計画第2次環境基本計画

白紙 -- 1 of 128 -- は じ め に 沼津市は、美しく豊かな駿河湾を臨み、北には雄⼤な富⼠⼭を仰ぐ景観、 更には伊⾖半島ジオパークを構成する特異な地形などの素晴らしい⾃然環 境を有しております。本計画の上位計画にあたる第 5 次沼津市総合計画で は、本市の⾃然環境を次世代に継承するため、「環境と共⽣する持続可能な まち」をまちづくりの柱に掲げており、本計画はその施策の⽅向性をお⽰しするものです。

近年、地球温暖化は世界的な喫緊の課題となっており、国は 2050 年までに温室効果ガスの排 出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を⽬指すことを表明しています。これを受け、 本市も令和 4 年 2 ⽉には「ゼロカーボンシティ宣⾔」を⾏い、脱炭素社会の実現に向けた決意 を新たにしました。

この宣⾔は、気候変動による⽔害の激甚化や猛暑による健康被害といった、 ⾏政課題の増⼤や、本市の基幹産業である農⽔産物への影響といった具体的な課題に対応し、将 来にわたる持続可能なまちづくりを進めていくための重要な⼀歩となります。 こうした計画策定以降の社会情勢の変化、特にカーボンニュートラル達成に向けた国内外の 動向を踏まえ、脱炭素社会、循環型社会、⾃然共⽣社会の実現に向けて、より実効性のあるもの とするため、この度、本計画の中間⾒直しを実施いたしました。

現在を⽣きる私たちには、かけがえのない⾃然を守り、育み、次世代に引き継いでいくという 重⼤な使命があります。「環境と共⽣する持続可能なまち」の実現に向け、市⺠や事業者の皆様 も沼津市⼀体となって取り組んでいきましょう。 結びに、本計画の⾒直しにあたり、様々な視点からご審議いただきました沼津市環境審議会及 び沼津市環境活動推進協議会の委員の皆様をはじめ、貴重なご意⾒をいただきました皆様に深 く感謝いたしますとともに、本市が⽬指す望ましい環境像と⽬指す社会の実現に向け、皆様の⼀ 層のご理解ご協⼒を賜りますようお願い申し上げます。

令和８年３⽉ 沼津市⻑ 賴重 秀⼀ ・ -- 2 of 128 -- 第 2 次沼津市環境基本計画【中間見直し】の構成 第 1 章 計画の基本的事項 第 2 章 環境の現状 第 3 章 望ましい環境像と目指す社会・環境目標 2 基本的事項 ◆計画の目的 ◆計画の位置づけ ◆計画の対象地域 ◆計画の期間 ◆計画の対象とする環境の範囲 ◆計画の推進主体と役割 3 第 2 次計画の中間評価 ◆環境指標の目標達成状況 ◆市民意識調査 5 環境教育 環境教育・環境学習・環境保全活動、環境情報・ 活動支援 2 望ましい環境像 「雄大な富士を仰ぐ 美しい海岸線 緑豊かな山々と恵みの川 かけがえのない自然と そこに暮らす いのちを守り 未来につなぐまち 沼津」  国の「第六次環境基本計画」では、環境保全とそれを通じた“ウェ ルビーイング／高い生活の質”の実現が目的とされました。

本市 でも、環境の保全と創造を通じて、人が心身ともに健やかで、安 心して暮らせる地域社会の実現を目指します。  脱炭素社会、循環型社会、自然共生社会の実現を柱としつつ、暮 らしの質や地域の魅力を高める取組を進めることで、市民一人ひ とりのウェルビーイング／高い生活の質の向上を図ることによ り、次世代にも誇れる豊かな環境を継承していきます。

3 目指す社会・環境目標 【脱炭素社会】 ①脱炭素で暮らしやすいまち ②気候変動に適応するまち 【循環型社会】 ③資源が循環するまち 【自然共生社会】 ④自然や豊かな生態系が持続するまち ⑤快適な生活環境のまち 【環境教育】 ⑥環境を大切にする人づくり 4 自然共生社会 生物（絶滅の可能性のある種、天然記念物、外来 種、野生鳥獣）、生態系・生物多様性、人と自然 とのふれあい・景観、生活環境（湧水・地下水、 水道、水質、生活排水処理、大気汚染、騒音・振 動、悪臭、公害、PRTR 制度、ダイオキシン類） 1 市の概況 位置・気候・人口、産業（就業人口、農業、林業、 水産業、工業、商業、観光）、土地利用 3 循環型社会 ごみ（排出量、ごみ収集、ごみの適正処理、ごみ の減量・資源化）、不法投棄・美化活動 1 計画策定の背景 ◆国内外の環境行政の動向 ◆本市の環境行政の動向 6 市民の取組状況 市民意識調査結果（2019 年度、2020 年度、2023 年度、2024 年度） 1 基本理念 「沼津市環境基本条例」第 3 条を踏襲 ●健全で恵み豊かな環境を現在及び将来の世代に継承する ●人と自然との共生を確保し、生態系の多様性を含む自然環境の保全・活用を図る ●市、市民、事業者及び滞在者が相互に連携し、環境への負荷の少ない持続的な発展が可能な循環 型社会の実現を目指す ●あらゆる事業活動及び日常生活における地球環境保全を推進する 2 脱炭素社会 温室効果ガス・エコライフ、交通（自動車、バス、 鉄道）・まち・緑（公園）、エネルギー（省エネル ギー・再生可能エネルギー）、気候変動 -- 3 of 128 -- ・ 第 4 章 取組の推進 ◆課題 ◆数値目標 ◆市の取組 ◆市民・事業者・滞在者に期待される取組 第 5 章 第 2 期沼津市地球温暖化対策実行計画（区域施策編） 1 計画の概要 ◆計画策定の背景 ◆計画の基本的事項 2 地球温暖化の現状 ◆地球温暖化とは ◆将来予測 3 温室効果ガス排出量の現状 ◆温室効果ガス排出量 ◆1 人当たり二酸化炭素排出量 ◆特定事業者からの温室効果ガス排出量 4 エネルギーの現状 ◆エネルギー使用量 ◆再生可能エネルギー 5 削減目標 ◆基準年度と目標年度の設定 ◆現状趨勢ケースの推計 ◆対策実施ケースの推計 ◆削減目標 ◆再生可能エネルギー導入目標 6 将来ビジョン 7 地球温暖化・緩和に関する対策・施策 ◆総合的な地球温暖化対策 ◆脱炭素な交通の普及とまちづくり ◆省エネルギーの推進と再生可能エネルギーの普及 ◆二酸化炭素の吸収促進等 第 6 章 沼津市地域気候変動適応計画 環境目標 1 脱炭素で暮らしやすいまち 環境目標 2 気候変動に適応するまち 環境目標 3 資源が循環するまち 環境目標 4 自然や豊かな生態系が持続するまち 環境目標 5 快適な生活環境のまち 環境目標 6 環境を大切にする人づくり 計画全体のロードマップ（2030 年度、2050 年度に向けたロードマップ） 第 7 章 ぬまづ生物多様性地域戦略 1 戦略の概要 ◆戦略策定の背景 ◆戦略の基本的事項 第 8 章 計画の推進 2 生物多様性とは ◆生物多様性の定義と 3 つの視点 ◆生態系サービス ◆生物多様性の 4 つの危機 3 本市の生物多様性の現状 ◆生物多様性と沼津市 ◆植物 ◆動物 ◆絶滅の可能性のある動植物・天然記念物 ◆外来種 ◆野生鳥獣 ◆生態系 ◆保護地域・自然共生サイト ◆人と自然とのふれあい・景観 4 生物多様性に関する対策・施策 ◆自然環境調査の実施と生物の保全・管理 ◆生態系の保全と生物多様性保全活動の拡大 ◆自然とのふれあいの促進 ◆美しい自然景観の保全 1 計画の概要 ◆計画策定の背景 ◆計画の基本的事項 3 対象分野・項目の選定 ◆適応計画に盛り込むも のを 7 つの分野・項目ご とに選定 2 気候変動の現状・予測 ◆気候変動の現状 ◆気候変動の将来予測（IPCC、日本での影響） ◆沼津市における将来予測 4 気候変動・適応に関する対策・施策 ◆健康、産業・経済活動、市民生活・都市生活に関する適応 ◆農業・林業・水産業に関する適応 ◆水環境・水資源に関する適応 ◆自然生態系に関する適応 ◆自然災害・沿岸域に関する適応 1 推進体制 ◆計画推進組織 ◆各主体の役割 2 進行管理と支援体制 ◆PDCA サイクルによる進行管理 ◆支援体制 -- 4 of 128 -- 【 目 次 】 第 1 章 計画の基本的事項 ·····················································1 第 1 節 計画策定の背景 ·······················································1 第 2 節 基本的事項 ···························································6 第 3 節 第 2 次計画の中間評価 ·················································8 第 2 章 環境の現状 ···························································10 第 1 節 市の概況 ····························································10 第 2 節 脱炭素社会 ··························································14 第 3 節 循環型社会 ··························································20 第 4 節 自然共生社会 ························································23 第 5 節 環境教育 ····························································28 第 6 節 市民の取組状況 ······················································30 第 3 章 望ましい環境像と目指す社会・環境目標 ································32 第 1 節 基本理念 ····························································32 第 2 節 望ましい環境像 ······················································32 第 3 節 目指す社会・環境目標 ················································33 第 4 章 取組の推進 ···························································35 環境目標 1 脱炭素で暮らしやすいまち ········································36 環境目標 2 気候変動に適応するまち ··········································38 環境目標 3 資源が循環するまち ··············································40 環境目標 4 自然や豊かな生態系が持続するまち ································42 環境目標 5 快適な生活環境のまち ············································44 環境目標 6 環境を大切にする人づくり ········································46 計画全体のロードマップ ······················································48 第 5 章 第 2 期沼津市地球温暖化対策実行計画（区域施策編） ···················49 第 1 節 計画の概要 ··························································49 第 2 節 地球温暖化の現状 ····················································51 第 3 節 温室効果ガス排出量の現状 ············································53 第 4 節 エネルギーの現状 ····················································55 第 5 節 削減目標 ····························································60 第 6 節 将来ビジョン ························································63 第 7 節 地球温暖化・緩和に関する対策・施策 ··································64 第 6 章 沼津市地域気候変動適応計画 ··········································70 第 1 節 計画の概要 ··························································70 第 2 節 気候変動の現状・予測 ················································71 第 3 節 対象分野・項目の選定 ················································78 第 4 節 気候変動・適応に関する対策・施策 ····································81 第 7 章 ぬまづ生物多様性地域戦略 ············································84 第 1 節 計画の概要 ··························································84 第 2 節 生物多様性とは ······················································86 第 3 節 本市の生物多様性の現状 ··············································89 第 4 節 生物多様性に関する対策・施策 ·······································102 第 8 章 計画の推進 ··························································104 第 1 節 推進体制 ···························································104 第 2 節 進行管理と支援体制 ·················································106 資料編 ······································································107 用語解説を資料編に掲載していますので、参考にしてください。

-- 5 of 128 -- 1 国内外の環境行政の動向 ●地球上の三大危機 これまで日本では、 「環境基本法」の制定後、同法に基づく 環境基本計画が策定・改定されています。また、広範囲にわ たる環境問題に対応するため、地球温暖化・気候変動対策や 生物多様性の保全など、個別の環境分野の法律の制定、法律 に基づく計画の策定が行われています。

特に近年では、気候変動、生物多様性の損失、汚染という 地球上の三大危機が大きな脅威となっています。私たちの身 の回りでも、猛暑や台風、集中豪雨などの気候変動によると 思われる自然災害が多発するとともに、プラスチックごみや 食品ロスの発生などの問題が顕在しており、これらの環境課 題への対応も急務となっています。

●SDGs の 17 の目標 SDGs（持続可能な開発目標）は、2015（平成 27） 年 9 月に国連総会で採択され、2030（令和 12）年ま でに持続可能な社会の実現を目指す国際的な目標で す。SDGs の 17 の目標に沿った取組を通じて、環境 面では特に気候変動、生物多様性の保全、循環型社 会の形成などの課題に対応し、環境・経済・社会を 統合的に向上させることを目指しています。

●ウェルビーイング／高い生活の質 2024（令和 6）年 5 月に政府は「第六次環境基本計画」を閣議決定し、目指すべき持続可能な社会の 姿として、環境保全とそれを通じた“ウェルビーイング／高い生活の質”が実現できる「循環共生型社 会」の構築を掲げました。環境負荷を抑えつつ自然資本（森林や水資源など）の維持・回復を重視し、 持続可能な経済や社会の発展を目指しています。

1-1 第１章 計画の基本的事項 | 第 1 節 計画策定の背景 気候変動 汚染 生物多様性 の損失 地球上の三大危機 SDGs の 17 の目標 -- 6 of 128 -- 第 1 章 計画の基本的事項 2 環境教育 脱炭素社会 循環型社会 自然共生社会 ウェルビーイング ／高い生活の質 「第六次環境基本計画」とウェルビーイング／高い生活の質 2024（令和 6）年 5 月に閣議決定された国の「第六次環境基本計画」は、環境分野の最上位計画 です。

同計画では、地球が気候変動、生物多様性の損失、汚染の三大危機に直面していると指摘し、 計画の目的を環境保全とそれを通じた“ウェルビーイング／高い生活の質”が実現できる「循環共 生型社会」の構築としました。特に注目すべきは、環境対策を単なる制約と捉えず、経済成長のエ ンジンとする「新たな成長」を柱に据えていることです。

この実現のために、科学技術・イノベー ションの社会実装が重点戦略として掲げられています。 ＜第六次環境基本計画の 6 つの重点戦略＞ ①「新たな成長」を導く持続可能な生産と消費を実現するグリーンな経済システムの構築 ②自然資本を基盤とした国土のストックとしての価値の向上 ③環境・経済・社会の統合的向上の実践・実装の場としての地域づくり ④“ウェルビーイング／高い生活の質”を実感できる安全・安心、かつ、健康で心豊かな暮らしの 実現 ⑤「新たな成長」を支える科学技術・イノベーションの開発・実証と社会実装 ⑥環境を軸とした戦略的な国際協調の推進による国益と人類の福祉への貢献 ウェルビーイング（Well-being） と は 、「 よ い （ well ）」 と 「 状 態 （being）」を組み合わせた言葉で、 心身ともに健やかで、社会的にも 満たされた状態を指します。

世界 保健機関（WHO）では、これを「健 康と同じように日常生活の一要素 であり、社会的、経済的、そして環 境的な状況によって決定されるも の」と定義しています。これまで、 国や地域の豊かさを測る指標には 「GDP（国内総生産）」などの経済統 計が主に用いられてきました。し かし、現在は物質的な豊かさだけ でなく、一人ひとりが実感する「生 活の質」や「心の幸福度」が重要視 される時代へと変化しています。

本市においても、再生可能エネルギーや省エネルギーといった新しい環境対策から、新しい技術 や製品が生まれ、それが地域の経済を豊かにする「プロダクトイノベーション」を推進します。こ うした創意工夫を通じ、これまでにない「環境価値」という付加価値を創出することで地域経済を 活性化させ、結果として市民一人ひとりの“ウェルビーイング／高い生活の質”を高めていきます。

column コラム プロダクト イノベーション 地域経済の 活性化 環境価値の向上 -- 7 of 128 -- 第 1 章 計画の基本的事項 3 ●環境問題と経済・社会的問題の同時解決 気候変動、生物多様性の損失、汚染の問題を解決するため、「脱炭素（カーボンニュートラル）」「循環 経済（サーキュラーエコノミー）」「自然再興（ネイチャーポジティブ）」を統合的に実現する経済社会 システムの構築が世界的に求められています。

●脱炭素（カーボンニュートラル）に関する動向 2016（平成 28）年 11 月に発効した「パリ協定」 により、気温上昇を産業革命前と比較して 2℃未満 に抑えるという国際目標が掲げられました。また、 2018（平成 30）年に IPCC（気候変動に関する政府 間パネル）は、気温上昇を 1.5℃以内に抑えるため には、2050（令和 32）年までに温室効果ガス排出を 実質ゼロにする必要があると発表しました。

これを 受けて多くの国が 2050（令和 32）年までのカーボ ンニュートラルを目指すようになりました。 日本は 2025（令和 7）年 2 月に「地球温暖化対策計画」を閣議決定し、2030（令和 12）年度に温室効 果ガスを 2013（平成 25）年度比で 46％削減、2035（令和 17）年度に 60％削減、2040（令和 22）年度に 73％削減、2050（令和 32）年にカーボンニュートラルを目標に掲げています。

また、排出される二酸化 炭素に価格をつけ、排出者の行動変容を促すことで脱炭素化を促進する「カーボンプライシング」に向 けたしくみ（炭素税、排出権取引制度、J-クレジットなど）が整備されてきました。 静岡県は 2022（令和 4）年 3 月に「第 4 次地球温暖化対策実行計画」を策定し、2030（令和 12）年度 に温室効果ガスの排出を 2013（平成 25）年度比で 46.6％削減、2050（令和 32）年までにカーボンニュー トラルの実現を目指しています。

また、近年は猛暑や自然災害の多発など、気候変動によると考えられる影響が顕在化しています。こ のようにすでに起こっている、またはこれから予測される気候変動の影響に備えて実施する取組を「適 応」と呼んでいます。国は 2023（令和 5）年 5 月に「熱中症対策実行計画」と「気候変動適応計画（一 部変更）」を閣議決定し、静岡県は 2019（平成 31）年 3 月に「静岡県の気候変動影響と適応取組方針」 を策定しました。

●循環経済（サーキュラーエコノミー）に関する動向 循環型社会の実現に向け、2019（令和元）年 10 月に「食品ロスの削 減の推進に関する法律」が、2022（令和 4）年 4 月には「プラスチック に係る資源循環の促進等に関する法律」が施行されるなど、法制度の整 備が進んでいます。

こうした国全体の動きに合わせて、静岡県では 2022（令和 4）年 3 月 に「第 4 次静岡県循環型社会形成計画」を策定し、廃棄物の発生抑制・ 再使用・再生利用の「3R」をさらに進め、資源が効率的に循環する社会 の実現を目指しています。 カーボンニュートラル サーキュラーエコノミー 脱炭素（カーボンニュートラル）➡温室効果ガスを減らし、最終的にはゼロにすること。

循環経済（サーキュラーエコノミー）➡資源を無駄にせず、繰り返し使っていく経済の仕組み。 自然再興（ネイチャーポジティブ）➡失われた自然を元に戻して、より豊かな状態にすること。 -- 8 of 128 -- 第 1 章 計画の基本的事項 4 ●自然再興（ネイチャーポジティブ）に関する動向 2022（令和 4）年 12 月の生物多様性条約第 15 回締約国会議（COP15）で採択された「昆明・モントリ オール生物多様性枠組」には、「ネイチャーポジティブ」と「30by30 目標」が盛り込まれました。

これ により 2030（令和 12）年までに生物多様性の損失を止め、逆転させることが目指されています。この枠 組を受けて、2023（令和 5）年には「生物多様性国家戦略 2023-2030」が閣議決定され、OECM（保護地域 以外での生物多様性保全地域）の推進や「自然共生サイト」の認定が進められています。

これらは 2025 （令和 7）年 4 月から施行された「生物多様性増進活動促進法」に基づいて実施されています。 さらに静岡県では、2019（平成 31）年 3 月と 2020（令和 2）年 3 月に「静岡県版レッドデータブック」 を改訂し、2023（令和 5）年 3 月には「改訂版ふじのくに生物多様性地域戦略」を策定しました。

本市の環境行政の動向 ●「第 2 次沼津市環境基本計画」の策定 本市では、2011（平成 23）年 3 月に「沼津市環境基本計画」（以後、「第 1 次計画」という。）を策定 後、2020（令和 2）年 4 月に「沼津市環境基本条例」を施行し、同条例の第 9 条に基づく環境基本計画 として、2021（令和 3）年 3 月に「第 2 次沼津市環境基本計画」（以後、「第 2 次計画」という。

）を策定 しました。第 2 次計画では、環境基本計画に「沼津市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」「沼津市 地域気候変動適応計画」「ぬまづ生物多様性地域戦略」を含むものとなっています。 また、第 2 次計画を分かりやすく編集した「第 2 次沼津市環境基本計画・ハンドブック」を発行し、 市内の小学 4 年生に配布しました。

1-2 ネイチャーポジティブ キャラクター 「だいだらポジー」 ネイチャーポジティブ 30by30 目標 第 2 次沼津市環境基本計画・ハンドブック -- 9 of 128 -- 第 1 章 計画の基本的事項 5 ●「ゼロカーボンシティ NUMAZU2050」の表明 沼津市長は 2022（令和 4）年 2 月の沼津市議会定例会において、本 市の恵み豊かな自然環境を守っていくため、市・市民・事業者が一体 となって、2050 年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指す「ゼロ カーボンシティ NUMAZU2050」を表明しました。

●「X-Tech NUMAZU ビジョン」の策定 本市では、地域の特性や資源を踏まえながら、まちづくりに ICT 等 の先端技術を活用した「沼津版スマートシティ」を実現するためのプ ロジェクト「X-Tech NUMAZU（クロステックヌマヅ）」を推進していま す。また、産学官民の共創により沼津版スマートシティを実現するた めのガイドラインとして、「X-Tech NUMAZU ビジョン」を 2022（令和 4）年 3 月に策定しました。

●「沼津市再生可能エネルギー導入目標及び脱炭素ロードマップ」の策定 本市は 2023（令和 5）年 8 月に「沼津市再生可能エネルギー導入目標及び脱炭素ロードマップ」を策 定しました。また、2050 年カーボンニュートラルのための土台づくりを目的とした事業が、環境省の重 点対策加速化事業（地域脱炭素移行・再エネ推進交付金）に採択されました。

●市内の生態系調査の実施 2021（令和 3）年 3 月に策定した「ぬま づ生物多様性地域戦略」に基づき、市内 の生態系調査（沼津市自然環境保全生物 分布調査）を「アクアプラザ浮島ヶ原」 「長井崎」 「門池公園」などで実施すると ともに、自然観察会の開催やパンフレッ ト「沼津の生きもの」を発行しました。

●「ぬまづ生物多様性保全活動賛同団体登録制度」の創設 生物多様性を守るために、保全活動に取り組む企業や団体を登録し、市がその活動を発信して連携を 深める「ぬまづ生物多様性保全活動賛同団体登録制度」を開始しました。 X-Tech NUMAZU ビジョン ゼロカーボンシティの表明 パンフレット「沼津の生きもの」（長井崎版） -- 10 of 128 -- 第 1 章 計画の基本的事項 6 計画の目的 「第 2 次沼津市環境基本計画（中間見直し）」（以後、「本計画」という。

）は、本市の自然的・社会的 条件を考慮し、環境の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための基本となる計画 です。また、本市が脱炭素社会、循環型社会、自然共生社会の構築による「持続可能なまち」の実現を 目指し、市・市民・事業者・滞在者が一体となって取組を進めていく上での指針としての役割も果たし ます。

計画の位置づけ 本計画は、「沼津市環境基本条例」の第 9 条に基づく計画であり、「沼津市総合計画」を環境面から実 現するための個別計画として位置づけ、市が策定する全ての個別計画や施策・事業は、環境の保全及び 創造の観点から本計画と整合を図ることとします。 また、国や県の環境基本法・条例及び環境基本計画などとの関連性に配慮するとともに、本市が国や 県、その他の自治体などと連携をとりながら進めていく施策や事業の方針について示します。

なお、本計画は、「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づく「地球温暖化対策実行計画（区域施 策編）」、「気候変動適応法」に基づく「地域気候変動適応計画」、「生物多様性基本法」に基づく「生物多 様性地域戦略」を含むものとして位置づけます。さらに、2023（令和 5）年 8 月に策定した「沼津市再 生可能エネルギー導入目標及び脱炭素ロードマップ」を反映します。

計画の対象地域 計画の対象とする地域は、沼津市全域とします。 2-1 2-2 2-3 | 第 2 節 基本的事項 ●環境基本法 沼津市環境基本条例 市・市民・事業者・滞在者による環境配慮 基づく 関連 沼津市総合計画 沼津市環境基本計画 環境基本計画 ●静岡県環境基本条例 静岡県環境基本計画 関連 ●地球温暖化対策推進法 地球温暖化対策計画 ●静岡県地球温暖化防止条例 ●気候変動適応法 気候変動適応計画 ●生物多様性基本法 生物多様性国家戦略  沼津市地球温暖化対策実行計画 （区域施策編）  沼津市再生可能エネルギー導入 目標及び脱炭素ロードマップ 関連 静岡県地球温暖化対策実行計画 整合  沼津市地域気候変動適応計画  ぬまづ生物多様性地域戦略 ゼロカーボンシティ NUMAZU2050 整合 -- 11 of 128 -- 第 1 章 計画の基本的事項 7 計画の期間 計画の期間は、2026（令和 8）年度から 2030（令和 12）年度までの 5 年間とします。

望ましい環境像は長期的な視点に立って設定し、その環境像を見据えた取組の検討を図ります。 計画の対象とする環境の範囲 計画の対象とする環境の範囲は、以下のとおりとします。 脱炭素社会 温室効果ガス、再生可能エネルギー、省エネルギー、交通、公園・緑地、気候変動への 適応 など 循環型社会 廃棄物・リサイクル、適正処理、環境美化、不法投棄 など 自然共生社会 生物、生態系、人と自然とのふれあい、水質汚濁、大気汚染、騒音・振動、悪臭、 化学物質 など 環境教育 環境保全活動、環境教育・環境学習、環境情報 など 計画の推進主体と役割 本計画を推進する主体は、市・市民・事業者・滞在者とします。

各主体は、「沼津市環境基本条例」に規定されている役割（責務）を果たすとともに、互いに連携・協 力し、一体となって本計画の目標の達成に向けて協力していくことが必要です。 市 ◇本市の自然的・社会的条件に応じた基本的かつ総合的な施策を策定・実施する。 ◇自らの事業活動に伴う環境への負荷の低減に率先して努める。

◇環境施策を推進するために必要な財政上の措置を講じる。 市民 ◇環境への負荷の低減及び自然環境の適正な保全に積極的に努める。 ◇環境の保全及び創造に自ら努めるとともに、市が実施する環境施策に協力する。 事業者 ◇事業活動に伴う公害の防止、廃棄物の適正処理、自然環境の保全に必要な措置を講 じる。

◇事業活動に係る製品の使用・廃棄による環境への負荷を低減するとともに、環境に 配慮した原材料・役務等を利用するよう努める。 ◇地域の一員である認識の下に、市が実施する環境施策に協力する。 滞在者 ※ ◇環境への負荷の低減に努めるとともに、市が実施する環境施策に協力する。 ※旅行者など、一時的に滞在する人。

【資料：沼津市環境基本条例】 2-4 2-5 2-6 望ましい環境像（第 1 次計画策定時から 30 年後を想定） 2025（R7） 年度 2030（R12） 年度 2021（R3） 年度 第 2 次計画（当初） 第 1 次計画 2040（R22） 年度 第 3 次計画 2026（R8） 年度 第 2 次計画（中間見直し） 設定 -- 12 of 128 -- 第 1 章 計画の基本的事項 8 環境指標の目標達成状況 第 2 次計画では、2025（令和 7）年度の中間目標、2030（令和 12）年度の目標を掲げて取組を推進し てきました。

2024（令和 6）年度の達成状況は以下のとおりです。 「①温室効果ガス排出量の削減率（2013 年度比）」「③家庭系ごみの 1 人 1 日当たり排出量」「④事業 系ごみの年間排出量」「⑥大気の環境基準達成率（市内観測局）」「⑦河川の水質基準達成率（市内 11 河 川）」は中間目標を達成しています。

「⑧省資源・省エネ・節水に心掛けている市民の割合」は、中間目標には達していないものの、目標 まであとわずかです。 また、近年の夏季の気温上昇が続いている状況もあり、「②熱中症搬送者数」は、目標を達成していま せん。なお、「⑤希少種の減少率」は生物分布調査の結果がまだ出ておらず、評価ができませんでした。

これらの目標達成状況を踏まえて計画に反映していく必要があります。 環境指標の目標達成状況（第 2 次計画） 環境指標 第 2 次計画 策定時の 現状値 現状値 2024（令和 6） 年度 達成※1 中間目標 2025（令和 7） 年度 目標 2030（令和 12） 年度 環境目標 1 脱炭素で暮らしやすいまち ①温室効果ガス排出量の 削減率（2013 年度比） -4％ （2016 年度） -27.1％ （2025 年度推計値※2 ） 〇 -18％ -28％ 環境目標 2 気候変動に適応するまち ②熱中症搬送者数 109 人/年 （2016～2020 年 度の平均値） 188 人/年 × 削減に努める 削減に努める 環境目標 3 資源が循環するまち ③家庭系ごみの 1 人 1 日当たり排出量 546.0g/人・日 （2019 年度） 480.0g/人・日 〇 536.7g/人・日 531.5g/人・日 ④事業系ごみの 年間排出量 22,089t （2019 年度） 18,726t 〇 20,874t 20,842t 環境目標 4 自然や豊かな生態系が持続するまち ⑤希少種の減少率※3 ― （2021 年度） データなし - 0％ 0％ 環境目標 5 快適な生活環境のまち ⑥大気の環境基準達成率 （市内観測局） 【窒素酸化物及び 浮遊粒子状物質】 100％ （2019 年度） 100％ 〇 100％ 100％ ⑦河川の水質基準達成率 （市内 11 河川） 【BOD10 ㎎/ℓ以下】 100％ （2019 年度） 100％ 〇 100％ 100％ 環境目標 6 環境を大切にする人づくり ⑧省資源・省エネ・節水に 心掛けている市民の 割合 85％ （2020 年度） 86.2％ × 88％ 91％ ※1：2024（令和 6）年度時点で 2025（令和 7）年度の中間目標を達成しているものは〇、達成していないものは×、評価 できないものは-で表示している。

※2：2013（平成 25）年度から 2021（令和 3）年度までの実績値の減少率から市で推計。 ※3：自然環境調査において確認される希少種の減少率。 3-1 | 第 3 節 第 2 次計画の中間評価 -- 13 of 128 -- 第 1 章 計画の基本的事項 9 市民意識調査 ●市民が関心のある環境問題は気候変動・食品ロス・地球温暖化などである 2023（令和 5）年度の市民意識調査の結果をみると、関心のある環境問題として「気候変動・異常気 象」（66.0％）、「食品ロス」（62.2％）、「地球温暖化」（61.6％）という回答が多くあげられました。

関心のある環境問題 【資料：沼津市市民意識調査】 ●市の施策として進めてほしいことは省エネルギー対策への補助などである 2023（令和 5）年度の市民意識調査の結果をみると、市の施策として進めてほしい省エネ・省資源行 動として「家庭や事業者の省エネルギー対策への補助」（53.2％）が最も多く、次いで「再生可能エネル ギー（太陽光、風力、水力発電）の普及（44.9％）、「再資源化による廃棄物量の削減」（38.9％）が多く あげられました。

市の施策として進めてほしい省エネ・省資源行動 【資料：沼津市市民意識調査】 72.6 57.2 67.4 44.7 53.2 35.0 31.3 23.5 24.4 23.0 2.2 66.0 62.2 61.6 46.8 41.9 31.6 29.1 26.8 19.9 19.8 1.2 0 20 40 60 80 100 気候変動・異常気象 食品ロス 地球温暖化 家庭ごみ、産業廃棄物処理 海洋プラスチックごみ 公害（大気汚染・水質汚染・土壌汚染） 森林伐採、森林破壊 騒音、振動、悪臭 オゾン層破壊 生物多様性の危機、絶滅危惧種の喪失 その他 （％） 2020年度 2023年度 53.2 44.9 38.9 32.1 6.3 5.3 3.1 0 20 40 60 家庭や事業者の省エネルギー対策への補助 再生可能エネルギーの普及 再資源化による廃棄物量の削減 公共施設の省エネルギー化 環境に関するイベントや講演会の開催 特になし その他 （％） 3-2 -- 14 of 128 -- 10 位置・気候・人口 ●県東部の中心都市・沼津 本市は静岡県の東部にあり、恵まれた自然環境と優位な地理的 条件のもとで、東駿河湾地域や伊豆方面への交通拠点あるいは広 域的な商業・文化拠点として、古くからこの地域の政治・経済・ 文化の中心的役割を担ってきました。

市域は三島市、清水町、長泉町、函南町、伊豆の国市、伊豆市、 富士市に隣接し、駿河湾を臨みます。 香貫山山頂から眺めた沼津市街地 ●年間を通じて温暖な気候に恵まれている 本市は本州太平洋岸式気候に属しており、年間を 通じて温暖な気候に恵まれています。 2023（令和 5）年の沼津南消防署の測定結果によ ると、平均気温は 17.8℃で夏冬の気温の差が小さく、 比較的過ごしやすい気候です。

また、年間降水量は 1,634mm で、4 月、7 月、9 月が多くなっています。 風向きは愛鷹山系と駿河湾で生じる「海陸風」、富 士山と愛鷹山系で生じる「山谷風」が突出しており、 毎年、風向きのパターンはほぼ同じ傾向を示してい ます。 1-1 第２章 環境の現状 | 第 1 節 市の概況 沼津市 月別の気温と降水量（2023 年） 注）測定地は沼津南消防署 【資料:市民生活と環境】 本市の位置 23 42 94 263 168 121 240 187 298 87 76 38 6.9 8.5 13.5 16.2 18.9 22.9 26.8 28.5 26.8 18.6 15.3 10.1 0 100 200 300 400 0 10 20 30 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 （mm） （℃） 降雨量 平均気温 月 -- 15 of 128 -- 第 2 章 環境の現状 11 1,684 1,596 1,608 1,524 1,307 2,001 1,883 1,866 1,695 1,458 0 1,000 2,000 3,000 0 1,000 2,000 2000 05 10 15 20 （ha） （戸） 経営耕地面積 総農家数 年 ●人口減少・少子高齢化の傾向にある 2020（令和 2）年の国勢調査によると、本市の 人口は 189,386 人（県内第 4 位）で 1995 年（平 成 7 年）をピークに減少に転じています。

また、 年齢階級別人口の老年人口は 32.3％で増加して おり、少子高齢化が進んでいます。 人口の減少に対して、世帯数は核家族化により 増加が続いており、2020（令和 2）年の世帯数は 83,299 世帯、平均世帯人員は 2.27 人／世帯と なっています。 産業 ●製造業や卸売・小売業が主要な産業となっている 2020（令和 2）年度の産業別就業人口は、第 3 次産業が 66.7％（56,262 人）を占め、第 2 次産業が 28.5％（24,076 人）、第 1 次産業はわずか 2.5％（2,115 人）となっています。

産業別就業人口の内訳では、製造業（21.4％）が最も多く、次いで卸売・小売業（16.8％）、医療・福 祉（11.4％）の順となっています。 ●経営耕地面積が減少、地産地消や環境保全型農業を推進している 市北部は茶栽培と畑作、中部は稲作、三浦地区及び戸田地区はみかん栽培が盛んです。

2020（令和 2）年の経営耕地面積は 1,307ha、総 農家数は 1,458 戸で減少傾向にあり、荒廃農地が 発生しています。2023（令和 5）年の農業産出額は 約 65 億円で、みかんをはじめとする果実（39.4％） が約 4 割を占め、次いで野菜（21.0％）、畜産 （12.7％）、工芸農作物（7.1％）となっています。

本市では、地産地消運動の一環として、市内高校 生を対象に「地場農産物」を使ったメニューコンテ ストの実施や、毎年 12 月に行われる「沼津農林ま つり」で農林畜産物の紹介を行うなど、様々な地産 地消の取組が行われています。 1-2 年齢階級別人口・平均世帯人員 【資料:国勢調査】 産業別就業人口 【資料:国勢調査】 産業別就業人口の内訳（2020 年度） 【資料:国勢調査】 経営耕地面積・農家数 【資料: 農林業センサス】 20.8 20.8 20.2 19.6 18.9 2.73 2.63 2.54 2.43 2.27 0 1 2 3 4 5 0 5 10 15 20 25 30 2000 05 10 15 20 （万人） 老年人口（65歳以上） 生産年齢人口（15～64歳） 年少人口（14歳以下） 平均世帯人員 年 （人/世帯） 0.33 0.33 0.28 0.25 0.21 3.89 3.36 3.09 2.87 2.41 6.67 6.93 6.46 6.08 5.63 0.02 0.04 0.21 0.48 0.19 10.91 10.65 10.05 9.68 8.44 0 2 4 6 8 10 12 2000 05 10 15 20 （万人） 第1次産業 第2次産業 第3次産業 分類不能 年度 製造業 21.4% 卸売業・ 小売業 16.6% 医療・福祉 11.4% 建設業 7.1% サービス業 6.2% 宿泊業・飲食 サービス業 6.0% その他 31.3% -- 16 of 128 -- 第 2 章 環境の現状 12 ●人工林の多くは伐採適期を迎えている 2020（令和 2）年の林野面積は、9,347ha で市域 全体の約半分を占めています。

このうち、ヒノキを 主体とした人工林の面積は林野面積の約 58％です。 人工林の林齢は 41 年生から 60 年生（齢級 9～12） の林分が 53％を占め、伐採期を迎えていますが、 木材需要の低迷や林業経営費の上昇などにより、 林業生産活動が停滞している状況です。 海岸林や市有林では、市とボランティア団体が 協働で森林の管理を行っています。

●多様な水産加工品を製造している 本市の漁業は海面漁業、海面養殖業から水産加工 業まで多様で特色のある水産業が形成されていま す。 「あじのひもの」など多様な水産加工品を製造し ており、全国屈指の産地となっています。2023（令 和 5）年の漁業経営体数は 152 経営体、漁業就業者 数は 486 人で、漁業経営体数は減少傾向にあります。

沼津港内の沼津魚市場は、全国有数の取扱量・取 扱金額を誇り、本市の地域経済に大きな役割を果た しています。 ●製造品出荷額等は増加傾向にある 市内の事業所数と従業者数は横ばいとなっていますが、2023（令和 5）年の製造品出荷額等は 7,858 億円で増加傾向にあります。産業分類別の製造品出荷額等では、電気機械器具製造業（26.2％）、生産用 機械器具製造業（16.0％）が多くなっています。

静岡県東部地域においては、富士山麓先端健康産業集積プロジェクト（ファルマバレープロジェクト） が推進されています。 工業の状況 【資料:工業統計調査、経済センサス、経済構造実態調査】 人工林の齢級分布 【資料：沼津市森林整備計画】 漁業経営体数・漁業就業者数 【資料：漁業センサス】 製造品出荷額等の内訳（2023 年） 【資料:経済構造実態調査】 0 200 400 600 800 1,000 1,200 1 3 5 7 9 11 13 15 17 （ha） 人工林 天然林 齢級 41年生～60年生 262 259 219 172 152 649 870 740 555 486 0 200 400 600 800 1,000 2003 08 13 18 23 （経営体） (人） 漁業経営体数 漁業就業者数 年 電気機械器具 製造業 26.2% 生産用機械器具 製造業 16.0% 化学工業 14.4% 非鉄金属 製造業 12.5% 輸送用機械器具 製造業 7.9% その他 23.0% 562 523 465 551 18,552 18,858 18,034 18,109 59.7 60.0 62.3 78.6 0 20 40 60 80 100 120 0 5,000 10,000 15,000 20,000 25,000 2014 17 20 23 （百億円） （事業所） (人） 事業所数 従業者数 製造品出荷額等 年 -- 17 of 128 -- 第 2 章 環境の現状 13 2,130 2,100 1,978 16,110 16,175 16,606 7,345 8,309 7,688 0 5,000 10,000 15,000 0 5,000 10,000 15,000 20,000 25,000 2014 16 21 （億円） （事業所） (人） 商店数 従業員数 年間商品販売額 年 ●商品販売額はやや減少している 2021（令和 3）年の商店数（小売業・卸売業の事 業所数）は 1,978 事業所、従業者数は 16,606 人と なっています。

年間商品販売額は約 7,690 億円で やや減少しています。 本市では、沼津駅周辺総合整備事業の本格展開 と併せて、2020（令和 2）年 3 月に策定した「沼津 市中心市街地まちづくり戦略」に基づき、中心市街 地を核として商業・業務機能の強化を図る取組を 進めています。 ●観光交流客数は回復傾向にある 本市は、富士・箱根・伊豆という全国ブランド の観光エリアに位置し、国内外から訪れる観光客 の伊豆への玄関口としての役割を果たしていま す。

また、海越しの富士山や長い海岸線が織り成 す美しい景観、マリンスポーツ、歴史文化施設な ど、多くの観光資源があります。 観光交流客数は 2020（令和 2）年度に新型コロ ナウイルス感染症の影響で減少しましたが、近年 は回復傾向にあります。 土地利用 ●宅地が増加し、田畑が減少している 2024（令和 6）年の地目別土地面積をみると、山林（44.2％）が最も多く、次いで宅地（13.4％）、畑 （10.6％）、原野（10.0％）となっています。

2015（平成 27）年度の面積を 100 とした場合の推移は、 宅地が増加する一方で、田や畑は減少しています。 1-3 商業の状況（従業者 4 人以上の事業所） 【資料:経済センサス】 観光交流客数の推移 【資料:静岡県観光交流の動向】 地目別土地面積の推移 【資料：沼津市統計書】 地目別土地面積の内訳（2024 年） 【資料：沼津市統計書】 山林 44.2% 宅地 13.4% 畑 10.6% 原野 10.0% 田 2.8% 雑種地その他 19.0% 402 415 462 450 436 202 243 327 366 344 0 200 400 600 2015 16 17 18 19 20 21 22 23 24 （万人） 観光レクリエーション客数 宿泊客数 年度 90 95 100 105 110 2015 16 17 18 19 20 21 22 23 24 （％） 山林 宅地 畑 原野 田 年 -- 18 of 128 -- 第 2 章 環境の現状 14 温室効果ガス・エコライフ ●市全域の温室効果ガス排出量は2013年度比で16.2％減少している 2021（令和 3）年度における温室効 果ガス排出量は 1,322.7 千 t-CO2 で、 部門別にみると、産業部門が 29.2％、 家庭部門が 19.8％、業務その他部門 が 19.1％、運輸部門が 21.1％を占め ています。

2013（平成 25）年度比で は 16.2％減少しています。 また、2021（令和 3）年度における 1 人当たりの二酸化炭素排出量は 6.3t-CO 2 /人で、全国（8.3t-CO 2 /人） や静岡県（7.2t-CO 2 /人）の平均より も少なくなっています。 ●特定事業者からの温室効果ガス排出量は減少傾向にある 2021（令和 3）年度現在、本市にはエネルギー起源 CO 2 の算定・報告を行っている特定事業所が産業部 門（製造業）の 19 事業所、業務その他部門の 5 事業所の計 24 事業所あります。

2021（令和 3）年度の特定事業所からの二酸化炭素排出量は、産業部門（製造業）が 180.1 千 t-CO 2 、 業務その他部門が 49.8 千 t-CO 2 でした。2013（平成 25）年度以降の特定事業所からの二酸化炭素排出 量は、増減を繰り返しながら減少傾向にあります。

●約86％の市民が省エネルギーを心掛けた生活をしている 2023（令和 5）年度の市民意識調査の結果をみると、省エネ・省資源行動について「ある程度行って いる」（71.4％）という回答が多く、「積極的に行っている」（14.9％）と合わせて約 86％の市民が省エ ネ・省資源行動を実践していることが分かります。

また、市・市民・事業者が協力して地球温暖化防止に向け、講演会やイベントでのブース出展、エコ ドライブ講習会など、省エネルギーの普及・啓発を行っています。 省エネ・省資源行動の実施状況 【資料：沼津市市民意識調査】 12.6 14.9 72.8 71.4 10.9 9.0 3.7 4.8 0% 20% 40% 60% 80% 100% 2020年度 2023年度 積極的に行っている ある程度行っている ほとんど行っていない 無回答 2-1 | 第 2 節 脱炭素社会 温室効果ガス排出量 【資料：沼津市温室効果ガス排出量算定報告書】 1,578.4 1,535.9 1,527.0 1,441.1 1,397.0 1,373.1 1,315.7 1,260.4 1,322.7 0 500 1,000 1,500 2,000 2013 14 15 16 17 18 19 20 21 （千t-CO 2） 産業 家庭 業務その他 運輸 廃棄物 燃料の燃焼 工業プロセス 農業 代替フロン類 年度 -- 19 of 128 -- 第 2 章 環境の現状 15 交通・まち・緑 ●国道 1 号など慢性的な混雑状態にある 中心市街地周辺では、4 区間、8 箇所が主要渋滞箇所に指定されています。

●市民の交通手段は自動車が中心となっている 2023（令和 5）年度の 市民意識調査の結果を みると、平日の交通手段 としては、 「自動車（自分 で運転）」（68.3％）が最 も多く、次いで「徒歩」 （23.3％）、「自転車」 （16.0％）、「自動車（自 分以外の運転）」 （14.6％） が多くあげられました。

●次世代自動車の保有台数は増加している 本市の自動車保有台数は、約 16 万台でほぼ横ば いで推移しています。市民 1 世帯当たりの自家用車 保有台数は、2025（令和 7）年は約 1.36 台/世帯で、 県平均の 1.45 台/世帯をやや下回っています。 また、次世代自動車（電気自動車、プラグインハ イブリッド自動車、ハイブリッド自動車）の保有台 数は増加しており、2025（令和 7）年の保有台数は 25,074 台です。

なお、全車種に占める割合は 15.5％ （県平均は 15.5％）、乗用車に占める割合は 34.4％ （県平均は 36.9％）です。 ●路線バスへの EV バス導入が進んでいる 市内では、富士急シティバス株式会社、株式会社東海バス、伊豆箱根バス株式会社の 3 社のバス事業 者により路線バスが運行されていますが、利用者の減少により路線数も減少してきています。

また、路 線バスへの EV バス導入が進んでいます。 鉄道は JR 東海道本線、JR 御殿場線が運行されており、沼津駅、片浜駅、原駅、大岡駅の 4 駅があり ます。1 日平均乗車人員は、新型コロナウイルス感染症の影響で一時減少しましたが、回復傾向にあり ます。 本市では、過度な自動車への依存を低減するとともに、日常・観光に気軽に使えるツールとして、本 市と近隣市町（三島市・裾野市・伊豆市・伊豆の国市・清水町・函南町・長泉町）に展開している電動 アシストつき自転車のシェアリングサービス「ハレノヒサイクル」の活用を推進しています。

市内にお いては、沼津駅を中心に 13 箇所設置されています。 2-2 自動車の保有台数 【資料:静岡県の自動車保有台数】 平日の交通手段 【資料:沼津市市民意識調査】 1.0 1.2 1.4 1.6 1.7 1.9 2.0 2.2 2.3 2.5 15.5 15.3 15.1 14.9 14.7 14.5 14.3 14.1 13.8 13.6 16.5 16.4 16.5 16.4 16.4 16.3 16.3 16.3 16.2 16.1 0 5 10 15 20 2016 17 18 19 20 21 22 23 24 25 （万台） 次世代自動車の保有台数 その他自動車 年 68.3 23.3 16.0 14.6 9.2 7.6 4.2 3.3 1.2 0.4 0.2 0.3 0 20 40 60 80 自動車（自分で運転） 徒歩 自転車 自動車（自分以外の運転） 路線バス 鉄道 タクシー 原付・バイク 病院・企業・学校などの送迎車 乗合タクシー 高速バス その他 （％） -- 20 of 128 -- 第 2 章 環境の現状 16 軽質油 34.4% 電力 31.5% 都市ガス 18.9% 石油ガス 6.9% 重質油 5.1% 石炭 1.4% 天然ガス 1.3% 石炭製品 0.4% 原油 0.0% ●公園数と面積はやや増加している 2024（令和 6）年 4 月 1 日現在では、都市公園 152 箇所、面積 137ha で、近年は横ばいとなってい ます。

2022（令和 4）年度の 1 人当たり公園面積は 7.3 ｍ 2 /人となっており、全国（10.9ｍ 2 /人）、静岡県 （10.3ｍ2 /人）と比較すると下回っています。 本市では、より安全で利用しやすい公園づくり とともに、地域コミュニティ活動の輪を広げてい くことを目的として「都市公園等愛護会」制度を設 け、会員による公園内の清掃や除草等の活動が行 われています。

エネルギー ●エネルギー使用量は軽質油や電力が多い 2021（令和 3）年度における種類別のエネルギー使用量（熱 量）の内訳は、軽質油（ガソリン、軽油、灯油、ナフサ）が 全体の 34.4％を占めており、次いで電力（31.5％）、都市ガ ス（18.9％）、石油ガス（6.9％）の順となっています。

2013（平成25）年度を基準とした種類別のエネルギー使 用量の推移をみると、2021（令和3）年度のエネルギー消 費量は12.3％減少しています。 2-3 都市公園の面積と箇所数 【資料：沼津市統計書】 バス路線数及び 1 日平均乗車人員 【資料:沼津市統計書】 鉄道駅の 1 日平均乗車人員 【資料:沼津市統計書】 種類別構成比（2021 年度） 【資料：沼津市温室効果ガス排出量 算定業務報告書】 103 107 104 101 99 115 115 92 73 70 1.42 1.44 1.46 1.51 1.40 1.44 0.97 1.11 1.13 1.22 0 1 2 0 50 100 150 2014 15 16 17 18 19 20 21 22 23 (万人) （路線） 路線数 1日平均乗車人員 年 2.65 2.69 2.69 2.70 2.69 2.67 2.02 2.09 2.27 2.39 0 1 2 3 2014 15 16 17 18 19 20 21 22 23 （万人） 沼津駅 大岡駅 原駅 片浜駅 年 -- 21 of 128 -- 第 2 章 環境の現状 17 ●市有施設の電気使用量は減少している 本市では、沼津市環境マネジメントシステムや 「地球温暖化対策実行計画（事務事業編）」などに 基づき、市有施設の省エネルギーに向けた取組を 行っています。

2023（令和 5）年度の市有施設にお ける電気使用量は 47,842 千 kWh で、2014（平成 26） 年度と比較して 7.3％減少しました。 ●地中熱、風力発電、太陽光発電の導入ポテンシャル量が多い 本市の再生可能エネルギー（太陽光、風力、地熱、水力、木質バイオマス、太陽熱、地中熱など）の 導入ポテンシャル量は 15,741.8TJ/年であり、地中熱利用が最も多く、次いで太陽光、風力の順となっ ています。

●太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入を推進している 本市における再生可能エネルギーの利用状況は、そのほとんどが太陽光による発電利用であり、太陽 光発電の導入容量は、年々増加傾向にあります。また、2023（令和 5）年度における再生可能エネルギー の年間想定発電量は、市内の電気使用量の約 4.8％に相当します。

本市では、小中学校や清掃プラント、工場・事業場などに太陽光発電、太陽熱利用、廃熱利用などの 再生可能エネルギー設備を導入し、活用しています。さらに、既存住宅に再生可能エネルギー・省エネ ルギー機器を設置する市民に補助金を交付しています。 ●条例により再生可能エネルギー発電事業と景観等の調和を推進している 近年、太陽光発電事業や風力発電事業などの再生可能エネルギー発電事業の実施に当たり、景観を阻 害する施設や周辺環境への配慮を欠いた施設が建設されるケースが増えてきています。

このような問題に対し、本市の美しい景観、豊かな自然環境及び安全かつ快適な生活環境と再生可能 エネルギー発電事業との調和を図り、豊かな地域社会の発展へとつなげていくため「沼津市景観等と再 生可能エネルギー発電事業との調和に関する条例」を 2020（令和 2）年 9 月に施行しました。

対象とな るのは太陽光発電事業及び風力発電事業であり、条例では抑制区域の指定、説明会の開催、届出、市長 の同意などについて規定しています。 ●市民は電気料金を重要視し、再生可能エネルギーの活用には前向きである 2021（令和 3）年度の市民意識調査の結果をみると、電気購入先の重視事項としては、「電気料金」 （60.4％）が最も多く、次いで「特になし」（25.5％）、「ガスや通信サービスとのセット」（7.0％）が多 くあげられました。

また、再生可能エネルギーの活用としては、「機会があれば活用したい」（76.1％）が最も多く、「積極 的に活用したい」（13.9％）と合わせて 90％の市民が活用したいと思っていることが分かります。 市有施設における電気使用量 【資料：市民生活と環境】 51.6 48.6 46.7 46.5 49.2 49.3 48.0 47.9 48.0 47.8 0 10 20 30 40 50 60 2014 15 16 17 18 19 20 21 22 23 （百万kWh） 年度 -- 22 of 128 -- 第 2 章 環境の現状 18 ●再エネ・省エネ設備を設置していない家庭が多い 2021（令和 3）年度の市民意識調査の結果をみると、再エネ・省エネ設備の設置状況としては、「設置 していない」（79.8％）が最も多く、次いで「太陽光発電設備」（10.4％）が多くあげられました。

再エネ・省エネ設備の設置状況 【資料：沼津市市民意識調査】 ●省エネで今後取り組みたいものは省エネ家電への買い替えが多い 2023（令和 5）年度の市民意識調査の結果をみると、今後取り組みたい省エネ行動は、「省エネ家電へ の買い替え」（55.1％）が最も多く、次いで「徒歩、自転車、公共交通機関を利用したエコな移動手段の 選択」（39.5％）が多くあげられました。

省エネで今後取り組みたいもの 【資料：沼津市市民意識調査】 10.4 4.3 2.5 2.8 0.7 79.8 1.5 0 20 40 60 80 100 太陽光発電設備 太陽熱温水器 家庭用燃料電池（エネファーム） 蓄電池 V2H対応型充電設備 設置していない その他 （％） 55.1 39.5 17.1 14.5 12.6 5.0 4.0 7.2 0 20 40 60 80 省エネ家電への買い替え 徒歩・自転車・公共交通機関を利用した移動手段の選択 電気自動車の購入 太陽光発電設備（ソーラーパネルの設置） 住宅の断熱リフォーム 環境に関するイベントや講演会への参加 その他 無回答 （％） 電気購入先の重視事項 【資料：沼津市市民意識調査】 再生可能エネルギーの活用 【資料：沼津市市民意識調査】 電気料金 60.4% ガスや通信サービス とのセット 7.0% ポイント制度 1.5% 電源の再エネ比率 1.8% 特になし 25.5% その他 2.4% 無回答 1.4% 積極的に活用 したい 13.9% 機会があれば 活用したい 76.1% 活用したいと 思わない 8.6% 無回答 1.4% -- 23 of 128 -- 第 2 章 環境の現状 19 気候変動 ●年平均気温が上昇している 本市の最寄りの気象観測所である三島特別地域 気象観測所（三島市）における年平均気温は 90 年 間で約 2.5℃上昇しています。

また、真夏日・猛暑日・熱帯夜の日数は増加、冬 日は減少する傾向にあります。 ●気候変動により本市にも様々な影響が生じると考えられる 今後、厳しい温暖化対策をとらなかった場合（RCP8.5）、21 世紀末までに本市でも様々な影響が生じ るものと考えられます。例えば、年平均気温は 3～5℃上昇するとともに、熱中症搬送者数や熱ストレ ス超過死亡者数の増加、品質のよいコメの収量低下、ウンシュウミカンの栽培適地の移動、海水温の上 昇による漁獲量の減少、ブナ林の消滅、砂浜の消失、海面の上昇などが考えられます。

●クーリングシェルターを設定している 本市では、熱中症による健康被害を防ぐため「クーリングシェルター（指定暑熱避難施設）」を設置し ています。これは、静岡県に「熱中症特別警戒アラート」が発表された際に、市民が一時的に暑さを避 けられるよう開放される冷房完備の施設です。開所期間は毎年 4 月下旬から 10 月下旬の指定日までで、 利用時には飲料の持参や施設管理者の指示に従う必要があります。

また、市は民間施設にも協力を呼び かけ、地域全体で熱中症予防に取り組んでいます。 2-4 三島市の年平均気温（1931～2025 年） 【資料：気象庁】 熱中症警戒アラート発表中の予防行動 【資料：環境省】 13 14 15 16 17 18 19 1931 1961 1991 2021 （℃） 年平均気温 5年移動平均 年 -- 24 of 128 -- 第 2 章 環境の現状 20 ごみ ●ごみ排出量は近年横ばいである 2023（令和 5）年度のごみ排出量は 54,961t で、 横ばいの傾向にあります。

2023（令和 5）年度に おける 1 人 1 日当たりのごみ排出量は 798g/人・ 日で、県平均（807g/人・日）よりも少なくなっ ています。 ●「沼津方式」の分別方法は全国で行われている分別の基本となった 本市は、1975（昭和 50）年度に全国に先駆けて、「燃えるごみ（燃やすごみ）」「埋立ごみ」「資源ごみ （資源）」の 3 種類の分別収集を開始しました。

この収集方法は「沼津方式」と呼ばれ、全国で現在行わ れているごみ分別方法の基本となっています。また、近年では、ごみ分別アプリ「さんあ～る」を活用 しながら、ごみの減量・資源化に継続して取り組んでいます。 ●ごみの減量・資源化に取り組むお店を「すまいるしょっぷ」に認定している 簡易包装の推進、買い物袋の推奨、食品ロスの削減、資源物の店頭回収など、 積極的にごみの減量・資源化推進に取り組んでいる販売店・飲食店・宿泊施設を 「すまいるしょっぷ」（沼津市ごみ減量・資源化推進協力事業所）として認定して います。

2022（令和 4）年 4 月 1 日現在で認定件数は販売店が 41 事業所、飲食店 が 15 事業所、宿泊施設が 4 事業所の計 60 事業所であり、そのうち認定から 2 年 を経過し 5 以上の事項を実施している事業所である「金賞すまいるしょっぷ」は 22 事業所となっています。

●民間事業者と連携してリユース・リサイクルを推進している 本市では、事業者と連携協定を締結し、まだ使える不要品を処分費用や搬出の手間なく手軽に売却ま で行うことができる民間のリユースサービス（リユースプラットフォーム「おいくら」及び「メルカリ Shops」など）を活用した再生利用可能な廃棄物の売却を開始し、不要品のリユース（再利用）の推進を 行っています。

また、本市は 2023（令和 5）年 2 月にコカ・コーラボトラーズジャパン株式会社と「ペットボトル資 源循環リサイクルに関する事業連携協定」を締結しました。本市が回収している使用済みペットボトル は「水平リサイクル(ボトル to ボトル)」により、コカ・コーラ社製品のペットボトルに再生されます。

●ごみの減量にはリユースの仕組みづくりなどが必要だと思われている 2024（令和 6）年度の市民意識調査の結果をみると、ごみの減量に必要だと思うこととして「使用可 能なものをリユース（繰り返し使用）する仕組みをつくる」（41.9％）、「ごみになるものを作らない、買 わないという「リデュース(発生抑制)運動」を推進する」 （38.4％）、 「分別方法の周知を徹底する」 （29.5％） が多くあげられました。

2020（令和 2）年度の結果と比較すると、「使用可能なものをリユース（繰り返 3-1 | 第 3 節 循環型社会 ごみ排出量 【資料：一般廃棄物処理実態調査】 すまいるしょっぷ 認定ステッカー 6.28 6.23 6.12 6.15 6.16 6.22 5.98 5.80 5.70 5.50 847 847 841 853 860 872 845 828 821 798 0 500 1,000 1,500 0 1 2 3 4 5 6 7 8 2014 15 16 17 18 19 20 21 22 23 年度 （万ｔ） 事業系ごみ 家庭系ごみ 1人1日当たりごみ排出量 （ｇ/人・日） -- 25 of 128 -- 第 2 章 環境の現状 21 し使用）する仕組みをつくる」「分別方法の周知を徹底する」「現在のままで良い」が増加しています。

ごみの減量に必要だと思うこと 【資料：沼津市市民意識調査】 ●ごみを出す時に困っていること 2024（令和 6）年度の市民意識調査の結果をみると、ごみを出す時に困っていることとして「粗大ご みを出すのが大変（たんす等の分解）」（61.7％）「分別が細かくて、分けるのが大変」（34.5％）が多く あげられました。

2020（令和 2）年度の結果と比較すると、 「粗大ごみを出すのが大変（たんす等の分解）」 「分別が細かくて、分けるのが大変」がさらに増加しています。 ごみを出す時に困っていること 【資料：沼津市市民意識調査】 21.2 39.6 26.6 8.9 16.9 8.6 14.4 4.7 2.5 2.2 41.9 38.4 29.5 16.7 13.8 9.6 6.1 4.4 3.2 2.2 0 20 40 60 使用可能なものをリユースする仕組みをつくる リデュース（ごみの減量）を推進する 分別方法の周知を徹底する 現在のままで良い 生ごみや木くず等有機性資源のたい肥化を促進する 小中学校や地域における環境教育を強化する イベント等のエコ化を推進する 分別をさらに細分化してリサイクルを徹底する ごみ処理の有料化を導入する その他 （％） 2019年度 2024年度 47.8 32.4 20.5 21.7 19.0 13.6 6.0 6.1 15.5 6.7 61.7 34.5 21.4 18.9 17.5 12.6 6.0 4.4 14.3 6.8 0 20 40 60 80 粗大ごみを出すのが大変(たんす等の分解) 分別が細かくて、分けるのが大変 収集回数が少ない 雨の日に古布が出せない 分別が分からない ごみの集積場所(資源ごみ・埋め立てごみ)が遠い ごみが重くて、運べない ごみの集積場所(燃やすごみ・プラ容器包装)が遠い 特にない その他 （％） 2019年度 2024年度 -- 26 of 128 -- 第 2 章 環境の現状 22 ●資源化によるごみの焼却・埋立処分量の減量化を行っている 燃やすごみは、清掃プラントにて 24 時間体制で焼却処理を行っています。

清掃プラントは、1 日に 150t のごみを処理できる焼却炉を 2 炉備えています。また、2021（令和 3）年に資源ごみ中間処理場 を廃止するとともに清掃プラント敷地内へ暫定的にカレットのストックヤードと資源ごみ解体作業場 を設置し、ごみの適正処理と資源化による焼却・埋立処分量の減量化を行っています。

さらに、埋立 ごみの破砕選別により資源・燃やすごみを抽出し、適正処理することで、埋立量の削減を図っていま す。 なお、老朽化した清掃プラントに代わる新中間処理施設は 2030（令和 12）年 1 月から稼働を予定し ており、ストーカ方式の焼却炉の 処理能力は合計 210t/日（105t/日×2 基）、蒸気タービンのごみ発電 システムなど最新技術が導入される予定です。

ごみ処理施設の概要 名称 清掃プラント 最終処分場 所在地 沼津市上香貫三ノ洞 沼津市植田字前通 竣工年月 1976（昭和 51）年 10 月 再処理施設：1986（昭和 61 年 3 月） 浸出液処理施設：2003（平成 15）年 3 月 概要 ○全連続燃焼式焼却炉（ストーカ方式） ○処理能力：150t/24 時間×2 炉 ○ダイオキシン類対策改良工事（2002（平成 14）年 3 月） ○余熱利用は構内冷暖房ほか ○敷地内には再処理施設、浸出液処理施設が ある ○処理方式：生物処理（接触酸化+凝集沈殿+高 度処理）120 ㎥/日（最大 600 ㎥/日） 【資料：沼津市一般廃棄物処理基本計画】 不法投棄・

1 国内外の環境行政の動向 ●地球上の三大危機 これまで日本では、 「環境基本法」の制定後、同法に基づく 環境基本計画が策定・改定されています。また、広範囲にわ たる環境問題に対応するため、地球温暖化・気候変動対策や 生物多様性の保全など、個別の環境分野の法律の制定、法律 に基づく計画の策定が行われています。

特に近年では、気候変動、生物多様性の損失、汚染という 地球上の三大危機が大きな脅威となっています。私たちの身 の回りでも、猛暑や台風、集中豪雨などの気候変動によると 思われる自然災害が多発するとともに、プラスチックごみや 食品ロスの発生などの問題が顕在しており、これらの環境課 題への対応も急務となっています。

●SDGs の 17 の目標 SDGs（持続可能な開発目標）は、2015（平成 27） 年 9 月に国連総会で採択され、2030（令和 12）年ま でに持続可能な社会の実現を目指す国際的な目標で す。SDGs の 17 の目標に沿った取組を通じて、環境 面では特に気候変動、生物多様性の保全、循環型社 会の形成などの課題に対応し、環境・経済・社会を 統合的に向上させることを目指しています。

●ウェルビーイング／高い生活の質 2024（令和 6）年 5 月に政府は「第六次環境基本計画」を閣議決定し、目指すべき持続可能な社会の 姿として、環境保全とそれを通じた“ウェルビーイング／高い生活の質”が実現できる「循環共生型社 会」の構築を掲げました。環境負荷を抑えつつ自然資本（森林や水資源など）の維持・回復を重視し、 持続可能な経済や社会の発展を目指しています。

1-1 第１章 計画の基本的事項 | 第 1 節 計画策定の背景 気候変動 汚染 生物多様性 の損失 地球上の三大危機 SDGs の 17 の目標 -- 1 of 9 -- 第 1 章 計画の基本的事項 2 環境教育 脱炭素社会 循環型社会 自然共生社会 ウェルビーイング ／高い生活の質 「第六次環境基本計画」とウェルビーイング／高い生活の質 2024（令和 6）年 5 月に閣議決定された国の「第六次環境基本計画」は、環境分野の最上位計画 です。

同計画では、地球が気候変動、生物多様性の損失、汚染の三大危機に直面していると指摘し、 計画の目的を環境保全とそれを通じた“ウェルビーイング／高い生活の質”が実現できる「循環共 生型社会」の構築としました。特に注目すべきは、環境対策を単なる制約と捉えず、経済成長のエ ンジンとする「新たな成長」を柱に据えていることです。

この実現のために、科学技術・イノベー ションの社会実装が重点戦略として掲げられています。 ＜第六次環境基本計画の 6 つの重点戦略＞ ①「新たな成長」を導く持続可能な生産と消費を実現するグリーンな経済システムの構築 ②自然資本を基盤とした国土のストックとしての価値の向上 ③環境・経済・社会の統合的向上の実践・実装の場としての地域づくり ④“ウェルビーイング／高い生活の質”を実感できる安全・安心、かつ、健康で心豊かな暮らしの 実現 ⑤「新たな成長」を支える科学技術・イノベーションの開発・実証と社会実装 ⑥環境を軸とした戦略的な国際協調の推進による国益と人類の福祉への貢献 ウェルビーイング（Well-being） と は 、「 よ い （ well ）」 と 「 状 態 （being）」を組み合わせた言葉で、 心身ともに健やかで、社会的にも 満たされた状態を指します。

世界 保健機関（WHO）では、これを「健 康と同じように日常生活の一要素 であり、社会的、経済的、そして環 境的な状況によって決定されるも の」と定義しています。これまで、 国や地域の豊かさを測る指標には 「GDP（国内総生産）」などの経済統 計が主に用いられてきました。し かし、現在は物質的な豊かさだけ でなく、一人ひとりが実感する「生 活の質」や「心の幸福度」が重要視 される時代へと変化しています。

本市においても、再生可能エネルギーや省エネルギーといった新しい環境対策から、新しい技術 や製品が生まれ、それが地域の経済を豊かにする「プロダクトイノベーション」を推進します。こ うした創意工夫を通じ、これまでにない「環境価値」という付加価値を創出することで地域経済を 活性化させ、結果として市民一人ひとりの“ウェルビーイング／高い生活の質”を高めていきます。

column コラム プロダクト イノベーション 地域経済の 活性化 環境価値の向上 -- 2 of 9 -- 第 1 章 計画の基本的事項 3 ●環境問題と経済・社会的問題の同時解決 気候変動、生物多様性の損失、汚染の問題を解決するため、「脱炭素（カーボンニュートラル）」「循環 経済（サーキュラーエコノミー）」「自然再興（ネイチャーポジティブ）」を統合的に実現する経済社会 システムの構築が世界的に求められています。

●脱炭素（カーボンニュートラル）に関する動向 2016（平成 28）年 11 月に発効した「パリ協定」 により、気温上昇を産業革命前と比較して 2℃未満 に抑えるという国際目標が掲げられました。また、 2018（平成 30）年に IPCC（気候変動に関する政府 間パネル）は、気温上昇を 1.5℃以内に抑えるため には、2050（令和 32）年までに温室効果ガス排出を 実質ゼロにする必要があると発表しました。

これを 受けて多くの国が 2050（令和 32）年までのカーボ ンニュートラルを目指すようになりました。 日本は 2025（令和 7）年 2 月に「地球温暖化対策計画」を閣議決定し、2030（令和 12）年度に温室効 果ガスを 2013（平成 25）年度比で 46％削減、2035（令和 17）年度に 60％削減、2040（令和 22）年度に 73％削減、2050（令和 32）年にカーボンニュートラルを目標に掲げています。

また、排出される二酸化 炭素に価格をつけ、排出者の行動変容を促すことで脱炭素化を促進する「カーボンプライシング」に向 けたしくみ（炭素税、排出権取引制度、J-クレジットなど）が整備されてきました。 静岡県は 2022（令和 4）年 3 月に「第 4 次地球温暖化対策実行計画」を策定し、2030（令和 12）年度 に温室効果ガスの排出を 2013（平成 25）年度比で 46.6％削減、2050（令和 32）年までにカーボンニュー トラルの実現を目指しています。

また、近年は猛暑や自然災害の多発など、気候変動によると考えられる影響が顕在化しています。こ のようにすでに起こっている、またはこれから予測される気候変動の影響に備えて実施する取組を「適 応」と呼んでいます。国は 2023（令和 5）年 5 月に「熱中症対策実行計画」と「気候変動適応計画（一 部変更）」を閣議決定し、静岡県は 2019（平成 31）年 3 月に「静岡県の気候変動影響と適応取組方針」 を策定しました。

●循環経済（サーキュラーエコノミー）に関する動向 循環型社会の実現に向け、2019（令和元）年 10 月に「食品ロスの削 減の推進に関する法律」が、2022（令和 4）年 4 月には「プラスチック に係る資源循環の促進等に関する法律」が施行されるなど、法制度の整 備が進んでいます。

こうした国全体の動きに合わせて、静岡県では 2022（令和 4）年 3 月 に「第 4 次静岡県循環型社会形成計画」を策定し、廃棄物の発生抑制・ 再使用・再生利用の「3R」をさらに進め、資源が効率的に循環する社会 の実現を目指しています。 カーボンニュートラル サーキュラーエコノミー 脱炭素（カーボンニュートラル）➡温室効果ガスを減らし、最終的にはゼロにすること。

循環経済（サーキュラーエコノミー）➡資源を無駄にせず、繰り返し使っていく経済の仕組み。 自然再興（ネイチャーポジティブ）➡失われた自然を元に戻して、より豊かな状態にすること。 -- 3 of 9 -- 第 1 章 計画の基本的事項 4 ●自然再興（ネイチャーポジティブ）に関する動向 2022（令和 4）年 12 月の生物多様性条約第 15 回締約国会議（COP15）で採択された「昆明・モントリ オール生物多様性枠組」には、「ネイチャーポジティブ」と「30by30 目標」が盛り込まれました。

これ により 2030（令和 12）年までに生物多様性の損失を止め、逆転させることが目指されています。この枠 組を受けて、2023（令和 5）年には「生物多様性国家戦略 2023-2030」が閣議決定され、OECM（保護地域 以外での生物多様性保全地域）の推進や「自然共生サイト」の認定が進められています。

これらは 2025 （令和 7）年 4 月から施行された「生物多様性増進活動促進法」に基づいて実施されています。 さらに静岡県では、2019（平成 31）年 3 月と 2020（令和 2）年 3 月に「静岡県版レッドデータブック」 を改訂し、2023（令和 5）年 3 月には「改訂版ふじのくに生物多様性地域戦略」を策定しました。

本市の環境行政の動向 ●「第 2 次沼津市環境基本計画」の策定 本市では、2011（平成 23）年 3 月に「沼津市環境基本計画」（以後、「第 1 次計画」という。）を策定 後、2020（令和 2）年 4 月に「沼津市環境基本条例」を施行し、同条例の第 9 条に基づく環境基本計画 として、2021（令和 3）年 3 月に「第 2 次沼津市環境基本計画」（以後、「第 2 次計画」という。

）を策定 しました。第 2 次計画では、環境基本計画に「沼津市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」「沼津市 地域気候変動適応計画」「ぬまづ生物多様性地域戦略」を含むものとなっています。 また、第 2 次計画を分かりやすく編集した「第 2 次沼津市環境基本計画・ハンドブック」を発行し、 市内の小学 4 年生に配布しました。

1-2 ネイチャーポジティブ キャラクター 「だいだらポジー」 ネイチャーポジティブ 30by30 目標 第 2 次沼津市環境基本計画・ハンドブック -- 4 of 9 -- 第 1 章 計画の基本的事項 5 ●「ゼロカーボンシティ NUMAZU2050」の表明 沼津市長は 2022（令和 4）年 2 月の沼津市議会定例会において、本 市の恵み豊かな自然環境を守っていくため、市・市民・事業者が一体 となって、2050 年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指す「ゼロ カーボンシティ NUMAZU2050」を表明しました。

●「X-Tech NUMAZU ビジョン」の策定 本市では、地域の特性や資源を踏まえながら、まちづくりに ICT 等 の先端技術を活用した「沼津版スマートシティ」を実現するためのプ ロジェクト「X-Tech NUMAZU（クロステックヌマヅ）」を推進していま す。また、産学官民の共創により沼津版スマートシティを実現するた めのガイドラインとして、「X-Tech NUMAZU ビジョン」を 2022（令和 4）年 3 月に策定しました。

●「沼津市再生可能エネルギー導入目標及び脱炭素ロードマップ」の策定 本市は 2023（令和 5）年 8 月に「沼津市再生可能エネルギー導入目標及び脱炭素ロードマップ」を策 定しました。また、2050 年カーボンニュートラルのための土台づくりを目的とした事業が、環境省の重 点対策加速化事業（地域脱炭素移行・再エネ推進交付金）に採択されました。

●市内の生態系調査の実施 2021（令和 3）年 3 月に策定した「ぬま づ生物多様性地域戦略」に基づき、市内 の生態系調査（沼津市自然環境保全生物 分布調査）を「アクアプラザ浮島ヶ原」 「長井崎」 「門池公園」などで実施すると ともに、自然観察会の開催やパンフレッ ト「沼津の生きもの」を発行しました。

●「ぬまづ生物多様性保全活動賛同団体登録制度」の創設 生物多様性を守るために、保全活動に取り組む企業や団体を登録し、市がその活動を発信して連携を 深める「ぬまづ生物多様性保全活動賛同団体登録制度」を開始しました。 X-Tech NUMAZU ビジョン ゼロカーボンシティの表明 パンフレット「沼津の生きもの」（長井崎版） -- 5 of 9 -- 第 1 章 計画の基本的事項 6 計画の目的 「第 2 次沼津市環境基本計画（中間見直し）」（以後、「本計画」という。

）は、本市の自然的・社会的 条件を考慮し、環境の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための基本となる計画 です。また、本市が脱炭素社会、循環型社会、自然共生社会の構築による「持続可能なまち」の実現を 目指し、市・市民・事業者・滞在者が一体となって取組を進めていく上での指針としての役割も果たし ます。

計画の位置づけ 本計画は、「沼津市環境基本条例」の第 9 条に基づく計画であり、「沼津市総合計画」を環境面から実 現するための個別計画として位置づけ、市が策定する全ての個別計画や施策・事業は、環境の保全及び 創造の観点から本計画と整合を図ることとします。 また、国や県の環境基本法・条例及び環境基本計画などとの関連性に配慮するとともに、本市が国や 県、その他の自治体などと連携をとりながら進めていく施策や事業の方針について示します。

なお、本計画は、「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づく「地球温暖化対策実行計画（区域施 策編）」、「気候変動適応法」に基づく「地域気候変動適応計画」、「生物多様性基本法」に基づく「生物多 様性地域戦略」を含むものとして位置づけます。さらに、2023（令和 5）年 8 月に策定した「沼津市再 生可能エネルギー導入目標及び脱炭素ロードマップ」を反映します。

計画の対象地域 計画の対象とする地域は、沼津市全域とします。 2-1 2-2 2-3 | 第 2 節 基本的事項 ●環境基本法 沼津市環境基本条例 市・市民・事業者・滞在者による環境配慮 基づく 関連 沼津市総合計画 沼津市環境基本計画 環境基本計画 ●静岡県環境基本条例 静岡県環境基本計画 関連 ●地球温暖化対策推進法 地球温暖化対策計画 ●静岡県地球温暖化防止条例 ●気候変動適応法 気候変動適応計画 ●生物多様性基本法 生物多様性国家戦略  沼津市地球温暖化対策実行計画 （区域施策編）  沼津市再生可能エネルギー導入 目標及び脱炭素ロードマップ 関連 静岡県地球温暖化対策実行計画 整合  沼津市地域気候変動適応計画  ぬまづ生物多様性地域戦略 ゼロカーボンシティ NUMAZU2050 整合 -- 6 of 9 -- 第 1 章 計画の基本的事項 7 計画の期間 計画の期間は、2026（令和 8）年度から 2030（令和 12）年度までの 5 年間とします。

望ましい環境像は長期的な視点に立って設定し、その環境像を見据えた取組の検討を図ります。 計画の対象とする環境の範囲 計画の対象とする環境の範囲は、以下のとおりとします。 脱炭素社会 温室効果ガス、再生可能エネルギー、省エネルギー、交通、公園・緑地、気候変動への 適応 など 循環型社会 廃棄物・リサイクル、適正処理、環境美化、不法投棄 など 自然共生社会 生物、生態系、人と自然とのふれあい、水質汚濁、大気汚染、騒音・振動、悪臭、 化学物質 など 環境教育 環境保全活動、環境教育・環境学習、環境情報 など 計画の推進主体と役割 本計画を推進する主体は、市・市民・事業者・滞在者とします。

各主体は、「沼津市環境基本条例」に規定されている役割（責務）を果たすとともに、互いに連携・協 力し、一体となって本計画の目標の達成に向けて協力していくことが必要です。 市 ◇本市の自然的・社会的条件に応じた基本的かつ総合的な施策を策定・実施する。 ◇自らの事業活動に伴う環境への負荷の低減に率先して努める。

◇環境施策を推進するために必要な財政上の措置を講じる。 市民 ◇環境への負荷の低減及び自然環境の適正な保全に積極的に努める。 ◇環境の保全及び創造に自ら努めるとともに、市が実施する環境施策に協力する。 事業者 ◇事業活動に伴う公害の防止、廃棄物の適正処理、自然環境の保全に必要な措置を講 じる。

◇事業活動に係る製品の使用・廃棄による環境への負荷を低減するとともに、環境に 配慮した原材料・役務等を利用するよう努める。 ◇地域の一員である認識の下に、市が実施する環境施策に協力する。 滞在者 ※ ◇環境への負荷の低減に努めるとともに、市が実施する環境施策に協力する。 ※旅行者など、一時的に滞在する人。

【資料：沼津市環境基本条例】 2-4 2-5 2-6 望ましい環境像（第 1 次計画策定時から 30 年後を想定） 2025（R7） 年度 2030（R12） 年度 2021（R3） 年度 第 2 次計画（当初） 第 1 次計画 2040（R22） 年度 第 3 次計画 2026（R8） 年度 第 2 次計画（中間見直し） 設定 -- 7 of 9 -- 第 1 章 計画の基本的事項 8 環境指標の目標達成状況 第 2 次計画では、2025（令和 7）年度の中間目標、2030（令和 12）年度の目標を掲げて取組を推進し てきました。

2024（令和 6）年度の達成状況は以下のとおりです。 「①温室効果ガス排出量の削減率（2013 年度比）」「③家庭系ごみの 1 人 1 日当たり排出量」「④事業 系ごみの年間排出量」「⑥大気の環境基準達成率（市内観測局）」「⑦河川の水質基準達成率（市内 11 河 川）」は中間目標を達成しています。

「⑧省資源・省エネ・節水に心掛けている市民の割合」は、中間目標には達していないものの、目標 まであとわずかです。 また、近年の夏季の気温上昇が続いている状況もあり、「②熱中症搬送者数」は、目標を達成していま せん。なお、「⑤希少種の減少率」は生物分布調査の結果がまだ出ておらず、評価ができませんでした。

これらの目標達成状況を踏まえて計画に反映していく必要があります。 環境指標の目標達成状況（第 2 次計画） 環境指標 第 2 次計画 策定時の 現状値 現状値 2024（令和 6） 年度 達成※1 中間目標 2025（令和 7） 年度 目標 2030（令和 12） 年度 環境目標 1 脱炭素で暮らしやすいまち ①温室効果ガス排出量の 削減率（2013 年度比） -4％ （2016 年度） -27.1％ （2025 年度推計値※2 ） 〇 -18％ -28％ 環境目標 2 気候変動に適応するまち ②熱中症搬送者数 109 人/年 （2016～2020 年 度の平均値） 188 人/年 × 削減に努める 削減に努める 環境目標 3 資源が循環するまち ③家庭系ごみの 1 人 1 日当たり排出量 546.0g/人・日 （2019 年度） 480.0g/人・日 〇 536.7g/人・日 531.5g/人・日 ④事業系ごみの 年間排出量 22,089t （2019 年度） 18,726t 〇 20,874t 20,842t 環境目標 4 自然や豊かな生態系が持続するまち ⑤希少種の減少率※3 ― （2021 年度） データなし - 0％ 0％ 環境目標 5 快適な生活環境のまち ⑥大気の環境基準達成率 （市内観測局） 【窒素酸化物及び 浮遊粒子状物質】 100％ （2019 年度） 100％ 〇 100％ 100％ ⑦河川の水質基準達成率 （市内 11 河川） 【BOD10 ㎎/ℓ以下】 100％ （2019 年度） 100％ 〇 100％ 100％ 環境目標 6 環境を大切にする人づくり ⑧省資源・省エネ・節水に 心掛けている市民の 割合 85％ （2020 年度） 86.2％ × 88％ 91％ ※1：2024（令和 6）年度時点で 2025（令和 7）年度の中間目標を達成しているものは〇、達成していないものは×、評価 できないものは-で表示している。

※2：2013（平成 25）年度から 2021（令和 3）年度までの実績値の減少率から市で推計。 ※3：自然環境調査において確認される希少種の減少率。 3-1 | 第 3 節 第 2 次計画の中間評価 -- 8 of 9 -- 第 1 章 計画の基本的事項 9 市民意識調査 ●市民が関心のある環境問題は気候変動・食品ロス・地球温暖化などである 2023（令和 5）年度の市民意識調査の結果をみると、関心のある環境問題として「気候変動・異常気 象」（66.0％）、「食品ロス」（62.2％）、「地球温暖化」（61.6％）という回答が多くあげられました。

関心のある環境問題 【資料：沼津市市民意識調査】 ●市の施策として進めてほしいことは省エネルギー対策への補助などである 2023（令和 5）年度の市民意識調査の結果をみると、市の施策として進めてほしい省エネ・省資源行 動として「家庭や事業者の省エネルギー対策への補助」（53.2％）が最も多く、次いで「再生可能エネル ギー（太陽光、風力、水力発電）の普及（44.9％）、「再資源化による廃棄物量の削減」（38.9％）が多く あげられました。

市の施策として進めてほしい省エネ・省資源行動 【資料：沼津市市民意識調査】 72.6 57.2 67.4 44.7 53.2 35.0 31.3 23.5 24.4 23.0 2.2 66.0 62.2 61.6 46.8 41.9 31.6 29.1 26.8 19.9 19.8 1.2 0 20 40 60 80 100 気候変動・異常気象 食品ロス 地球温暖化 家庭ごみ、産業廃棄物処理 海洋プラスチックごみ 公害（大気汚染・水質汚染・土壌汚染） 森林伐採、森林破壊 騒音、振動、悪臭 オゾン層破壊 生物多様性の危機、絶滅危惧種の喪失 その他 （％） 2020年度 2023年度 53.2 44.9 38.9 32.1 6.3 5.3 3.1 0 20 40 60 家庭や事業者の省エネルギー対策への補助 再生可能エネルギーの普及 再資源化による廃棄物量の削減 公共施設の省エネルギー化 環境に関するイベントや講演会の開催 特になし その他 （％） 3-2 -- 9 of 9 --

10 位置・気候・人口 ●県東部の中心都市・沼津 本市は静岡県の東部にあり、恵まれた自然環境と優位な地理的 条件のもとで、東駿河湾地域や伊豆方面への交通拠点あるいは広 域的な商業・文化拠点として、古くからこの地域の政治・経済・ 文化の中心的役割を担ってきました。 市域は三島市、清水町、長泉町、函南町、伊豆の国市、伊豆市、 富士市に隣接し、駿河湾を臨みます。

香貫山山頂から眺めた沼津市街地 ●年間を通じて温暖な気候に恵まれている 本市は本州太平洋岸式気候に属しており、年間を 通じて温暖な気候に恵まれています。 2023（令和 5）年の沼津南消防署の測定結果によ ると、平均気温は 17.8℃で夏冬の気温の差が小さく、 比較的過ごしやすい気候です。

また、年間降水量は 1,634mm で、4 月、7 月、9 月が多くなっています。 風向きは愛鷹山系と駿河湾で生じる「海陸風」、富 士山と愛鷹山系で生じる「山谷風」が突出しており、 毎年、風向きのパターンはほぼ同じ傾向を示してい ます。 1-1 第２章 環境の現状 | 第 1 節 市の概況 沼津市 月別の気温と降水量（2023 年） 注）測定地は沼津南消防署 【資料:市民生活と環境】 本市の位置 23 42 94 263 168 121 240 187 298 87 76 38 6.9 8.5 13.5 16.2 18.9 22.9 26.8 28.5 26.8 18.6 15.3 10.1 0 100 200 300 400 0 10 20 30 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 （mm） （℃） 降雨量 平均気温 月 -- 1 of 22 -- 第 2 章 環境の現状 11 1,684 1,596 1,608 1,524 1,307 2,001 1,883 1,866 1,695 1,458 0 1,000 2,000 3,000 0 1,000 2,000 2000 05 10 15 20 （ha） （戸） 経営耕地面積 総農家数 年 ●人口減少・少子高齢化の傾向にある 2020（令和 2）年の国勢調査によると、本市の 人口は 189,386 人（県内第 4 位）で 1995 年（平 成 7 年）をピークに減少に転じています。

また、 年齢階級別人口の老年人口は 32.3％で増加して おり、少子高齢化が進んでいます。 人口の減少に対して、世帯数は核家族化により 増加が続いており、2020（令和 2）年の世帯数は 83,299 世帯、平均世帯人員は 2.27 人／世帯と なっています。 産業 ●製造業や卸売・小売業が主要な産業となっている 2020（令和 2）年度の産業別就業人口は、第 3 次産業が 66.7％（56,262 人）を占め、第 2 次産業が 28.5％（24,076 人）、第 1 次産業はわずか 2.5％（2,115 人）となっています。

産業別就業人口の内訳では、製造業（21.4％）が最も多く、次いで卸売・小売業（16.8％）、医療・福 祉（11.4％）の順となっています。 ●経営耕地面積が減少、地産地消や環境保全型農業を推進している 市北部は茶栽培と畑作、中部は稲作、三浦地区及び戸田地区はみかん栽培が盛んです。

2020（令和 2）年の経営耕地面積は 1,307ha、総 農家数は 1,458 戸で減少傾向にあり、荒廃農地が 発生しています。2023（令和 5）年の農業産出額は 約 65 億円で、みかんをはじめとする果実（39.4％） が約 4 割を占め、次いで野菜（21.0％）、畜産 （12.7％）、工芸農作物（7.1％）となっています。

本市では、地産地消運動の一環として、市内高校 生を対象に「地場農産物」を使ったメニューコンテ ストの実施や、毎年 12 月に行われる「沼津農林ま つり」で農林畜産物の紹介を行うなど、様々な地産 地消の取組が行われています。 1-2 年齢階級別人口・平均世帯人員 【資料:国勢調査】 産業別就業人口 【資料:国勢調査】 産業別就業人口の内訳（2020 年度） 【資料:国勢調査】 経営耕地面積・農家数 【資料: 農林業センサス】 20.8 20.8 20.2 19.6 18.9 2.73 2.63 2.54 2.43 2.27 0 1 2 3 4 5 0 5 10 15 20 25 30 2000 05 10 15 20 （万人） 老年人口（65歳以上） 生産年齢人口（15～64歳） 年少人口（14歳以下） 平均世帯人員 年 （人/世帯） 0.33 0.33 0.28 0.25 0.21 3.89 3.36 3.09 2.87 2.41 6.67 6.93 6.46 6.08 5.63 0.02 0.04 0.21 0.48 0.19 10.91 10.65 10.05 9.68 8.44 0 2 4 6 8 10 12 2000 05 10 15 20 （万人） 第1次産業 第2次産業 第3次産業 分類不能 年度 製造業 21.4% 卸売業・ 小売業 16.6% 医療・福祉 11.4% 建設業 7.1% サービス業 6.2% 宿泊業・飲食 サービス業 6.0% その他 31.3% -- 2 of 22 -- 第 2 章 環境の現状 12 ●人工林の多くは伐採適期を迎えている 2020（令和 2）年の林野面積は、9,347ha で市域 全体の約半分を占めています。

このうち、ヒノキを 主体とした人工林の面積は林野面積の約 58％です。 人工林の林齢は 41 年生から 60 年生（齢級 9～12） の林分が 53％を占め、伐採期を迎えていますが、 木材需要の低迷や林業経営費の上昇などにより、 林業生産活動が停滞している状況です。 海岸林や市有林では、市とボランティア団体が 協働で森林の管理を行っています。

●多様な水産加工品を製造している 本市の漁業は海面漁業、海面養殖業から水産加工 業まで多様で特色のある水産業が形成されていま す。 「あじのひもの」など多様な水産加工品を製造し ており、全国屈指の産地となっています。2023（令 和 5）年の漁業経営体数は 152 経営体、漁業就業者 数は 486 人で、漁業経営体数は減少傾向にあります。

沼津港内の沼津魚市場は、全国有数の取扱量・取 扱金額を誇り、本市の地域経済に大きな役割を果た しています。 ●製造品出荷額等は増加傾向にある 市内の事業所数と従業者数は横ばいとなっていますが、2023（令和 5）年の製造品出荷額等は 7,858 億円で増加傾向にあります。産業分類別の製造品出荷額等では、電気機械器具製造業（26.2％）、生産用 機械器具製造業（16.0％）が多くなっています。

静岡県東部地域においては、富士山麓先端健康産業集積プロジェクト（ファルマバレープロジェクト） が推進されています。 工業の状況 【資料:工業統計調査、経済センサス、経済構造実態調査】 人工林の齢級分布 【資料：沼津市森林整備計画】 漁業経営体数・漁業就業者数 【資料：漁業センサス】 製造品出荷額等の内訳（2023 年） 【資料:経済構造実態調査】 0 200 400 600 800 1,000 1,200 1 3 5 7 9 11 13 15 17 （ha） 人工林 天然林 齢級 41年生～60年生 262 259 219 172 152 649 870 740 555 486 0 200 400 600 800 1,000 2003 08 13 18 23 （経営体） (人） 漁業経営体数 漁業就業者数 年 電気機械器具 製造業 26.2% 生産用機械器具 製造業 16.0% 化学工業 14.4% 非鉄金属 製造業 12.5% 輸送用機械器具 製造業 7.9% その他 23.0% 562 523 465 551 18,552 18,858 18,034 18,109 59.7 60.0 62.3 78.6 0 20 40 60 80 100 120 0 5,000 10,000 15,000 20,000 25,000 2014 17 20 23 （百億円） （事業所） (人） 事業所数 従業者数 製造品出荷額等 年 -- 3 of 22 -- 第 2 章 環境の現状 13 2,130 2,100 1,978 16,110 16,175 16,606 7,345 8,309 7,688 0 5,000 10,000 15,000 0 5,000 10,000 15,000 20,000 25,000 2014 16 21 （億円） （事業所） (人） 商店数 従業員数 年間商品販売額 年 ●商品販売額はやや減少している 2021（令和 3）年の商店数（小売業・卸売業の事 業所数）は 1,978 事業所、従業者数は 16,606 人と なっています。

年間商品販売額は約 7,690 億円で やや減少しています。 本市では、沼津駅周辺総合整備事業の本格展開 と併せて、2020（令和 2）年 3 月に策定した「沼津 市中心市街地まちづくり戦略」に基づき、中心市街 地を核として商業・業務機能の強化を図る取組を 進めています。 ●観光交流客数は回復傾向にある 本市は、富士・箱根・伊豆という全国ブランド の観光エリアに位置し、国内外から訪れる観光客 の伊豆への玄関口としての役割を果たしていま す。

また、海越しの富士山や長い海岸線が織り成 す美しい景観、マリンスポーツ、歴史文化施設な ど、多くの観光資源があります。 観光交流客数は 2020（令和 2）年度に新型コロ ナウイルス感染症の影響で減少しましたが、近年 は回復傾向にあります。 土地利用 ●宅地が増加し、田畑が減少している 2024（令和 6）年の地目別土地面積をみると、山林（44.2％）が最も多く、次いで宅地（13.4％）、畑 （10.6％）、原野（10.0％）となっています。

2015（平成 27）年度の面積を 100 とした場合の推移は、 宅地が増加する一方で、田や畑は減少しています。 1-3 商業の状況（従業者 4 人以上の事業所） 【資料:経済センサス】 観光交流客数の推移 【資料:静岡県観光交流の動向】 地目別土地面積の推移 【資料：沼津市統計書】 地目別土地面積の内訳（2024 年） 【資料：沼津市統計書】 山林 44.2% 宅地 13.4% 畑 10.6% 原野 10.0% 田 2.8% 雑種地その他 19.0% 402 415 462 450 436 202 243 327 366 344 0 200 400 600 2015 16 17 18 19 20 21 22 23 24 （万人） 観光レクリエーション客数 宿泊客数 年度 90 95 100 105 110 2015 16 17 18 19 20 21 22 23 24 （％） 山林 宅地 畑 原野 田 年 -- 4 of 22 -- 第 2 章 環境の現状 14 温室効果ガス・エコライフ ●市全域の温室効果ガス排出量は2013年度比で16.2％減少している 2021（令和 3）年度における温室効 果ガス排出量は 1,322.7 千 t-CO2 で、 部門別にみると、産業部門が 29.2％、 家庭部門が 19.8％、業務その他部門 が 19.1％、運輸部門が 21.1％を占め ています。

2013（平成 25）年度比で は 16.2％減少しています。 また、2021（令和 3）年度における 1 人当たりの二酸化炭素排出量は 6.3t-CO 2 /人で、全国（8.3t-CO 2 /人） や静岡県（7.2t-CO 2 /人）の平均より も少なくなっています。 ●特定事業者からの温室効果ガス排出量は減少傾向にある 2021（令和 3）年度現在、本市にはエネルギー起源 CO 2 の算定・報告を行っている特定事業所が産業部 門（製造業）の 19 事業所、業務その他部門の 5 事業所の計 24 事業所あります。

2021（令和 3）年度の特定事業所からの二酸化炭素排出量は、産業部門（製造業）が 180.1 千 t-CO 2 、 業務その他部門が 49.8 千 t-CO 2 でした。2013（平成 25）年度以降の特定事業所からの二酸化炭素排出 量は、増減を繰り返しながら減少傾向にあります。

●約86％の市民が省エネルギーを心掛けた生活をしている 2023（令和 5）年度の市民意識調査の結果をみると、省エネ・省資源行動について「ある程度行って いる」（71.4％）という回答が多く、「積極的に行っている」（14.9％）と合わせて約 86％の市民が省エ ネ・省資源行動を実践していることが分かります。

また、市・市民・事業者が協力して地球温暖化防止に向け、講演会やイベントでのブース出展、エコ ドライブ講習会など、省エネルギーの普及・啓発を行っています。 省エネ・省資源行動の実施状況 【資料：沼津市市民意識調査】 12.6 14.9 72.8 71.4 10.9 9.0 3.7 4.8 0% 20% 40% 60% 80% 100% 2020年度 2023年度 積極的に行っている ある程度行っている ほとんど行っていない 無回答 2-1 | 第 2 節 脱炭素社会 温室効果ガス排出量 【資料：沼津市温室効果ガス排出量算定報告書】 1,578.4 1,535.9 1,527.0 1,441.1 1,397.0 1,373.1 1,315.7 1,260.4 1,322.7 0 500 1,000 1,500 2,000 2013 14 15 16 17 18 19 20 21 （千t-CO 2） 産業 家庭 業務その他 運輸 廃棄物 燃料の燃焼 工業プロセス 農業 代替フロン類 年度 -- 5 of 22 -- 第 2 章 環境の現状 15 交通・まち・緑 ●国道 1 号など慢性的な混雑状態にある 中心市街地周辺では、4 区間、8 箇所が主要渋滞箇所に指定されています。

●市民の交通手段は自動車が中心となっている 2023（令和 5）年度の 市民意識調査の結果を みると、平日の交通手段 としては、 「自動車（自分 で運転）」（68.3％）が最 も多く、次いで「徒歩」 （23.3％）、「自転車」 （16.0％）、「自動車（自 分以外の運転）」 （14.6％） が多くあげられました。

●次世代自動車の保有台数は増加している 本市の自動車保有台数は、約 16 万台でほぼ横ば いで推移しています。市民 1 世帯当たりの自家用車 保有台数は、2025（令和 7）年は約 1.36 台/世帯で、 県平均の 1.45 台/世帯をやや下回っています。 また、次世代自動車（電気自動車、プラグインハ イブリッド自動車、ハイブリッド自動車）の保有台 数は増加しており、2025（令和 7）年の保有台数は 25,074 台です。

なお、全車種に占める割合は 15.5％ （県平均は 15.5％）、乗用車に占める割合は 34.4％ （県平均は 36.9％）です。 ●路線バスへの EV バス導入が進んでいる 市内では、富士急シティバス株式会社、株式会社東海バス、伊豆箱根バス株式会社の 3 社のバス事業 者により路線バスが運行されていますが、利用者の減少により路線数も減少してきています。

また、路 線バスへの EV バス導入が進んでいます。 鉄道は JR 東海道本線、JR 御殿場線が運行されており、沼津駅、片浜駅、原駅、大岡駅の 4 駅があり ます。1 日平均乗車人員は、新型コロナウイルス感染症の影響で一時減少しましたが、回復傾向にあり ます。 本市では、過度な自動車への依存を低減するとともに、日常・観光に気軽に使えるツールとして、本 市と近隣市町（三島市・裾野市・伊豆市・伊豆の国市・清水町・函南町・長泉町）に展開している電動 アシストつき自転車のシェアリングサービス「ハレノヒサイクル」の活用を推進しています。

市内にお いては、沼津駅を中心に 13 箇所設置されています。 2-2 自動車の保有台数 【資料:静岡県の自動車保有台数】 平日の交通手段 【資料:沼津市市民意識調査】 1.0 1.2 1.4 1.6 1.7 1.9 2.0 2.2 2.3 2.5 15.5 15.3 15.1 14.9 14.7 14.5 14.3 14.1 13.8 13.6 16.5 16.4 16.5 16.4 16.4 16.3 16.3 16.3 16.2 16.1 0 5 10 15 20 2016 17 18 19 20 21 22 23 24 25 （万台） 次世代自動車の保有台数 その他自動車 年 68.3 23.3 16.0 14.6 9.2 7.6 4.2 3.3 1.2 0.4 0.2 0.3 0 20 40 60 80 自動車（自分で運転） 徒歩 自転車 自動車（自分以外の運転） 路線バス 鉄道 タクシー 原付・バイク 病院・企業・学校などの送迎車 乗合タクシー 高速バス その他 （％） -- 6 of 22 -- 第 2 章 環境の現状 16 軽質油 34.4% 電力 31.5% 都市ガス 18.9% 石油ガス 6.9% 重質油 5.1% 石炭 1.4% 天然ガス 1.3% 石炭製品 0.4% 原油 0.0% ●公園数と面積はやや増加している 2024（令和 6）年 4 月 1 日現在では、都市公園 152 箇所、面積 137ha で、近年は横ばいとなってい ます。

2022（令和 4）年度の 1 人当たり公園面積は 7.3 ｍ 2 /人となっており、全国（10.9ｍ 2 /人）、静岡県 （10.3ｍ2 /人）と比較すると下回っています。 本市では、より安全で利用しやすい公園づくり とともに、地域コミュニティ活動の輪を広げてい くことを目的として「都市公園等愛護会」制度を設 け、会員による公園内の清掃や除草等の活動が行 われています。

エネルギー ●エネルギー使用量は軽質油や電力が多い 2021（令和 3）年度における種類別のエネルギー使用量（熱 量）の内訳は、軽質油（ガソリン、軽油、灯油、ナフサ）が 全体の 34.4％を占めており、次いで電力（31.5％）、都市ガ ス（18.9％）、石油ガス（6.9％）の順となっています。

2013（平成25）年度を基準とした種類別のエネルギー使 用量の推移をみると、2021（令和3）年度のエネルギー消 費量は12.3％減少しています。 2-3 都市公園の面積と箇所数 【資料：沼津市統計書】 バス路線数及び 1 日平均乗車人員 【資料:沼津市統計書】 鉄道駅の 1 日平均乗車人員 【資料:沼津市統計書】 種類別構成比（2021 年度） 【資料：沼津市温室効果ガス排出量 算定業務報告書】 103 107 104 101 99 115 115 92 73 70 1.42 1.44 1.46 1.51 1.40 1.44 0.97 1.11 1.13 1.22 0 1 2 0 50 100 150 2014 15 16 17 18 19 20 21 22 23 (万人) （路線） 路線数 1日平均乗車人員 年 2.65 2.69 2.69 2.70 2.69 2.67 2.02 2.09 2.27 2.39 0 1 2 3 2014 15 16 17 18 19 20 21 22 23 （万人） 沼津駅 大岡駅 原駅 片浜駅 年 -- 7 of 22 -- 第 2 章 環境の現状 17 ●市有施設の電気使用量は減少している 本市では、沼津市環境マネジメントシステムや 「地球温暖化対策実行計画（事務事業編）」などに 基づき、市有施設の省エネルギーに向けた取組を 行っています。

2023（令和 5）年度の市有施設にお ける電気使用量は 47,842 千 kWh で、2014（平成 26） 年度と比較して 7.3％減少しました。 ●地中熱、風力発電、太陽光発電の導入ポテンシャル量が多い 本市の再生可能エネルギー（太陽光、風力、地熱、水力、木質バイオマス、太陽熱、地中熱など）の 導入ポテンシャル量は 15,741.8TJ/年であり、地中熱利用が最も多く、次いで太陽光、風力の順となっ ています。

●太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入を推進している 本市における再生可能エネルギーの利用状況は、そのほとんどが太陽光による発電利用であり、太陽 光発電の導入容量は、年々増加傾向にあります。また、2023（令和 5）年度における再生可能エネルギー の年間想定発電量は、市内の電気使用量の約 4.8％に相当します。

本市では、小中学校や清掃プラント、工場・事業場などに太陽光発電、太陽熱利用、廃熱利用などの 再生可能エネルギー設備を導入し、活用しています。さらに、既存住宅に再生可能エネルギー・省エネ ルギー機器を設置する市民に補助金を交付しています。 ●条例により再生可能エネルギー発電事業と景観等の調和を推進している 近年、太陽光発電事業や風力発電事業などの再生可能エネルギー発電事業の実施に当たり、景観を阻 害する施設や周辺環境への配慮を欠いた施設が建設されるケースが増えてきています。

このような問題に対し、本市の美しい景観、豊かな自然環境及び安全かつ快適な生活環境と再生可能 エネルギー発電事業との調和を図り、豊かな地域社会の発展へとつなげていくため「沼津市景観等と再 生可能エネルギー発電事業との調和に関する条例」を 2020（令和 2）年 9 月に施行しました。

対象とな るのは太陽光発電事業及び風力発電事業であり、条例では抑制区域の指定、説明会の開催、届出、市長 の同意などについて規定しています。 ●市民は電気料金を重要視し、再生可能エネルギーの活用には前向きである 2021（令和 3）年度の市民意識調査の結果をみると、電気購入先の重視事項としては、「電気料金」 （60.4％）が最も多く、次いで「特になし」（25.5％）、「ガスや通信サービスとのセット」（7.0％）が多 くあげられました。

また、再生可能エネルギーの活用としては、「機会があれば活用したい」（76.1％）が最も多く、「積極 的に活用したい」（13.9％）と合わせて 90％の市民が活用したいと思っていることが分かります。 市有施設における電気使用量 【資料：市民生活と環境】 51.6 48.6 46.7 46.5 49.2 49.3 48.0 47.9 48.0 47.8 0 10 20 30 40 50 60 2014 15 16 17 18 19 20 21 22 23 （百万kWh） 年度 -- 8 of 22 -- 第 2 章 環境の現状 18 ●再エネ・省エネ設備を設置していない家庭が多い 2021（令和 3）年度の市民意識調査の結果をみると、再エネ・省エネ設備の設置状況としては、「設置 していない」（79.8％）が最も多く、次いで「太陽光発電設備」（10.4％）が多くあげられました。

再エネ・省エネ設備の設置状況 【資料：沼津市市民意識調査】 ●省エネで今後取り組みたいものは省エネ家電への買い替えが多い 2023（令和 5）年度の市民意識調査の結果をみると、今後取り組みたい省エネ行動は、「省エネ家電へ の買い替え」（55.1％）が最も多く、次いで「徒歩、自転車、公共交通機関を利用したエコな移動手段の 選択」（39.5％）が多くあげられました。

省エネで今後取り組みたいもの 【資料：沼津市市民意識調査】 10.4 4.3 2.5 2.8 0.7 79.8 1.5 0 20 40 60 80 100 太陽光発電設備 太陽熱温水器 家庭用燃料電池（エネファーム） 蓄電池 V2H対応型充電設備 設置していない その他 （％） 55.1 39.5 17.1 14.5 12.6 5.0 4.0 7.2 0 20 40 60 80 省エネ家電への買い替え 徒歩・自転車・公共交通機関を利用した移動手段の選択 電気自動車の購入 太陽光発電設備（ソーラーパネルの設置） 住宅の断熱リフォーム 環境に関するイベントや講演会への参加 その他 無回答 （％） 電気購入先の重視事項 【資料：沼津市市民意識調査】 再生可能エネルギーの活用 【資料：沼津市市民意識調査】 電気料金 60.4% ガスや通信サービス とのセット 7.0% ポイント制度 1.5% 電源の再エネ比率 1.8% 特になし 25.5% その他 2.4% 無回答 1.4% 積極的に活用 したい 13.9% 機会があれば 活用したい 76.1% 活用したいと 思わない 8.6% 無回答 1.4% -- 9 of 22 -- 第 2 章 環境の現状 19 気候変動 ●年平均気温が上昇している 本市の最寄りの気象観測所である三島特別地域 気象観測所（三島市）における年平均気温は 90 年 間で約 2.5℃上昇しています。

また、真夏日・猛暑日・熱帯夜の日数は増加、冬 日は減少する傾向にあります。 ●気候変動により本市にも様々な影響が生じると考えられる 今後、厳しい温暖化対策をとらなかった場合（RCP8.5）、21 世紀末までに本市でも様々な影響が生じ るものと考えられます。例えば、年平均気温は 3～5℃上昇するとともに、熱中症搬送者数や熱ストレ ス超過死亡者数の増加、品質のよいコメの収量低下、ウンシュウミカンの栽培適地の移動、海水温の上 昇による漁獲量の減少、ブナ林の消滅、砂浜の消失、海面の上昇などが考えられます。

●クーリングシェルターを設定している 本市では、熱中症による健康被害を防ぐため「クーリングシェルター（指定暑熱避難施設）」を設置し ています。これは、静岡県に「熱中症特別警戒アラート」が発表された際に、市民が一時的に暑さを避 けられるよう開放される冷房完備の施設です。開所期間は毎年 4 月下旬から 10 月下旬の指定日までで、 利用時には飲料の持参や施設管理者の指示に従う必要があります。

また、市は民間施設にも協力を呼び かけ、地域全体で熱中症予防に取り組んでいます。 2-4 三島市の年平均気温（1931～2025 年） 【資料：気象庁】 熱中症警戒アラート発表中の予防行動 【資料：環境省】 13 14 15 16 17 18 19 1931 1961 1991 2021 （℃） 年平均気温 5年移動平均 年 -- 10 of 22 -- 第 2 章 環境の現状 20 ごみ ●ごみ排出量は近年横ばいである 2023（令和 5）年度のごみ排出量は 54,961t で、 横ばいの傾向にあります。

2023（令和 5）年度に おける 1 人 1 日当たりのごみ排出量は 798g/人・ 日で、県平均（807g/人・日）よりも少なくなっ ています。 ●「沼津方式」の分別方法は全国で行われている分別の基本となった 本市は、1975（昭和 50）年度に全国に先駆けて、「燃えるごみ（燃やすごみ）」「埋立ごみ」「資源ごみ （資源）」の 3 種類の分別収集を開始しました。

この収集方法は「沼津方式」と呼ばれ、全国で現在行わ れているごみ分別方法の基本となっています。また、近年では、ごみ分別アプリ「さんあ～る」を活用 しながら、ごみの減量・資源化に継続して取り組んでいます。 ●ごみの減量・資源化に取り組むお店を「すまいるしょっぷ」に認定している 簡易包装の推進、買い物袋の推奨、食品ロスの削減、資源物の店頭回収など、 積極的にごみの減量・資源化推進に取り組んでいる販売店・飲食店・宿泊施設を 「すまいるしょっぷ」（沼津市ごみ減量・資源化推進協力事業所）として認定して います。

2022（令和 4）年 4 月 1 日現在で認定件数は販売店が 41 事業所、飲食店 が 15 事業所、宿泊施設が 4 事業所の計 60 事業所であり、そのうち認定から 2 年 を経過し 5 以上の事項を実施している事業所である「金賞すまいるしょっぷ」は 22 事業所となっています。

●民間事業者と連携してリユース・リサイクルを推進している 本市では、事業者と連携協定を締結し、まだ使える不要品を処分費用や搬出の手間なく手軽に売却ま で行うことができる民間のリユースサービス（リユースプラットフォーム「おいくら」及び「メルカリ Shops」など）を活用した再生利用可能な廃棄物の売却を開始し、不要品のリユース（再利用）の推進を 行っています。

また、本市は 2023（令和 5）年 2 月にコカ・コーラボトラーズジャパン株式会社と「ペットボトル資 源循環リサイクルに関する事業連携協定」を締結しました。本市が回収している使用済みペットボトル は「水平リサイクル(ボトル to ボトル)」により、コカ・コーラ社製品のペットボトルに再生されます。

●ごみの減量にはリユースの仕組みづくりなどが必要だと思われている 2024（令和 6）年度の市民意識調査の結果をみると、ごみの減量に必要だと思うこととして「使用可 能なものをリユース（繰り返し使用）する仕組みをつくる」（41.9％）、「ごみになるものを作らない、買 わないという「リデュース(発生抑制)運動」を推進する」 （38.4％）、 「分別方法の周知を徹底する」 （29.5％） が多くあげられました。

2020（令和 2）年度の結果と比較すると、「使用可能なものをリユース（繰り返 3-1 | 第 3 節 循環型社会 ごみ排出量 【資料：一般廃棄物処理実態調査】 すまいるしょっぷ 認定ステッカー 6.28 6.23 6.12 6.15 6.16 6.22 5.98 5.80 5.70 5.50 847 847 841 853 860 872 845 828 821 798 0 500 1,000 1,500 0 1 2 3 4 5 6 7 8 2014 15 16 17 18 19 20 21 22 23 年度 （万ｔ） 事業系ごみ 家庭系ごみ 1人1日当たりごみ排出量 （ｇ/人・日） -- 11 of 22 -- 第 2 章 環境の現状 21 し使用）する仕組みをつくる」「分別方法の周知を徹底する」「現在のままで良い」が増加しています。

ごみの減量に必要だと思うこと 【資料：沼津市市民意識調査】 ●ごみを出す時に困っていること 2024（令和 6）年度の市民意識調査の結果をみると、ごみを出す時に困っていることとして「粗大ご みを出すのが大変（たんす等の分解）」（61.7％）「分別が細かくて、分けるのが大変」（34.5％）が多く あげられました。

2020（令和 2）年度の結果と比較すると、 「粗大ごみを出すのが大変（たんす等の分解）」 「分別が細かくて、分けるのが大変」がさらに増加しています。 ごみを出す時に困っていること 【資料：沼津市市民意識調査】 21.2 39.6 26.6 8.9 16.9 8.6 14.4 4.7 2.5 2.2 41.9 38.4 29.5 16.7 13.8 9.6 6.1 4.4 3.2 2.2 0 20 40 60 使用可能なものをリユースする仕組みをつくる リデュース（ごみの減量）を推進する 分別方法の周知を徹底する 現在のままで良い 生ごみや木くず等有機性資源のたい肥化を促進する 小中学校や地域における環境教育を強化する イベント等のエコ化を推進する 分別をさらに細分化してリサイクルを徹底する ごみ処理の有料化を導入する その他 （％） 2019年度 2024年度 47.8 32.4 20.5 21.7 19.0 13.6 6.0 6.1 15.5 6.7 61.7 34.5 21.4 18.9 17.5 12.6 6.0 4.4 14.3 6.8 0 20 40 60 80 粗大ごみを出すのが大変(たんす等の分解) 分別が細かくて、分けるのが大変 収集回数が少ない 雨の日に古布が出せない 分別が分からない ごみの集積場所(資源ごみ・埋め立てごみ)が遠い ごみが重くて、運べない ごみの集積場所(燃やすごみ・プラ容器包装)が遠い 特にない その他 （％） 2019年度 2024年度 -- 12 of 22 -- 第 2 章 環境の現状 22 ●資源化によるごみの焼却・埋立処分量の減量化を行っている 燃やすごみは、清掃プラントにて 24 時間体制で焼却処理を行っています。

清掃プラントは、1 日に 150t のごみを処理できる焼却炉を 2 炉備えています。また、2021（令和 3）年に資源ごみ中間処理場 を廃止するとともに清掃プラント敷地内へ暫定的にカレットのストックヤードと資源ごみ解体作業場 を設置し、ごみの適正処理と資源化による焼却・埋立処分量の減量化を行っています。

さらに、埋立 ごみの破砕選別により資源・燃やすごみを抽出し、適正処理することで、埋立量の削減を図っていま す。 なお、老朽化した清掃プラントに代わる新中間処理施設は 2030（令和 12）年 1 月から稼働を予定し ており、ストーカ方式の焼却炉の 処理能力は合計 210t/日（105t/日×2 基）、蒸気タービンのごみ発電 システムなど最新技術が導入される予定です。

ごみ処理施設の概要 名称 清掃プラント 最終処分場 所在地 沼津市上香貫三ノ洞 沼津市植田字前通 竣工年月 1976（昭和 51）年 10 月 再処理施設：1986（昭和 61 年 3 月） 浸出液処理施設：2003（平成 15）年 3 月 概要 ○全連続燃焼式焼却炉（ストーカ方式） ○処理能力：150t/24 時間×2 炉 ○ダイオキシン類対策改良工事（2002（平成 14）年 3 月） ○余熱利用は構内冷暖房ほか ○敷地内には再処理施設、浸出液処理施設が ある ○処理方式：生物処理（接触酸化+凝集沈殿+高 度処理）120 ㎥/日（最大 600 ㎥/日） 【資料：沼津市一般廃棄物処理基本計画】 不法投棄・美化活動 ●愛鷹山麓などを中心に不法投棄が問題となっている 本市では、愛鷹山麓などを中心に不法投棄が問題 となっており、過去には西野地区の山中に廃プラス チックや木くずなどの産業廃棄物が不法投棄され る事件が発生しました。

地元住民が中心となって、不法投棄されたごみの 回収を定期的に行うなど、地域の環境美化に努めて いるほか、不法投棄パトロールの実施や看板の設置 を行っています。不法投棄の件数、回収量に増減が あるものの減少傾向にあり、2023（令和 5）年度は 185 件、7.3t となっています。

●漂着ごみを回収する美化活動が行われている 本市は河川の下流域や海岸部に当たることから、河川の上流や沿岸からたくさんのごみなどが流れ着 き、大きな問題となっています。漂着ごみは美観を損ねるだけではなく、漁業にも大きな影響を与えて います。本市では、漂着物などの清掃処理を行うほか、海岸部の自治会やボランティアなどを中心とし た海岸愛護団体による海岸一斉清掃や定期清掃などが行われています。

また、市民と行政が協働で進める「ぬまづまちピカ応援隊制度」により、道路・公園・緑地などのご み拾いや花壇の手入れ、除草などの環境美化活動に取り組んでいただける市民・企業・各種団体などを 支援しています。「ぬまづまちピカ応援隊」は、2025（令和 7）年 3 月時点で 33 団体となっています。

3-2 一般廃棄物不法投棄件数及び回収量 【資料：沼津市市民意識調査】 27.0 20.4 20.1 9.2 11.1 11.0 10.7 7.1 8.2 7.3 278 381 349 271 275 305 252 181 199 185 0 100 200 300 400 0 10 20 30 40 50 2014 15 16 17 18 19 20 21 22 23 （件） （t） 不法投棄件数 不法投棄回収量 年度 -- 13 of 22 -- 第 2 章 環境の現状 23 生物 ●生物は約 4,000 種の記録がある 本市で確認されたことのある生物は、合計 3,998 種の記録があります。

低地から山地を中心に多くの 植物が生育し、湿地、河川、山地、海域など多様な環境に様々な動物が生息しています。本市は植物地 理学でいう「フォッサマグナ地域」に位置しており、同地域に特有なマメザクラ、ランヨウアオイなど の植物が生育しています。 かつては静岡県で最も大規模な湿地帯であった浮島ヶ原は、数多くの湿生植物や水生植物が生育して いました。

サワトラノオやヒキノカサは、浮島ヶ原を県内唯一の生育地とする種です。なお、浮島ヶ原 は、「浮島沼の湿地」として、「ふじのくに生物多様性地域戦略」で「今守りたい大切な自然」に選定さ れています。 ●絶滅の可能性のある動植物が確認されている 絶滅の可能性のある動植物として、「静岡県レッドリスト 2020」に掲載されている 326 種（植物 185 種、動物 141 種）、「環境省レッドリスト（2020，2025）」、「環境省版海洋生物レッドリスト（2017）」の みに掲載されている 60 種（植物 13 種、動物 47 種）の合計 386 種（植物 198 種、動物 188 種）が市内 で確認されています。

また、本市で確認されている動物のうち、カモシカ、カンムリウミスズメなど 6 種が国指定の天然記 念物・特別天然記念物に指定されています。 ●天然記念物が 9 件指定されている 2024（令和 6）年 10 月現在、本市には 89 件の指定文化財があります。そのうち、天然記念物は国指 定の「大瀬崎のビャクシン樹林」、県指定の「岡宮浅間神社のクス」「御浜岬のイヌマキ群生地」「鮎壺の 滝」「河内の大スギ」、市指定の「久連神社社叢」「赤野観音堂のカヤ」「河内の稲荷スギ」「部田神社のコ ブ付大クス」の合計 9 件があります。

●特定外来生物が確認されている 「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律」では、生態系や人の生命・身体、農 林水産業に悪影響を与えるおそれのある外来生物を「特定外来生物」として指定し、飼養・栽培・保管・ 運搬・販売・輸入などを規制しています。本市では、オオキンケイギク、ガビチョウ、カミツキガメ、 ウシガエル、アリゲーターガー、カダヤシ、ブルーギルなど合計 16 種の特定外来生物が確認されてい ます。

●野生鳥獣による林産物・農作物などへの被害が発生している カラスやイノシシ、ニホンジカなどの鳥獣による林産物・農作物などへの被害が発生しています。2024 （令和 6）年度の被害面積は約 8.3ha、被害見積額は 1,923 万円でした。 4-1 | 第 4 節 自然共生社会 -- 14 of 22 -- 第 2 章 環境の現状 24 生態系・生物多様性 ●大きく 6 つの生態系に分けられる 本市の生態系は、地形、地質、標高、植生の観点から分類すると、大きく「奥山」「里地里山」「田園・ 湿地」「市街地」「河川・池沼」「海岸・海洋」の 6 つに区分することができます。

これらの生態系は、多 様な生物の生息・生育環境の場となっています。 ●生物多様性の言葉の認知度はまだ低いものの、自然環境の保全を守りたい市民が多い 2025（令和 7）年度の市民意識調査の結果をみると、生物多様性の言葉の認知度として、「言葉も意味 も知っている」（28.9％）と回答した市民は約 3 割でした。

また、沼津市の自然環境の保全について、「できれば守っていきたいと思う」（65.3％）が最も多く、 「積極的に守っていきたいと思う」（30.1％）と合わせて約 95％の市民が沼津市の自然を守っていきた いと思っていることが分かります。 ●市域に占める保護地域の割合は 31.9％である 本市には、 「生物多様性国家戦略 2023-2030」で定める保護地域として、自然公園や自然環境保全地域、 鳥獣保護区、保護林などがあり、これらを合計すると市域に占める保護地域の割合は 31.9％です。

なお、 日本全体の保護地域の割合は、陸域が 20.5％、海域が 13.3％です。 ●市内には「自然共生サイト」に登録された区域が 1 箇所ある 本市には、環境省の「自然共生サイト」に登録された区域が 1 箇所（富士通株式会社沼津工場）あり ます。 人と自然とのふれあい・景観 ●自然とふれあうことのできる場所がたくさんある 本市は海、山、川の豊かな自然環境に恵まれていることから、マリンスポーツ・海水浴や水とのふれ あい、ハイキングコース、自然観察スポット、花の観賞など、自然とふれあうことのできる場所がたく さんあります。

●富士山のビューポイントが多い 市内には香貫山の香陵台、沼津港大型展望水門「びゅうお」、大瀬崎、御浜岬、煌めきの丘など、富士 4-2 4-3 生物多様性の言葉の認知度 【資料：沼津市市民意識調査】 沼津市の自然環境の保全 【資料：沼津市市民意識調査】 言葉も意味も 知っている 28.9% 言葉は知っているが、 意味は知らない 38.3% 言葉も意味も 知らない 29.6% 無回答 3.2% 積極的に守って いきたいと思う 30.1% できれば守って いきたいと思う 65.3% あまり守っていき たいと思わない 1.6% 守っていきたい と思わない 0.5% 無回答 2.5% -- 15 of 22 -- 第 2 章 環境の現状 25 山のビューポイントがたくさんあります。

また、浮島ヶ原や達磨山、鮎壺の滝などは「日本の自然景観」 に掲載されているほか、北山の棚田は「日本の棚田百選」、千本松原は「日本の白砂青松百選」、牛臥・ 島郷・志下海岸は「日本の渚百選」に選定されているなど、景観資源にも恵まれています。 ●伊豆半島ジオパークのジオサイトが多数分布している 本市にもジオサイトを有する伊豆半島ジオパークは、2018（平成 30）年 4 月、国際連合教育科学文化 機関（ユネスコ）から国内 9 地域目のユネスコ世界ジオパークに認定されました。

市内には、牛臥山、 淡島などのジオサイトや沼津ビジターセンター（道の駅「くるら戸田」内）があります。 生活環境 ●湧水や地下水などの水資源に恵まれている 黄瀬川の扇状地の末端部分（扇端）は、富士山南東麓と箱根外輪山の西部、愛鷹山の東部を集水域と し、豊富な地下水を有するため、静岡県東部地域に生活用水を供給しています。

このうち、浮島ヶ原か ら原・今沢地区には愛鷹山南麓から地下水が流下しています。 静岡県の調査によると、市内の湧水地点として 50 地点が記録されていますが、このうち 15 地点では 以前より減少、4 地点では枯渇したとされています。 ●安全でおいしい水が供給されている 2023（令和 5）年度の年間有収水量は 2,676 万 ｍ3 で徐々に減少する傾向にあります。

本市の水 道は、大部分を深井戸による地下水、そして一部 の山間地においては湧水及び伏流水を水源とし ています。また、水道法に基づく水質基準に適合 した、「安全でおいしい水」を継続して供給する ため、年間を通じて水質管理に取り組んでいます。 ●主要河川や海域は環境基準を達成している 市内 11 主要河川を対象とした生物化学的酸素要 求量(BOD)の環境基準達成率は 90～100％と高い達 成率となっています。

海域は 5 地点で測定を実施しており、2023（令 和 5）年度は 4 地点で概ね化学的酸素要求量（COD） の環境基準を達成しています。 ●汚水処理人口普及率は約 90％である 本市における 2024（令和 6）年度末の汚水処理人 口普及率は 90.6％（下水道普及率 63.1％）で、県平 均 86.5％を上回っています。

4-4 上水道の状況 【資料：沼津市統計書】 市内 11 主要河川の水質基準達成率 【資料：市民生活と環境】 20.0 19.8 19.7 19.5 19.4 19.3 19.1 18.9 18.7 18.5 30.3 29.9 29.6 29.2 28.8 28.4 28.3 27.8 27.1 26.8 0 10 20 30 40 0 5 10 15 20 25 30 2014 15 16 17 18 19 20 21 22 23 （百万m 3） （万人） 給水人口 有収水量 年度 91 100 100 100 100 100 100 100 91 100 0 20 40 60 80 100 2014 15 16 17 18 19 20 21 22 23 (％) 年度 -- 16 of 22 -- 第 2 章 環境の現状 26 合併処理浄化槽への切り替えと検査・点検・清掃 下水道の未整備地域では、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への切り替えが進んでいます。

合併 処理浄化槽はトイレだけでなく、台所や風呂などの生活排水も処理できるため、環境への負荷を低 減することができます。切り替えについては、市の補助制度を活用できます。また、浄化槽は設置 後の維持管理も重要です。年 1 回の法定検査、定期的な点検・清掃を怠ると、機能低下や悪臭の原 因になります。

快適な暮らしと生活環境を守るため、正しい管理を心がけましょう。 ●二酸化硫黄、浮遊粒子状物質、二酸化窒素は環境基準を達成している 二酸化硫黄、浮遊粒子状物質、二酸化窒素は低濃度で推移し、環境基準を達成しています。 光化学オキシダントの発生源は多種多様であり、発生経路も複雑であるため対策が難しく、環境基準 は未達成ですが、高濃度による注意報以上の発令日はありません。

【二酸化硫黄の年平均値】 注）現在の測定地点が東部総合庁舎のものは、2016（平成 28）年度以前は勤労青少年ホームで測定。 大気汚染物質の状況 【資料：市民生活と環境】 【浮遊粒子状物質の年平均値】 【光化学オキシダントの昼間の 1 時間値が 0.06ppm を超えた日数】 【二酸化窒素の年平均値】 0 0.001 0.002 0.003 2015 16 17 18 19 20 21 22 23 24 (ppm) 東部総合庁舎 年度 0 0.01 0.02 0.03 2015 16 17 18 19 20 21 22 23 24 (mg/m 3) 東部総合庁舎 愛鷹中学校 金岡小学校 年度 0 0.01 0.02 2015 16 17 18 19 20 21 22 23 24 (ppm) 東部総合庁舎 愛鷹中学校 金岡小学校 年度 0 50 100 150 2015 16 17 18 19 20 21 22 23 24 東部総合庁舎 年度 （日） column コラム -- 17 of 22 -- 第 2 章 環境の現状 27 ●自動車騒音は高い割合で環境基準を達成している 2023（令和 5）年度の自動車騒音の測定結果では、 94.5％の高い割合で昼間（6 時～22 時）及び夜間 （22 時～6 時）とも、環境基準を達成しています。

また、2023（令和 5）年度末で、騒音の規制対象 となる工場・事業場は 3,387 件、振動の規制対象 となる工場・事業場は 2,094 件あります。 ●臭気指数による悪臭規制をしている 本市における悪臭に係る規制基準（臭気指数）は、 住居系の地域が臭気指数 12、商業系の地域及び準 工業地域が 15、工業地域、工業専用地域、市街化 調整区域及び戸田地域が 18、水産加工業の集積地 域や標高 50ｍ以上の市街化調整区域が 21 です。

●公害苦情が寄せられている 大気汚染や騒音・振動等への公害苦情が発生し ており、業種別では建設業や製造業、家庭生活など、 用途地域別では住居地域での苦情が寄せられてい ます。 ●化学物質の排出量・移動量は県内 19 番目の量である PRTR 制度（化学物質の排出移動量登録制度）とは、人の健康や生態系に有害なおそれのある化学物質 について、「事業所から環境（大気・水・土壌）への排出量」と「廃棄物や下水道による事業所外への移 動量」を事業者自ら把握して国に届け出るとともに、国がそれを公表する制度です。

県のとりまとめによると、2022（令和 4）年度における沼津市からの第 1 種指定化学物質（515 種類） の排出量・移動量合計は 118,812kg/年で、県内では 19 番目の量となっています。そのうち大気への排 出が 98,442kg/年（82.9％）、事業所外への廃棄物としての移動が 14,489kg/年（12.2％）、公共用水域へ の排出が 5,880kg/年（4.9％）となっています。

●ダイオキシン類は環境基準を達成している 本市では、ダイオキシン類の汚染状況を把握するため、1998（平成 10）年度から大気環境調査、2000 （平成 12）年度から河川水質・底質及び土壌環境調査、2003（平成 15）年度から地下水環境調査、2006 （平成 18）年度から海域水質・底質環境調査を実施しています。

近年は各調査において全地点で環境基準を達成しています。また、土壌・地下水は測定年度により異 なる地点で調査を行っており、いずれの地点の値も低く、環境基準を達成しています。 自動車騒音の面的評価の環境基準 達成率（2023 年度） 【資料：市民生活と環境】 公害苦情件数 【資料：市民生活と環境】 94 99 70 106 134 112 115 103 154 132 0 50 100 150 200 2014 15 16 17 18 19 20 21 22 23 （件） 大気 水質 騒音・振動 悪臭 その他 年度 98.2 84.1 97.8 94.5 0% 20% 40% 60% 80% 100% 東名高速道路 国道 県道 全区間 昼夜間 とも達成 昼間のみ達成 夜間のみ達成 昼夜間 とも未達成 -- 18 of 22 -- 第 2 章 環境の現状 28 環境教育・環境学習・環境保全活動 ●学校の授業や出前講座などで環境教育・環境学習を推進している 市民への環境保全意識の普及を図るため、学校や地域、団体に対し、出前講座への講師派遣を通じた 環境教育を実施しています。

また、家庭で省エネルギー、省資源、ごみ減量などの環境活動を進める契 機としてアース・キッズ事業などを実施しています。 親子水生生物観察会などの自然観察会も定期的に開催し、環境学習の機会づくりを行っています。 ●自発的な環境保全活動が行われている 個人、市民団体、自治会、NPO、事業者などによる自発的な環境保全活動が各地域で行われています。

市による環境教育の事例 学 校 に お け る 環 境 教育の推進 園児（幼児）に対しては、ごみの分別教育、廃材を教材として再利用、動植物との ふれあいを通じ自然への興味を持たせます。児童（生徒）に対しては、各教科・総 合的な学習の時間の中での環境教育の実施、リサイクル運動・環境美化活動の実 施などを行います。

親子水生生物観察 会 狩野川水系水質保全協議会と協力して、夏休み親子水生生物観察会を清水町との 合同により桃沢川で開催しています。 ぬ ま づ 親 子 環 境 教 室 環境に配慮した活動をしている企業を見学し、身近な電気に関する話やエコの話 など環境への取組について親子で学びます。

アース・キッズ事業 静岡県及び静岡県地球温暖化防止活動推進センターと協力し、小学校高学年を対 象に、地球温暖化をテーマとした環境教育を実施しています。こどもたちが家庭 でエコリーダーとなって活動することにより、こどもから家庭へ省エネルギー活 動が広がることを狙いとしています。 ぬまづエコ-CO 2（エ ココツ）アクション チェックシートを使って、“ちょっとした気配り”で実践できる、7 日間のエコ生 活にチャレンジする取組です。

出 前 講 座 へ の 講 師 派遣 市内の学校や地域、団体などからの依頼に応じ、地球温暖化やごみ等に関する出前 講座を行っています。 こ ど も エ コ ク ラ ブ の支援 こどもたちが地域の中で仲間と一緒に地域や地球環境に関する学習、具体的な取 組・活動を展開するため創設された「こどもエコクラブ」の活動を支援していま す。

自然観察会 浮島ヶ原・門池公園などで自然観察会や自然体験教室などを実施しています。 林業に関する授業 市内の小学校を対象に、林業を体験する授業を実施しています。 清 掃 プ ラ ン ト 施 設 見学 市内の小学校を対象に、ごみ焼却施設「沼津市清掃プラント」を見学し、海洋プラ スチックごみ防止、ごみ減量の取組等について学びます。

5-1 | 第 5 節 環境教育 自然観察会 アース・キッズ事業 自然体験教室 -- 19 of 22 -- 第 2 章 環境の現状 29 ●市独自の環境マネジメントシステムを運用している 本市では、2012（平成 24）年 2 月に ISO14001 の認証登録を返上し、2012（平成 24）年 4 月より市 独自の環境マネジメントシステム「沼津市環境マネジメントシステム」の運用を開始しました。

環境 マネジメントシステムに基づく活動の状況は毎年、冊子「市民生活と環境」や市のウェブサイトで公 開しています。 ●エコアクション 21 の認証取得を支援している 本市ではエコアクション 21 などの環境マネジメ ントシステムの活用・導入などに関する講演会や 講習会を開催し、市内事業者の環境配慮活動を支 援しています。

また、2018（平成 30）年度より、 建設業者の格付に「環境負荷の軽減に関する評点」 を設け、 「エコアクション 21 認定取得建設事業者」 への加点を行っています。 2023（令和 5）年度のエコアクション 21 認証取 得事業所数（累計）は 120 社です。 環境情報・活動支援 ●環境情報｜市のウェブサイトなどで環境情報 を発信している 本市の環境の現状や環境に関する取組の状況などの 環境情報は、冊子「市民生活と環境」の発行や市のウェ ブサイト、広報ぬまづ、フェイスブックなどを通じて一 般に公開しています。

また、市立図書館では環境に関す る蔵書の充実を図っています。 ●活動支援｜市民団体などの環境保全活動を支 援している 市・市民・事業者が一体となって環境にやさしいまち づくりを進め、環境を大切にする人づくりを目指して、 市民・市民団体等が自ら行う環境保全活動や環境学習を 支援しています。

2015（平成 27）年度から 2020（令和 2） 年度までは、市民エコプロジェクト支援制度の「登録部 門」と「補助金交付部門」の 2 部門で、「沼津市環境基本 計画」の推進に寄与する活動に対して、支援を行ってき ました。 2021（令和 3）年度からは「市民環境活動」に名称を変 えて、環境・エコに関する活動を支援しています。

5-2 エコアクション 21 認証取得事業所数（累計） 【資料：環境政策課】 71 80 93 95 107 112 114 118 119 120 0 20 40 60 80 100 120 140 2014 15 16 17 18 19 20 21 22 23 （社） 年度 沼津市のウェブサイト （～気づく環境 築く未来～） -- 20 of 22 -- 第 2 章 環境の現状 30 本市が毎年行っている市民意識調査の中で、環境に関連する項目の結果から市民のみなさんの取組状 況についてまとめます。

●省エネ・省資源ではマイバッグ持参、照明の消灯、ごみ分別などの実践率が高い 2023（令和 5）年度の市民意識調査の結果をみると、省エネ・省資源で日ごろ行っているものとして 「買い物時は、マイバッグなどを持参している」（85.5％）、「使用していない部屋、場所の消灯に気を付 ける」（84.7％）、「ごみの分別に気を付ける」（82.3％）などが多くあげられました。

省エネ・省資源で日ごろ行っているもの 【資料：沼津市市民意識調査】 90.0 87.1 89.8 56.0 57.9 55.7 42.9 45.4 41.6 49.3 34.4 22.0 14.9 1.2 85.0 84.7 82.3 53.9 50.9 43.4 42.7 41.9 37.6 35.9 26.8 20.4 11.6 1.9 0 20 40 60 80 100 買い物時は、マイバッグ等を持参している 使用していない部屋、場所の消灯に気を付ける ごみの分別に気を付ける 電灯の購入時には、LED電球等を購入している シャワーや洗顔の際に、水を出したままにしない 必要なもの以外については、できるだけ購入しない エアコンの室温設定(夏28℃、冬20℃)に気をつける テレビは見たい番組の時だけ付ける 省エネタイプの電気・ガス機器等を選択・購入している 運転時の急発進や急加速はしない 近距離移動は徒歩や自転車を使用し、車を使用しない 冷蔵庫は温度調整や詰込みすぎに注意している 家電製品は使わないときには主電源を切っている その他 （％） 2020年度 2023年度 | 第 6 節 市民の取組状況 -- 21 of 22 -- 第 2 章 環境の現状 31 ●ごみの減量ではマイバッグ持参、詰め替え商品購入、食品ロス削減などの実践率が高い 2024（令和 6）年度の市民意識調査の結果をみると、ごみの減量で日ごろ行っていることとして「買 い物袋を持参し、レジ袋を使わない」 （84.9％）、 「詰め替えの商品を購入するようにしている」 （70.7％）、 「食品ロスを出さないようにしている（残さず食べる、食材を使い切る等）」（60.4％）などが多くあげ られました。

2019（令和元）年度の結果と比較すると、「買い物袋を持参し、レジ袋を使わない」、「食品 ロスを出さないようにしている（残さず食べる、食材を使い切る等）」が増加しています。 ごみの減量で日ごろ行っていること 【資料：沼津市市民意識調査】 67.4 71.8 52.0 62.6 50.1 23.2 32.0 17.8 16.6 12.7 6.2 3.0 2.3 1.6 84.9 70.7 60.4 59.6 44.6 24.5 23.5 16.0 15.3 10.4 4.1 3.7 2.7 1.2 0 20 40 60 80 100 買い物袋を持参し、レジ袋を使わない 詰め替えの商品を購入するようにしている 食品ロスを出さないようにしている 生ごみは水を切ってから出すようにしている 地域の集団回収に古紙等を出している 小さな紙片でも資源ごみに出している 商品の過剰包装を断っている 故障した製品も出来るだけ修理して使用している トレーなどはスーパーの店頭回収に出している マイ箸、マイカップ、マイ水筒などを持参している フリーマーケット、バザーなどを活用している 生ごみ処理機等を使用し、減量やたい肥化をしている 特にない その他 （％） 2019年度 2024年度 -- 22 of 22 --

32 本計画の基本理念は、「沼津市環境基本条例」第 3 条の基本理念を踏襲します。 ●健全で恵み豊かな環境を現在及び将来の世代に継承する ●人と自然との共生を確保し、生態系の多様性を含む自然環境の保全・活用を図る ●市、市民、事業者及び滞在者が相互に連携し、環境への負荷の少ない持続的な発展が可能な循環 型社会の実現を目指す ●あらゆる事業活動及び日常生活における地球環境保全を推進する 望ましい環境像とは、第 1 次計画の策定時に描かれた、30 年後の本市の環境のあるべき姿を展望した ものであり、本計画においても、同様の望ましい環境像を掲げています。

国の「第六次環境基本計画」では、環境保全とそれを通じた“ウェルビーイング／高い生活の質”の 実現が目的とされました。本市でも、環境の保全と創造を通じて、人が心身ともに健やかで、安心して 暮らせる地域社会の実現を目指します。 脱炭素社会、循環型社会、自然共生社会の実現を柱としつつ、暮らしの質や地域の魅力を高める取組 を進めることで、市民一人ひとりのウェルビーイング／高い生活の質の向上を図ることにより、次世代 にも誇れる豊かな環境を継承していきます。

第３章 望ましい環境像と ⽬指す社会・環境⽬標 | 第 1 節 基本理念 | 第 2 節 望ましい環境像 雄⼤な富⼠を仰ぐ 美しい海岸線 緑豊かな⼭々と恵みの川 かけがえのない⾃然と そこに暮らす いのちを守り 未来につなぐまち 沼津 -- 1 of 3 -- 第 3 章 望ましい環境像と目指す社会・環境目標 33 目指す社会を脱炭素社会、循環型社会、自然共生社会、環境教育ごとに示しています。

また、環境目標とは、目指す社会を実現するための方向性を表したものです。 脱炭素社会 地球温暖化対策を推進するためには、温室効果ガスの排出が実 質ゼロの脱炭素社会を構築する必要があります。そのため、まず は交通や建築物などの脱炭素化、市街地の緑化を図るとともに、 省エネルギーの推進や再生可能エネルギーの普及などにより、脱 炭素で暮らしやすいまちを目指します。

また、進行する気候変動 に対する適応策を同時に推進していきます。  脱炭素社会の構築に向け、市・市民・事業者が一体となり、地球温暖化対策を実践しています。  交通渋滞が解消され、公共交通機関や自転車の利用が普及し、次世代自動車が主流となっています。  環境負荷の少ない建築物の整備や市街地の緑化が進むことで、快適な住環境と良好な景観が形成さ れています。

 省エネルギー機器の導入やグリーン購入が浸透し、景観・自然・生活環境と調和した再生可能エネル ギーの利活用が促進されています。  気候変動による影響予測に関する情報が常に収集・整理され、定期的なモニタリング調査を通じてそ の影響が正確に把握されています。これにより、健康、産業・経済活動、市民生活、都市生活、農業・ 林業・水産業、自然生態系、水環境・水資源、そして自然災害・沿岸域といった多岐にわたる分野で、 適切な適応策が効果的に実施されています。

循環型社会 資源の枯渇や廃棄物の増大などの問題を解決するためには、廃 棄されるものを最小限に抑え、環境への負荷を減らす循環型社会 を構築する必要があります。廃棄物の発生は人間社会だけでなく、 自然環境や地球環境にも大きな影響を与えることを踏まえた上で、 ごみ減量・資源化や適正なごみの収集・処理などを行います。

ま た、不法投棄・ポイ捨て、漂着ごみなどの問題に取り組むことに より、資源が循環するまちを目指します。  沼津市で全国に先駆けて始まった分別収集の精神が市民や事業者に深く根づいています。  情報発信や啓発活動を通じてごみ減量・資源化の意識が高まり、排出量が減少しています。  ごみ集積施設は地域の環境美化に貢献し、ごみの収集・処理は適正に行われています。

3-1 3-2 | 第 3 節 目指す社会・環境目標 環境目標 1 脱炭素で暮らしやすいまち 環境目標 2 気候変動に適応するまち 環境目標 3 資源が循環するまち -- 2 of 3 -- 第 3 章 望ましい環境像と目指す社会・環境目標 34 自然共生社会 私たちの暮らしは、生物多様性がもたらす恵みによって支えら れています。

生物多様性の恵みを持続可能なものとするためには、 自然共生社会を構築する必要があります。絶滅の可能性のある動 植物や外来種の分布拡大、野生鳥獣とのあつれきなども問題に なっていることから、豊かな生態系を守り、多様な生物や自然と ふれあい、自然と共生した快適な生活環境の確保されたまちを目 指します。

 自然環境調査に基づき、絶滅の可能性のある動植物や天然記念物が保護・保全されているほか、外来 種の抑制により在来種が守られています。  奥山の原生林、里地里山の適切な管理、市街地の緑地確保により、豊かな生態系ネットワークが形成 され、河川や海岸の清掃を通じて健全な自然環境が持続しています。

 自然に配慮したふれあい活動が活発に行われています。  人工物による景観阻害対策も徹底され、美しい自然景観が維持されています。  水質汚濁、大気汚染、騒音、振動、悪臭などの問題がなくなり、市民にとって快適な生活環境が確保 されています。  公害苦情の発生件数が減少し、化学物質が適切に管理されることで、誰もが安心して暮らせる、質の 高い生活環境が維持されています。

環境教育 脱炭素社会・循環型社会・自然共生社会の構築のためには、様々 な場所や機会において、幅広い世代を対象とした環境教育が積極 的に実施されることが求められます。環境と共生するための知恵 や工夫を楽しみながら、環境保全活動を実践する人づくりを行う とともに、環境を大切にする人を育てます。

 幼児から大人まで、そして市民・事業者・地域など多様な主体を対象とした環境教育が積極的に展開 されています。これにより、環境保全活動が自主的かつ活発に行われるようになります。  環境情報は様々なメディアを通じて分かりやすく、迅速に発信されています。  市・市民・事業者・滞在者が一体となって、環境基本計画や各個別計画を協働で推進することで、環 境を大切にする意識が根づいた人が増えています。

3-3 3-4 環境目標 4 自然や豊かな生態系が持続するまち 環境目標 5 快適な生活環境のまち 環境目標 6 環境を大切にする人づくり -- 3 of 3 --

35 取組の体系 目指す社会 環境目標 取組 脱炭素社会 1 脱炭素で暮らしやすいまち ①総合的な地球温暖化対策 ②脱炭素な交通の普及とまちづくり ③省エネルギーの推進と再生可能エネルギーの普及 ④二酸化炭素の吸収促進等 2 気候変動に適応するまち ①健康、産業・経済活動、市民生活・都市生活に関 する適応 ②農業・林業・水産業に関する適応 ③水環境・水資源に関する適応 ④自然生態系に関する適応 ⑤自然災害・沿岸域に関する適応 循環型社会 3 資源が循環するまち ①ごみ減量・資源化 ②適正なごみの収集・処理 ③不法投棄・ポイ捨て対策 ④漂着ごみ対策 自然共生社会 4 自然や豊かな生態系が 持続するまち ①自然環境調査の実施と生物の保全・管理 ②生態系の保全と生物多様性保全活動の拡大 ③自然とのふれあいの促進 ④美しい自然景観の保全 5 快適な生活環境のまち ①水環境の保全 ②大気環境の保全 ③騒音・振動・悪臭への対策 ④公害への対応と化学物質の管理 環境教育 6 環境を大切にする人づくり ①環境教育の推進 ②環境保全活動の促進 ③環境情報の発信・活用 ④協働による計画推進 第４章 取組の推進 第 5 章 第 2 期沼津市地球温暖化 対策実行計画（区域施策編） 第 6 章 沼津市地域気候変動 適応計画 第 7 章 ぬまづ生物多様性 地域戦略 -- 1 of 14 -- 第 4 章 取組の推進 36 環境目標 1 目指す社会：脱炭素社会 脱炭素で暮らしやすいまち  2050 年度カーボンニュートラル達成に向け、市・市民・事 業者の意識・行動変容が必要となります。

 交通渋滞の解消や、次世代自動車などの普及、公共交通機 関の利用促進などにより、交通の脱炭素化を図るとともに、 環境負荷の少ない建築物の普及など、まち全体から排出さ れる温室効果ガスを低減する必要があります。  生活環境や多様な生態系の保全に努めながら、省エネル ギーの推進や再生可能エネルギーの普及促進を広げていく 必要があります。

 道路・河川、公共施設、住宅地・商業地・工場などの緑化を推進するとともに、市有林における森林 の適正管理により、森林吸収を促進します。  ウェルビーイング／高い生活の質の実現のため、再エネ化・省エネ化等の環境対策を契機とした新た な需要に対応するプロダクトイノベーション等により環境価値が創出されることが期待されます。

環境指標 【現況値】 2025（令和 7）年度 【目標】 2030（令和 12）年度 市域の温室効果ガス排出量の削減率（基準年度：2013 年度） -27.1％ （2025 年度推計値※ ） -46％ ※2013（平成 25）年度から 2021（令和 3）年度までの実績値の減少率から市で推計。

①総合的な地球温暖化対策 市域の温室効果ガス排出量を見える化するため、排出量を算定して毎年公表 します。また、家庭・地域・学校・事業者などと連携して脱炭素に関する環境 教育を実施します。さらに、地球温暖化防止活動や事業者向けの環境マネジメ ントシステムの推進、J―クレジットなどのカーボンプライシングの普及啓発、 フロンガスの適正処理など、脱炭素社会に向けた仕組みづくりを行い、市・市 民・事業者が一体となって「ゼロカーボンシティ NUMAZU」の実現を目指します。

②脱炭素な交通の普及とまちづくり 交通については、道路の脱炭素化、道路整備により交通渋滞の解消、自動車利 用の自粛、エコドライブの推進を図るとともに、次世代自動車や EV 充電施設の 整備を図ります。また、公共交通機関の利用促進を図るとともに、シェアサイ クルの推進や安全な通行空間の整備などにより、自転車利用を促進します。

まちづくりについては、沼津駅周辺総合整備事業における環境に配慮した都市基盤整備、脱炭素型地 区・街区の形成を目指します。また、道路・都市空間整備に当たっては、グリーンインフラの考え方を 踏まえた取組を推進します。 1｜課題 2｜数値目標 3｜市の取組 第 5 章 第 2 期沼津市地球温暖化対策 実行計画（区域施策編）を参照 -- 2 of 14 -- 第 4 章 取組の推進 37 ③省エネルギーの推進と再生可能エネルギーの普及 公共施設や事業所、住宅における ZEB・ZEH 化や省エネルギー機器・設備の導入 を促進するとともに、省エネ診断やエネルギー管理システムの導入を支援し、省 エネルギー行動やグリーン購入について普及啓発します。

また、2027（令和 9）年 末の蛍光灯の製造禁止等を踏まえ、公共施設の LED 化を進めます。 景観・自然・生活環境との調和を図りながら、太陽光・風力・バイオマス・地中熱などの再生可 能エネルギーの導入を促進するとともに、電力の自家消費や地産地消を推進します。また、新中間 処理施設整備によりごみ発電・熱利用を推進します。

④二酸化炭素の吸収促進等 屋上緑化・壁面緑化、緑のカーテンづくり、開発行為における緑化率の向上を推 進し、二酸化炭素の吸収を促進します。また、公共建築物の木造・木質化を進める とともに、市有林の適正な維持管理を継続し、森林吸収を確保します。さらに、海 洋・沿岸生態系による吸収（ブルーカーボン）に関する調査研究を行います。

●地球温暖化防止活動へ参加・協力します。 ●公共交通機関や自転車を積極的に利用し、次世代自動車を選択します。 ●省エネルギー行動の実践や、省エネルギー効率の高い製品への買い替え、グリーン購入、太陽光発電 の導入による電力の自家消費・地産地消などを進めます。 ●蛍光灯の製造禁止等を踏まえ、住宅等の LED 化を進めます。

●自宅の庭やベランダでの植物栽培、緑のカーテンづくり、緑化活動や森林整備への参加を通じて二酸 化炭素の吸収促進に協力します。 ●事業活動で使用するフロンガスの適切な管理・処理の徹底、環境マネジメントシステム（ISO14001 や エコアクション 21 など）の取得・活用を通じて、脱炭素に向けた事業活動を実践します。

●公共交通機関や自転車の積極的な使用、ノーマイカー通勤デーの設定、次世代自動車の選択、リモー トワークの推進などにより、交通の脱炭素化を図ります。 ●省エネルギー効率の高い製品への買い替え、燃料種の転換、グリーン購入、太陽光発電をはじめとし た再生可能エネルギー設備の導入による電力・熱の自家消費・地産地消などを進めます。

●蛍光灯の製造禁止等を踏まえ、事業所の LED 化を進めます。 ●事業所敷地内の屋上・壁面緑化、緑化活動や森林整備への参加を通じて二酸化炭素の吸収促進に協力 します。 ●地球温暖化防止活動へ参加・協力します。 ●公共交通機関や自転車（シェアサイクル）を積極的に利用し、次世代自動車を選択します。

●省エネルギー行動の実践やグリーン購入を行います。 4｜市民・事業者・滞在者に期待される取組 市民 事業者 滞在者 -- 3 of 14 -- 第 4 章 取組の推進 38 環境目標 ２ 目指す社会：脱炭素社会 気候変動に適応するまち  気候変動による気温・海水温・海面の上昇、大雨の発生日 数の増加などが観測されており、今後も様々な分野に影響 が生じると予測されているため、適応策の検討・推進を総 合的に進めます。

 熱中症など健康への影響、産業・経済活動、国民生活・都 市生活への影響が予測されています。  農業はコメ収量や果樹の栽培適地の変化、畜産への影響な ど、林業は木材生産への影響、水産業は、回遊性魚介類に ついて漁獲量の変化や分布域の変化、海水温上昇によるマ ダイやアジなど養殖への影響が懸念されています。

 水環境・水資源に関しては、河川氾濫などの発生に備える必要があります。  自然生態系に関しては、在来種の絶滅の増加、外来種の分布拡大の可能性があります。  洪水、内水、高潮・高波などの水害や海岸侵食・土砂災害などの自然災害の発生リスクが高まります。 環境指標 【現況値】 2024（令和 6）年度 【目標】 2030（令和 12）年度 熱中症搬送者数 127 人/年 （2020～2024 年 度の平均値） 削減に努める ①健康、産業・経済活動、市民生活・都市生活に関する適応 熱中症予防・対処法の普及啓発を強化し、熱中症警戒アラートに基づく SNS （ソーシャルネットワーキングサービス）等での周知や乳幼児健診などで の啓発を行います。

また、感染症の発生・流行情報把握と感染予防に対する 正しい知識の普及啓発にも努めます。さらに、気候変動影響の情報を収集し、 環境関連ビジネスのマッチングを支援します。市民生活・都市生活について は、水源地・配水池の設備強化や緊急輸送路・橋梁の耐震化、気候変動が文 化財へ与える影響の把握とリスクに配慮した取組を実施します。

②農業・林業・水産業に関する適応 高温に強い品種導入（水稲・果樹）や防霜ファン設置、畜舎環境の改善、 用水管理の自動化などを行います。また、従事者の熱中症対策の啓発、鳥獣 被害防止計画に基づく有害鳥獣駆除、漁港施設の維持管理や海岸侵食のモ ニタリングを検討するとともに、情報収集と適応策の検討を進めます。

1｜課題 2｜数値目標 3｜市の取組 第 6 章 沼津市地域気候変動適応計画を参照 -- 4 of 14 -- 第 4 章 取組の推進 39 ③水環境・水資源に関する適応 水環境では、豪雨による河川氾濫に備えるとともに、河川等の定期 点検と適正な浚渫を実施します。また、河川・海域の定期的な水質モ ニタリング調査を行います。

水資源では、送配水・水質保全・水源施 設の計画的な維持管理を推進し、水源林保全や水道週間を通じた水資 源の大切さの啓発活動を継続します。 ④自然生態系に関する適応 気候変動による生態系への影響が懸念されるため、在来種・外来種 の定期的なモニタリング調査を実施します。 ⑤自然災害・沿岸域に関する適応 洪水ハザードマップ活用などによる水害への意識向上を図り、洪水 避難行動計画の周知を図ります。

また、河川改修や雨水貯留池整備で 浸水被害軽減を図り、海岸保全施設の維持管理強化やグリーンインフ ラの視点を取り入れた防災・減災対策を推進します。災害リスクに関 する情報発信を継続し、土砂災害ハザードマップ活用などによる土砂 災害への意識向上と崩壊対策工事も推進します。 ●熱中症警戒アラートの情報収集、熱中症の予防、クーリングシェルターの活用など、適切な行動をと ります。

●水環境・水資源の保全活動、在来種の保全活動、外来種の駆除活動へ参加・協力します。 ●水害や土砂災害ハザードマップを確認し、洪水避難行動計画の把握、防災訓練に参加するなど、防災 意識を高めます。 ●熱中症警戒アラートの情報収集、熱中症の予防など、適切な行動をとります。 ●クーリングシェルターの設置に協力します。

●気候変動の影響に関する情報を収集し、環境関連ビジネスマッチングへの参加や、農業・林業・水産 業における適応策の検討を進めます。 ●水害や土砂災害ハザードマップの確認、洪水避難行動計画の把握、防災訓練に参加するなど、事業活 動の災害への備えを強化します。 ●気候変動適応の視点を取り入れた事業継続計画（BCP）を策定します。

●熱中症警戒アラートの情報収集、熱中症の予防、クーリングシェルターの活用など、適切な行動をと ります。 ●熱中症警戒アラートなどに関心を持ち、必要に応じてクーリングシェルターを活用します。 ●滞在先の地域の防災情報や避難経路の確認を行います。 4｜市民・事業者・滞在者に期待される取組 市民 事業者 滞在者 -- 5 of 14 -- 第 4 章 取組の推進 40 環境目標 ３ 目指す社会：循環型社会 資源が循環するまち  ごみ排出量は近年横ばい傾向であることから、ごみの発生 抑制・再使用や再資源化などによるごみの削減をさらに推 進する必要があります。

 廃プラスチックによる海洋ごみ問題や食品ロスの発生が課 題となっていることから、使い捨てプラスチック製品の削 減や食品ロス対策の強化が求められています。  老朽化した清掃プラントや残容量が減少している最終処分 場に代わり、資源や熱エネルギーを効率よく利活用できる、 より安全で環境負荷の少ない新中間処理施設及び新最終処 分場の整備を推進します。

 愛鷹山麓などを中心に不法投棄が問題となっており、地域と一体となったごみ回収やパトロールの 継続、監視看板の設置・更新を通じて未然防止と早期発見に努める必要があります。  河川の下流域や海岸部に当たる本市では、河川の上流や沿岸から流れ着く漂着ごみが大きな問題と なっています。

国・県や上流市町と連携し、漂着ごみの減量と適正処理を図ることが必要です。  ウェルビーイング／高い生活の質の実現のため、資源・製品の価値を回復、維持又は付加することに よる価値の最大化が行われるよう、循環経済への移行が期待されます。 環境指標 【現況値】 2024（令和 6）年度 【目標】 2030（令和 12）年度 家庭系ごみの 1 人 1 日当たり排出量 480.0g/人・日 478.5g/人・日 事業系ごみの年間排出量 18,726t 18,697t ①ごみ減量・資源化 家庭系ごみについては、ウェブサイトや SNS 等の様々な媒体で 3R（リデュー ス・リユース・リサイクル）の情報を発信し、燃やすごみや生ごみの減量、 食品ロス対策、使い捨てプラスチックの削減や回収したプラスチックの再商 品化などを推進します。

事業系ごみについては適正な排出方法の広報・啓発 を行います。また、リサイクル品目の検討やシステム充実（小型家電、充電 池回収等）により資源循環を進めます。 1｜課題 2｜数値目標 3｜市の取組 -- 6 of 14 -- 第 4 章 取組の推進 41 ②適正なごみの収集・処理 不適正排出への指導強化、自治会へのごみ集積施設の整備支援を行うとと もに、資源や熱エネルギーを効率的に利活用できる、より安全で環境負荷の少 ない新中間処理施設及び新最終処分場を整備します。

災害廃棄物については、 仮置場候補地の状況把握を継続し、発災後の開設に備えます。 ③不法投棄・ポイ捨て対策 環境美化指導員と協力して環境美化活動を推進するとともに、ポイ捨て対 策ではパトロール強化と SNS 等での啓発を継続し、マナー向上を図ります。 不法投棄に対しては、定期的なパトロールを実施し、監視看板の設置・更新 を行うことで未然防止と早期発見に努め、美しい環境を保ちます。

④漂着ごみ対策 河川愛護団体の協力のもと、河川や水路の美化活動を推進します。海岸では、 定期清掃や台風等による漂着物の回収・処理に加え、官民連携の清掃活動を実 施するとともに、「海岸清掃ボランティア連絡会」を組織し、連携の強化を図 ります。国・県や上流市町とも連携し、漂着ごみの減量と適正処理に努めます。

●マイバッグの持参、食品ロスの削減、生ごみの水切り、ごみの分別徹底などの 3R に協力します。 ●「すまいるしょっぷ」を積極的に利用します。 ●新中間処理施設・新最終処分場の整備への理解、新しいごみ処理システムへ協力します。 ●ごみのポイ捨てや不法投棄の禁止、不法投棄の発見に協力します。

●環境美化活動（清掃活動、ポイ捨てをしないこと）に積極的に参加します。 ●プラスチックごみの削減に寄与する製品の開発・製造・販売、食品ロスの削減、ごみの分別徹底など の 3R に協力します。 ●「すまいるしょっぷ」認定制度への参加を通じて、ごみ減量・資源化を推進します。 ●ごみの散乱防止、不法投棄の発見に協力します。

●環境美化活動に積極的に参加します。 ●マイバッグの持参、食品ロスの削減、生ごみの水切り、ごみの分別徹底などの 3R に協力します。 ●「すまいるしょっぷ」を積極的に利用します。 ●ごみのポイ捨てや不法投棄の禁止、不法投棄の発見に協力します。 ●環境美化活動に積極的に参加します。

4｜市民・事業者・滞在者に期待される取組 市民 事業者 滞在者 -- 7 of 14 -- 第 4 章 取組の推進 42 環境目標 ４ 目指す社会：自然共生社会 自然や豊かな生態系が持続するまち  市内では、絶滅の可能性のある動植物が確認されており、 これらの保護・保全に加え、特定外来生物の防除や野生鳥 獣による農作物被害の軽減に向けた適正管理が必要です。

 奥山では愛鷹山自然環境保全地域や富士箱根伊豆国立公園 の保全、里地里山では森林の維持管理や環境保全型農業の 推進、地産地消の推進などが必要です。また、市街地では 公園緑地だけでなく、水と緑のネットワークを意識した緑 地の確保が求められています。  田園や浮島ヶ原などの湿地では、重要種の保護・保全や特 定外来生物の駆除・防除、河川では防災・減災と生態系保全に配慮した河川管理、河川清掃などが必 要です。

さらに、海岸・海洋では千本松原の保全とマツクイムシ対策、漂着物などが課題です。  国の 30by30 目標達成に向けて、市内には「自然共生サイト」に登録された区域が 1 箇所ありますが、 より多くの「自然共生サイト」の登録推進が望まれます。  自然とのふれあいの場における利用者のマナー向上やルールづくりを進め、ごみの持ち帰り徹底な ど環境に配慮した行動を促進していく必要があります。

 「沼津市景観計画」に基づく景観形成を推進する中で、電線地中化、富士山のビューポイントや伊豆 半島ジオパークのジオサイトなど、優れた眺望点や景観資源を保全していく必要があります。 環境指標 【現況値】 2024（令和 6）年度 【目標】 2030（令和 12）年度 希少種の減少率 データなし 0％ ①自然環境調査の実施と生物の保全・管理 市内における自然環境調査を継続し、絶滅の可能性のある動植物や天然記 念物の保護・保全に努めるとともに、外来種の防除などの取組を推進します。

また、有害鳥獣による農作物被害軽減のため、周辺市町と連携し、捕獲による 適正管理を推進します。水生生物調査（観察会）についても継続します。 ②生態系の保全と生物多様性保全活動の拡大 奥山では愛鷹山自然環境保全地域や富士箱根伊豆国立公園の保護、里地里山では森林の維持管理、環 境保全型農業を推進するとともに、地産地消の推進、荒廃農地対策を推進します。

また、市街地では公 園緑地の整備・管理、街路樹の適切な維持などを通じて緑地を確保します。 田園・湿地、河川、海岸では重要種の保護・保全、外来種への対策、防災・減災と生態系保全に配慮 1｜課題 2｜数値目標 3｜市の取組 第 7 章 ぬまづ生物多様性地域戦略を参照 -- 8 of 14 -- 第 4 章 取組の推進 43 した管理、海岸林の保全・育成・管理、清掃活動などを行います。

30by30 目標達成に向けて生物多様性の保全が図られている区域を増やすと ともに、「自然共生サイト」の登録を推進します。また、自然を活用した解決 策（NbS）や Eco-DRR、グリーンインフラの視点を取り入れた生物多様性の保 全を行います。 ③自然とのふれあいの促進 ハイキングコースや海水浴場、景勝地、河川敷など自然環境を活かした資源 を保全・活用し、自然とのふれあいを促進します。

また、自然とのふれあい活 動では、ごみの持ち帰りなどのマナーについて啓発します。 ④美しい自然景観の保全 「沼津市景観計画」に基づき、良好な景観形成を推進するとともに、眺望点 を保全・活用します。また、電線地中化などにより、人工物による景観阻害へ の対策を検討します。さらに、伊豆半島ジオパークのジオサイトを積極的に活 用し、関係市町と連携した誘客施策を展開します。

●生物多様性の保全活動（自然環境調査、水生生物調査、絶滅の可能性のある動植物や天然記念物の保 護・保全、外来種の防除）へ参加・協力します。 ●愛鷹山自然環境保全地域や富士箱根伊豆国立公園など、重要な自然保護区域の環境に配慮します。 ●森林の維持管理、地産地消などに協力します。 ●自然とのふれあい活動では、ごみの持ち帰りなどマナーを徹底します。

●良好な景観形成に協力し、眺望点の保全・活用に協力します。 ●生物多様性の保全活動（絶滅の可能性のある動植物や天然記念物の保護・保全、外来種の防除、扱う 動物の適正管理、自然共生サイト登録）へ参加・協力します。 ●森林の適正な維持管理、荒廃農地の対策、環境保全型農業の推進、地産地消など、生態系の保全に貢 献します。

●良好な景観形成に協力し、眺望点の保全・活用に協力します。 ●生物多様性の保全活動（外来種の防除など）へ参加・協力します。 ●愛鷹山自然環境保全地域や富士箱根伊豆国立公園など、重要な自然保護区域の環境に配慮します。 ●自然とのふれあい活動では、ごみの持ち帰りなどマナーを徹底します。

●良好な景観形成、富士山のビューポイントなどの眺望点の保全に協力します。 4｜市民・事業者・滞在者に期待される取組 市民 事業者 滞在者 -- 9 of 14 -- 第 4 章 取組の推進 44 環境目標 ５ 目指す社会：自然共生社会 快適な生活環境のまち  水質の監視・指導を継続していくとともに、生活・事業排 水対策として下水道と合併処理浄化槽の計画的な整備を行 い、汚濁負荷量の削減などを徹底していく必要があります。

 大気環境の監視、事業場などの排出ガス対策を行うととも に、自動車からの排気ガス対策として、交通渋滞対策や自 動車利用の削減、公共交通機関・徒歩・自転車の利用促進 などを図っていく必要があります。  自動車騒音の環境基準を超過している地点があり、騒音・ 振動・悪臭の苦情が寄せられています。

今後も常時監視と 対策を継続し、快適な生活環境を確保することが課題です。  公害苦情に迅速かつ的確に対応し、原因究明と問題解決に努めるとともに、ダイオキシン類やアスベ スト、土壌汚染の原因となる化学物質について、関係法令に基づく届出・立入検査を通じて、事業者 への適正管理指導を継続していく必要があります。

環境指標 【現況値】 2024（令和 6）年度 【目標】 2030（令和 12）年度 大気の環境基準達成率（市内観測局） ※窒素酸化物及び浮遊粒子状物質 100％ 100％ 河川の水質基準達成率（市内 11 河川） ※BOD10 ㎎/ℓ以下 100％ 100％ ①水環境の保全 公共用水域の水質の定期監視、事業場排水の測定・指導を行うとともに、内 膳堀など環境用水の保全・活用に向けた水質測定を行います。

また、生活排水 処理施設の計画的な整備と普及啓発を推進し、排水の適正処理を徹底します。 ②大気環境の保全 市内の測定局で大気環境の常時監視を行うとともに、関係法令に基づきば い煙発生施設等への立入検査や排出ガス測定を通じて、事業場からの排出ガ スの適正管理を指導します。 1｜課題 2｜数値目標 3｜市の取組 -- 10 of 14 -- 第 4 章 取組の推進 45 ③騒音・振動・悪臭への対策 自動車騒音の常時監視（面的評価調査）を継続し、関係法令に基づき事業場 への届出指導や立入検査を行います。

悪臭対策としては、工場・事業場からの 悪臭について、臭気測定や立入検査を通じた適正管理指導を徹底し、快適な生 活環境を確保します。 ④公害への対応と化学物質の管理 公害苦情には迅速かつ的確な対応を行い、原因究明と問題解決に努め、苦情 件数を公表します。 ダイオキシン類については定期監視を実施し、発生抑制を図ります。

また、 アスベストや土壌汚染の原因となる化学物質についても、関係法令に基づく届 出・立入検査を通じて、事業者への適正管理指導を継続します。 ●水環境の保全のため、下水道への接続、合併処理浄化槽への切り替え及び適正な管理、家庭から出る 汚水の削減、洗剤の適量使用を心掛けます。 ●野焼きなどのごみ焼却を防止し、アイドリングストップや近隣に迷惑になる騒音・振動の防止に努め ます。

●環境問題を発見した際に、市の適切な窓口に情報提供します。 ●事業活動に伴う排水の定期的な水質測定、排水処理施設の適正な管理、事業所から出る汚水の削減を 図ります。 ●排気ガスの適正管理、低騒音・低振動型施設・機械の導入、臭気指数規制の遵守など環境負荷の低減 に努めます。 ●公害の未然防止に努めるほか、苦情発生時の原因究明と対策実施など公害対策を徹底します。

●化学物質の適正管理、有害な化学物質の削減または代替を推進します。 ●汚水の削減、洗剤の適量使用を心掛けます。 ●野焼きなどのごみ焼却を防止し、アイドリングストップや近隣に迷惑になる騒音・振動の防止に努め ます。 ●環境問題を発見した際に、市の適切な窓口に情報提供します。 4｜市民・事業者・滞在者に期待される取組 市民 事業者 滞在者 -- 11 of 14 -- 第 4 章 取組の推進 46 環境目標 ６ 目指す社会：環境教育 環境を大切にする人づくり  学校などの授業や出前講座、自然観察会などによる環境教 育・環境学習を今後も継続していくとともに、あらゆる発 達段階、あらゆる場所における環境教育を、教育機関、市、 地域などと連携して総合的に推進していく必要がありま す。

 自治会や NPO、事業者などによる自発的な環境保全活動を 今後も普及・拡大していくため、支援を継続していく必要 があります。  環境教育の推進や環境情報の発信による市民意識の醸成な どにより、今後も環境配慮行動の普及・啓発を推進していく必要があります。 環境指標 【現況値】 2024（令和 6）年度 【目標】 2030（令和 12）年度 省資源・省エネ・節水に心掛けている市民の割合 （市民意識調査） 86.2％ 91％ ①環境教育の推進 ぬまづ環境教室や清掃プラント見学、市職員による環境講座の開催など、幅 広い世代を対象とした環境教育の機会を設けるとともに、市民などが主体と なって実施する環境学習を支援します。

また、環境に関わる出前講座を実施す るとともに、市・事業者・学校が連携した自然観察会や林業体験などの環境教 育を推進します。 ②環境保全活動の促進 市民・団体などが自主的に行う環境保全活動を支援し、積極的な活動の実践 を促進します。 1｜課題 2｜数値目標 3｜市の取組 -- 12 of 14 -- 第 4 章 取組の推進 47 ③環境情報の発信・活用 環境に関する情報を収集するとともに、広報、ウェブサイト、SNS、アプリ などを活用し、環境情報を発信します。

④協働による計画推進 沼津市環境活動推進協議会など、市・市民・事業者で構成する組織を設置し、 環境基本計画・地球温暖化対策実行計画（区域施策編）・地域気候変動適応計 画・生物多様性地域戦略、脱炭素ロードマップを推進します。 ●環境教育の機会（イベント、学習会、出前講座、自然観察会など）に積極的に参加し、環境に関する 知識を深めます。

●自発的な環境保全活動を実践し、その情報を発信・活用します。 ●市の提供する環境情報などを活用します。 ●事業所内での環境教育を実施し、市や学校と連携した環境教育への協力、出前講座の受講など、環境 教育を推進します。 ●環境保全活動を実施・参加し、ISO14001 やエコアクション 21 などの認証取得・活用、環境報告書の 発行などによる情報公開を行います。

●市の提供する環境情報などを活用します。 ●環境教育イベント・学習会や自然観察会への参加を通じて環境意識を高めます。 ●環境保全活動への参加や、環境情報の把握・活用に努めます。 ●市の提供する環境情報などを活用します。 4｜市民・事業者・滞在者に期待される取組 市民 事業者 滞在者 -- 13 of 14 -- 第 4 章 取組の推進 48 「沼津市環境基本計画」 「沼津市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」 「沼津市地域気候変動適応計 画」 「ぬまづ生物多様性地域戦略」を総合的に推進するため、計画の全体のロードマップを以下に示しま す。

| 計画全体のロードマップ 第２次沼津市環境基本計画 【中間見直し】 【望ましい環境像】 1 総合的な地球温暖化対策 2 脱炭素な交通の普及とまちづくり 3 省エネルギーの推進と再生可能エネルギーの普及 4 二酸化炭素の吸収促進等 ＜主な重点取組＞ ◎地球温暖化防止活動の周知・啓発 ◎脱炭素機器の設置などに関する導入支援 温室効果ガス排出量を 46％削減（2013 年度比） 沼津市地域気候変動適応計画 ⇒第 6 章 1 2 農業・林業・水産業に関する適応 3 水環境・水資源に関する適応 4 自然生態系に関する適応 5 自然災害・沿岸域に関する適応 ＜主な重点取組＞ ◎熱中症予防・対処法の普及啓発 ◎災害リスクに関する情報発信 ぬまづ生物多様性地域戦略 ⇒第 7 章 1 自然環境調査の実施と生物の保全・管理 2 生態系の保全と生物多様性保全活動の拡大 3 自然とのふれあいの促進 4 美しい自然景観の保全 ＜主な重点取組＞ ◎在来種、外来種のモニタリング調査の実施 1 環境教育の推進 2 環境保全活動の促進 3 環境情報の発信・活用 4 協働による計画推進 脱炭素社会に向けた 取組の推進 自然との共生の実現 に向けた取組の推進 脱炭素社会 自然共生社会 ごみゼロ実現に 向けた取組の推進 環境目標 2 気候変動に適応するまち 環境目標 3 資源が循環するまち 環境目標 4 自然や豊かな生態系が持続するまち 環境目標 6 環境を大切にする人づくり 環境目標 5 快適な生活環境のまち 1 ごみ減量・資源化 2 適正なごみの収集・処理 3 不法投棄・ポイ捨て対策 4 漂着ごみ対策 1 水環境の保全 2 大気環境の保全 3 騒音・振動・悪臭への対策 4 公害への対応と化学物質の管理 環境目標 1 脱炭素で暮らしやすいまち 2050 年度までに温室効 果ガス排出実質ゼロ -- 14 of 14 --

49 計画策定の背景 ●パリ協定と 2050 年カーボンニュートラルの潮流 2016（平成 28）年 11 月に発効した「パリ協定」により、気温上昇を産業革命前と比較して 2℃未満に 抑えるという国際目標が掲げられました。また、2018（平成 30）年に IPCC（気候変動に関する政府間パ ネル）は、気温上昇を 1.5℃以内に抑えるためには、2050（令和 32）年までに温室効果ガス排出を実質 ゼロにする必要があると発表しました。

これを受けて多くの国が 2050（令和 32）年までのカーボンニュー トラルを目指すようになりました。 ●「地球温暖化対策計画」の閣議決定と「第 4 次静岡県地球温暖化対策実行計画」の策定 日本は 2025（令和 7）年 2 月に「地球温暖化対策計画」を閣議決定し、2030（令和 12）年度に温室効 果ガスを 2013（平成 25）年度比で 46％削減、2035（令和 17）年度に 60％削減、2040（令和 22）年度に 73％削減、2050（令和 32）年にカーボンニュートラルを目標に掲げています。

また、排出される二酸化 炭素に価格をつけ、排出者の行動変容を促すことで脱炭素化を促進する「カーボンプライシング」に向 けたしくみ（炭素税、排出権取引制度、J-クレジットなど）が整備されてきました。 静岡県は 2022（令和 4）年 3 月に「第 4 次静岡県地球温暖化対策実行計画」を策定し、2030（令和 12） 年度に温室効果ガスの排出を 2013（平成 25）年度比で 46.6％削減、2050（令和 32）年までにカーボン ニュートラルの実現を目指しています。

●「ゼロカーボンシティ NUMAZU2050」の表明と「沼津市再生可能エネルギー導入目標及 び脱炭素ロードマップ」の策定 沼津市