計画地域気候変動適応計画

70 計画策定の背景 ●緩和と適応 気候変動への対策は、「緩和」と 「適応」に大別されます。「緩和」 は、気候変動の原因となる温室効果 ガスの排出を抑制する取組です。こ れに対し、「適応」はすでに起こり つつある、あるいは起こりうる気候 変動の影響に対して、自然や社会の あり方を調整する取組です。

気候変 動の脅威に対応するため、緩和と適 応を車の両輪として進めていく必 要があります。 ●「気候変動適応法」と「気候変動適応計画」 気候変動による様々な影響に対し、政府全体として、全体で整合のとれた取組を総合的かつ計画的に 推進するため、「気候変動の影響への適応計画」が 2015（平成 27）年 11 月に閣議決定されました。

また、気候変動への適応を法的に位置づけ、これを推進するための措置を講じるための「気候変動適 応法」が 2018（平成 30）年 6 月に公布、同年 12 月から施行されました。「気候変動適応法」に基づく 「気候変動適応計画」は、同年 11 月に閣議決定されて以降、2023（令和 5）年 5 月には「熱中症対策実 行計画」と「気候変動適応計画（一部変更）」を閣議決定しました。

「気候変動適応法」では都道府県・市町村に対して、国の「気候変動適応計画」を勘案して「地域気 候変動適応計画」の策定に努めることと規定されています。静岡県は 2019（平成 31）年 3 月に「静岡県 の気候変動影響と適応取組方針」を策定しました。 1-1 第６章 沼津市地域気候変動適応計画 | 第 1 節 計画の概要 緩和 温室効果ガスの排出を 抑制する 適応 自然や人間社会のあり方を 調整する 温室効果ガスの増加 化石燃料使用による 二酸化炭素の排出 気候要素の変化 気温上昇、降雨 パターンの変化、 海面水位上昇 温暖化による影響 自然環境への影響 人間社会への影響 -- 1 of 14 -- 第 6 章 沼津市地域気候変動適応計画 71 計画の基本的事項 ●計画策定の位置づけと趣旨 「沼津市地域気候変動適応計画」（以後、本適応計画という）は、「気候変動適応法」第 12 条に基づく 地域気候変動適応計画です。

すでに起こりつつある気候変動によるリスクに対して、人や社会、経済の システムを適応させ、悪影響を極力小さくするための取組を推進することを目的とします。 ●計画の期間 本適応計画の期間は、2026（令和 8）年度から 2030（令和 12）年度までの 5 年間とします。 気候変動の現状 ●地球規模の気候変動 近年、地球温暖化に伴うものと考えられる様々 な地球規模の変化が観測されています。

例えば、 世界の平均気温は 100 年当たり 0.77℃上昇して います。 また、海面水温は 100 年当たり 0.91℃上昇し ており、地上気温の変動と概ね同じ傾向となって います。 ●日本の気候変動 日本の平均気温は、100 年当たり約 1.40℃上昇 し、特に 1990（平成 2）年代以降、高温となる年 が頻繁に現れています。

また、熱帯夜や猛暑日は増加、冬日は減少しま した。1 日に降る雨の量が 100 ミリ以上の大雨の 日数は長期的に増える傾向にあります。 1-2 2-1 | 第 2 節 気候変動の現状・予測 日本の年平均気温の経年変化（1898～2025 年） 注）黒色の線は各年の基準値（1991～2020 年）からの偏差。

青色の 線は偏差の 5 年移動平均を示している。 【資料：気象庁】 世界の年平均気温の経年変化（1898～2025 年） 注）黒色の線は各年の基準値（1991～2020 年）からの偏差。 青色の線は偏差の 5 年移動平均を示している。 【資料：気象庁】 -1.0 -0.5 0.0 0.5 1.0 1900 1930 1960 1990 2020 （℃） 世界 偏差 5年移動平均 年 1991～2020年平均からの差 -2.0 -1.5 -1.0 -0.5 0.0 0.5 1.0 1.5 1900 1930 1960 1990 2020 （℃） 日本 偏差 5年移動平均 年 1991～2020年平均からの差 -- 2 of 14 -- 第 6 章 沼津市地域気候変動適応計画 72 ●沼津市の気候変動 本市の最寄りの気象観測所である三島特別地 域気象観測所（三島市）における年平均気温は 90 年間で約 2.5℃上昇しています。

また、真夏日・猛暑日・熱帯夜の日数は増加、 冬日は減少する傾向にあります。 三島の真夏日・猛暑日・熱帯夜・冬日の経年変化（1931～2025 年） 【資料：気象庁】 真夏日（1 日の最高気温が 30℃以上の日） 猛暑日（1 日の最高気温が 35℃以上の日） 熱帯夜（夜間の最低気温が 25℃以上の夜） 冬日 （1 日の最低気温が 0℃未満の日） 三島の年平均気温の経年変化（1931～2025 年） 【資料：気象庁】 13 14 15 16 17 18 19 1931 1961 1991 2021 （℃） 年平均気温 5年移動平均 年 0 50 100 1931 1961 1991 2021 （日） 真夏日 真夏日 5年移動平均 年 0 50 100 1931 1961 1991 2021 （日） 冬日 冬日 5年移動平均 年 0 10 20 30 40 50 60 1931 1961 1991 2021 （日） 熱帯夜 熱帯夜 5年移動平均 年 0 5 10 15 20 25 1931 1961 1991 2021 （日） 猛暑日 猛暑日 5年移動平均 年 -- 3 of 14 -- 第 6 章 沼津市地域気候変動適応計画 73 気候変動の将来予測 水稲やみかんの品質低下、サンゴの白化、ニホンジカの生息域拡大、大雨の発生日数の増加、熱中症 患者の増加など、日本全国ですでに気候変動による様々な影響が現れはじめています。

【資料：気候変動適応プラットフォーム・ウェブサイト】 2-2 熱中症の増加 ヒトスジシマカの 分布域の北上 スキー場の雪不足 コメやみかんの品質劣化 高山植物やライチョウの 生息・生育環境の減少 桜の開花や紅葉時期 の変化 鳥獣被害の拡大 サンゴの白化 アユなど水産資源の減少 土砂災害 大雨による水害 堤防の決壊 海岸侵食 高波・高潮被害 砂浜の減少 1 健康、産業・経済活動、市⺠⽣活・都市⽣活に関する影響 2 農業・林業・⽔産業に関する影響 3 ⽔環境・⽔資源に関する影響 4 ⾃然⽣態系に関する影響 水質の悪化 水不足 5 ⾃然災害・沿岸域に関する影響 大雨の増加 -- 4 of 14 -- 第 6 章 沼津市地域気候変動適応計画 74 沼津市における将来予測 「気候変動適応情報プラットフォーム」より、気候変動による本市への影響についてまとめます。

な お、ここでは RCP の 4 つのシナリオのうち、厳しい温暖化対策をとった場合（RCP 2.6）、厳しい温暖化 対策をとらなかった場合（RCP8.5）の 2 つのシナリオを掲載しています。 ●年平均気温 本市では、厳しい温暖化対策をとらない場合 (RCP8.5 シナリオ)、21 世紀末(2081 年～2100 年) には現在(1981 年～2000 年)よりも年平均気温が 約 4.6℃高くなると予測されています。

パリ協定 の「2℃目標」が達成された状況下であり得るシ ナリオ(RCP2.6 シナリオ)では、21 世紀末(2081 年 ～2100 年)には現在(1981 年～2000 年)よりも年 平均気温が約 2.0℃高くなると予測されていま す。 ●猛暑日・真夏日の日数 本市では、厳しい温暖化対策をとらない場合(RCP8.5 シナリオ)、基準年(1981～2000 年の平均)と比 べ猛暑日が 100 年間で年間約 24 日増加、真夏日が約 57 日増加すると予測されています。

パリ協定の 「2℃目標」が達成された状況下であり得るシナリオ(RCP2.6 シナリオ)では、猛暑日が 100 年間で年間 約 4 日増加、真夏日が約 24 日増加すると予測されています。 ●降水量 本市では、厳しい温暖化対策をとらない場合 (RCP8.5 シナリオ)、21 世紀末(2081 年～2100 年） には現在(1981 年～2000 年)よりも降水量が年間 約 1.2 倍になると予測されています。

パリ協定の 「2℃目標」が達成された状況下であり得るシナ リオ(RCP2.6 シナリオ)では、降水量は約 1.1 倍 になると予測されています。 2-3 24 57 0 10 20 30 40 50 60 70 2011 21 31 41 51 61 71 81 91 （日） 年 RCP 2.6 RCP 8.5 真夏日 4 24 0 5 10 15 20 25 30 2011 21 31 41 51 61 71 81 91 （日） 年 RCP 2.6 RCP 8.5 猛暑日 1.1 1.2 0.9 1.0 1.1 1.2 1.3 2011 21 31 41 51 61 71 81 91 （倍） 年 RCP 2.6 RCP 8.5 2.0 4.6 0 1 2 3 4 5 2011 21 31 41 51 61 71 81 91 （℃） 年 RCP 2.6 RCP 8.5 -- 5 of 14 -- 第 6 章 沼津市地域気候変動適応計画 75 ●海水温 日本近海における 2019（令和元）年までのおよそ 100 年間にわたる上昇率は、+1.14℃/100 年となっ ており(信頼水準 99％で統計的に有意)、世界平均の上昇率(+0.55℃/100 年)よりも大きく、日本の気温 の上昇率(+1.24℃/100 年)と同程度の値となっています。

厳しい温暖化対策をとった場合（RCP2.6）は +1℃～2℃、厳しい温暖化対策をとらなかった場合（RCP8.5）は+3℃～+4℃上昇すると予測されていま す。 厳しい温暖化対策をとった場合 （RCP2.6） 厳しい温暖化対策をとらなかった場合 （RCP8.5） +1℃～+2℃ +3℃～+4℃ 【21 世紀末】 【21 世紀末】 ●コメ収量 コメ（収量重視）は、厳しい温暖化対策をとった場合（RCP2.6）は 100％～110％、厳しい温暖化対策 をとらなかった場合（RCP8.5）は 90％～120％以上であり、現在よりも収量が増える予測となっていま す。

厳しい温暖化対策をとった場合 （RCP2.6） 厳しい温暖化対策をとらなかった場合 （RCP8.5） 100％～110％ 90％～120％以上 【21 世紀半ば】 【21 世紀末】 【21 世紀半ば】 【21 世紀末】 -- 6 of 14 -- 第 6 章 沼津市地域気候変動適応計画 76 ●コメ品質 コメは、「出穂後 20 日間の日平均気温 26℃以上の積算値」が 40℃・日以上になると品質低下のリス クが高まります。

厳しい温暖化対策をとった場合（RCP2.6）、厳しい温暖化対策をとらなかった場合 （RCP8.5）ともに 40℃・日以上になる地域が発生すると予測されており、高温による品質低下リスクが 予測されています。 厳しい温暖化対策をとった場合 （RCP2.6） 厳しい温暖化対策をとらなかった場合 （RCP8.5） 高温による品質低下リスクあり 高温による品質低下リスクあり 出穂後 20 日間の 日平均気温 26℃以上 の積算値 【21 世紀半ば】 【21 世紀末】 【21 世紀半ば】 【21 世紀末】 ●ブナ潜在生育域 ブナ潜在生育域は、厳しい温暖化対策をとった場合（RCP2.6）は、愛鷹山付近に分布していますが、 厳しい温暖化対策をとらなかった場合（RCP8.5）は消滅すると予測されています。

厳しい温暖化対策をとった場合 （RCP2.6） 厳しい温暖化対策をとらなかった場合 （RCP8.5） 愛鷹山麓に分布 21 世紀末には消滅 【21 世紀半ば】 【21 世紀末】 【21 世紀半ば】 【21 世紀末】 -- 7 of 14 -- 第 6 章 沼津市地域気候変動適応計画 77 ●熱中症搬送者数 熱中症搬送者数は、厳しい温暖化対策をとった場合（RCP2.6）は 1.6～1.8 倍、厳しい温暖化対策をと らなかった場合（RCP8.5）は 1.8～6 倍、現状よりも増加すると予測されています。

厳しい温暖化対策をとった場合 （RCP2.6） 厳しい温暖化対策をとらなかった場合 （RCP8.5） 1.6 倍～1.8 倍 1.8 倍～6 倍 【21 世紀半ば】 【21 世紀末】 【21 世紀半ば】 【21 世紀末】 ●熱ストレス超過死亡者数 熱ストレス超過死亡者数は、厳しい温暖化対策をとった場合（RCP2.6）は 1～3 倍、厳しい温暖化対策 をとらなかった場合（RCP8.5）は 3～20 倍、現状よりも増加すると予測されています。

厳しい温暖化対策をとった場合 （RCP2.6） 厳しい温暖化対策をとらなかった場合 （RCP8.5） 1 倍～3 倍 3 倍～20 倍 【21 世紀半ば】 【21 世紀末】 【21 世紀半ば】 【21 世紀末】 -- 8 of 14 -- 第 6 章 沼津市地域気候変動適応計画 78 ●砂浜消失率 砂浜消失率は、 厳しい温暖化対策をとった場合（RCP2.6）、厳しい温暖化対策をとらなかった場合 （RCP8.5）ともに駿河湾で 40～50％消失、伊豆半島で 90～100％消失すると予測されています。

厳しい温暖化対策をとった場合 （RCP2.6） 厳しい温暖化対策をとらなかった場合 （RCP8.5） 駿河湾 40～50％消失 伊豆半島 90～100％消失 駿河湾 40～50％消失 伊豆半島 90～100％消失 【21 世紀末】 【21 世紀末】 ●海面上昇量（日本近海） 21 世紀末（2081～2100 年）における海面上昇量（日本近海）は、厳しい温暖化対策をとった場合（RCP2.6） は平均 37 ㎝、厳しい温暖化対策をとらなかった場合（RCP8.5）は平均 58 ㎝、現状よりも上昇すると予 測されています。

市内では、沼川周辺、千本浜、狩野川河口、西浦河内川河口、大瀬崎周辺、御浜岬周辺などに比較的 影響が出やすいと想定されます。 国の適応計画における気候変動適応策の分野・項目 国の「気候変動適応計画」では、「健康」「産業・経済活動」「国民生活・都市生活」「農業・林業・水 産業」「水環境・水資源」「自然生態系」「自然災害・沿岸域」の 7 つの分野について、影響評価の結果を 整理しています。

また、既存文献や気候変動及びその影響の予測結果などを活用して、「重大性」「緊急 性」「確信度」の観点から評価を行っています。このうち、「重大性」が特に大きく（◎）、「緊急性」が 高い（◎）、「確信度」が高い（◎）と評価された項目は全部で 15 項目となります。 本市における気候変動適応策の重要な分野・項目 本市では、以下の基準により選定した分野・項目について適応策を検討します。

選定基準① ：国の適応計画で示される分野・項目のうち、「重大性」が特に大きく（◎）、「緊急性」 及び「確信度」が高い（◎）と評価された項目のうち、本市が重点的に実施するもの 選定基準② ：本市の地域特性から選定する項目 3-1 3-2 | 第 3 節 対象分野・項目の選定 -- 9 of 14 -- 第 6 章 沼津市地域気候変動適応計画 79 国の「気候変動の影響への適応計画」で示されている 7 分野及びその項目（1） 分野 大項目 小項目 重大性 緊急性 確信度 選定 健康 冬季の温暖化 冬季死亡率等 ◇ △ △ 暑熱 死亡リスク・熱中症 ◎ ◎ ◎ ① 感染症 水系・食品媒介性感染症 ◇ △ △ 節足動物媒介感染症 ◎ ◎ △ ② その他の感染症 ◇ □ □ その他 温暖化と大気汚染の複合影響 ◇ △ △ ② 脆弱性が高い集団への影響(高齢 者･小児･基礎疾患有病者等) ◎ ◎ △ その他の健康影響 ◇ △ △ 産業・ 経済活動 産業・経済活動 製造業 ◇ □ □ ② 食品製造業 ◎ △ △ エネルギー需給 ◇ □ △ ② 商業 ◇ □ □ 小売業 ◇ △ △ 建設業 ◎ ◎ □ 医療 ◇ △ □ 金融・保険 金融・保険 ◎ △ △ ② 観光業 観光業 ◎ △ ◎ ② 自然資源を活用したレジャー業 ◎ △ ◎ その他 海外影響 ◇ □ △ その他 - - - 国民生活 都市生活 都市インフラ、 ライフライン等 水道、交通 等 ◎ ◎ ◎ ① 文化・歴史 生物季節 ◇ ◎ ◎ 伝統行事、地場産業等 - ◎ △ ② その他 暑熱による生活への影響 ◎ ◎ ◎ 農業・ 林業・ 水産業 農業 水稲 ◎/◎ ◎ ◎ ① 果樹 ◎/◎ ◎ ◎ ① 土地利用型作物（麦、大豆、飼料 作物など） ◎ △ △ ② 野菜等 ◇ ◎ △ ② 畜産 ◎ ◎ △ ② 病害虫・雑草等 ◎ ◎ ◎ ① 農業生産基盤 ◎ ◎ ◎ ① 食料需給 ◇ △ ◎ 林業 人工林 木材生産（人工林等） ◎ ◎ △ ② 人工林 ◎ ◎ △ ② 特用林産物 特用林産物（きのこ類等） ◎ ◎ △ ② 水産業 海面漁業 回遊性魚介類 （魚類等の生態） ◎ ◎ △ ② 海洋生態系 ◎ △ □ 沿岸生態系（亜熱帯） ◎ ◎ ◎ 沿岸生態系（温帯・亜寒帯） ◎ ◎ △ 海面養殖業 増養殖等 ◎ ◎ □ ② 沿岸域・内水面漁場環境等 ◎ ◎ △ 海洋生態系 ◎/◎ ◎ △ 沿岸生態系（亜熱帯） ◎ △ □ 沿岸生態系（温帯・亜寒帯） ◎/◎ ◎ ◎ 内水面漁業・ 養殖業 増養殖等 ◎ ◎ △ 沿岸域・内水面漁場環境等 ◎/◎ ◎ △ 淡水生態系（湖沼、河川、湿原） ◎ △ □ 造成漁場 沿岸域・内水面漁場環境等 ◎/◎ ◎ △ 増養殖等 ◎ ◎ △ その他 野生鳥獣の影響 ◎ ◎ □ ② -- 10 of 14 -- 第 6 章 沼津市地域気候変動適応計画 80 国の「気候変動の影響への適応計画」で示されている 7 分野及びその項目（2） 分野 大項目 小項目 重大性 緊急性 確信度 選定 水環境・ 水資源 水環境 湖沼・ダム湖 ◇/◎ △ △ ② 河川 ◇ △ □ ② 沿岸域及び閉鎖性海域 ◇ △ △ ② 水資源 水供給（地表水） ◎/◎ ◎ ◎ 水供給（地下水） ◎ △ △ ② 水需要 ◇ △ △ ② 自然 生態系 陸域 生態系 高山帯・亜高山帯 生態系への影響 ◎ ◎ △ 自然林・二次林 生態系への影響 ◇/◎ ◎ ◎ ① 里地・里山生態系 生態系への影響 ◇ ◎ □ 人工林 生態系への影響 ◎ ◎ △ 野生鳥獣の影響 生態系への影響 ◎ ◎ - 物質収支 生態系への影響 ◎ △ △ 淡水 生態系 湖沼 生態系への影響 ◎ △ □ 河川 生態系への影響 ◎ △ □ 湿原 生態系への影響 ◎ △ □ 沿岸 生態系 亜熱帯 生態系への影響 ◎/◎ ◎ ◎ 温帯・亜寒帯 生態系への影響 ◎ ◎ △ 海洋生態系 生態系への影響 ◎ △ □ その他 生物季節 生態系への影響 ◇ ◎ ◎ 分布・個体群の変 動（在来種） 生態系への影響 ◎ ◎ ◎ ① 分布・個体群の変 動（外来種） 生態系への影響 ◎ ◎ △ ② 生態系サービス 流域の栄養塩・懸濁物質の保持機 能等 ◎ △ □ 沿岸域の藻場生態系による水産 資源の供給機能等 ◎ ◎ △ サンゴ礁による Eco-DRR 機能等 ◎ ◎ ◎ 自 然 生 態 系 と 関 連 す る レ ク リ エーション機能等 ◎ △ □ 自然災害 ・沿岸域 河川 洪水 ◎/◎ ◎ ◎ ① 内水 ◎ ◎ ◎ ① 高潮・高波 ◎ ◎ ◎ ① 沿岸 海面上昇 ◎ △ ◎ ② 高潮・高波 ◎ ◎ ◎ ① 海岸侵食 ◎/◎ △ ◎ ② 山地 土石流・地すべり等 ◎ ◎ ◎ ① 水供給（地表水） ◎/◎ ◎ ◎ ① その他 強風等 ◎ ◎ △ ② 注）重大性、緊急性、確信度の凡例は以下のとおり 重大性 ◎：特に重大な影響が認められる ◇：影響が認められる -：現状では評価できない 緊急性 ◎：高い △：中程度 □：低い -：現状では評価できない 確信度 ◎：高い △：中程度 □：低い -：現状では評価できない -- 11 of 14 -- 第 6 章 沼津市地域気候変動適応計画 81 ※特に重点的に取り組んでいくものに【重点取組】と表示 健康、産業・経済活動、市民生活・都市生活に関する適応 項目 影響予測 取組内容 健康 暑熱 死亡リスク・ 熱中症  熱中症患者の増加とと もに、死亡リスク増大  平均気温の上昇  真夏日の日数増加  熱中症予防・対処法の普及啓発 【重点取組】  市 HP に環境省熱中症予防情報サイ トへのリンク掲載  熱中症警戒アラートに基づき市民に 対し、SNS などの啓発ツールを用い た周知  クーリングシェルター（指定暑熱避 難施設）の開設・利用促進  高齢者世帯等脆弱な集団への予防情 報伝達  妊婦、乳幼児への熱中 症による健康被害  母子健康手帳交付時や乳幼児健診な どの機会における熱中症予防や対処 法の普及啓発  気温上昇による農作業 中の熱中症などのリス ク増大  国、県、市、JA などと連携した農作 業事故防止などの啓発活動 感染症 節 足 動 物 媒 介感染症  感染症の発生リスク増 大  感染症の発生・流行情報などの把握、 注意喚起  感染予防に対する正しい知識の普及 啓発【重点取組】 その他 温 暖 化 と 大 気 汚 染 の 複 合影響  光化学オキシダント、 PM2.5 の警報、注意報の 発生頻度の増加  警報、注意報が発表された場合の市 民へ注意喚起 産業・ 経済活 動 産業・経 済活動 製造業  生産設備などへの影響  事業者の事業継続計画（BCP）策定支 援 エ ネ ル ギ ー 需給  気候変動に関連するビ ジネスとして、新たに 活動・研究開発を事業 者が開始  気候変動の影響についての情報を収 集・整理し、環境関連ビジネスマッ チングを支援 金融・保 険 金融・保険  保険損害が増加し、保 険金支払額の増加  保険業界の状況把握 観光業 観光業  砂浜の減少によるマリ ンレジャーなどへの影 響  目視による現状の確認及び国、県な どの将来予測の注視 市民生 活・都 市生活 都 市 イ ンフラ、 ラ イ フ ラ イ ン 等 水道、交通等  台風、豪雨頻発による 施設の破損や停電によ る水の供給機能停止リ スク増大  水源地・配水池の設備機能更新及び 強化などの実施  土砂災害や道路冠水の 増加  緊急輸送路の維持管理、橋梁の耐震 化対策の実施 文化・歴 史 伝統行事、地 場産業  季節由来の行事中止リ スク増大  環境変化が文化財へ与える影響につ いての情報把握及びリスクに配慮し た取組の実施 | 第 4 節 気候変動・適応に関する対策・施策 4-1 -- 12 of 14 -- 第 6 章 沼津市地域気候変動適応計画 82 農業・林業・水産業に関する適応 項目 影響予測 取組内容 農業 水稲  気温上昇による減収や 病害の発生  高温でも品質が落ちない「きぬむす め」などの品種の普及 果樹  高温多雨による温州み かんの浮皮発生  果樹産地構造改革計画に基づく品種 転換の促進 土地利用型作 物  凍霜害による茶の減収  防霜ファン設置の推進 野菜等  高温による、一部作物 の生育不良・障害発生  情報収集し、適宜、適応策検討 畜産  気温上昇による牛の体 調不良に伴う牛乳の生 産量減少  送風などによる畜舎の環境改善 病害虫・ 雑草等  気温の上昇による病害 虫などの発生区域の変 化  情報収集し、適宜、適応策検討 農業生産基盤  集中豪雨などの異常気 象による湛水被害や作 物の収穫量不足  排水機場、水路などの整備 林業 人工林 木材生産 （人工林等） 人工林  樹種の適地が減少し、 木材生産への影響の可 能性  情報収集し、適宜、適応策検討  計画的な皆伐、間伐の実施 特用 林産物 特用林産物 （きのこ類等）  病原菌などの発生  病原菌が発生した場合は対応 水産 業 海面漁業 回遊性魚介類  漁獲量の変化や分布域 の変化  情報収集し、適宜、適応策検討 海面 養殖業 増養殖等  高水温化による養殖の リスク増大  情報収集し、適宜、適応策検討 その他 野生鳥獣の 影響  野生鳥獣の分布拡大に よる農作物、森林への 影響  鳥獣被害防止計画に基づく、適正な 有害鳥獣駆除の実施 水環境・水資源に関する適応 項目 影響予測 取組内容 水環境 湖沼・ダム湖  雨水貯留池への土砂堆積 による適正な流出抑制が 図れない可能性  定期点検などによる適正な浚渫な どの実施 河川  河川への土砂堆積により 流下断面が不足し、河川 氾濫などの発生  地元要望による適正な浚渫などの 実施  定期的なモニタリング調査実施 沿 岸 域 及 び 閉鎖性海域  水温上昇による DO（溶存 酸素量）の低下や台風に よる SS（浮遊物質）の増 加  地元要望による適正な浚渫などの 実施  定期的なモニタリング調査実施 水資源 水供給 （地下水）  水資源の不足  計画的な水の送配水、水質保全、水 源施設などの維持管理 水需要  水資源の不足  啓発活動 4-2 4-3 -- 13 of 14 -- 第 6 章 沼津市地域気候変動適応計画 83 自然生態系に関する適応 項目 影響予測 取組内容 陸域生 態系 自然林・ 二次林 生 態 系 へ の 影響  気温の上昇による植生 の変化  天然林は現状のまま維持 その他 分布・個 体 群 の 変動（在 来種） 生 態 系 へ の 影響  気候変動の影響による 分布域の変化  定期的なモニタリング調査実施 【重点取組】 分布・個 体 群 の 変動（外 来種） 生 態 系 へ の 影響  気候変動の影響による 分布域の変化  定期的なモニタリング調査実施 【重点取組】 自然災害・沿岸域に関する適応 項目 影響予測 取組内容 共通（洪水、内水、海面上昇、高潮・高波など、土砂災害、 その他）  災害リスクに関する情報発信 【重点取組】 河川 洪水  大雨による洪水発生頻 度の増加  洪水避難行動計画の策定支援・周知 啓発  洪水ハザードマップ活用などによる 水害への意識向上【重点取組】 内水  内水被害の発生頻度の 増加  沼津市下水道ストックマネジメント 計画に基づく老朽化施設の改築・更 新  浸水常襲地域の浸水被害を軽減する ため、地域の実情に合わせた河川改 修などの治水対策の実施  雨水貯留池の整備や適正管理  排水機場などの整備・長寿命化 沿岸 高潮・高波  漁港施設などへの被害 や高潮・高波の被災リ スク増大  高潮・高波による被災 リスク増大  海岸保全施設などへの 被害リスク増大  漁港施設などの維持管理や機能保全 対策の実施  海岸保全施設などの維持管理や老朽 化対策  高潮ハザードマップ活用などによる 高潮被害への意識向上 海岸侵食  海岸侵食のリスク増大  海面の上昇や台風の強 度の増加などによる漁 港の海岸侵食  海岸侵食の状況に応じ、モニタリン グ調査を検討 山地 土石流・ 地すべり等  多雨による土砂災害の 多発  土砂災害の発生頻度の 増加  土砂災害などが発生するおそれのあ る地域の整備  土砂災害ハザードマップ活用などに よる土砂災害への意識向上 【重点取組】  急傾斜地崩壊危険区域に指定された 箇所の崩壊対策工事実施 水供給（地表 水）  干ばつなどによる少雨 で農業用水への支障  農業用水に支障が出た際に対応 その他 強風等  倒木が電線にかかるこ とによる停電が増加  電気事業者との連携について検討 4-4 4-5 -- 14 of 14 --