 また、市・沼津商工会議所・金融機関などの支援機関で組織する「ぬまづビジネスサポ ート連絡会（ぬまサポ）」が中心となり、創業セミナーや創業初期の伴走支援などにより、 創業希望者が気軽に相談できる体制を整え、創業しやすい環境づくりに取り組むとともに、 事業の持続的成長を後押しする必要があります。

また、良質な水資源、駿河湾の豊かな海産物、温暖な気候による農産物など、多様な地 域資源を活かした新たな産業の創出を支援し、地域の魅力向上と経済活性化を推進するこ とが必要です。 課題５ 労働人材の確保と育成 少子高齢化や人口減少に伴う労働力不足に対応するためには、市内企業の魅力を積極的 に発信し、首都圏などからのＵＩＪターン人材を誘致するとともに、企業と求職者のマッ チング機会を提供し、求職者に寄り添った伴走型の支援を行うことで、地元企業への就職 を促進し、人材を求める企業の安定した雇用確保を支援することが必要です。

また、女性・高齢者・障がい者・外国人など多様な人材が働きやすい職場環境を整備し、 育児や介護と仕事の両立、時間や場所にとらわれない柔軟な働き方を推進することは、企 業の人材確保や業績・生産性の向上、従業員のワーク・ライフ・バランス実現に資するも のであることから、こうした働きやすい職場づくりを支援し、地域産業を支える持続可能 な人材基盤を強化することが必要です。

-- 35 of 73 -- 第３章 沼津市の現状と産業の課題 28 -- 36 of 73 -- 第４章 第第 ４４章章 商 商工 工業 業振 振興 興ビ ビジ ジョ ョン ンの の方 方向 向性 性 -- 37 of 73 -- 第４章 商工業振興ビジョン改訂の方向性 30 -- 38 of 73 -- 第４章 商工業振興ビジョン改訂の方向性 29 ビ ビジ ジョ ョン ンの の基 基本 本理 理念 念 第２章「本市を取り巻く環境」や第３章「沼津市の現状と産業の課題」を踏まえ、課題 の解決を図っていくことで、市内で事業を営む方や働く方の暮らしの豊かさにつなげ、本 市商工業の有する価値を維持・向上していくことが重要となります。

そこで、基本理念を「強固な経営基盤による 持続可能な産業都市ぬまづ」とし、取り 組みを行っていくこととします。 図表４-１ 理念図 １ 強固な経営基盤による 持続可能な産業都市ぬまづ 未来を拓く挑戦と今日 をつくる営みを行う 起業支援 工業 商業 人材育成 将来のまちや産業を 創る会社を作る 将来のまちや産業を創 る人を育てる 顧客価値を高め、まち の賑わいを形成する 経営基盤 持続可能な産業都市に向けて 基盤を強化する 魅力ある個店の集積を図り、 まちの賑わいを形成する 本市の産業を担う 新たな企業を創る 持続可能な産業都市に 向けて基盤を強化する 将来のまちや産業を 支える人を育てる 企業の定着と誘致を推進 し、生産性の向上を図る 経営基盤強化 商業振興 工業振興 人材確保・育成 創業支援 -- 39 of 73 -- 第４章 商工業振興ビジョン改訂の方向性 30 ビ ビジ ジョ ョン ンの の全 全体 体像 像 本計画では、新たな基本理念である「強固な経営基盤による 持続可能な産業都市ぬま づ」を実現するために、以下の５つの基本方針及び個別方針を設定しました。

図表４-２ 方針の概要 基本方針 個別方針 商業の振興 【魅力ある個店の集積を図 り、まちの賑わいを形成する】 工業の振興 【企業の定着と誘致を推進 し、生産性の向上を図る】 【本市の産業を担う新たな 企業を創る】 労働人材の確保と育成 【将来のまちや産業を 支える人を育てる】 １ 個店の魅力向上・稼ぐ力の強化 ２ 魅力ある商店街づくりの推進 ３ 賑わいの創出 １ 企業の定着・誘致の推進 ２ 生産性向上に向けた支援 １ スタートアップをはじめとした創業支援 ２ 特性を活かした新産業育成 １ 市内企業の人材確保 ２ 社会状況等に即した職場環境の推進 ３ 人材の育成 基本理念 強 固 な 経 営 基 盤 に よ る 持 続 可 能 な 産 業 都 市 ぬ ま づ ２ 経営基盤の強化 【持続可能な産業都市に 向けて基盤を強化する】 １ 経営基盤の強化に向けた支援体制の 充実 ２ 多様な人材の活用 ３ 事業承継の推進 ４ DX の推進 -- 40 of 73 -- 第５章 第第 ５５章章 個 個別 別方 方針 針と と主 主な な取 取組 組 -- 41 of 73 -- 第５章 個別方針と主な取組 30 -- 42 of 73 -- 第５章 個別方針と主な取組 31 基 基本 本方 方針 針１ １ 経 経営 営基 基盤 盤の の強 強化 化 持続可能な産業都市を実現するために、多様な人材の活用やＤＸの導入支援などにより 企業の生産性の向上を図るとともに、円滑な事業承継を促進し、経営基盤の強化を図りま す。

タイプ 項目 現状値 目標値 成果指標 先端設備等導入計画認定数 事業承継計画書策定事業数 ２８件（R6） 3 社（R6） 延べ 150 件（R12） 延べ 30 社（R12） 活動指標 事業承継事業者相談数 49 社（R6） 延べ 250 社（R12） 個別方針１ 経営基盤の強化に向けた支援体制の充実 市内中小企業は、人口減少や後継者不足、デジタル化への対応、資金繰りの課題など、 多様化・複雑化する経営課題に直面しています。

これらの課題に対応するためには、各企 業の経営努力に加え、産学官金が連携し、経済環境の急速な変化に対応した総合的な支援 が必要です。 産学官金が連携した支援ネットワークを強化し、中小企業の多様な経営課題に対して、 総合的かつ迅速に対応できる支援を進めていきます。また、国や県の施策を効果的に活用 し、本市の実情に応じた支援を展開していきます。

１ 個別方針１ 経営基盤の強化に向 けた支援体制の充実 1) ぬまづビジネスサポート連絡会、沼津市中小企業振興会 議等による産学官金の連携強化 2) 国、県等と連携した総合的かつ迅速な支援体制 -- 43 of 73 -- 第５章 個別方針と主な取組 32 ◆ ◆◆ ◆主 主な な取 取組 組◆ ◆◆ ◆ 1) ぬまづビジネスサポート連絡会、沼津市中小企業振興会議等による産学官金の連携強化 事業名称 担当課 ぬまづビジネスサポート連絡会との連携・ 活用促進 産業政策課・商工振興課 沼津市中小企業振興会議の開催 産業政策課 ○ぬまづビジネスサポート連絡会（ぬまサポ） 設置目的：創業支援に加え、市内事業所が抱える課題等を把握、情報共有し、その改善・ 解決を図るための組織として設置 設 置：平成 26 年４月 構成機関：沼津市、沼津商工会議所、沼津地域中小企業支援センター、沼津市商工会、 日本政策金融公庫、静岡県信用保証協会、静岡県中小企業団体中央会、 沼津信用金庫、三島信用金庫、スルガ銀行、富士伊豆農業協同組合、 商工中金、静岡県よろず支援拠点、静岡県事業承継・引継ぎ支援センター （令和８年１月現在） ○沼津市中小企業振興会議 設置目的：本市中小企業の振興に関する施策の方向性について協議を行う場として設置 設 置：平成 29 年４月 委員構成：学識経験者、中小企業者を代表する者、中小企業支援機関を代表する者、 大企業者を代表する者、金融機関を代表する者、教育機関等を代表する者、 公募による市民、その他市長が適当と認める者 2) 国、県等と連携した総合的かつ迅速な支援体制 事業名称 担当課 ぬまづビジネスサポート連絡会との連携・ 活用促進（再掲） 産業政策課・商工振興課 商工会議所、金融機関、大学、専門家などで構成される支援ネットワークを活用し、 企業の経営課題に応じたワンストップでの相談体制を充実させます。

定期的な情報共有 や事例研究を通じて、各支援機関の専門性を活かした効果的な支援策を展開し、企業の 経営基盤強化を多角的にサポートします。 国や県などとの情報共有を図るとともに、国や県などの補助金・助成制度、専門家派 遣事業などの積極的な活用を推進し、企業の多様なニーズに迅速に対応します。

-- 44 of 73 -- 第５章 個別方針と主な取組 33 個別方針２ 多様な人材の活用個別方針２ 多様な人材の活用 中小企業では、経営戦略の立案、デジタル化、マーケティング、第二創業や海外展開な ど高度な専門知識が求められる場面が増えていますが、専門人材の確保は困難な状況にあ ります。

一方で、複業・兼業の普及により、大企業などで培った専門スキルや経験を持つ 人材を活用できる機会が広がっています。複業人材の活用方法や受け入れ体制についての 理解を深め、外部専門人材の活用を進める環境づくりが必要です。 また、女性や高齢者などの多様な人材を積極的に活用し、労働力やスキルの確保に努め ていくことも必要です。

女性や高齢者など多様な人材の活用を図るとともに、複業人材や専門家など多様な知識・ スキルを持つ外部人材の活用を促進し、企業の経営課題解決と新たな価値創造を支援しま す。 ◆ ◆◆ ◆主 主な な取 取組 組◆ ◆◆ ◆ 1) 多様な人材の活用による新たなビジネスモデルの構築、経営基盤の強化 事業名称 担当課 複業人材活用促進事業 産業政策課 多様な人材活用推進セミナーの開催 商工振興課 個別方針 2 多様な人材の活用 1) 多様な人材の活用による新たなビジネスモデルの構 築、経営基盤の強化 高度な専門知識やスキルを持つ複業人材の活用を促進します。

企業に対し、複業人材 活用のメリットや受け入れ方法に関するセミナーを開催するとともに、マッチングの機 会を創出し、複業人材の活用による経営課題の解決、第二創業への展開、デジタル化推 進など、企業の成長につなげます。 また、女性や高齢者など多様な人材が活躍できる職場環境の推進を図るなど、労働力 やスキルの確保に取り組みます。

-- 45 of 73 -- 第５章 個別方針と主な取組 34 個別方針３ 事業承継の推進 経営者の平均年齢は、全国的には 60 歳を超え、後継者未定企業が約６割に達しており、 今後 10 年間で約３割の事業所が廃業リスクを抱えていると想定されています。円滑な事業 承継に向けた早期の相談体制とマッチング支援を強化するとともに、親族内承継、社内承 継、Ｍ＆Ａなど多様な事業承継手法を普及させ、地域の雇用と技術を次世代につなぐ取り 組みが求められています。

関係機関との連携により、早期からの事業承継準備を促進し、円滑な事業承継を実現す るための総合的な支援を進めます。 ◆ ◆◆ ◆主 主な な取 取組 組◆ ◆◆ ◆ 1) 関係機関と連携した事業承継に係る実効的支援 事業名称 担当課 ぬまづビジネスサポート連絡会との連携・ 活用促進（再掲） 産業政策課・商工振興課 商工会議所、金融機関、事業承継・引継ぎ支援センターなどと連携し、事業承継に関 する相談窓口の周知と利用促進を図ります。

個別企業の状況に応じた承継計画の策定支 援、後継者育成、Ｍ＆Ａマッチング支援など、事業承継の各段階における専門的かつ実 効性の高い支援を実施します。 個別方針 3 事業承継の推進 1) 関係機関と連携した事業承継に係る実効的支援 -- 46 of 73 -- 第５章 個別方針と主な取組 35 個別方針４ ＤＸの推進 ＤＸの取り組みは大企業と中小企業ではまだ格差があり、中小企業のデジタル化を進め ていくことが重要となっています。

生成ＡＩの業務への活用、キャッシュレス決済の普及 など、デジタル技術を前提とした新たなビジネスモデルや働き方が急速に浸透しており、 中小企業においてもＩｏＴ・ＡＩ導入など段階的なデジタル化を促進することが重要です。 中小企業のＤＸ推進に向けた意識の醸成と伴走型支援を通じて、段階的なデジタル化を 促進し、企業の生産性向上と競争力強化を図ります。

◆ ◆◆ ◆主 主な な取 取組 組◆ ◆◆ ◆ 1) 持続可能な産業都市を形成するための DX の推進 事業名称 担当課 ぬまづビジネスサポート連絡会との連携・ 活用促進（再掲） 産業政策課・商工振興課 沼津地域中小企業支援センター運営事業 商工振興課 個別方針４ DX の推進 セミナーなどによりデジタル化・ＤＸへの意識醸成を図り、企業の理解とニーズの把 握を進めます。

業種、成熟度などに応じた個別相談、国や県の補助制度の活用により段 階的なＤＸ導入を支援します。 1)持続可能な産業都市を形成するための DX の推進 -- 47 of 73 -- 第５章 個別方針と主な取組 36 基 基本 本方 方針 針２ ２ 商 商業 業の の振 振興 興 個店の魅力向上や稼ぐ力の強化を支援するとともに、魅力ある個店の集積などにより、 人々が楽しみ、歩いてみたくなる商店街づくりを推進するとともに、狩野川の水辺空間と まちなかが連携した賑わいづくりなどにより、商業振興を図ります。

タイプ 項目 現状値 目標値 成果指標 小売業年間商品販売額 中心市街地歩行者数 2,307 億円（R3） 54,978 人（R７） 2,500 億円（R12） 80,000 人（R12） 活動指標 個店のリブランディングに取り組ん だ店舗数 延べ 19 社（R6） 延べ 20 社（R12） 個別方針１ 個店の魅力向上・稼ぐ力の強化 消費者の購買行動が多様化し、大型商業施設やインターネット通販との競争が激化する 中、個店には時代の変化に対応した商品やサービスの磨き上げ、効果的な情報発信などに 加え、人流データなどを活用した販売戦略の構築などにより、魅力向上と稼ぐ力の強化が 求められています。

個店の個性と魅力を高める取り組みや、新たなサービス開発・販路開拓へのチャレンジ を支援するとともに、来街者の属性データ等を活用した販売戦略の構築を支援することに より、個店の稼ぐ力の強化を図ります。 ２ 個別方針 1 個店の魅力向上・ 稼ぐ力の強化 1) 個店力の強化、新サービス等のチャレンジ支援 2) 人流データ等を活用した新たな販売戦略の構築 -- 48 of 73 -- 第５章 個別方針と主な取組 37 ◆ ◆◆ ◆主 主な な取 取組 組◆ ◆◆ ◆ 1) 個店力の強化、新サービス等のチャレンジ支援 事業名称 担当課 まちなか商業リブランディング推進事業 商工振興課 ニュービジネス創出事業 商工振興課 中小企業販路開拓支援事業 商工振興課 沼津市物産振興協議会運営事業 商工振興課 2) 人流データ等を活用した新たな販売戦略の構築 事業名称 担当課 まちなか商業リブランディング推進事業 （再掲） 商工振興課 （写真 1）まちなか商業リブランディング推進事業 商品開発、サービスの向上、店舗デザインの改善など、個店の魅力を高める取り組み を支援するとともに、ＳＮＳを活用した情報発信や新たなサービス開発、販路開拓への チャレンジを支援し、個店の稼ぐ力の向上につなげます。

携帯電話の位置情報に基づく人流データなどを活用し、来街者の属性やエリアの特性 を分析する取り組みを支援するとともに、こうしたデータの個店へのフィードバックな どにより、効果的な品揃えやターゲット層に応じたプロモーション戦略など、販売戦略 の構築を目指します。 -- 49 of 73 -- 第５章 個別方針と主な取組 38 個別方針２ 魅力ある商店街づくりの推進 消費行動の変化や郊外型商業施設の出店などにより、商店街は厳しい競争環境に置かれ ています。

まちが持続的に発展し、賑わいを創出するためには、商店街が実施する買物環境の整備 や、イベント・販促活動などの担い手づくりに対する支援に加え、商店街と個店が連携し た魅力づくりが求められています。 商店街組織の活動や担い手づくりを支援するとともに、個店との連携による魅力的な商 店街づくりを推進することで、来街者の増加と地域の賑わい創出を図ります。

◆ ◆◆ ◆主 主な な取 取組 組◆ ◆◆ ◆ 1) 商店街活動力、組織力強化に向けた支援 事業名称 担当課 まちなか賑わい創生事業 商工振興課 商店街共同施設設置支援事業 商工振興課 まちなか商業リブランディング推進事業（再掲） 商工振興課 個別方針 2 魅力ある 商店街づくりの推進 商店街活動力、組織力強化に向けた支援 商店街が実施する買物環境の整備を支援するとともに、若手商業者など、新たな担い 手の参画によるイベントや販促活動を支援することで、組織力の強化を図ります。

また、複数の商店街や団体などとの連携を促進し、新たな魅力づくりや集客力の向上 を支援することで、商店街全体の活性化を目指します。 さらに、中心市街地の回遊性向上や賑わい創出に向けた取り組みと連動させること で、相乗効果を高めます。 -- 50 of 73 -- 第５章 個別方針と主な取組 39 個別方針３ 賑わいの創出 市街地を流れる狩野川の豊かな水辺空間など、沼津ならではの地域資源を活用し、商店 街との連携を図ることで、賑わいの創出を図ることが重要です。

また、沼津市では、沼津駅周辺総合整備事業を契機として、駅周辺を「車中心」から、 気軽に回遊して楽しむことのできる「ヒト中心」の魅力ある空間へと再生し、多くの人々 がまちを訪れ、住まい、交流する都市の顔として再構築することを目指しており、これと 連動した商業の振興が求められています。

狩野川の水辺空間を活かし、中心市街地のまちづくりの進展にあわせてまちなかとの連 携による回遊性向上を図り、まちなか商業の魅力を高めます。 ◆ ◆◆ ◆主 主な な取 取組 組◆ ◆◆ ◆ 1) 水辺空間とまちなかの連携による回遊性の向上 事業名称 担当課 狩野川周辺にぎわい創出事業 商工振興課 まちなか賑わい創生事業（再掲） 商工振興課 （写真 2）狩野川周辺にぎわい創出事業 個別方針 3 賑わいの創出 1) 水辺空間とまちなかの連携による回遊性の向上 中心市街地のまちづくりの進展にあわせ、水辺空間を活用したイベントやオープンカ フェなど、来街者が楽しめる仕掛けづくりを推進し、まちなかの回遊性向上と賑わいの 創出を図ります。

-- 51 of 73 -- 第５章 個別方針と主な取組 40 基 基本 本方 方針 針３ ３ 工 工業 業の の振 振興 興 製造業の生産性向上を促進し、競争力を強化する必要があるため、既存の技術基盤を活 かしながら、技術先端型業種や医療・ヘルスケアなどの次世代産業分野業種への展開を支 援していきます。

また、地域産業の活性化と安定雇用の確保に向けて、企業の定着・誘致を促進します。 タイプ 項目 現状値 目標値 成果指標 製造品出荷額等 7,692 億円（R4） 7,900 億円（R12） 活動指標 製造業等の立地件数 （補助金利用件数） 4 件（R6） 延べ 40 件（R12） 個別方針１ 企業の定着・誘致の推進 市内には製造業を中心に多様な産業が集積しており、事業用地の確保や老朽化した設備 の更新需要への対応が求められています。

企業の定着を図るためには、事業拡張や設備投 資を支援する体制が不可欠です。 また、企業誘致を促進することは、新たな就業の場や既存企業と連携したサプライチェ ーンを創出するなど、持続的な地域経済の発展に欠かすことのできないものです。 そのため、東名高速道路及び新東名高速道路のインターチェンジを擁し、交通利便性が 高い「片浜池田線沿道ゾーン」や田子の浦港に近接し、東駿河湾環状道路や新貨物ターミ ナルの整備により物流拠点としての機能向上が見込まれる西部地区におきましては、大規 模な用地が確保できる可能性もあり、多くの企業進出が期待できる区域となっていること から、企業誘致に向けた環境整備に努めていかなければなりません。

【施策の方向性】 既存企業の定着を支援するとともに、戦略的な企業誘致活動と事業用地の確保により、 産業基盤の強化と雇用創出を推進します。 ３ 個別方針 1 企業の定着・誘致 の推進 2) 関係機関との連携による物件情報の収集、相談体制の 整備 4) 市街化調整区域の有効活用による事業用地の確保 1) 企業の事業用地取得、設備投資の支援 3) 企業誘致に向けた首都圏プロモーション活動等の実施 5) 広域交通網を活かした物流拠点整備の検討 -- 52 of 73 -- 第５章 個別方針と主な取組 41 ◆ ◆◆ ◆主 主な な取 取組 組◆ ◆◆ ◆ 1) 企業の事業用地取得、設備投資の支援 事業名称 担当課 企業立地促進事業 産業政策課 中小企業設備投資促進事業 産業政策課 医療関連産業集積促進事業 産業政策課 IT オフィス等進出事業 産業政策課 先端設備等導入計画の認定 商工振興課 2) 関係機関との連携による物件情報の収集、相談体制の整備 事業名称 担当課 物件情報の収集・発信 産業政策課 3) 企業誘致に向けた首都圏プロモーション活動等の実施 事業名称 担当課 首都圏プロモーション活動 （イベント出展・企業訪問等） 産業政策課 市内企業の設備投資や事業拡張を促進するため、事業用地取得費用や設備投資費用に対 する支援を行います。

既存企業の流出を防ぎ、市内での事業継続・拡大を支援することで、 雇用の維持・創出と地域経済の活性化を図ります。また、生産性向上や競争力強化につな がる先進的な設備導入を後押しし、企業の持続的な成長を支援します。 商工会議所、金融機関、不動産事業者などと連携し、市内の工場用地や事業所物件情報 の一元的な収集・管理を進めます。

企業からの立地相談に対して迅速かつ的確に対応でき るワンストップ窓口を整備し、物件紹介から各種手続きまでの総合的な支援を提供しま す。企業ニーズと物件情報のマッチング精度を高めることで、企業の定着と新規立地を促 進します。 首都圏の企業に対して、沼津市の優れた立地条件、産業集積、支援制度などに関する 積極的なＰＲを展開します。

産業関連イベン