計画第2期地球温暖化対策実行計画（区域施策編）

49 計画策定の背景 ●パリ協定と 2050 年カーボンニュートラルの潮流 2016（平成 28）年 11 月に発効した「パリ協定」により、気温上昇を産業革命前と比較して 2℃未満に 抑えるという国際目標が掲げられました。また、2018（平成 30）年に IPCC（気候変動に関する政府間パ ネル）は、気温上昇を 1.5℃以内に抑えるためには、2050（令和 32）年までに温室効果ガス排出を実質 ゼロにする必要があると発表しました。

これを受けて多くの国が 2050（令和 32）年までのカーボンニュー トラルを目指すようになりました。 ●「地球温暖化対策計画」の閣議決定と「第 4 次静岡県地球温暖化対策実行計画」の策定 日本は 2025（令和 7）年 2 月に「地球温暖化対策計画」を閣議決定し、2030（令和 12）年度に温室効 果ガスを 2013（平成 25）年度比で 46％削減、2035（令和 17）年度に 60％削減、2040（令和 22）年度に 73％削減、2050（令和 32）年にカーボンニュートラルを目標に掲げています。

また、排出される二酸化 炭素に価格をつけ、排出者の行動変容を促すことで脱炭素化を促進する「カーボンプライシング」に向 けたしくみ（炭素税、排出権取引制度、J-クレジットなど）が整備されてきました。 静岡県は 2022（令和 4）年 3 月に「第 4 次静岡県地球温暖化対策実行計画」を策定し、2030（令和 12） 年度に温室効果ガスの排出を 2013（平成 25）年度比で 46.6％削減、2050（令和 32）年までにカーボン ニュートラルの実現を目指しています。

●「ゼロカーボンシティ NUMAZU2050」の表明と「沼津市再生可能エネルギー導入目標及 び脱炭素ロードマップ」の策定 沼津市長は 2022（令和 4）年 2 月の沼津市議会定例会において、本市の恵み豊かな自然環境を守って いくため、市・市民・事業者が一体となって、2050（令和 32）年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目 指す「ゼロカーボンシティ NUMAZU2050」を表明しました。

これを受けて、本市は 2023（令和 5）年 8 月 に「沼津市再生可能エネルギー導入目標及び脱炭素ロードマップ」を策定しました。また、2050 年カー ボンニュートラルのための土台づくりを目的とした事業が、環境省の重点対策加速化事業（地域脱炭素 移行・再エネ推進交付金）に採択されました。

1-1 第 5 章 第２期沼津市地球温暖化対策実⾏計画 （区域施策編） | 第 1 節 計画の概要 -- 1 of 21 -- 第 5 章 第 2 期沼津市地球温暖化対策実行計画（区域施策編） 50 計画の基本的事項 ●計画の位置づけ・趣旨 「第 2 期沼津市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」（以下、「本実行計画」という。

）は、「地球温 暖化対策の推進に関する法律」第 21 条第 3 項に基づく、本市の自然的社会的条件に応じて温室効果ガ スの排出の抑制等を行うための施策を掲げた地方公共団体実行計画（区域施策編）です。沼津市内から 排出される温室効果ガスの排出抑制に向け、市を取り巻く環境や社会状況、地域特性などを踏まえ、市・ 市民･事業者などの各主体による取組を総合的かつ計画的に推進していくことを目的とします。

●計画の期間 本実行計画の期間は、2026（令和 8）年度から 2030（令和 12）年度までの 5 年間とします。 ●計画で対象とする温室効果ガス 本実行計画において対象とする温室効果ガスは、市域内で人為的に排出されている以下の 7 物質とし ます。なお、パーフルオロカーボン（PFCs）、三フッ化窒素（NF 3）については、本市からの排出はあり ません。

温室効果ガスと主な排出源 温室効果ガス 主な排出源 二酸化炭素（CO 2） ガソリンや灯油、重油、LPG、都市ガス、石炭などを燃焼する際に発生する。 温室効果ガス排出量の約9割を占め、地球温暖化への影響が大きい。 メタン（CH 4） 稲作や家畜の腸内発酵、廃棄物の埋立から発生する。

一酸化二窒素（N 2O） 燃料の燃焼に伴うものや、農業や廃棄物処理から発生する。 代替フロン等 ハイドロフルオロ カーボン（HFCs） カーエアコンや冷蔵庫の冷媒、断熱発泡剤、エアゾール製品の噴射剤などに 使用されている。 パーフルオロ カーボン（PFCs） 半導体の製造用や電子部品などの不活性液体などとして使用されている。

六フッ化硫黄（SF 6） 変電設備に封入される電力絶縁ガスや半導体の製造用などとして使用されて いる。 三フッ化窒素（NF 3） 半導体製造でのドライエッチングや、これらの製造装置の洗浄に使用されてい る。 【資料：沼津市温室効果ガス排出量算定業務報告書】 計画で対象とする温室効果ガスと部門 部門 CO 2 CH 4 N 2O HFCs PFCs SF 6 NF 3 エネルギー 起源 CO 2 産業部門 ● 業務その他部門 ● 家庭部門 ● 運輸部門 ● エネルギー 起源 CO 2 以外 燃料の燃焼・工業プロセス ● ● 廃棄物部門 ● ● ● 農業部門 ● ● 代替フロン等 ● ● ● ● 【資料：沼津市温室効果ガス排出量算定業務報告書】 1-2 -- 2 of 21 -- 第 5 章 第 2 期沼津市地球温暖化対策実行計画（区域施策編） 51 地球温暖化とは ●地球温暖化とは何か 地球温暖化とは、大気中の温室効果ガスの濃度が高くなることにより、地球表面付近の温度が上昇す ることです。

産業革命以降、人類による化石燃料の消費や森林の減少などにより、大量の温室効果ガス が排出され、大気中の温室効果ガスの濃度が上昇しました。温室効果ガスには、二酸化炭素、メタン、 一酸化二窒素、代替フロン類などがあり、それぞれのガスが持つ温室効果の度合いは異なります。 地球温暖化は単に気温の上昇をもたらすだけではなく、気候システムが変化することにより、水資源 や生態系、気象、健康など様々な分野に影響が及ぶ気候変動の問題でもあります。

●温室効果のメカニズム 太陽から地球に降り注ぐ光は、直接、地球の表面を暖 め、暖められた地表からは宇宙空間に熱（赤外線）が放出 されます。その時に大気中に含まれる温室効果ガスが地 表から宇宙へ逃げていく赤外線の一部を吸収し、熱とし て大気中に蓄積し、再び地表へ戻す働きをしています。

この繰り返しにより、地表と大気が次第に暖かくなって いくことを「温室効果」といいます。 大気中に温室効果ガスが適度にあることにより、地表 の平均気温は約 15℃に保たれますが、温室効果ガスの濃 度が高くなると、地表の気温が高くなりすぎてしまいま す。 ●温室効果ガス濃度の上昇と要因 人類の活動によって増加した温室効果 ガスには、二酸化炭素、メタン、一酸化二 窒素、代替フロン類などがあります。

二酸化炭素は地球温暖化に及ぼす影響 が最も大きな温室効果ガスです。石炭や石 油などの消費により大量の二酸化炭素が 大気中に放出されている一方で、二酸化炭 素の吸収源である森林が減少しています。 これらの結果として大気中の二酸化炭素 は年々増加しています。 このように、大気中の温室効果ガス濃度 が高くなることで、より多くの熱が温室効 果ガスに吸収されて、急速に地球温暖化が 進行しつつあります。

2-1 | 第 2 節 地球温暖化の現状 温室効果のメカニズム 【資料：環境省】 氷床コアによる測定結果 大気測定による測定結果 年 メタン 一酸化二窒素 世界平均温室効果ガス濃度 【資料：IPCC 第 5 次評価報告書統合報告書】 二酸化炭素 -- 3 of 21 -- 第 5 章 第 2 期沼津市地球温暖化対策実行計画（区域施策編） 52 1.5℃特別報告書 IPCC は 2018（平成 30）年 10 月、「1.5℃特別報告書」を公表しました。

この報告書では、温暖化 の影響は 1.5℃の上昇でも大きいが、2℃になるとさらに深刻になり、わずか 0.5℃の気温上昇の差 で温暖化の影響は大きく異なると警告し、1.5℃未満の抑制が必要であると訴えています。 【1.5℃特別報告書の主な内容】  地球温暖化が進めば、早ければ 2030（令和 12）年にも世界の平均気温が産業革命前と比べて 1.5 度上昇する可能性が高い。

 夏季における北極の海氷の消滅は、1.5℃だと 100 年に 1 回程度、2℃だと 10 年に 1 回程度。  気温上昇を 1.5℃に止めることはまだ可能であるが、そのためには社会の全部門でかつてない変 革が必要である。2030（令和 12）年までに二酸化炭素排出量を半減し、2050（令和 32）年まで に実質排出ゼロが必要である。

将来予測 ●IPCC による 5 つのシナリオ 「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」が発表した「第 6 次評価報告書・統合報告書」では、将来 の社会経済の発展を仮定した共有社会経済経路（SSP）シナリオと放射強制力を組み合わせたシナリオ から、主に 5 つのシナリオによって将来予測をしています。

その結果、今後の 1850 年～1900 年と比べ て、「化石燃料依存型の下で気候政策を導入しない最大排出量シナリオ（SSP5-8.5）」の場合、2081 年～ 2100 年の世界の平均気温は 3.3～5.7℃上昇、「持続可能な発展の下で気象上昇を 1.5℃以下に抑えるシ ナリオ（SSP1-1.9）」をとった場合でも 1.0～1.8℃上昇する可能性が高くなります。

●2050 年に向けた二酸化炭素の排出実質ゼロ IPCC は 2018（平成 30）年 10 月に公表した「1.5℃特別報告書」の中で、地球温暖化による気温上昇 を 1.5℃に抑制するためには、二酸化炭素排出量を 2050（令和 32）年までに実質ゼロにする必要がある としています。

地球温暖化による影響を最小限に抑えるためには、日本を含めた世界全体で二酸化炭素 をはじめとする温室効果ガスの排出を実質ゼロにしていく必要があります。 2-2 1850～1900 年を基準とした世界平均気温の変化 【資料：IPCC 第 6 次評価報告書・第 1 作業部会報告書】 SSP5-8.5：化石燃料依存型の発展の下で気候政策を導入しないシナリオ SSP3-7.0：地域対立的な発展の下で気候政策を導入しないシナリオ SSP2-4.5：中道的な発展の下で気候政策を導入するシナリオ SSP1-2.6：持続可能な発展の下で気温上昇を 2℃未満に抑えるシナリオ（21 世紀後半に CO2 排出正味ゼロ） SSP1-1.9：持続可能な発展の下で気温上昇を 1.5℃以下に抑えるシナリオ（21 世紀半ばに CO2 排出正味ゼロ） column コラム -- 4 of 21 -- 第 5 章 第 2 期沼津市地球温暖化対策実行計画（区域施策編） 53 温室効果ガス排出量 ●温室効果ガス排出量の現状 本市の市域全域から排出された 2021（令和 3）年度の温室効果ガス排出量は 1,322.7 千 t-CO 2 です。

温室効果ガス別では、二酸化炭素が全体の 90.4％を占めています。また、部門別では、産業部門が全 体の 29.2％を占め、次いで運輸部門（21.1％）、家庭部門（19.8％）、業務その他部門（19.1％）の順と なっています。 ●温室効果ガス排出量の推移 2013（平成 25）年度を基準とした推移では、本市における 2021（令和 3）年度の温室効果ガス排出量 は全体で 16.2％減少しています。

ガス別にみると代替フロン等（ハイドロフルオロカーボン、六フッ化 硫黄）以外の二酸化炭素（-19.0％）、メタン（-30.1％）、一酸化二窒素（-10.7％）はいずれも減少し ています。 部門別では、代替フロン等（+39.9％）以外の部門はいずれも減少しており、最も減少しているのが業 務その他部門（-31.8％）次いで燃料の燃焼（-27.3％）、廃棄物（-26.6％）の順となっています。

3-1 | 第 3 節 温室効果ガス排出量の現状 温室効果ガスの構成比（2021 年度） 部門別温室効果ガスの構成比（2021 年度） 【資料：沼津市温室効果ガス排出量算定業務報告書】 温室効果ガス排出量の推移（部門別） 【資料：沼津市温室効果ガス排出量算定業務報告書】 1,578.4 1,535.9 1,527.0 1,441.1 1,397.0 1,373.1 1,315.7 1,260.4 1,322.7 0 500 1,000 1,500 2,000 2013 14 15 16 17 18 19 20 21 （千t-CO 2） 産業 家庭 業務その他 運輸 廃棄物 燃料の燃焼 工業プロセス 農業 代替フロン類 年度 二酸化炭素 90.4% メタン 0.6% 一酸化二窒素 1.0% 代替フロン類 8.0% 産業 29.2% 家庭 19.8% 業務その他 19.1% 運輸 21.1% 廃棄物 1.7% 燃料の燃焼 0.3% 工業プロセス 0.0% 農業 0.8% 代替フロン類 8.0% -- 5 of 21 -- 第 5 章 第 2 期沼津市地球温暖化対策実行計画（区域施策編） 54 温室効果ガス排出量の推移（ガス別・部門別） 項目 2013（H25） 年度排出量 2021（R3）年度 排出量 2013（H25） 年度差 2013（H25） 年度比 ガス別 二酸化炭素（CO 2） 1,476.1 1,195.6 -280.5 -19.0% メタン（CH 4） 12.0 8.4 -3.6 -30.1% 一酸化二窒素（N 2O） 15.1 13.5 -1.6 -10.7% 代替フロン等 ハイドロフルオロカーボン （HFCs） 66.4 98.8 +32.4 +48.8% パーフルオロカーボン （PFCs） 0.0 0.0 0.0 － 六フッ化硫黄（SF 6） 8.9 6.5 -2.4 -26.8% 三フッ化窒素（NF 3） 0.0 0.0 0.0 － 合計 75.3 105.3 +30.0 +39.9% 部門別 産業部門 439.3 386.4 -52.9 -12.0% 家庭部門 337.9 261.4 -76.5 -22.6% 業務その他部門 371.0 252.8 -118.1 -31.8% 運輸部門 305.1 279.1 -26.0 -8.5% 燃料の燃焼 6.2 4.5 -1.7 -27.3% 工業プロセス 0.1 0.2 0.0 +11.5% 廃棄物部門 30.2 22.2 -8.0 -26.4% 農業部門 13.4 10.9 -2.5 -18.4% 代替フロン等 75.3 105.3 +30.0 +39.9% 合計 1,578.4 1,322.7 -255.7 -16.2% 注）端数処理の関係上、温室効果ガス排出量の和や比が合計値と合わない場合がある。

【資料：沼津市温室効果ガス排出量算定業務報告書】 1 人当たり二酸化炭素排出量 温室効果ガスの約 9 割を占める二酸化炭素排 出量について、国や静岡県と比較するため、1 人 当たり二酸化炭素排出量を算定しました。2021 （令和 3）年度における、本市の 1 人当たり二酸 化炭素排出量は 6.3t-CO2/人で、国や静岡県より も少ない値で推移しています。

また、本市の推移 をみると、2013（平成 25）年度以降は減少傾向が 続いていましたが、2021（令和 3）年度は増加に 転じています。 3-2 1 人当たり二酸化炭素排出量 【資料：沼津市温室効果ガス排出量算定業務報告書、 温室効果ガス排出量算定調査（静岡県）、 日本国温室効果ガスインベントリ報告書（国立環境研究所）】 10.3 9.4 9.1 8.8 8.3 8.3 8.3 7.6 7.5 7.1 6.7 7.2 7.2 6.4 6.5 6.1 5.9 6.3 4 5 6 7 8 9 10 11 2013 17 18 19 20 21 (ｔ-CO2 /人) 国 静岡県 沼津市 年度 -- 6 of 21 -- 第 5 章 第 2 期沼津市地球温暖化対策実行計画（区域施策編） 55 特定事業者からの温室効果ガス排出量 「地球温暖化対策の推進に関する法律」では、一定以上の温室効果ガスを排出する事業所（特定事業 所）を所有する事業者（特定事業所排出者）に、毎年、自らの温室効果ガスの排出量を算定し、国に報 告することが義務づけられています。

2021（令和 3）年度現在、本市にはエネ ルギー起源二酸化炭素の算定・報告を 行っている特定事業所が産業部門（製造 業）の 19 事業所、業務その他部門の 5 事 業所の計 24 事業所あります。 2021（令和 3）年度の特定事業所からの 二酸化炭素排出量は、産業部門（製造業） が 180.1 千 t-CO 2、業務その他部門が 49.8 千 t-CO 2 でした。

2013（平成 25）年度以 降の特定事業所からの二酸化炭素排出量 は、増減を繰り返しながら減少傾向にあ ります。 エネルギー使用量 ●部門別のエネルギー使用量 2021（令和 3）年度におけるエネルギー使用量（原油換算）は合計 372.8 千 kL であり、産業部門が全 体の 33.7％を占めており、次いで運輸部門（28.9％）、家庭部門（19.8％）、業務その他部門（17.6％） の順となっています。

2013（平成 25）年度を基準とした推移をみると、2021（令和 3）年度は、全体で 12.3％減少しています。部門別にみると、いずれの部門も増減はあるものの、年々減少傾向にあります。 最も減少割合が高いのが業務その他部門（-29.2％）であり、次いで家庭部門（-15.7％）、運輸部門（- 8.3％）、産業部門（-1.5％）です。

3-3 4-1 | 第 4 節 エネルギーの現状 部門別エネルギー使用量 （2021 年度） 【資料：沼津市温室効果ガス排出量 算定業務報告書】 特定事業所からの温室効果ガス排出量の推移 【資料：自治体排出カルテ（環境省）】 部門別エネルギー使用量（原油換算）の推移 【資料：沼津市温室効果ガス排出量 算定業務報告書】 425.3 409.8 403.7 385.4 387.0 389.3 373.8 357.4 372.8 0 100 200 300 400 500 2013 14 15 16 17 18 19 20 21 (千ｋL) 運輸部門 業務その他部門 家庭部門 産業部門 年度 244.2 265.9 288.9 296.6 247.0 288.5 253.1 241.9 230.0 23 24 23 25 25 26 25 25 24 0 10 20 30 0 100 200 300 400 2013 14 15 16 17 18 19 20 21 排出量 （千t-CO2 ） 事業所数 (事業所) 温室効果ガス排出量 特定事業所数 年度 産業部門 33.7% 家庭部門 19.8% 業務その他 部門 17.6% 運輸部門 28.9% -- 7 of 21 -- 第 5 章 第 2 期沼津市地球温暖化対策実行計画（区域施策編） 56 ●種類別のエネルギー使用量 2021（令和 3）年度における、種類別のエネルギー使用量（熱量換算）の内訳は、軽質油（ガソリン、 軽油、灯油、ナフサ）が全体の 34.4％を占めており、次いで電力（31.5％）、都市ガス（18.9％）の順 となっています。

2013（平成 25）年度を基準とした種類別のエネルギー使用量の推移をみると、2021（令 和 3）年度のエネルギー消費量は 12.3％減少しています。 エネルギー使用量の推移 部門 2013（H25） 年度エネルギー 使用量 2021（R3）年度 エネルギー 使用量 2013（H25） 年度差 2013（H25） 年度比 部門別エネルギー使用量【千 kL】 産業部門 127.5 125.6 -1.9 -1.5% 家庭部門 87.7 73.9 -13.8 -15.7% 業務その他部門 92.6 65.6 -27.1 -29.2% 運輸部門 117.4 107.6 -9.8 -8.3% 合計 425.3 372.8 -52.5 -12.3% 種類別エネルギー使用量【TJ】 石炭 584.1 201.0 -383.1 -65.6% 石炭製品 36.9 63.1 +26.3 +71.2% 原油 0.5 0.0 -0.5 -99.6% 軽質油 5,489.1 4,864.2 -624.9 -11.4% 重質油 854.8 722.6 -132.1 -15.5% 石油ガス 1,155.7 977.1 -178.6 -15.5% 天然ガス 414.5 179.4 -235.1 -56.7% 都市ガス 2,522.0 2,677.8 +155.7 +6.2% 電力 5,062.5 4,455.7 -606.8 -12.0% 合計 16,120.1 14,140.9 -1,979.2 -12.3% 注）端数処理の関係上、エネルギー使用量の和や比が合計値と合わない場合がある。

【資料：沼津市温室効果ガス排出量算定業務報告書】 種類別エネルギー使用量 （2021 年度） 【資料：沼津市温室効果ガス排出量 算定業務報告書】 種類別エネルギー使用量（熱量換算）の推移 【資料：沼津市温室効果ガス排出量 算定業務報告書】 軽質油 34.4% 電力 31.5% 都市ガス 18.9% 石油ガス 6.9% 重質油 5.1% 石炭 1.4% 天然ガス 1.3% 石炭製品 0.4% 原油 0.0% 16.1 15.6 15.3 14.6 14.7 14.8 14.2 13.6 14.1 0 5 10 15 20 2013 14 15 16 17 18 19 20 21 (TJ) 軽質油 電力 都市ガス その他 年度 -- 8 of 21 -- 第 5 章 第 2 期沼津市地球温暖化対策実行計画（区域施策編） 57 太陽光 28.5% 風力 13.9% 中小水力 0.5% 地熱 0.1% 地中熱 40.9% 太陽熱 12.4% バイオマス 3.6% 再生可能エネルギー ●再生可能エネルギー発電事業と景観・自然環境・生活環境との調和 本市では、美しい景観や豊かな自然環境、安全・快適な生活環境と再生可能エネルギー発電事業との 調和を図り、地域の発展につなげていくため、2020（令和 2）年 9 月に「沼津市景観等と再生可能エネ ルギー発電事業との調和に関する条例」を施行しました。

条例では抑制区域の指定、説明会の開催、届 出、市長の同意などについて規定しており、太陽光発電事業及び風力発電事業が対象となります。 ●再生可能エネルギーの導入ポテンシャル量 環境省「自治体再エネ情報カルテ」及び「ふじのくに緑の分権改革報告書」によると、本市の再生可 能エネルギー全体（発電及び熱利用）の導入ポテンシャルは合計 15,741.8TJ（テラジュール）/年で、 地中熱（40.9％）が最も多く、次いで、太陽光（28.5％）、風力（13.9％）、太陽熱（12.4％）、バイオマ ス ＊（3.6％）、中小水力（0.5％）、地熱（0.1％）の順となっています。

再生可能エネルギーの発電の導入ポテンシャルの合計値は 2,044.4GWh/年ですが、2023（令和 5）年度 の導入実績は 67.5GWh/年であり、利用率（導入ポテンシャルに占める割合）は 3.3％です。 本市の太陽光発電の導入ポテンシャルは、建物系はその他建物、戸建住宅等、土地系は畑、荒廃農 地・再生利用困難が多くなっています。

＊：「ふじのくに緑の分権改革報告書」（2010（平成 22）年 9 月）より引用 本市の再生可能エネルギー導入ポテンシャル（発電・熱利用） 区分 導入ポテンシャル 単位 構成比 太陽光 建物系＋土地系 4,491.8 TJ/年 28.5% 風力 陸上風力 2,195.0 TJ/年 13.9% 中小水力 河川 85.7 TJ/年 0.5% 地熱 バイナリー＋低温バイナリー（53～120℃） 13.0 TJ/年 0.1% バイオマス ごみ＋林産系 573.7 TJ/年 3.6% 太陽熱 1,947.2 TJ/年 12.4% 地中熱 6,435.2 TJ/年 40.9% 合計 15,741.8 TJ/年 100.0% 注）太陽光、風力、中小水力、地熱、バイオマスの導入ポテンシャルは 1GWh＝3.6TJ で換算。

【資料：自治体再エネ情報カルテ、ふじのくに緑の分権改革報告書】 4-2 本市の再生可能エネルギー導入ポテンシャル（発電） と導入実績量（2023 年度） 注）導入実績量は固定価格買取制度（FIT）のデータ。 【資料：環境省・自治体再エネ情報カルテ】 本市の再生可能エネルギー 導入ポテンシャル（発電・熱利用） 【資料：環境省・自治体再エネ情報カルテ、 ふじのくに緑の分権改革報告書】 導入ポテンシャル（発電+熱利用） 合計 15,741.8TJ 1,247.8 609.8 23.8 3.6 159.4 2,044.4 67.4 0.0 0.1 0.0 67.5 1,396.0 0 500 1,000 1,500 2,000 2,500 太陽光 風力 水力 地熱 バ イ オ マス 合計 消費量 （GWｈ/年） ポテンシャル 導入実績 本市の 電力消費量 導入ポテンシャル（発電） 合計 2,044.4GWh/年 -- 9 of 21 -- 第 5 章 第 2 期沼津市地球温暖化対策実行計画（区域施策編） 58 24.0 29.6 36.2 39.7 41.7 44.8 46.7 48.4 51.3 53.6 0 20 40 60 2014 15 16 17 18 19 20 21 22 23 （千kW） 太陽光発電（10kW未満） 太陽光発電（10kW以上） 水力発電（200kW未満） 年度 本市の再生可能エネルギー（発電）導入ポテンシャルと導入実績量（発電）（2023（令和 5）年度） 区分 導入ポテンシャル 単位 区分 導入実績量 単位 利用率 太陽光 建物系 898.9 GWh/年 太 陽 光 10kW 未満 33.8 GWh/年 5.4% 土地系 349.0 GWh/年 10kW 以上 33.5 GWh/年 小計 1,247.8 GWh/年 小計 67.4 GWh/年 風力 陸上風力 609.8 GWh/年 風力 0.0 GWh/年 0.0% 中小水力 河川 23.8 GWh/年 中小水力 0.1 GWh/年 0.4% 地熱 バイナリー＋ 低温バイナリー （53～120℃） 3.6 GWh/年 地熱 0.0 GWh/年 0.0% バイオマス ごみ、林産系 159.4 GWh/年 バイオマス 0.0 GWh/年 0.0% 合計 2,044.4 GWh/年 合計 67.5 GWh/年 3.3% 注 1）導入実績量は 2023（令和 5）年度。

注 2）利用率＝導入実績量／導入ポテンシャル 【資料：自治体再エネ情報カルテ】 本市の太陽光発電の導入ポテンシャル 【資料：自治体再エネ情報カルテ】 ●再生可能エネルギーの発電利用 「固定価格買取制度情報公表用ウェブサイト」 によると、本市の 2023（令和 5）年度における再 生可能エネルギー発電の導入容量は約 5.3 万 kW で あり、ほとんどが太陽光発電です。

このうち、10kW 未満（主に家庭用）が約 2.8 万 kW、10kW 以上（主 に事業用）が約 2.5 万 kW です。 環境省の「自治体排出量カルテ」によると、本 市の 2023（令和 5）年度における再生可能エネル ギー発電の導入実績量は 67.5GWh/年であり、これ は本市全域における電力消費量約 1,396.0GWh の約 4.8％に相当しますが、全国（19.3％）及び静岡県 （21.5％）よりも低い割合となっています。

11.6 5.8 23.5 367.0 17.9 62.0 410.7 0.3 9.4 8.9 165.5 27.3 133.7 4.2 0 100 200 300 400 500 官公庁 病院 学校 戸建住宅等 集合住宅 工場・倉庫 その他建物 鉄道駅 最終処分場（一般廃棄物） 田 畑 荒廃農地・再生利用可能（営農型） 荒廃農地・再生利用困難 ため池 (GWh/年) 再生可能エネルギー導入実績の推移 【資料：再生可能エネルギー電気の利用の促進に関す る特別措置法・情報公表用ウェブサイト】 -- 10 of 21 -- 第 5 章 第 2 期沼津市地球温暖化対策実行計画（区域施策編） 59 ●公共施設における再生可能エネルギーの導入 本市では、公共施設の一部に太陽光発電を導入しており、市内の小中学校 38 校にはすでに導入済み です。

農地では営農型ソーラーシェアリングが進められています。また、本市の管理する「戸田饗の里 公園小水力発電」（19.9kW）が戸田地区にあるほか、新中間処理施設でごみ発電（設備容量 3,850kW、年 間発電量 24,750MWh）が 2029（令和 11）年度から稼働予定となっています。

●既存住宅の太陽光発電システムと充電設備への補助 本市は、地球温暖化対策として、脱炭素社会や循環型社会の実現に向け、新エネ・省エネ設備導入等 の動機づけとなることを目的に、補助事業を実施しています。例えば 2024（令和 6）年度は、既存住宅 を対象として、太陽光発電システムと蓄電池（定置用リチウムイオン蓄電池または V2H 対応型充電設備） を連系することにより、自然エネルギーを蓄電して夜間や災害時にも自立的エネルギーの確保が可能な 住宅づくりを推進しています。

また、既存住宅の断熱性能を上げるリフォームについても補助の対象と しています。 新エネ・省エネ機器設置及び省エネリフォーム補助金申請件数の推移（単位は件） 年度 2020 （R2） 2021 （R3） 2022 （R4） 2023 （R5） 2024 （R6） 太陽光発電システム＋定置用リチウムイオン蓄電池 15 26 32 36 37 家庭用燃料電池 20 9 14 3 2 床・壁・天井の断熱工事 3 4 1 5 1 窓の断熱 18 17 11 16 21 高断熱浴槽 30 - - - - 強制循環型太陽熱利用システム - - 3 - - 合計 86 56 61 60 61 注）2020（令和 2）年度～2024（令和 6）年度に実績があるものだけ表示した。

【資料：環境政策課】 新エネ・省エネ機器設置及び省エネリフォーム補助金のお知らせ（2025 年度） 【資料：環境政策課】 -- 11 of 21 -- 第 5 章 第 2 期沼津市地球温暖化対策実行計画（区域施策編） 60 1,578.4 1,322.7 1,271.1 1,159.8 0 200 400 600 800 1,000 1,200 1,400 1,600 1 2 3 5 (千t-CO 2 ) 2013（H25) 現状趨勢 現状趨勢 基準年度 現状年度 -16.2％ -19.5％ -26.5％ 2021（R3) 2030（R12) 2050（R32) 基準年度と目標年度の設定 国の「地球温暖化対策計画」に基づき、本計画の基準年度は 2013（平成 25）年度、目標は 2030（令 和 12）年度、2050（令和 32）年度とします。

現状趨勢 す う せ い ケースの推計 今後、追加的な対策を見込まないまま推移 した場合の温室効果ガス排出量「現状趨勢 ケース」は、2012（平成 24）年度から 2021 （令和 3）年度の活動量実績の傾向から将来 の活動量を想定して推計しました。 現状趨勢ケースの温室効果ガス排出量は、 2013（平成 25）年度比で 2030（令和 12）年 度が-19.5％、2050（令和 32）年度が-26.5％ と推計されます。

※詳細は資料編を参照 対策実施ケースの推計 2030（令和 12）年度、2050（令和 32）年度の対策実施ケースの検討を行いました。具体的には、現状 趨勢ケースから削減見込量を差し引くことで、対策実施ケースを推計しました。 なお、2050（令和 32）年度は国の計画などにおいても削減見込量が設定されていないことや、長期的 な条件設定が困難なことから、2050（令和 32）年度にカーボンニュートラルを実現するための目安とし て設定しました。

対策実施ケースの温室効果ガス排出量（単位は千 t-CO 2） 項目 部門 2030 年度 2050 年度 現状趨勢ケース 温室効果ガス全体① 1,271.1 1,159.8 削減見込量 産業部門 100.4 228.2 家庭 84.1 223.2 業務その他 92.1 202.7 運輸 26.1 116.7 廃棄物処理 二酸化炭素 4.8 12.8 二酸化炭素以外 0.7 0.7 農業 0.3 8.7 代替フロン類 35.3 35.3 上記合計② 343.7 828.1 再生可能エネルギー③ 43.8 300.7 森林吸収等④ 30.7 31.0 削減見込量合計⑤＝②+③+④ 418.1 1,159.8 対策実施ケース 温室効果ガス全体①-⑤ 853.0 0.0 5-1 5-2 5-3 | 第 5 節 削減目標 現状趨勢ケースの温室効果ガス排出量 -- 12 of 21 -- 第 5 章 第 2 期沼津市地球温暖化対策実行計画（区域施策編） 61 削減目標 本実行計画の削減目標を以下のように設定します。

温室効果ガス排出量の削減目標 温室効果ガス排出量の削減目標 （単位は千t-CO2、％） 部門 2013 （H25） 年度 2021 （R3） 年度 2030 （R12） 年度 2050 （R32） 年度 基準 年度 現状 年度 現状 趨勢 目標 現状 趨勢 目標 温 室 効 果 ガ ス の 排 出 産業 439.3 386.4 359.2 258.8 357.7 129.5 家庭 337.9 261.4 272.9 188.8 249.0 25.8 業務その他 371.0 252.8 238.6 146.5 205.5 2.8 運輸 305.1 279.1 263.5 237.5 227.3 110.6 廃棄物処理 CO 2 22.8 15.9 16.3 11.5 15.3 2.5 CO 2 以外 7.4 6.3 6.4 5.7 6.5 5.9 燃料の燃焼 6.2 4.5 4.2 4.2 4.2 4.2 工業プロセス 0.1 0.2 0.1 0.1 0.1 0.1 農業 13.4 10.9 10.4 10.1 8.7 0.0 代替フロン類 75.3 105.3 99.4 64.1 85.6 50.3 上記合計 1,578.4 1,322.7 1,271.1 927.5 1,159.8 331.7 再生可能エネルギー ※ -43.8 -300.7 排出量合計 1,578.4 1,322.7 1,271.1 883.7 1,159.8 31.0 森林吸収等 -30.7 -31.0 排出量合計－森林吸収等 853.0 0.0 削減率（2013（平成 25）年度比 -46.0% -100.0% 注）端数処理の関係上、各項目の和が合計値と合わない場合がある。

※再生可能エネルギーによる削減量は、太陽光発電などの利用によって化石燃料由来の電力や熱を代替することで、 本来排出されるはずだった二酸化炭素を未然に防いだ量を算定したものである。 1,578.4 1,322.7 1,271.1 853.0 1,159.8 0.0 -200 0 200 400 600 800 1,000 1,200 1,400 1,600 1,800 (千t-CO2) 年度 温室効果ガス排出量 森林吸収等 2013 （H25) 現状趨勢 目標 現状趨勢 基準年度 現状年度 -16.2％ -19.5％ -26.5％ -100％ 相殺 2021 （R3) 2030 （R12) -46％ 2050 （R32) 目標 森林吸収等 -31.0 森林吸収等 -30.7 -43.8 再エネに よる削減 -300.7 再エネに よる削減 再エネ以外 による削減 再エネ以外 による削減 5-4 2050（令和 32）年度 100％削減 2013（平成 25）年度比 2030（令和 12）年度 46％削減 2013（平成 25）年度比 -- 13 of 21 -- 第 5 章 第 2 期沼津市地球温暖化対策実行計画（区域施策編） 62 再生可能エネルギー導入目標 本市の再生可能エネルギーの導入量を評価する目標指標として、①再生可能エネルギー生産量、② 再生可能エネルギー電力生産割合を「地方公共団体における長期脱炭素シナリオ作成方法とその実現 方策に係る参考資料（Ver1.0）」（環境省、2021 年 3 月）を参考に設定しました。

再生可能エネルギー導入目標の定義 再生可能エネル ギー生産量 「再生可能エネルギー生産量」とは、再生可能エネルギーの発電や熱供給を行う設備か ら生産されるエネルギー量（電力（GWh）、熱（TJ））の大きさです。 再生可能エネル ギー生産割合 「再生可能エネルギー電力生産割合」とは、本市の電力消費量のうち、再生可能エネル ギーで賄う電力量の割合です。

なお、2030（令和12）年度、2050（令和32）年度の区域 の電力消費量は、2021（令和3）年度と同じと想定しました。 再生可能エネルギー電力生産割合（％）＝再生可能エネルギー発電電力量(GWh)/区 域の電力消費量(GWh) 再生可能エネルギー生産量（電力、熱）・再生可能エネルギー電力生産割合 62.3 135.1 538.4 0 200 400 600 2021 (R3) 2030 (R12) 2050 (R32) 年度 太陽光発電 風力発電 中小水力発電 地熱発電 バイオマス発電 （GWｈ/年） 再生可能エネルギー生産量（電力） 29.2 30.5 245.1 0 100 200 300 2021 (R3) 2030 (R12) 2050 (R32) 年度 太陽熱 地中熱 （TJ/年） 再生可能エネルギー生産量（熱） 4.5 9.8 39.0 0 10 20 30 40 50 2021 (R3) 2030 (R12) 2050 (R32) 年度 （％） 再生可能エネルギー電力生産割合 5-5 -- 14 of 21 -- 第 5 章 第 2 期沼津市地球温暖化対策実行計画（区域施策編） 63 本市が目指す「ゼロカーボンシティ NUMAZU2050」の各部門における取組は以下のとおりです。

| 第 6 節 将来ビジョン -- 15 of 21 -- 64 ※特に重点的に取り組んでいくものに【重点取組】と表示 総合的な地球温暖化対策 ●脱炭素社会に向けた仕組みづくり 項目 取組内容 ゼロカーボンシティ の宣言・普及啓発  「ゼロカーボンシティ NUMAZU2050」に基づき、市の率先した取組の下で市民・ 事業者が一体となり、2050 年カーボンニュートラルを目指す。

地球温暖化対策実行 計画などの策定・推 進  「第 2 期沼津市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」に基づき、沼津市域 における地球温暖化防止活動を推進する。  沼津市域の温室効果ガス排出量を算定し、毎年公表する。  「第 6 期沼津市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）」に基づき、市の事務 事業における地球温暖化防止活動を推進する。

 地球温暖化防止活動の周知・啓発を行う。【重点取組】 SDGs の推進  環境基本計画や地球温暖化対策実行計画に SDGs の目標を位置づけ、2030（令 和 12）年に向けた目標の達成に寄与する。 環境マネジメントシ ステムの推進  事業者や団体向けに、環境マネジメントシステムの普及啓発と導入支援を行 う。

民間事業者連携プロ ジェクトの推進  産学官連携による沼津市版スマートシティ「X-Tech NUMAZU」を推進する。 再エネ関連イニシア ティブの構築  地方公共団体版 RE100 の調査研究、参加の検討を行う。  事業者や団体向けに、RE-Action 活動の PR や参加推奨を行う。

カーボンプライシン グの普及啓発  事業者や団体向けに、J-クレジット制度や排出権取引制度などのカーボンプ ライシングの普及啓発と活用支援を行う。  森林整備における J-クレジット制度の調査研究をする。 グリーンファイナン スの推進  脱炭素化に資するグリーンファイナンスの手法等の調査研究と、活用の検討 を行う。

ノンフロン製品また は温暖化係数の低い 製品導入  代替フロン類を使用している製品ではなく、ノンフロン製品または温暖化係 数の低い製品の購入を促進する。 フロン類の回収  「フロン排出抑制法」「家電リサイクル法」「自動車リサイクル法」に基づく フロン類の回収徹底の啓発を行う。

フロンガス使用製品 の適正な処理  「フロン排出抑制法」に基づき、フロン類を使用している業務用冷凍空調機 器の点検等を徹底する。 ●環境教育の推進 項目 取組内容 環境教育・環境保全 活動の推進  地域・学校における環境教育を推進する。【重点取組】  幅広い世代を対象とした環境教育を推進する。

【重点取組】  市・事業者・学校が連携した環境教育を推進する。【重点取組】  地球温暖化に関する環境情報を提供する。 環境ビジネスの推進  地球温暖化に関する環境ビジネスを推進・支援する。 グリーン購入  グリーン購入の普及啓発を行う。 7-1 | 第 7 節 地球温暖化・緩和に関する対策・施策 -- 16 of 21 -- 第 5 章 第 2 期沼津市地球温暖化対策実行計画（区域施策編） 65 脱炭素な交通の普及とまちづくり ●脱炭素な交通の普及 項目 取組内容 自動車の使用自粛  自動車利用の自粛について啓発する。

 エコ通勤の取組を促進する。 エコドライブの推進  エコドライブを推進する。  運輸業者に対してアイドリングストップ支援機器の導入を促進する。 次世代自動車・トッ プランナー基準適合 自動車の普及促進  次世代自動車（電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、ハイブリッド 自動車、燃料電池自動車など）の導入を普及啓発する。

【重点取組】  公共施設や事業所への EV 充電施設の設置、家庭への V2H の設置を促進する。  公用車の EV 化、太陽光発電による充電施設（再エネ充電ステーション）の 整備により、公用車ゼロカーボン・ドライブを推進する。  燃費基準の高い自動車の普及を促進する。 超小型モビリティの 導入  超小型モビリティ、電動キックボード（電動マイクロモビリティ）などの普 及を促進する。

カーシェアリングの 普及  カーシェアリング EV の普及を促進する。  公用車の EV 化・太陽光発電による充電設備の整備を推進するとともに、カー シェアリングによる効率的な運用を図る。 交通代替の推進  テレワークや移住を推進する。 自動車交通需要の調 整  出前講座やイベントの機会を通じて、モビリティ・マネジメントを実施する。

公共交通機関の利用 促進  公共交通機関や自転車・徒歩による利用を促進する。  バスなどの利便性の向上を図る。  企画乗車券やフリーパスなどの検討を行う。  高齢ドライバーの公共交通への転換を促進するため、高齢者の運転免許証自 主返納を支援する。  EV バスなどの新たなモビリティツールの導入を推進する。

自転車の利用促進  「沼津市自転車活用推進計画」を推進する。  日常生活における自転車の利用を促進する。  民間事業者と連携してシェアサイクルを推進する。  安全で快適な自転車通行空間の確保、駐輪場の適切な整備を図る。 道路の整備  「沼津市都市計画道路の整備方針」に基づく路線の整備・見直しを行う。

 道路整備に合わせ、交差点の改良を検討する。 市街地への乗り入れ 制限  中心市街地における駐車場配置の適正化と併せて公共交通の利用を促進す る。  フリンジ駐車場導入の可能性や附置義務駐車場条例の見直しを検討する。 自動運転の実装  自動運転技術の導入など、高効率な移動手段を採用する。

道路の脱炭素化  道路の脱炭素化を総合的に推進する。  道路照明の LED 化を推進する。  建設機械の電動化や GX 建設機械の導入を推進する。  低炭素アスファルト合材や低炭素型コンクリートなどの脱炭素材料の導入 を促進する。 7-2 -- 17 of 21 -- 第 5 章 第 2 期沼津市地球温暖化対策実行計画（区域施策編） 66 ●脱炭素なまちづくりの推進 項目 取組内容 脱炭素型地区・街区 の形成  避難所・過疎地などエネルギーの課題がある地域で再生可能エネルギー及び マイクログリッドの構築により、レジリエンスを強化する。

郊外開発の抑制  沼津市立地適正化計画による都市機能の誘導を図る。 トランジットモール の整備  沼津駅周辺総合整備事業における環境に配慮した都市空間の創出を図る。 中心市街地・公共交 通軸上への居住・就 業推進  沼津駅周辺土地区画整理事業として既存市街地と一体的な面的整備を行い、 街路樹などの植樹帯の整備・管理によって緑地を推進し、電線の地中化によ る景観の保全に努め、新しい都心核の形成や良好な都市居住環境の整備など を図る。

グリーンインフラの 活用  市街地のヒートアイランド現象緩和や二酸化炭素吸収を目的とし、公共施設 や民有地において、建築物の壁面緑化・屋上緑化、敷地内緑化を推進します。  保水性・透水性舗装の採用を促進することで、道路・歩道・建築物敷地の熱 環境の改善を図るとともに、クーリングシェルター（指定暑熱避難施設）の 確保と連携した緑陰空間の創出に取り組みます。

 緑と水によるネットワーク（生態系ネットワーク）の形成を推進し、都市の 緑地や水辺空間の連続性を確保することで、二酸化炭素吸収機能と生態系保 全機能の双方を強化します。 省エネルギーの推進と再生可能エネルギーの普及 ●産業部門・業務その他部門における取組の推進 項目 取組内容 工場やオフィスなど 建築物の省エネ化  建築物省エネ法に基づく届出・表示・性能向上計画認定の円滑な運用、ZEB 化 の普及啓発を行う。

 工場やオフィスなど新築建築物の ZEB 化を推進する。  公共施設の ZEB 化を推進する。  環境負荷の少ない公共施設の整備を行う。 高効率設備・機器の 普及  公共施設において、省エネルギー機器・設備の導入を行う。  蛍光灯の製造禁止等を踏まえ、公共施設や事業所の LED 化を推進する。

 事業者に対して ESCO 事業による省エネ化について、普及啓発する。  中小事業者における高効率設備・機器の導入を支援する。【重点取組】  運用管理による省エネを促進するために BEMS の導入を促進する。  高効率設備・機器の普及を促進する。 省エネ診断  中小事業者における省エネ診断について普及啓発する。

農林水産業の省エネ 対策  農林水産業における省エネ化に関する普及啓発を行う。 温暖化対策関連製品 製造事業者の支援  「X-Tech NUMAZU」をベースとしたエネルギーコンソーシアムの構築を検討 する。 省エネ行動の推進  事業者中心の脱炭素推進組織へ参画し、連携を図る。

 省エネルギー行動の普及啓発を図る。 7-3 -- 18 of 21 -- 第 5 章 第 2 期沼津市地球温暖化対策実行計画（区域施策編） 67 ●家庭部門における取組の推進 項目 取組内容 住宅など建築物の省 エネ化  建築物の省エネ化、ZEH 化を推進する。  新築住宅の ZEH 化・ZEH-M 化の推進のための補助を行う。

 建築物の省エネ化、ZEH-M 化を推進する。 高効率設備・機器の 普及  家庭の高効率設備・機器（給湯器、空調機器、コージェネレーションシステ ムなど）、蓄電池の普及を促進する。【重点取組】  運用管理による省エネを促進するために HEMS の導入を促進する。  蛍光灯の製造禁止等を踏まえ、住宅等の LED 化を推進する。

 建築物の省エネ化、ZEH-M 化を推進する。 省エネ診断  家庭における省エネ診断について普及啓発する。 地域産木材を使用し た地域エコ住宅の普 及  地域産木材を用いた高断熱、再生可能エネルギー導入住宅の普及を進める。 省エネ行動の推進  省エネルギー行動を普及啓発する。

 市民の行動変容、ライフスタイル変革を促すため「脱炭素につながる新しい 豊かな暮らしを創る国民運動」を推進する。 ●再生可能エネルギーの普及 項目 取組内容 自然環境等との調和  「沼津市景観等と再生可能エネルギー発電事業との調和に関する条例」の周 知を行う。 太陽光発電の導入  再生可能エネルギーに関する普及啓発を行うとともに、補助制度を創設し、 導入と活用を促進する。

【重点取組】  住宅への太陽光発電の導入を促進する。  事業所への太陽光発電の導入を促進する。  PPA を含めて太陽光発電の公共施設への率先的な導入を行う。  農地へのソーラーシェアリングの導入を促進する。  再生可能エネルギーと自然・生活環境との調和を図りつつ、太陽光発電設備 の適切な導入を促進する。

水力発電の導入  ポテンシャルのある中小河川への小水力発電導入を促進する。 風力発電の導入  再生可能エネルギーと自然環境、生活環境との調和を図りつつ、適切な導入 を促進する。  小型風力、風力太陽光ハイブリッド型発電を公共施設に導入する。 地熱発電の導入  ポテンシャルのある市南部地域において地熱発電（低温バイナリー）の導入 を促進する。

バイオマス発電の導 入  林産系の木質バイオマスを活用したバイオマス発電の導入を促進する。  新中間処理施設のごみ焼却に伴う熱を活用した、ごみ発電を行う。 熱利用施設の導入  住宅での太陽熱利用を促進する。  事業所での太陽熱利用を促進する。  パッシブソーラーハウス、ゼロエネルギーハウス等の導入を促進する。

 住宅や事業所への地中熱利用設備の導入を促進する。  新中間処理施設のごみ焼却に伴う熱を温水へ変換し、整備予定の余熱利用施 設に供給する。 水素の利活用促進  水素ステーションの整備を促進する。 地域新電力の設立等  地域新電力の設立や協定締結により、市内電力の地産地消を推進する。

再エネ活用モデル構 築支援  再生可能エネルギーを活用したマイクログリッドの構築により、脱炭素とレ ジリエンスの強化を両立したモデルを構築する。 -- 19 of 21 -- 第 5 章 第 2 期沼津市地球温暖化対策実行計画（区域施策編） 68 カーボンプライシング カーボンプライシングは、二酸化炭素を出すとお金がかかるしくみのことであり、社会全体で“地 球に優しい行動を後押しするためのルール”です。

例えば、レジ袋が有料になったことで、多くの 人がマイバッグを持つようになりましたが、これもカーボンプライシングのひとつです。 カーボンプライシングには「炭素税」「排出量取引」「クレジット取引」などの種類があり、どれ も二酸化炭素を減らすほど得をし、たくさん出すほど損をするという構造になっています。

カーボ ンプライシングの導入により、商品の価格などに影響が出る可能性はありますが、集めた税収を市 民に還元したり、省エネルギー設備の導入支援に使ったりすることで、負担を軽くする工夫がされ ています。むしろ、エネルギー効率の良い家電や住宅が増え、長期的には光熱費が下がるなど、生 活がより快適になる可能性もあります。

カーボンプライシングは、私たち一人ひとりが環境に配慮 した選択をしやすくなり、脱炭素に向けて動き出す未来をつくるための存在ともいえます。 ●再生可能エネルギーの普及 項目 取組内容 ポテンシャルの見え る化  太陽光発電や太陽熱利用のポテンシャルを見える化し、再エネの導入を促進 する。

他地域との連携  沼津市外との再エネ電力融通の仕組みを検討する。 普及啓発  再生可能エネルギーに関する普及啓発を行うとともに、補助制度を創設し、 導入と活用を促進する。 ①炭素税 二酸化炭素排出量に応じて課税 ②排出権取引 ③クレジット取引 A 社の余剰分を B 社が購入 余剰分をクレジットとして扱う A 社 B 社 排出量 排出量 余剰分 不足分 実際の 排出量 クレジット 排出量 見通し A 社 排出量 column コラム -- 20 of 21 -- 第 5 章 第 2 期沼津市地球温暖化対策実行計画（区域施策編） 69 二酸化炭素の吸収促進等 ●森林・緑地の保全と緑化の推進 項目 取組内容 森林の保全・適正 管理  人工林の適正な維持管理を行う。

森林資源の利用促 進  森林資源の利用を促進する。  「沼津市公共建築物における木材の利用促進に関する方針」に基づき、公共建 築物の木造・木質化を推進する。 公園・街路樹の整 備  「沼津市緑の基本計画」に基づき、公園の整備や緑のネットワーク化を図る。  街路樹などの植樹帯の整備・管理を行う。

緑化の推進  「沼津市開発許可指導技術基準」に基づく緑地整備を指導する。  市街地の緑化を推進する。  みどりまつり、花いっぱいキャンペーンを実施する。  花苗配布を推進する。  緑化推進啓発講座を実施する。  建築物の壁面緑化・屋上緑化、敷地内緑化を推進する。  緑のカーテンづくりを推進する。

熱環境の改善  道路・歩道・建築物敷地の整備に当たっては保水性・透水性舗装を採用する。 ●ブルーカーボンの活用 項目 取組内容 ブルーカーボンの 活用  二酸化炭素の吸収源（ブルーカーボン）情報に関する調査研究を行う。 ●その他 項目 取組内容 廃棄物  プラスチックを削減するため、ストローの使用自粛、マイボトルやマイバッグ の持参、使い捨てプラスチックの排出抑制を推進する。

 プラスチック一括回収について検討する。 環境保全型農業の 推進  環境保全型農業の推進により、農薬の使用量を削減する。 地産地消の推進  地産地消を推進し、輸送に係るエネルギー消費の削減を図る。 耕作放棄地の解消  中山間地域等直接支払事業などにより、耕作放棄地の拡大防止に努める。

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