計画一般廃棄物処理基本計画

沼津市一般廃棄物処理基本計画 概 要 版 令和８年３月 沼 津 市 -- 1 of 14 -- -- 2 of 14 -- 1 はじめに 計画策定の趣旨 沼津市（以下「本市」という）では、昭和 50 年度から全国に先駆けて市民の協力に支えら れたごみの分別収集『沼津方式』を実施しています。

令和３年３月には、「沼津市一般廃棄物 処理基本計画（令和５年 12 月改定）」（以下「当初計画」という。）を策定し、本市における 一般廃棄物処理に関する方向性を示しています。 当初計画策定後、令和４年４月に、「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」 （以下「プラスチック資源循環促進法」という。

）が施行され、プラスチック資源循環等の取 組を促進するための基本方針が示されたことを受け、令和 5 年度に当初計画の見直しを行い ました。そして、この度、当初計画は中間目標年次を迎えたことから、これまでの取組実績や 課題を整理し、目標年度を令和 12 年度とする計画（以下「本計画」という。

）として見直し を行うこととしました。 計画の位置づけ 一般廃棄物処理基本計画は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき策定されるもの であり、第６条第１項の規定により、「市町村は、当該市町村の区域内の一般廃棄物の処理に 関する計画を定めなければならない。」とされています。本計画は、廃棄物処理法の上位法で ある「環境基本法」や「循環型社会形成推進基本法」をはじめ、各種リサイクル法などと整合 を図り、本市における一般廃棄物処理の方向性を示すものです。

計画の期間 計画期間は当初計画の計画目標年次である令和 12 年度までの 5 年間とします。なお、計 画の前提となる諸条件に変動があった場合は見直しを行います。 SDGs の観点 平成 27（2015）年 9 月の国連サミットにおいて「持続可能な開発のための 2030 ア ジェンダ」が採択され、平成 28（2016）年には国が「持続可能な開発目標（SDGs）実 施指針」を策定し、「持続可能で強靭、そして誰一人取り残さない、経済、社会、環境の統 合的向上が実現された未来への先駆者を目指す」をビジョンとして掲げています。

SDGs の 17 のゴールを目指す動きは、地方公共団体や事業者などにも広がりつつあります。 令和３年度 (計画開始) 令和７年度 (中間目標年次) 令和 12 年度 (計画目標年次) 計画期間：５年間 （令和８年度～令和 12 年度） -- 3 of 14 -- 2 ごみ処理の現状と課題 将来人口 将来人口については、 「沼津市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン（令和３年 3 月改訂）」 の人口を採用します。

本市の将来人口は減少が見込まれ、目標年度である令和 12 年度には 178,958 人となる見込みです。 ごみ排出量 本市の家庭系ごみ、事業系ごみは、ともに減少傾向にあり、総排出量としても減少傾向で 推移しています。 192,644 184,563 178,958 100,000 120,000 140,000 160,000 180,000 200,000 R2 R3 R4 R5 R6 R7 R8 R9 R10 R11 R12 (人) (年度) 実績値 推計値 0 39,332 37,695 36,650 34,866 32,355 19,177 18,991 19,272 19,079 18,726 1,239 1,261 1,110 1,015 935 0 10,000 20,000 30,000 40,000 50,000 60,000 70,000 令和2 令和3 令和4 令和5 令和6 (t/年) (年度) 家庭系ごみ 事業系ごみ 集団回収 -- 4 of 14 -- 3 燃やすごみの組成 令和 6 年度の燃やすごみの組成 は、「紙類・布類」が全体の約５割を 占めており、その中には資源化が可能 なものも多く含まれています。

このこ とから、分別の徹底によりさらなる資 源化を図る余地があると考えられま す。 また、「厨芥類」が約 2 割を占めて います。このため、生ごみのリサイク ルの推進に加え、食品ロス削減に向け た発生抑制の取組を強化していく必要 があります。 数値目標の達成状況 1 人 1 日当たり家庭系ごみ排出量は令和 6 年度に 480g/人・日となり、令和元年度から 66g 減少し、目標値を達成しています。

事業系ごみ年間排出量も令和６年度に 18,726t となり、令和元年度より 2,148t 減少 し、目標を達成しています。 紙・布類 46.9 合成樹脂類 14.3 木竹類 10.5 厨芥類 19.8 不燃物類 1.5 その他 6.9 20,300 20,385 20,820 21,180 22,089 19,177 18,991 19,272 19,079 18,726 549 543 547 549 546 559 542 532 510 480 0 100 200 300 400 500 600 H27 H28 H29 H30 R1 R2 R3 R4 R5 R6 15,000 16,000 17,000 18,000 19,000 20,000 21,000 22,000 23,000 24,000 25,000 (g/人・日) (t/年) 事業系ごみ年間排出量 令和7年度事業系ごみ目標値 １人１日当たり家庭系ごみ排出量 令和7年度家庭系ごみ目標値 目標値 536.7 g/人・日 目標値 20,874 t/年 (年度) 令和 6 年度 燃やすごみの組成（％） -- 5 of 14 -- 4 ごみ処理基本計画 基本理念 本市では、昭和 50 年度に全国に先駆けて市民の協力に支えられたごみの分別収集、いわ ゆる『沼津方式』を開始し、廃棄物の循環処理を推進してきました。

科学技術の飛躍的な進歩と経済の目覚しい発展により、暮らしが快適で便利になる一方、 これらの技術・経済発展は環境に大きな負荷を与える一面も顕著になっており、特に、大量 に排出される廃棄物が地球環境に及ぼす影響は大変大きいものです。めまぐるしく変化する 廃棄物を取巻く情勢の中で、本計画においては、市民、事業者及び行政が相互に連携し、環 境への負荷の少ない持続的な発展が可能な暮らしを実現するため、今後さらに進むと予想さ れる高齢化の進行や３Ｒ・廃棄物処理に関する技術の革新などを考慮した新たな視点で、現 状の廃棄物処理のあり方を見直し、低炭素で循環型の社会形成を目指します。

数値目標 本計画で定める各種施策を直実に実行することにより、以下の数値目標の達成を目指しま す。 単位 令和元年度 令和６年度 (基準年度) 令和12年度 (目標年度) 18,697 478.5 546.1 事業系ごみ年間排出量 t 22,089 項目 1人1日当たり家庭系ごみ排出量 g/人・日 数 値 目 標 480.0 18,726 22,089 18,726 18,697 16,000 18,000 20,000 22,000 24,000 令和元年 令和7年 令和12年 (t) (年度) 事業系ごみ年間排出量 0 546.1 480.0 478.5 300 400 500 600 令和元年 令和6年 令和12年 (g/人・日) (年度) 1人1日当たり家庭系ごみ排出量 0 ものを大切にし、資源を循環させる 持続可能な暮らし 令和６年 -- 6 of 14 -- 5 基本理念実現に向けた各主体に期待される取組 ◎市民に期待される取組 市民一人ひとりが３R※を基本とした生活をする ※「３Ｒとは」とは、リデュース：ごみを出さない リユース：くり返し使う リサイクル：資源にする 【具体的には】 ◆ごみの排出量を減らすことを意識する ・食材の使い切り、食品の食べ切りによる食品ロスの削減、生ごみの水切りを実践する。

・繰り返しつかえる商品や詰め替え商品など、ごみが発生しにくいものを選ぶ。 ・生ごみは、ダンボールコンポストなどで堆肥化し活用する。 ◆ものを大切にし、安易にごみにしない ・買い物時に本当に必要なものかをよく考え、長く使用できるものを選ぶ。 ・フリーマーケットや不用品交換会、リサイクルショップに加えて、フリマアプリ等（お いくら、メルカリ Shops など）を活用する。

◆適切なごみの分別排出を実践し、リサイクルに協力する。また、店頭回収を利用する。 ・リサイクル可能な古紙類をきちんと分別し、資源として活用する。 ◎事業者に期待される取組 事業者は排出者責任や拡大生産者責任の考え方を踏まえ、３R を基本とした事業活動を 行う 【具体的には】 ◆製造・流通・販売すべての段階で、ごみ発生量の削減に努めた事業活動を行う。

・商品の製造業者等は、再使用や資源化を考慮した商品開発を行う。 ・商品の販売業者は、レジ袋やトレイ等の過剰包装の削減に努める。 ・食品関連事業者は、小盛メニューの開発や持ち帰り希望者への対応等により食品ロスの 削減に努める。 ◆排出者責任や拡大生産者責任の観点から自主的なリサイクルルートを確立するととも に、事業者自らが店頭回収を推進し、ごみ減量・資源化を図る。

◆やむを得ずごみとして排出する場合は、自らの責任において適正に処理する。 ◎行政に期待される取組 パートナーシップを基本として、市民、事業者及び行政の 3 者の役割が円滑に進む処理 システムを構築する 【具体的には】 ◆環境負荷及び市民負担の少ない処理システムの構築を図る。 ◆市民、事業者及び行政との３者間における３Ｒに関する情報の共有化を図るとともに、 地域における活動を支援し、相互のパートナーシップにより、３Ｒを推進する。

◆市民と事業者への環境教育を実施する。 ◆市施設における環境マネジメントシステムの適正な運用、改善を進める。 -- 7 of 14 -- 6 現在のごみ処理の流れ 市内全域から排出される一般家庭のごみの分別区分は、燃やすごみ、埋め立てごみ、資 源、プラスチック製容器包装の 4 区分としています 各施設で適正に処理を行い、資源化可能なものはリサイクルし、資源化できないものは埋 立処分しています。

家庭系ごみ 事業系ごみ 資源 回収 燃やす ごみ 埋め立て ごみ プラス チック製 容器包装 集団回収 熱源利用 プラスチックごみ ペットボトル 缶類 古紙類 古布 蛍光管 清掃プラント 【焼却】 埋立処分 焼却灰 飛灰 リサイクル せともの・ガラス・ ゴム製品類 焼却粗大ごみ リサイクル プラスチック製 容器包装 燃やすごみ リサイクル リサイクル リサイクル びん類 乾電池・ライター 【破砕】【選別】 金属類 ストックヤード 【保管】 【保管】 【保管】 -- 8 of 14 -- 7 本市の目指す処理システム 市民、事業者、行政が連携・協働し、３Ｒ・廃棄物処理に関する技術の進歩などを考慮し た新たな視点にて、市民のごみ排出に関する手間の簡素化が図られるとともに、低炭素で循 環型の社会形成を考慮した、より安全で環境負荷の少ない新たな処理システムの構築を目指 します。

家庭系ごみ 事業系ごみ 集団回収 サーマルリサイクル 【焼却】 埋立処分 リサイクル 【選別】【圧縮】 燃やすごみ 【破砕】【選別】 リサイクル 【選別】【保管】 リサイクル 家電製品 せともの・ガラス類 【破砕】 飲食用びん 飲食用缶 プラスチック製品 （プラ100％のもの） 【選別】【圧縮梱包】 ペットボトル 古紙・古布 乾電池、ライター、スプ レー缶、体温計、蛍光管 充電池内蔵家電 など 金属類 【破砕】【選別】【圧縮】 焼却灰 プラスチック製品 （複合素材） 燃やすごみ 【破砕】【選別】 粗大ごみ 資源ごみ 【破砕】 危険ごみ 埋立ごみ -- 9 of 14 -- 8 ごみ処理基本計画の施策体系 ものを大切にし、資源を循環させる 持続可能な暮らし ごみを出さない生活や活動を推進する ・3Rに関する情報発信 ・リユースの推進 ・ごみに関する環境教育の推進・充実 ・生ごみの減量・資源化の推進 ・使い捨てプラスチックごみ対策の推進 ・すまいるしょっぷ（ごみ減量・資源化推進事業所） の普及 ・地域（自治会・コミュニティ）活動の支援 ・事業者への指導・助言 ・事業系ごみの発生・排出抑制の推進 ・事業系ごみの適正管理・負担の推進 資源循環を推進し、ごみゼロ社会を目指す ・粗大ごみ、生ごみ（厨芥類）、プラスチック使用 製品廃棄物、剪定枝、廃食油、使用済み小型家電、 使用済みインクカートリッジ、雑がみ ・現行システムの継続と新システムの検討 ・焼却灰の資源化 ・生ごみなどの資源化 ・グリーン購入の推進 市民への負担や環境負荷が少ない分別・収集運搬 方法を目指す ・排出困難者に対する支援 ・粗大ごみの戸別収集 ・収集運搬における環境への配慮 ・充電式電池等の分別 ・プラスチックごみの分別区分の検討 ・適正排出の周知 ・マンション・アパート管理者との連携 ・不適正排出に対する指導 ・市内在住の外国人への周知・啓発 ・不法投棄防止に向けた関係団体との連携 ・集積場所を管理する自治会等に対する適正排出の 指導の実施 ・海岸漂着ごみの減量化と適正処理 家庭系ごみの有料制について 最新の技術情報をもとに、より効率よく、より環境負 荷の少ないごみ処理を目指し、災害にも強くて安全な 新中間処理施設の建設を行い、また最終処分場の延命 化を図るとともに、新しい最終処分場の確保に努める 中間処理施設(焼却施設・リサイ クル施設など）の整備 ・廃棄物焼却時における公害防止対策 ・エネルギーの効率的利用 現最終処分場の延命化と 新最終処分場の整備 復旧、復興の妨げとなる災害廃棄物を適正かつ迅速に 処理し、廃棄物に起因する初期の混乱を最小限にする 災害時の迅速な対応 中間処理・最終処分計画 中間処理における環境配慮 災害廃棄物処理計画 リサイクルシステムの充実 収集運搬計画 収集体系の最適化 分別区分の最適化 不適正排出の防止 不法投棄対策の実施 基本理念 発生・排出抑制計画 家庭系ごみ削減のための施策 事業系ごみ削減のための施策 リサイクル推進計画 リサイクル品目 -- 10 of 14 -- 9 生活排水処理基本計画 基本理念 本市は、狩野川や駿河湾など豊かな水環境に恵まれています。

恵まれた水環境の維持のた め、生活排水対策として下水道の普及や下水道区域の見直し、また合併処理浄化槽の整備を 進めることにより、生活排水処理率の向上を図ります。行政としては、下水道普及などの施 策をさらに進め、生活排水処理率の向上を図ります。市民及び事業者は、個々が排出源であ ることを再認識し、身近な暮らしの中で「水環境保全対策」へ取り組むことが必要です。

本計画においては、市民、事業者及び行政がともに連携して本市の特徴である豊かな水環 境をよりよいものにし、身近な生活の中に「潤いのある水環境」を維持していくことを目指 します。 数値目標 生活排水処理基本計画の数値目標として、生活排水処理率を設定します。 基本理念実現に向けた各主体に期待される取組 ◎市民に期待される取組 市民一人ひとりが水環境の保全を基本とした生活をする 【具体的には】 ◆日常の生活において常に水環境への影響を意識して、水を使う。

103,167 102,885 103,914 51,081 57,102 52,375 37,781 23,333 18,141 2,178 1,243 782 79.4 86.7 89.2 0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100 0 50,000 100,000 150,000 200,000 250,000 300,000 令和元年 令和6 令和12年 （%） （人） (年度) 下水道接続人口 合併処理浄化槽人口 単独処理浄化槽人口 汲み取り人口 生活排水処理率 目標：生活排水処理率 89.2%を目指す 私たちが守る、潤いのある水環境 -- 11 of 14 -- 10 ◎事業者に期待される取組 事業者は排出者責任や拡大生産者責任の考え方を踏まえ、水環境の保全を基本とした事業 活動を行う 【具体的には】 ◆節水・再利用など排水量の削減を図り、排水は水環境を保全するための処理を行う。

◎行政に期待される取組 パートナーシップを基本として、市民、事業者及び行政の 3 者の役割が円滑に進む処理シ ステムを構築する 【具体的には】 ◆下水道の普及促進、合併処理浄化槽の整備など生活排水処理率の計画的な向上を目指す。 生活排水処理基本計画の施策体系 私たちが守る、潤いある水環境 水質汚濁の発生源における水環境の保全対策を進める とともに排出抑制を図る ・生活排水処理の重要性や下水道供用区域などに関す る情報提供を行う ・各家庭や事業所での水環境の保全対策を促す ・単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換の補助 を継続し、合併処理浄化槽の設置を促進する ・浄化槽の維持管理方法に関する情報提供を行うとと もに、適正な管理について指導する し尿や浄化槽汚泥などの適正で効率的な収集運搬シス テムを継続する ・し尿及び浄化槽汚泥の収集事業は、廃棄物処理業者 により引き続き実施していく ・許可業者との連携を強化し、計画的な収集の徹底、 効率化を推進する し尿処理施設など環境への負荷を最小にするシステム を継続する ・収集されたし尿及び浄化槽汚泥は既存施設において 生物処理を実施する。

施設の管理全般については、 従来どおり市が主体で実施 する ・し尿処理施設から排出される脱水汚泥は、民間業者 でリサイクルを継続する ・市内の2施設で行っているし尿処理を1施設に集約 する ・避難所や家庭等から排出されるし尿を処理すると ともに、収集車両が不足する場合は支援を要請し、 対応する し尿処理施設の集約 災害廃棄物処理計画 し尿等に係る緊急時の対策と整備を進める 災害時の迅速な対応 収集運搬計画 一般廃棄物（し尿等）収集運搬 業者（許可業者）による収集体 制の継続実施 収集運搬の効率化 中間処理・最終処分計画 し尿処理施設の適正管理 汚泥のリサイクルの継続 基本理念 排出抑制計画 生活排水処理に関する情報提供 排出源での水環境の保全対策の 促進 合併処理浄化槽設置に対する 支援 適正な浄化槽維持管理の推進 -- 12 of 14 -- 沼津市一般廃棄物処理基本計画 概要版（令和８年 3 月） 〒410-8601 静岡県沼津市御幸町 16-1 生活環境部 環境政策課 TEL 055-934-4743（直通） E-mail kankyo@city.numazu.lg.jp -- 13 of 14 -- -- 14 of 14 --

沼津市一般廃棄物処理基本計画 令和８年３月 沼 津 市 -- 1 of 108 -- -- 2 of 108 -- 沼津市一般廃棄物処理基本計画の改定にあたって 沼津市では、昭和 50 年に全国に先駆けて市民の皆様の手による分別収集を 開始して以来、「沼津方式」として培われた高い環境意識に支えられ、ごみの減 量化・資源化の取り組みを着実に進めてまいりました。

一方で、社会は目覚ましい変化の只中にあります。近年、資源を循環させる「循 環経済（サーキュラーエコノミー）」への移行は国際社会全体で加速しており、 気候変動問題への対応や脱炭素社会の実現といった、地球規模の課題への取組 がますます重要となっています。「プラスチック資源循環促進法」や「食品ロス 削減推進法」など、持続可能な社会の形成に向けた法整備も進んでおり、廃棄物 処理を取り巻く環境は日々、高度化・複雑化しています。

また、本市では、令和 11 年度中の稼働を目指し、現在、新中間処理施設の整 備を進めており、将来にわたり安定した廃棄物処理体制を構築するための重要 な一歩となります。 このような国内外の動向や、本市における現状、ごみ排出量の推移などを踏ま え、この度、現行の「沼津市一般廃棄物処理基本計画」について、中間見直しを 行いました。

ごみの減量・資源化及び生活排水の適正な処理は、地球環境の保全に貢献する だけでなく、将来世代に豊かな自然環境と快適な生活環境を引き継いでいくた めの、私たちに課せられた重要な責務です。 今後も、市民、事業者、行政がそれぞれの役割を果たし、連携・協働しながら、 本計画に基づく施策を積極的に推進してまいりますので、より一層のご理解と ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

結びに、本計画の見直しに当たりまして、様々な視点からご審議いただきまし た沼津市環境審議会及び環境活動推進協議会の委員の皆様をはじめ、貴重なご 意見をいただきました多くの皆様に、心より感謝申し上げます。 令和８年３月 沼津市長 賴重 秀一 -- 3 of 108 -- -- 4 of 108 -- 目 次 第１部 総論 第 1 章 計画策定の基本的事項 .................................................................................................................1 第１節 計画策定の趣旨.............................................................................................................................1 第２節 計画の位置づけ.............................................................................................................................1 １．計画の位置づけ..................................................................................................................................1 ２．計画対象区域 ......................................................................................................................................2 ３．計画の範囲 ...........................................................................................................................................2 ４．計画目標年次 ......................................................................................................................................4 ５．SDGs の観点 ......................................................................................................................................5 第２章 沼津市の現況 ......................................................................................................................................6 第１節 地域の特性 ......................................................................................................................................6 １．人口及び世帯数..................................................................................................................................6 ２．産業..........................................................................................................................................................6 ３．土地利用状況 ......................................................................................................................................8 ４．将来計画 ................................................................................................................................................9 第２部 ごみ処理基本計画 第１章 ごみ処理の現況及び課題 .......................................................................................................... 10 第１節 ごみ処理の区分と体制 .......................................................................................................... 10 １．ごみ処理の流れ.............................................................................................................................. 10 ２．ごみ処理体制 .................................................................................................................................. 11 ３．処理施設等の概要 ......................................................................................................................... 12 第２節 ごみ処理の現状......................................................................................................................... 15 １．ごみの排出量の実績 .................................................................................................................... 15 ２．ごみの再生利用の実績 ............................................................................................................... 17 ３．中間処理の実績.............................................................................................................................. 22 ４．最終処分の実績.............................................................................................................................. 24 ５．ごみの性状 ....................................................................................................................................... 26 ６．ごみ処理に係る処理経費 .......................................................................................................... 29 ７．全国及び静岡県との比較 .......................................................................................................... 30 ８．数値目標の達成状況 .................................................................................................................... 32 第３節 ごみ処理の課題......................................................................................................................... 33 １．法律の改正等の状況 .................................................................................................................... 33 -- 5 of 108 -- ２．ごみ処理の現状と課題 ............................................................................................................... 34 第２章 ごみ処理基本計画 ........................................................................................................................ 36 第１節 ごみ処理基本計画の基本理念と方針 ............................................................................. 36 第２節 基本理念実現に向けた各主体に期待される取組 ..................................................... 37 １．市民に期待される取組 ............................................................................................................... 37 ２．事業者に期待される取組 .......................................................................................................... 37 ３．行政に期待される取組 ............................................................................................................... 37 第３節 ごみの排出量の見込み .......................................................................................................... 38 １．将来人口 ............................................................................................................................................ 38 ２．ごみの排出量の見込み ............................................................................................................... 38 ３．ごみの排出量の見込みと国や県の目標との比較 .......................................................... 41 第４節 数値目標 ....................................................................................................................................... 43 １．数値目標 ............................................................................................................................................ 43 ２．1 人 1 日当たり家庭系ごみ排出量 ...................................................................................... 44 ３．事業系ごみ排出量 ......................................................................................................................... 44 第５節 ごみ処理基本計画の施策体系............................................................................................ 46 第６節 ごみ処理基本計画の施策内容............................................................................................ 47 １．発生・排出抑制計画 .................................................................................................................... 47 ２．リサイクル推進計画 .................................................................................................................... 51 ３．収集運搬計画 .................................................................................................................................. 53 ４．中間処理・最終処分計画 .......................................................................................................... 56 ５．災害廃棄物処理計画 .................................................................................................................... 58 ６．本市の目指す処理システム ..................................................................................................... 59 第３章 食品ロス削減推進計画............................................................................................................... 61 第１節 基本的事項 .................................................................................................................................. 61 １．計画策定の趣旨.............................................................................................................................. 61 ２．計画の位置づけ.............................................................................................................................. 61 第２節 食品ロスの現状......................................................................................................................... 62 １．食品ロスの現状.............................................................................................................................. 62 ２．市民意識の現状.............................................................................................................................. 63 第３節 計画の目標 .................................................................................................................................. 64 １．基本方針 ............................................................................................................................................ 64 ２．食品ロス削減に向けた目標 ..................................................................................................... 64 第４節 食品ロス削減に向けた取組 ................................................................................................ 65 -- 6 of 108 -- 第３部 生活排水処理基本計画 第１章 生活排水処理の現況及び課題 ................................................................................................ 67 第１節 生活排水処理の現状 ............................................................................................................... 67 １．生活排水処理フロー .................................................................................................................... 67 ２．処理形態別人口及び世帯数 ..................................................................................................... 68 ３．し尿及び浄化槽汚泥の処理量................................................................................................. 69 ４．し尿及び浄化槽汚泥の収集体制 ............................................................................................ 70 ５．下水道の整備状況 ......................................................................................................................... 73 第２節 生活排水処理の課題 ............................................................................................................... 74 第２章 生活排水処理基本計画............................................................................................................... 75 第１節 生活排水処理基本計画の基本理念と方針 ................................................................... 75 第２節 基本理念実現に向けた各主体に期待される取組 ..................................................... 76 １．市民に期待される取組 ............................................................................................................... 76 ２．事業者に期待される取組 .......................................................................................................... 76 ３．行政に期待される取組 ............................................................................................................... 76 第３節 数値目標及び発生量の見込み............................................................................................ 77 １．数値目標 ............................................................................................................................................ 77 ２．し尿及び浄化槽汚泥の発生量の見込み ............................................................................. 78 第４節 生活排水処理基本計画の施策体系 .................................................................................. 79 第５節 生活排水処理基本計画の施策内容 .................................................................................. 80 １．排出抑制計画 .................................................................................................................................. 80 ２．収集運搬計画 .................................................................................................................................. 81 ３．中間処理・最終処分計画 .......................................................................................................... 81 ４．災害廃棄物処理計画 .................................................................................................................... 82 資料編 １．ごみ排出量の予測 ..................................................................................................................... 資-1 ２．生活排水処理形態別人口及びし尿等の発生量の予測 ............................................ 資-4 ３．市民意識調査結果 .................................................................................................................. 資-10 -- 7 of 108 -- -- 8 of 108 -- 第 1 部 総論 -- 9 of 108 -- 1 第 1 章 計画策定の基本的事項 第 1 節 計画策定の趣旨 沼津市（以下「本市」という）では、昭和 50 年度から全国に先駆けて市民の協力に 支えられたごみの分別収集『沼津方式』を実施しています。

令和３年３月には、「沼津 市一般廃棄物処理基本計画（令和５年 12 月改定）」（以下「当初計画」という。）を策 定し、本市における一般廃棄物処理に関する方向性を示しています。 一方、国は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」という。） 第 5 条の 2 第 1 項の規定に基づき、「廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施 策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針」（以下「廃棄物処理法の基本 方針」という。

）を定めています。この方針は「第五次循環型社会形成推進基本計画」 と整合させる形で運用され、令和 7 年 2 月には新たな廃棄物の減量化の目標量が設定 されています。同基本計画では、地域経済の活性化・魅力ある地域づくり、ライフスタ イル転換、ライフサイクル全体での徹底的な資源循環・再生材の利用拡大などが重点的 に掲げられています。

また、令和４年４月に、 「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」 （以下 「プラスチック資源循環促進法」という。）が施行され、製品の設計からプラスチック 廃棄物の処理までに関わるあらゆる主体におけるプラスチック資源循環等の取組を促 進するための基本方針が示されたことを受け、令和 5 年度に当初計画の見直しを行い ました。

そして、この度、当初計画は中間目標年次を迎えたことから、これまでの取組 実績や課題を整理し、目標年度を令和 12 年度とする計画（以下「本計画」という。） として見直しを行うこととしました。 第２節 計画の位置づけ １．計画の位置づけ 本計画は、廃棄物処理法に基づき策定されるものであり、第６条第１項の規定によ り、「市町村は、当該市町村の区域内の一般廃棄物の処理に関する計画を定めなければ ならない。

」とされています。本計画は、廃棄物処理法の上位法である「環境基本法」 や「循環型社会形成推進基本法」をはじめ、各種リサイクル法などと整合を図り、本市 における一般廃棄物処理の方向性を示すものです。 また、 「食品ロスの削減の推進に関する法律」 （以下「食品ロス削減推進法」という。

） 第 13 条第１項の規定に基づき、国や県の基本方針を踏まえ、食品ロス削減推進計画を 本計画に位置づけます。 さらに本計画は、第 5 次沼津市総合計画及び第 2 次沼津市環境基本計画の下位計画 として、本市における今後の廃棄物行政を推進するための行政計画としての性格を有 -- 10 of 108 -- 2 します。

なお、計画策定にあたっては、「沼津市環境基本計画・一般廃棄物処理基本計画検討 委員会」を組織し、学識経験者、市民団体、事業者からの意見も反映させています。 図 1-1-1 本計画の位置づけ ２．計画対象区域 計画対象区域は、本市全域とします。 ３．計画の範囲 ごみ処理及び生活排水処理基本計画の計画範囲は、本市全域とします。

ただし、生活 排水処理基本計画については、下水道の接続が完了した世帯については本計画の対象 から適宜外します。 沼津市における廃棄物の処理及び 清掃に関する条例 沼津市一般廃棄物 処理基本計画 第５次沼津市総合計画 第２次沼津市環境基本計画 市民・事業者・市の連携・協働による実践 実施計画 整合 関連 一般廃棄物処理の 面からの実現 調整 静岡県 ●環境基本条例 ●環境基本計画 ●循環型社会形成計画 施策・事業 国 【法律】 ●環境基本法 ●循環型社会形成推進基本法 ●廃棄物処理法 ●資源有効利用促進法 ●個別のリサイクル法 ●食品ロス削減推進法 ●プラスチック資源循環促進法 【計画・方針】 ●環境基本計画 ●循環型社会形成推進基本計画 ●廃棄物処理施設整備計画 ●廃棄物処理基本方針 ●プラスチック資源循環戦略 ●食品ロスの削減の推進に関す る基本的な方針 -- 11 of 108 -- 3 表 1-1-1 沼津市の清掃事業の沿革 年月 動向 昭和 2 年度 昭和 36 年 7 月 昭和 41 年 5 月 昭和 41 年 昭和 46 年 9 月 昭和 47 年 4 月 昭和 48 年 10 月 昭和 50 年 4 月 昭和 51 年 10 月 昭和 52 年 1 月 昭和 62 年 4 月 平成 4 年 5 月 平成 9 年 11 月 平成 11 年 1 月 平成 11 年 4 月 平成 11 年 5 月 平成 11 年 7 月 平成 12 年 3 月 平成 14 年 3 月 平成 14 年 4 月 平成 15 年 4 月 平成 15 年 5 月 平成 16 年 9 月 平成 17 年 3 月 平成 17 年 4 月 平成 19 年 6 月 平成 19 年 10 月 平成 20 年 3 月 平成 21 年 9 月 平成 23 年 3 月 平成 24 年 4 月 平成 25 年 12 月 平成 27 年 4 月 平成 28 年 3 月 平成 30 年 4 月 直営事業を開始 し尿処理施設（90kℓ/日）完成、計画収集（許可収集）の開始 ごみ焼却場（75t/8h 連続燃焼式機械炉）完成 し尿処理施設（150kℓ/日）完成（合わせて処理能力 240kℓ/日） 「沼津市における廃棄物の処理及び清掃に関する条例」制定 全市域の計画収集（定時収集）を開始 「500 日ごみ戦争」～金岡地区ごみ埋め立て場反対運動の始まり～ 「沼津方式」の 3 分別収集を開始 清掃プラント（連続燃焼式機械炉 150t/24h、2 基）完成 植田最終処分場（52,000 ㎡）の供用開始 第 1 期最終処分地（25,198 ㎡）の供用開始 第 2 期最終処分地（19,520 ㎡）の供用開始 沼津市環境保全審議会を設置 中継・中間処理施設完成 「沼津市指定袋」を導入 ペットボトルの資源回収と、「プラスチックごみ」の収集を開始 清掃プラント基幹改良工事着工 蛍光管破砕機の設置 沼津市一般廃棄物処理基本計画を策定 清掃プラント基幹改良工事完成 高齢者・障害者世帯などの粗大ごみ戸別収集の開始 事業系指定袋を導入 容器包装リサイクル法に基づく「プラスチック製容器包装」 の分別収集を開始 新最終処分場（15,200 ㎡）の供用開始 新衛生プラントアクアプラザ（158kℓ/日）の供用開始 沼津市一般廃棄物処理基本計画（改定版）策定 戸田村との合併に伴い戸田衛生センターの管理を開始 剪定枝の回収をモデル地区で開始 資源化物を持ち去る行為を禁止するため、条例を改正 中継･中間処理施設にプラスチック製容器包装用破袋機及び手選別コ ンベアを設置 廃食油の回収をモデル地区で開始 沼津市一般廃棄物処理基本計画を策定 一部直営だった燃やすごみ・プラスチック製容器包装の収集を民間事 業者に完全収集業務委託を実施 使用済み小型家電（10 品目）の拠点回収を開始 焼却飛灰の外部委託によるリサイクルを開始 沼津市一般廃棄物処理基本計画を改定 「資源回収の日」の一部の品目（缶類、ペットボトル、乾電池、ライ ター）について、収集業務委託を開始 -- 12 of 108 -- 4 年月 動向 令和２年６月 令和３年３月 令和３年４月 令和３年８月 令和４年６月 令和５年３月 令和５年４月 令和５年 12 月 令和６年４月 令和７年１月 落じん灰のリサイクルを開始 沼津市一般廃棄物処理基本計画を策定 「資源回収の日」のびん類について、収集業務委託を開始 資源ごみ中間処理場を閉鎖 使用済みパソコン・小型家電の宅配による回収を開始 使用済みのインクカートリッジの拠点回収を開始 中継・中間処理施設稼働停止に伴い、関係機器の稼働停止 一般廃棄物会計基準の導入 ペットボトルの水平リサイクルを開始 沼津市一般廃棄物処理基本計画を改定 プラスチック製容器包装の中間処理について、民間事業者への業務委 託を開始 使用済み小型家電の拠点回収対象項目を 10 品目から 12 品目へ拡大 新中間処理施設の整備に向け、「沼津市新中間処理施設整備運営事業」 に係る入札執行公告を実施 「埋め立てごみの日」のすべての品目（①類、②類、③類及び蛍光管） について、収集業務委託を開始 充電式電池・モバイルバッテリーの回収を開始 リユースプラットフォームを活用したリユース事業を開始 「沼津市新中間処理施設整備運営事業」の落札者を決定 ４．計画目標年次 計画期間は当初計画の計画目標年次である令和 12 年度までの 5 年間とします。

な お、計画の前提となる諸条件に変動があった場合は見直しを行います。 図 1-1-2 計画の期間 令和３年度 (計画開始) 令和７年度 (中間目標年次) 令和 12 年度 (計画目標年次) 計画期間：５年間 （令和８年度～令和 12 年度） -- 13 of 108 -- 5 ５．SDGs の観点 平成 27（2015）年 9 月の国連サミットにおいて「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」が採択されました。

持続可能な社会の実現に向けた令和 12（2030）年 までを目標に、世界全体の経済・社会・環境を調和させる取組として、17 のゴール（目 標）と 169 のターゲットからなる「SDGs（持続可能な開発目標）」が掲げられていま す。 平成 28（2016）年には国が「持続可能な開発目標（SDGs）実施指針」を策定し、 「持続可能で強靭、そして誰一人取り残さない、経済、社会、環境の統合的向上が実現 された未来への先駆者を目指す」をビジョンとして掲げています。

SDGs の 17 のゴ ールを目指す動きは、地方公共団体や事業者などにも広がりつつあります。 出典：国際連合広報センター 図 1-1-3 持続可能な開発目標（SDGs）の 17 のゴール（目標） 廃棄物分野において、SDGs の目標を達成するために関連する主な内容は以下のと おりです。

SDGs の目標を達成するために廃棄物分野に関連する主な内容 ・使い捨て型ライフスタイルの見直しなどによる廃棄物発生量の削減 ・食品ロス対策などによる資源ロスの削減 ・廃棄物の循環利用のさらなる促進 ・廃棄物エネルギーの利活用促進 ・廃棄物の適正処理と排出者のマナー向上 ・廃プラスチック対策による海洋汚染の防止 ・災害廃棄物対策 ・生活雑排水の適正処理による汚濁負荷の低減 -- 14 of 108 -- 6 第２章 沼津市の現況 第 1 節 地域の特性 １．人口及び世帯数 本市の人口は令和 7 年 3 月 31 日現在で 184,563 人、世帯数は 93,959 世帯と なっています。

人口は平成 27 年 3 月 31 日より 15,338 人減少した一方で、世帯数 は 3,827 世帯増加しています。 出典：「住民基本台帳人口」（各年度 3 月 31 日現在、外国人人口を含む） 図 1-2-1 人口及び世帯数の推移 ２．産業 本市の令和 3 年の事業所数は 9,599 か所、従業者数は 100,460 人で、従業者数 については減少傾向にあります。

本市の事業所数は、卸売・小売業の割合が 24.9%と最も高く、次いで宿泊業、飲食・ サービス業が 12.0%、製造業 10.5%の順となっています。従業者数は、製造業が 21.2%、卸売・小売業が 19.8%、医療・福祉が 11.0%の順となっています。 事業所の規模では、1～4 名の小規模事業所が全事業所数の約 6 割を占めています。

199,901 198,124 196,530 195,039 194,207 192,644 190,417 188,613 186,676 184,563 90,132 90,521 91,015 91,624 92,467 92,835 92,851 93,387 93,608 93,959 40,000 50,000 60,000 70,000 80,000 90,000 100,000 160,000 170,000 180,000 190,000 200,000 210,000 220,000 H27 H28 H29 H30 R1 R2 R3 R4 R5 R6 (世帯) (人) (年度) 人口 世帯数 -- 15 of 108 -- 7 出典：「経済センサス活動調査」 図 1-2-2 事業所数及び従業者数の推移 出典：「経済センサス活動調査」 図 1-2-3 産業構造（令和 3 年） 10,712 10,815 10,178 9,599 106,645 105,308 101,160 100460 50,000 60,000 70,000 80,000 90,000 100,000 110,000 7,000 8,000 9,000 10,000 11,000 12,000 13,000 H24年 H26年 H28年 R３年 (人) (箇所) 事業所数 従業者数 農林漁業, 0.5% 建設業, 5.6% 製造業, 21.2% 電気･ガス･熱供給・ 水道業, 0.6% 情報通信業, 2.1% 運輸業、郵便業, 5.9% 卸売業、小売業, 19.8% 金融業、保険 業, 3.4% 不動産業、物品 賃貸業, 2.4% 学術研究、専門・技 術サービス業, 3.0% 宿泊業、 飲食サービス業, 7.9% 生活関連サービス 業、娯楽業, 3.7% 教育、学習支援業, 2.7% 医療、福祉, 11.0% 複合サービス事業, 0.5% サービス業, 9.7% 【従業者数】 農林漁業, 0.3% 建設業, 8.7% 製造業, 10.5% 電気･ガス･熱供給・ 水道業, 0.1% 情報通信業, 1.1% 運輸業、郵便業, 2.4% 卸売業、小売業, 24.9% 金融業、保 険業, 2.3% 不動産業、物品 賃貸業, 6.7% 学術研究、専門・技 術サービス業, 4.7% 宿泊業、 飲食サービス業, 12.0% 生活関連サービス 業、娯楽業, 8.0% 教育、学習支援業, 2.8% 医療、福祉, 7.9% 複合サービス事業, 0.5% サービス業, 7.1% 【事業所数】 -- 16 of 108 -- 8 出典：「経済センサス活動調査」 図 1-2-4 従業者規模別事業所数の割合（令和 3 年） ３．土地利用状況 令和 6 年 1 月 1 日現在、本市の土地利用の状況は、山林が 44.2%と全体に占める 割合が高く、次いで宅地が 13.4%、畑が 1０.6%の順となっています。

出典：「資産税課」（令和 6 年 1 月 1 日現在） 図 1-2-5 地目別面積（令和 6 年） １～４人, 55.2% ５～９人, 20.4% 10～19人, 12.6% 20～29人, 5.0% 30～49人, 3.0% 50～99人, 2.0% 100人以上, 1.2% 出向・派遣 従業者のみ, 0.5% 0% 20% 40% 60% 80% 100% 事業所数：9,599箇所 宅地, 13.4% 田, 2.8% 畑, 10.6% 山林, 44.2% 原野, 10.0% 池沼, 0.05% 雑種地その他 19.0% 0% 20% 40% 60% 80% 100% 面積：186.96km2 -- 17 of 108 -- 9 ４．将来計画 令和 2 年度に策定した「第 5 次沼津市総合計画※」では、まちづくりの柱 8「環境と 共生する持続可能なまち」の中で「8-2 資源循環型のまちづくり」及び「8-4 良質な 水資源の確保と水質保全」を位置づけ、循環型社会の構築に向けたまちづくりを推進し ています。

以下に、関連する方針及び施策を抜粋して示します。 ※本市の将来都市像とそれを実現するために必要なまちづくりの方針を示す計画です。 （１）資源循環型のまちづくり １）ごみの発生抑制・再使用・再資源化の推進 ○市民や事業者の意識向上を図り、ごみの発生抑制を進めます。 ○市民、事業者、行政が、それぞれの役割と責任を果たしながら、再使用・再資源化 への取組を推進します。

○本市が抱える課題や国の施策の動向、新中間処理施設の整備等を踏まえ、環境負荷 や市民への負担が少ないごみの分別・排出方法を検討します。 ○脱炭素社会を見据え、ごみをできる限り、再使用、再資源化するようリサイクルシ ステムの調査、研究を行います。 ２）安全で環境負荷の少ないごみ処理の推進 ○最新の技術情報をもとに、より効率よく、より環境負荷の少ないごみ処理を目指し、 災害にも強くて安全な新中間処理施設の建設を行います。

○ごみより生じる資源や熱エネルギー等を効率良く回収・利活用することにより、地 域資源の循環を図ります。 ○最終処分場の延命化を図るとともに、新しい最終処分場の確保に努めます。 （２）良質な水資源の確保と水質保全 １）地下水の適正利用と汚染防止 ○海域、河川、井戸における水質調査や必要に応じ事業場等への排水等に係る指導を 行うことで、水質汚濁防止対策を推進します。

２）排水の適正処理の推進 ○清潔で快適な生活環境の確保と公共水域の水質保全を目的に、下水道計画区域に おいては、下水道の効率的な整備に努め、普及率の向上を図ります。また、下水道 計画区域外においては、合併処理浄化槽への切り替えを推進します。 -- 18 of 108 -- 第２部 ごみ処理基本計画 -- 19 of 108 -- 10 第１章 ごみ処理の現況及び課題 第 1 節 ごみ処理の区分と体制 １．ごみ処理の流れ 本市の家庭及び事業者から排出されるごみの流れは以下のとおりです。

各施設で適 正に処理を行い、資源化可能なものはリサイクルし、資源化できないものは埋立処分し ています。 注）集団回収とは、本市が行う収集とは別に、地域の自治会等が資源物を回収し、直接リサイクル を行う事業者に集めた資源物を引き渡す制度です。 図 2-1-1 ごみ処理の流れ 家庭系ごみ 事業系ごみ 資源 回収 燃やす ごみ 埋め立て ごみ プラス チック製 容器包装 集団回収 熱源利用 プラスチックごみ ペットボトル 缶類 古紙類 古布 蛍光管 清掃プラント 【焼却】 埋立処分 焼却灰 飛灰 リサイクル せともの・ガラス・ ゴム製品類 焼却粗大ごみ リサイクル プラスチック製 容器包装 燃やすごみ リサイクル リサイクル リサイクル びん類 乾電池・ライター 【破砕】【選別】 金属類 ストックヤード 【保管】 【保管】 【保管】 -- 20 of 108 -- 11 ２．ごみ処理体制 （１）ごみ分別区分 市内全域から排出される一般家庭のごみの分別区分は、燃やすごみ、埋め立てごみ、 資源、プラスチック製容器包装の 4 区分としています。

このうち、資源の区分におけ る新たな回収品目として、令和６年度から充電式電池及びモバイルバッテリー等を追 加しました。本市のごみの集積場所は住民の共同使用の場であることから、その管理は 自治会などにお願いしています。 表 2-1-1 家庭系ごみの分別区分と集積場所の状況 （２）収集・運搬 本市のごみは全市域で計画収集しています。

なお、事業系ごみは、平成７年度から少量排出事業者（月平均排出量 100kg 以下） を除き、自己処理、直接持込、または、許可業者収集に移行しました。少量排出事業者 については地元自治会など、集積場所の管理者の承認を得て使用届を提出することで 事業系指定袋により集積場所へ排出し、市の収集を受けることができます。

（令和6年4月1日現在） 品目 回数 集積場所 燃やすごみの日 料理くずなどの厨芥類、小枝 ちりがみ 週2回 (戸田地区は週3回) 3,552箇所 せともの・ガラス・ ゴム製品類（①類） せともの、ガラス食器、ゴム製品 焼却粗大ごみ（②類） ふとん、じゅうたん、シーツ 解体した木製品 熱源利用プラスチック ごみ（③類） 容器包装以外のプラスチック製品 小型家電、革製品 蛍光管 プラスチック製容器包装の日 プラスチック製容器包装の カップ、パック、トレイ、袋 週1回 3,543箇所 缶類 飲食料用缶、スプレー缶 びん類 無色びん、茶色びん その他色びん 金属類 なべ、自転車、トースター ペットボトル 古紙類 新聞紙・折込チラシ ダンボール 飲料用紙パック その他の紙（本、雑紙、雑誌） 古布 衣類、タオル 乾電池・ライター 乾電池、ライター、電子タバコ、 体温計（デジタル式以外）、充電 式電池、コイン電池、モバイル バッテリー 878箇所 848箇所 分別区分 埋 め 立 て ご み の 日 資 源 回 収 の 日 月1回 月1回 -- 21 of 108 -- 12 表 2-1-2 収集運搬の体制 ３．処理施設等の概要 （１）沼津市清掃プラントの概要 沼津市清掃プラント（焼却施設）は、全連続燃焼式焼却炉で、１日 300ｔ（１炉当 たり 150ｔ）の処理能力を持っています。

表 2-1-3 沼津市清掃プラントの概要 収集運搬 主体 排出方法 委託 燃やすごみを指定袋に入れて集積場所へ排出 せともの・ガラス・ゴム製品類 委託 埋め立てごみ【せともの・ガラス・ゴム製品 類(①類)】を指定袋に入れて集積場所へ排出 焼却粗大ごみ 委託 集積場所へそのまま(大きなものは1m以内の 大きさにして束ねて)排出 熱源利用プラスチックごみ 委託 埋め立てごみ【熱源利用プラスチックごみ (③類)】を指定袋に入れて集積場所へ排出 蛍光管 委託 集積場所へそのまま排出 委託 プラスチック製容器包装を指定袋に入れて集 積場所へ排出 直営・委託 そのまま、または束ねて排出(缶類、ペット ボトルは回収袋に入れる) 許可 個別 許可 個別 許可 個別 許可 個別 埋め立て ごみの日 家 庭 系 ご み 事 業 系 ご み 区分 燃やすごみの日 プラスチック製容器包装の日 資源回収の日 燃やすごみ 埋め立てごみ プラスチック製容器包装 資源 区分 所在地 敷地面積 竣工年月 処理方式 処理能力 ごみクレーン 3㎥（油圧式）・ピット容量 900ｔ・炉内耐火レンガ 1,500℃ 余熱利用 設計・施工 ダイオキシン類 削減改修事業 建物 設備 内容 沼津市上香貫三ノ洞2417-1 19,990㎡（建築面積 3,108㎡ 延床面積 5,762㎡） 昭和51年10月竣工（操業開始：昭和51年11月） 管理棟部分（鉄筋コンクリート造 地下1階・地上4階・一部5階） 工場部分（鉄骨造） 連続燃焼式機械炉 150ｔ/24ｈ×2基 粗大ごみ破砕処理設備 50ｔ/5ｈ・トラックスケール 20ｔ 煙突 80ｍ 構内冷暖房他 工期：昭和49年12月～昭和51年10月・事業費：27億6,000万円 施工業者：㈱クボタ 工期：平成11年5月～平成14年3月・事業費：59億8,500万円 施工業者：㈱タクマ -- 22 of 108 -- 13 写真 2-1-1 沼津市清掃プラント また、令和３年に、資源ごみ中間処理場を廃止し、清掃プラント敷地内へ暫定的にカ レット※のストックヤードと資源ごみ解体作業場を設置し、ごみの適正処理と資源化に よる焼却・埋め立て処分量の減量化を行っています。

カレット類は、色別（無色・茶・ その他）にストックヤードに保管し、複合素材構成物は、資源ごみ解体作業場において 手作業による解体処理を行っています。 ※「カレット」とは、使用済みのガラス製品を破砕して得られたガラス片のことで、主にガラスびん 等のリサイクル原料として利用されます。

表 2-1-4 カレットのストックヤードと資源ごみ解体作業場の概要 区分 所在地 竣工年月 処理方式 カレット色別（無色・茶・その他）に、ストックヤードに保管 設備 ストックヤード（168 ㎡） 処理方式 手作業による解体処理 設備 資源ごみ解体作業場（49 ㎡） 沼津市上香貫三ノ洞2417-1（清掃プラント内） 令和3年9月 内容 カレット類 複合素材構成物 -- 23 of 108 -- 14 （２）沼津市最終処分場の概要 現在の沼津市最終処分場は、昭和 52 年に供用を開始しました。

現在、処分場の確保 は非常に厳しい状況にあり、現施設を効率的かつ有効的に活用するため、これまで埋め 立てごみに分類されていたプラスチック類とペットボトルについて、平成 11 年度か らプラスチック類は週１回プラスチックごみの日を設け、リサイクルを開始し、あわせ てペットボトルについても資源回収を始めました。

また、平成 15 年度よりプラスチックごみは、容器包装リサイクル法に基づくプラス チック製容器包装と、それ以外のプラスチックに分けリサイクルしています。 さらに、平成 17 年度中途より埋め立てごみ再処理事業を開始し、埋め立てごみを破 砕・選別して資源や燃やすごみを抽出し、適正に処理することで埋立量の削減を図って きました。

その後、リサイクルの一層の推進と最終処分量の削減を目的として、焼却灰 （主灰※1・飛灰※2）及び埋め立てごみについて外部委託処理を行っています。 ※1「主灰」とは、ごみを焼却した際に焼却炉の底部に残る焼却灰のことで、焼却残さの大部分を占 めます。 ※2「飛灰」とは、ごみの焼却過程で発生し、排ガスとともに炉外へ飛散した微細な灰を集じん装置 で回収したものです。

重金属等を含む場合があるため、適正な処理が必要となります。 表 2-1-5 沼津市最終処分場の概要 注 1）生物処理は、微生物の働きを利用して汚れを分解・除去する水処理方式のことです。排水中の 有機物や窒素成分などを低減する方法として広く用いられています。 注 2）BOD は、水中の有機物が微生物によって分解される際に消費される酸素量を示す指標で、水 質汚濁の程度を表します。

数値が小さいほど水質が良好であることを示します 表 2-1-6 沼津市最終処分場への埋立量 沼津市植田字前通281-11 15,200m2 竣工年月 昭和61年3月（操業開始：昭和61年4月） 建築面積 建物 鉄筋コンクリート造 2階建 設備 トラックスケール20t 設計・施工 竣工年月 平成15年3月（操業開始：平成15年4月）【増改築】 建築面積 処理方式 設計・施工 27,400m2 内容 区分 所在地 敷地面積 浸 出 液 処 理 施 設 154㎡ 増築後407.3㎡ 生物処理（接触酸化+凝集沈殿+高度処理） 120㎥/日（最大600㎥/日） BOD 25mg/L以下ほか 工期：平成14年3月～平成15年3月 総工費：5億5,230万円 施工業者：住友重機械工業㈱ 工期：昭和60年10月～昭和61年3月 総工費：3億7,738万円 施工業者：㈱栗本鉄工所 39,719m3 埋立容量 埋立面積 419.2㎡（延床面積523.2㎡） 前 処 理 施 設 令和2年度 令和3年度 令和4年度 令和5年度 令和6年度 埋立量（ｔ） 128 162 55 54 53 埋め立てごみ①類 69 90 33 33 27 覆土 59 72 22 21 26 -- 24 of 108 -- 15 第２節 ごみ処理の現状 １．ごみの排出量の実績 本市の家庭系ごみ、事業系ごみは、ともに減少傾向にあり、総排出量としても減少傾 向で推移しています。

また、各区分においても減少傾向にあります。 表 2-1-7 年間排出量 注）四捨五入しているため、合計が合わないことがあります。（以下同様） 表 2-1-8 1 人 1 日当たりの排出量 単位 令和2年度 令和3年度 令和4年度 令和5年度 令和6年度 人口(3月末) 人 192,644 190,417 188,613 186,676 184,563 総排出量 t/年 59,748 57,947 57,032 54,960 52,016 家庭系ごみ t/年 39,332 37,695 36,650 34,866 32,355 燃やすごみ t/年 30,347 29,173 28,778 27,372 26,018 埋め立てごみ t/年 913 824 742 700 517 プラスチックごみ t/年 4,344 4,167 3,920 3,486 2,921 資源 t/年 3,728 3,531 3,210 3,308 2,899 事業系ごみ t/年 19,177 18,991 19,272 19,079 18,726 燃やすごみ t/年 18,736 18,558 18,885 18,715 18,375 埋め立てごみ t/年 252 236 214 210 201 プラスチックごみ t/年 150 155 140 133 130 資源 t/年 39 42 33 21 20 集団回収 t/年 1,239 1,261 1,110 1,015 935 項目 単位 令和2年度 令和3年度 令和4年度 令和5年度 令和6年度 1人1日当たりの排出量 g/人・日 850 834 828 804 772 家庭系ごみ g/人・日 559 542 532 510 480 燃やすごみ g/人・日 432 420 418 401 386 埋め立てごみ g/人・日 13 12 11 10 8 プラスチックごみ g/人・日 62 60 57 51 43 資源 g/人・日 53 51 47 48 43 事業系ごみ g/人・日 273 273 280 279 278 燃やすごみ g/人・日 266 267 274 274 273 埋め立てごみ g/人・日 4 3 3 3 3 プラスチックごみ g/人・日 2 2 2 2 2 資源 g/人・日 1 1 0 0 0 集団回収 g/人・日 18 18 16 15 14 項目 -- 25 of 108 -- 16 図 2-1-2 排出源別排出量 図 2-1-3 種類別排出量 39,332 37,695 36,650 34,866 32,355 19,177 18,991 19,272 19,079 18,726 1,239 1,261 1,110 1,015 935 0 10,000 20,000 30,000 40,000 50,000 60,000 70,000 令和2 令和3 令和4 令和5 令和6 (t/年) (年度) 家庭系ごみ 事業系ごみ 集団回収 49,083 47,731 47,663 46,087 44,393 1,165 1,060 956 910 718 4,494 4,322 4,060 3,619 3,051 3,767 3,573 3,243 3,329 2,919 1,239 1,261 1,110 1,015 935 0 10,000 20,000 30,000 40,000 50,000 60,000 70,000 令和2 令和3 令和4 令和5 令和6 (t/年) (年度) 燃やすごみ 埋め立てごみ プラスチックごみ 資源 集団回収 -- 26 of 108 -- 17 ２．ごみの再生利用の実績 （１）資源化の流れと売却実績 本市のごみ資源化事業は昭和 50 年度に「沼津方式」による分別収集に始まり現在に 至っています。

品目別に収集された資源のうち、古紙・古布等は牛乳パックを除き、集 積場所から直接再生原料業者に売却しています。缶類、複合素材構成物などについても 従来は資源ごみ中間処理場で処理していましたが、令和 3 年 9 月以降は集積場所から 直接再生原料業者へ売却する方法に変更しています。

なお、資源の売却金等※のうち、缶類、ペットボトル、解体金属、飲料用紙パック等 は市の歳入とし、鉄くず類、リターナブルびん、古紙、古布は、資源化物回収活動奨励 金（還元分）として、自治会へ排出量に応じて交付しています。 本市の資源化の実績は以下に示すとおりです。 ※ペットボトルについては、独自ルートによる売却分のほか、容器包装リサイクル協会ルートによる 入札拠出金を含みます。

表 2-1-9 資源化の実績 ①自治会還元の資源 重量 （t） 金額 (千円) 重量 （t） 金額 (千円) 重量 （t） 金額 (千円) 令和2年度 445 3,595 50 179 1,497 6,301 令和3年度 395 9,460 46 166 1,474 19,336 令和4年度 322 9,826 43 157 1,239 29,598 令和5年度 310 9,249 41 146 1,235 32,853 令和6年度 293 7,415 36 131 1,109 36,379 ②自治会還元以外の資源 重量 （t） 金額 (千円) 重量 （t） 金額 (千円) 重量 （t） 金額 (千円) 重量 （t） 金額 (千円) 重量 （t） 金額 (千円) 令和2年度 320 19,779 91 830 65 2,237 9 108 259 7,678 令和3年度 342 18,733 81 2,012 47 3,123 0 0 271 11,117 令和4年度 338 20,412 54 1,637 25 2,325 0 0 255 25,468 令和5年度 318 17,592 46 1,369 26 2,446 0 0 253 16,342 令和6年度 286 16,333 40 1,027 21 2,471 0 0 255 23,456 ①+② 重量 （t） 金額 (千円) 重量 （t） 金額 (千円) 重量 （t） 金額 (千円) 令和2年度 1,992 10,075 744 30,632 2,736 40,707 令和3年度 1,915 28,962 741 34,985 2,656 63,947 令和4年度 1,604 39,581 672 49,842 2,276 89,423 令和5年度 1,586 42,248 643 37,749 2,229 79,997 令和6年度 1,438 43,925 602 43,287 2,040 87,212 年度 鉄原料(千地） リターナブルびん 古紙・古布 年度 飲料用紙パック 計(自治会還元以外） 年度 合計 缶類 鉄原料 ペットボトル 計（自治会還元） 非鉄金属原料他 -- 27 of 108 -- 18 図 2-1-4 資源収集の実績 （２）充電式電池等及び蛍光管の処理と資源化 充電式電池等に含まれる有害な稀少金属等（水銀、マンガン、ニッケル、カドミウム、 亜鉛など）の資源化を図るため、全市域を対象に資源回収の日に収集しています。

収集 した充電式電池等は、外部の事業者に処理を委託し、鉄原料等にリサイクルしています。 水銀を含む蛍光管は、平成 11 年度から埋め立てごみの日に収集し、（公社）全国都 市清掃会議指定の業者に処理を委託し、蛍光灯や建材等にリサイクルしています。 また、充電式電池等の混入によるごみ処理施設、収集車両での火災事故を未然に防止 するため、令和６年度から小型充電式電池の回収を開始しています。

表 2-1-10 充電式電池等及び蛍光管処理の実績 注）令和６年度から小型充電式電池の回収を開始。表には実績値のあるリチウム電池及びニッケ ル電池の実績を掲載（令和６年度実績にニカド電池は含まれていません）。 0 20,000 40,000 60,000 80,000 100,000 120,000 0 500 1,000 1,500 2,000 2,500 3,000 令和2 令和3 令和4 令和5 令和6 （千円/年） （t/年） （年度） 自治会還元(重量) 自治会還元以外(重量) 合計(金額) （単位：kg） 項目 令和2年度 令和3年度 令和4年度 令和5年度 令和6年度 蛍光管 15,220 13,470 11,570 12,584 10,162 乾電池 56,790 45,510 58,450 58,650 47,700 充電式電池 － － － － 1,926 -- 28 of 108 -- 19 （３）剪定枝の回収とリサイクル 平成 19 年度から市内モデル地区を対象に剪定枝リサイクル事業を開始し、平成 20 年度からは、市内の自治会等の要望により、それまで焼却処分していた剪定枝のチップ 化を行い、堆肥や草止め材としての利用を促進し、焼却に頼らない処理と資源化率向上 を目指しています。

表 2-1-11 剪定枝リサイクルの実績 （４）廃食油の回収とリサイクル 燃やすごみとして処理している、廃食油（使用済み天ぷら油）を資源として回収、リ サイクル（インク原料等）し、焼却に頼らない処理と資源化率向上を目指しています。 表 2-1-12 廃食油回収の実績 （５）使用済み小型家電の拠点回収と再資源化 携帯電話・ノートパソコン・デジタルカメラなどの使用済み小型家電には、レアメタ ルなどの貴重な資源が含まれています。

本市では、それらを再資源化することを目的に、 10 品目を対象として地区センター等に専用の回収ボックスを設置し、拠点回収を開始 しました。平成 25 年度は環境省の小型家電リサイクルシステム構築実証事業として、 環境省と連携して実施し、平成 26 年度からは単独で行っています。また、平成 29 年 度から平成 30 年度までは、「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」に 参加し、回収を行いました。

令和６年４月１日からは、スマートフォンとタブレット端末を追加し、12 品目とそ の附属品を回収しています。令和６年度末現在の回収拠点は 20 か所となっています。 表 2-1-13 使用済み小型家電の拠点回収の実績 （単位：m3） 項目 令和2年度 令和3年度 令和4年度 令和5年度 令和6年度 剪定枝 処理量 419 548 364 428 350 （単位：L） 項目 令和2年度 令和3年度 令和4年度 令和5年度 令和6年度 廃食油 回収量 6,800 5,005 4,825 4,655 4,210 （単位：kg） 項目 令和2年度 令和3年度 令和4年度 令和5年度 令和6年度 携帯電話 231 232 198 340 296 ノートパソコン 2,058 1,932 1,883 2,150 1,738 デジタルカメラ 82 89 80 76 19 その他回収対象品目 1,198 1,005 1,437 1,294 460 合計 3,569 3,258 3,598 3,860 2,513 -- 29 of 108 -- 20 （６）使用済みインクカートリッジの拠点回収と再資源化 使用済みインクカートリッジの再資源化や市民サービスの向上を目的として、令和 ４年６月から試運転を開始しました。

同年 10 月から本格的に回収事業を開始し、令和 ６年度末現在の回収拠点は 20 か所となっています。 表 2-1-14 使用済みインクカートリッジの拠点回収の実績 （７）リユースの推進（「おいくら」の活用） 令和 7 年 1 月に、民間企業と連携協定を締結し、不要品を売りたい市民と買取を希 望する事業者をマッチングするリユースプラットフォーム「おいくら」を開始しました。

この取組により、不要品をごみとして捨てる前にリユースという選択肢があることを 市民に周知し、リユースの推進を図っています。 また、同年８月１日から「メルカリ Shops」を活用したリユース推進に取り組んで います。 表 2-1-15 「おいくら」によるリユースの実績 年 度 依 頼 数 依 頼 商 品 数 令 和 6 年 度 9 4 2 4 6 注）ホームページ経由の WEB 依頼のみ（電話依頼は集計対象外） （８）廃家電製品の処理とリサイクル 特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）の対象物外となる廃家電製品につい ては、埋め立てごみの日に定時収集するほか、自己搬入による回収も行っています。

収集した廃家電製品は、従来は破砕処理し、外部専門業者が金属類を回収するなどリ サイクル処理を行っていましたが、破砕機への負担軽減を図るため、令和３年８月から は一部について未破砕のままリサイクル処理を行っています。 表 2-1-16 廃家電製品処理の実績 （単位：kg） 項目 令和4年度 令和5年度 令和6年度 使用済インクカートリッジ 151.5 190.3 207.3 （単位：kg） 項目 令和2年度 令和3年度 令和4年度 令和5年度 令和6年度 廃家電製品 処理量 203,289 209,688 183,704 178,488 175,371 -- 30 of 108 -- 21 （９）焼却灰の処理と資源化 ごみの焼却によって発生する焼却灰等については、最終処分場に埋め立て処分とし ていましたが、リサイクル推進のため、また最終処分場の残余容量が逼迫していること から、平成 15 年度から外部の事業者に処理を委託し、路盤材等にリサイクルしていま す。

清掃プラントで発生する焼却灰は、民間事業者に委託して処理しています。平成 27 年度からは、従来埋立処分していた飛灰についても委託処理を開始し、資源化を進めて きました。さらに令和 2 年度からは、落じん灰※に含まれる金属類の回収も実施してい ます。 一方、伊豆市沼津市衛生施設組合が管理し、戸田地区の燃やすごみを処理してい

第 1 部 総論 -- 1 of 10 -- 1 第 1 章 計画策定の基本的事項 第 1 節 計画策定の趣旨 沼津市（以下「本市」という）では、昭和 50 年度から全国に先駆けて市民の協力に 支えられたごみの分別収集『沼津方式』を実施しています。令和３年３月には、「沼津 市一般廃棄物処理基本計画（令和５年 12 月改定）」（以下「当初計画」という。

）を策 定し、本市における一般廃棄物処理に関する方向性を示しています。 一方、国は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」という。） 第 5 条の 2 第 1 項の規定に基づき、「廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施 策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針」（以下「廃棄物処理法の基本 方針」という。

）を定めています。この方針は「第五次循環型社会形成推進基本計画」 と整合させる形で運用され、令和 7 年 2 月には新たな廃棄物の減量化の目標量が設定 されています。同基本計画では、地域経済の活性化・魅力ある地域づくり、ライフスタ イル転換、ライフサイクル全体での徹底的な資源循環・再生材の利用拡大などが重点的 に掲げられています。

また、令和４年４月に、 「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」 （以下 「プラスチック資源循環促進法」という。）が施行され、製品の設計からプラスチック 廃棄物の処理までに関わるあらゆる主体におけるプラスチック資源循環等の取組を促 進するための基本方針が示されたことを受け、令和 5 年度に当初計画の見直しを行い ました。

そして、この度、当初計画は中間目標年次を迎えたことから、これまでの取組 実績や課題を整理し、目標年度を令和 12 年度とする計画（以下「本計画」という。） として見直しを行うこととしました。 第２節 計画の位置づけ １．計画の位置づけ 本計画は、廃棄物処理法に基づき策定されるものであり、第６条第１項の規定によ り、「市町村は、当該市町村の区域内の一般廃棄物の処理に関する計画を定めなければ ならない。

」とされています。本計画は、廃棄物処理法の上位法である「環境基本法」 や「循環型社会形成推進基本法」をはじめ、各種リサイクル法などと整合を図り、本市 における一般廃棄物処理の方向性を示すものです。 また、 「食品ロスの削減の推進に関する法律」 （以下「食品ロス削減推進法」という。

） 第 13 条第１項の規定に基づき、国や県の基本方針を踏まえ、食品ロス削減推進計画を 本計画に位置づけます。 さらに本計画は、第 5 次沼津市総合計画及び第 2 次沼津市環境基本計画の下位計画 として、本市における今後の廃棄物行政を推進するための行政計画としての性格を有 -- 2 of 10 -- 2 します。

なお、計画策定にあたっては、「沼津市環境基本計画・一般廃棄物処理基本計画検討 委員会」を組織し、学識経験者、市民団体、事業者からの意見も反映させています。 図 1-1-1 本計画の位置づけ ２．計画対象区域 計画対象区域は、本市全域とします。 ３．計画の範囲 ごみ処理及び生活排水処理基本計画の計画範囲は、本市全域とします。

ただし、生活 排水処理基本計画については、下水道の接続が完了した世帯については本計画の対象 から適宜外します。 沼津市における廃棄物の処理及び 清掃に関する条例 沼津市一般廃棄物 処理基本計画 第５次沼津市総合計画 第２次沼津市環境基本計画 市民・事業者・市の連携・協働による実践 実施計画 整合 関連 一般廃棄物処理の 面からの実現 調整 静岡県 ●環境基本条例 ●環境基本計画 ●循環型社会形成計画 施策・事業 国 【法律】 ●環境基本法 ●循環型社会形成推進基本法 ●廃棄物処理法 ●資源有効利用促進法 ●個別のリサイクル法 ●食品ロス削減推進法 ●プラスチック資源循環促進法 【計画・方針】 ●環境基本計画 ●循環型社会形成推進基本計画 ●廃棄物処理施設整備計画 ●廃棄物処理基本方針 ●プラスチック資源循環戦略 ●食品ロスの削減の推進に関す る基本的な方針 -- 3 of 10 -- 3 表 1-1-1 沼津市の清掃事業の沿革 年月 動向 昭和 2 年度 昭和 36 年 7 月 昭和 41 年 5 月 昭和 41 年 昭和 46 年 9 月 昭和 47 年 4 月 昭和 48 年 10 月 昭和 50 年 4 月 昭和 51 年 10 月 昭和 52 年 1 月 昭和 62 年 4 月 平成 4 年 5 月 平成 9 年 11 月 平成 11 年 1 月 平成 11 年 4 月 平成 11 年 5 月 平成 11 年 7 月 平成 12 年 3 月 平成 14 年 3 月 平成 14 年 4 月 平成 15 年 4 月 平成 15 年 5 月 平成 16 年 9 月 平成 17 年 3 月 平成 17 年 4 月 平成 19 年 6 月 平成 19 年 10 月 平成 20 年 3 月 平成 21 年 9 月 平成 23 年 3 月 平成 24 年 4 月 平成 25 年 12 月 平成 27 年 4 月 平成 28 年 3 月 平成 30 年 4 月 直営事業を開始 し尿処理施設（90kℓ/日）完成、計画収集（許可収集）の開始 ごみ焼却場（75t/8h 連続燃焼式機械炉）完成 し尿処理施設（150kℓ/日）完成（合わせて処理能力 240kℓ/日） 「沼津市における廃棄物の処理及び清掃に関する条例」制定 全市域の計画収集（定時収集）を開始 「500 日ごみ戦争」～金岡地区ごみ埋め立て場反対運動の始まり～ 「沼津方式」の 3 分別収集を開始 清掃プラント（連続燃焼式機械炉 150t/24h、2 基）完成 植田最終処分場（52,000 ㎡）の供用開始 第 1 期最終処分地（25,198 ㎡）の供用開始 第 2 期最終処分地（19,520 ㎡）の供用開始 沼津市環境保全審議会を設置 中継・中間処理施設完成 「沼津市指定袋」を導入 ペットボトルの資源回収と、「プラスチックごみ」の収集を開始 清掃プラント基幹改良工事着工 蛍光管破砕機の設置 沼津市一般廃棄物処理基本計画を策定 清掃プラント基幹改良工事完成 高齢者・障害者世帯などの粗大ごみ戸別収集の開始 事業系指定袋を導入 容器包装リサイクル法に基づく「プラスチック製容器包装」 の分別収集を開始 新最終処分場（15,200 ㎡）の供用開始 新衛生プラントアクアプラザ（158kℓ/日）の供用開始 沼津市一般廃棄物処理基本計画（改定版）策定 戸田村との合併に伴い戸田衛生センターの管理を開始 剪定枝の回収をモデル地区で開始 資源化物を持ち去る行為を禁止するため、条例を改正 中継･中間処理施設にプラスチック製容器包装用破袋機及び手選別コ ンベアを設置 廃食油の回収をモデル地区で開始 沼津市一般廃棄物処理基本計画を策定 一部直営だった燃やすごみ・プラスチック製容器包装の収集を民間事 業者に完全収集業務委託を実施 使用済み小型家電（10 品目）の拠点回収を開始 焼却飛灰の外部委託によるリサイクルを開始 沼津市一般廃棄物処理基本計画を改定 「資源回収の日」の一部の品目（缶類、ペットボトル、乾電池、ライ ター）について、収集業務委託を開始 -- 4 of 10 -- 4 年月 動向 令和２年６月 令和３年３月 令和３年４月 令和３年８月 令和４年６月 令和５年３月 令和５年４月 令和５年 12 月 令和６年４月 令和７年１月 落じん灰のリサイクルを開始 沼津市一般廃棄物処理基本計画を策定 「資源回収の日」のびん類について、収集業務委託を開始 資源ごみ中間処理場を閉鎖 使用済みパソコン・小型家電の宅配による回収を開始 使用済みのインクカートリッジの拠点回収を開始 中継・中間処理施設稼働停止に伴い、関係機器の稼働停止 一般廃棄物会計基準の導入 ペットボトルの水平リサイクルを開始 沼津市一般廃棄物処理基本計画を改定 プラスチック製容器包装の中間処理について、民間事業者への業務委 託を開始 使用済み小型家電の拠点回収対象項目を 10 品目から 12 品目へ拡大 新中間処理施設の整備に向け、「沼津市新中間処理施設整備運営事業」 に係る入札執行公告を実施 「埋め立てごみの日」のすべての品目（①類、②類、③類及び蛍光管） について、収集業務委託を開始 充電式電池・モバイルバッテリーの回収を開始 リユースプラットフォームを活用したリユース事業を開始 「沼津市新中間処理施設整備運営事業」の落札者を決定 ４．計画目標年次 計画期間は当初計画の計画目標年次である令和 12 年度までの 5 年間とします。

な お、計画の前提となる諸条件に変動があった場合は見直しを行います。 図 1-1-2 計画の期間 令和３年度 (計画開始) 令和７年度 (中間目標年次) 令和 12 年度 (計画目標年次) 計画期間：５年間 （令和８年度～令和 12 年度） -- 5 of 10 -- 5 ５．SDGs の観点 平成 27（2015）年 9 月の国連サミットにおいて「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」が採択されました。

持続可能な社会の実現に向けた令和 12（2030）年 までを目標に、世界全体の経済・社会・環境を調和させる取組として、17 のゴール（目 標）と 169 のターゲットからなる「SDGs（持続可能な開発目標）」が掲げられていま す。 平成 28（2016）年には国が「持続可能な開発目標（SDGs）実施指針」を策定し、 「持続可能で強靭、そして誰一人取り残さない、経済、社会、環境の統合的向上が実現 された未来への先駆者を目指す」をビジョンとして掲げています。

SDGs の 17 のゴ ールを目指す動きは、地方公共団体や事業者などにも広がりつつあります。 出典：国際連合広報センター 図 1-1-3 持続可能な開発目標（SDGs）の 17 のゴール（目標） 廃棄物分野において、SDGs の目標を達成するために関連する主な内容は以下のと おりです。

SDGs の目標を達成するために廃棄物分野に関連する主な内容 ・使い捨て型ライフスタイルの見直しなどによる廃棄物発生量の削減 ・食品ロス対策などによる資源ロスの削減 ・廃棄物の循環利用のさらなる促進 ・廃棄物エネルギーの利活用促進 ・廃棄物の適正処理と排出者のマナー向上 ・廃プラスチック対策による海洋汚染の防止 ・災害廃棄物対策 ・生活雑排水の適正処理による汚濁負荷の低減 -- 6 of 10 -- 6 第２章 沼津市の現況 第 1 節 地域の特性 １．人口及び世帯数 本市の人口は令和 7 年 3 月 31 日現在で 184,563 人、世帯数は 93,959 世帯と なっています。

人口は平成 27 年 3 月 31 日より 15,338 人減少した一方で、世帯数 は 3,827 世帯増加しています。 出典：「住民基本台帳人口」（各年度 3 月 31 日現在、外国人人口を含む） 図 1-2-1 人口及び世帯数の推移 ２．産業 本市の令和 3 年の事業所数は 9,599 か所、従業者数は 100,460 人で、従業者数 については減少傾向にあります。

本市の事業所数は、卸売・小売業の割合が 24.9%と最も高く、次いで宿泊業、飲食・ サービス業が 12.0%、製造業 10.5%の順となっています。従業者数は、製造業が 21.2%、卸売・小売業が 19.8%、医療・福祉が 11.0%の順となっています。 事業所の規模では、1～4 名の小規模事業所が全事業所数の約 6 割を占めています。

199,901 198,124 196,530 195,039 194,207 192,644 190,417 188,613 186,676 184,563 90,132 90,521 91,015 91,624 92,467 92,835 92,851 93,387 93,608 93,959 40,000 50,000 60,000 70,000 80,000 90,000 100,000 160,000 170,000 180,000 190,000 200,000 210,000 220,000 H27 H28 H29 H30 R1 R2 R3 R4 R5 R6 (世帯) (人) (年度) 人口 世帯数 -- 7 of 10 -- 7 出典：「経済センサス活動調査」 図 1-2-2 事業所数及び従業者数の推移 出典：「経済センサス活動調査」 図 1-2-3 産業構造（令和 3 年） 10,712 10,815 10,178 9,599 106,645 105,308 101,160 100460 50,000 60,000 70,000 80,000 90,000 100,000 110,000 7,000 8,000 9,000 10,000 11,000 12,000 13,000 H24年 H26年 H28年 R３年 (人) (箇所) 事業所数 従業者数 農林漁業, 0.5% 建設業, 5.6% 製造業, 21.2% 電気･ガス･熱供給・ 水道業, 0.6% 情報通信業, 2.1% 運輸業、郵便業, 5.9% 卸売業、小売業, 19.8% 金融業、保険 業, 3.4% 不動産業、物品 賃貸業, 2.4% 学術研究、専門・技 術サービス業, 3.0% 宿泊業、 飲食サービス業, 7.9% 生活関連サービス 業、娯楽業, 3.7% 教育、学習支援業, 2.7% 医療、福祉, 11.0% 複合サービス事業, 0.5% サービス業, 9.7% 【従業者数】 農林漁業, 0.3% 建設業, 8.7% 製造業, 10.5% 電気･ガス･熱供給・ 水道業, 0.1% 情報通信業, 1.1% 運輸業、郵便業, 2.4% 卸売業、小売業, 24.9% 金融業、保 険業, 2.3% 不動産業、物品 賃貸業, 6.7% 学術研究、専門・技 術サービス業, 4.7% 宿泊業、 飲食サービス業, 12.0% 生活関連サービス 業、娯楽業, 8.0% 教育、学習支援業, 2.8% 医療、福祉, 7.9% 複合サービス事業, 0.5% サービス業, 7.1% 【事業所数】 -- 8 of 10 -- 8 出典：「経済センサス活動調査」 図 1-2-4 従業者規模別事業所数の割合（令和 3 年） ３．土地利用状況 令和 6 年 1 月 1 日現在、本市の土地利用の状況は、山林が 44.2%と全体に占める 割合が高く、次いで宅地が 13.4%、畑が 1０.6%の順となっています。

出典：「資産税課」（令和 6 年 1 月 1 日現在） 図 1-2-5 地目別面積（令和 6 年） １～４人, 55.2% ５～９人, 20.4% 10～19人, 12.6% 20～29人, 5.0% 30～49人, 3.0% 50～99人, 2.0% 100人以上, 1.2% 出向・派遣 従業者のみ, 0.5% 0% 20% 40% 60% 80% 100% 事業所数：9,599箇所 宅地, 13.4% 田, 2.8% 畑, 10.6% 山林, 44.2% 原野, 10.0% 池沼, 0.05% 雑種地その他 19.0% 0% 20% 40% 60% 80% 100% 面積：186.96km2 -- 9 of 10 -- 9 ４．将来計画 令和 2 年度に策定した「第 5 次沼津市総合計画※」では、まちづくりの柱 8「環境と 共生する持続可能なまち」の中で「8-2 資源循環型のまちづくり」及び「8-4 良質な 水資源の確保と水質保全」を位置づけ、循環型社会の構築に向けたまちづくりを推進し ています。

以下に、関連する方針及び施策を抜粋して示します。 ※本市の将来都市像とそれを実現するために必要なまちづくりの方針を示す計画です。 （１）資源循環型のまちづくり １）ごみの発生抑制・再使用・再資源化の推進 ○市民や事業者の意識向上を図り、ごみの発生抑制を進めます。 ○市民、事業者、行政が、それぞれの役割と責任を果たしながら、再使用・再資源化 への取組を推進します。

○本市が抱える課題や国の施策の動向、新中間処理施設の整備等を踏まえ、環境負荷 や市民への負担が少ないごみの分別・排出方法を検討します。 ○脱炭素社会を見据え、ごみをできる限り、再使用、再資源化するようリサイクルシ ステムの調査、研究を行います。 ２）安全で環境負荷の少ないごみ処理の推進 ○最新の技術情報をもとに、より効率よく、より環境負荷の少ないごみ処理を目指し、 災害にも強くて安全な新中間処理施設の建設を行います。

○ごみより生じる資源や熱エネルギー等を効率良く回収・利活用することにより、地 域資源の循環を図ります。 ○最終処分場の延命化を図るとともに、新しい最終処分場の確保に努めます。 （２）良質な水資源の確保と水質保全 １）地下水の適正利用と汚染防止 ○海域、河川、井戸における水質調査や必要に応じ事業場等への排水等に係る指導を 行うことで、水質汚濁防止対策を推進します。

２）排水の適正処理の推進 ○清潔で快適な生活環境の確保と公共水域の水質保全を目的に、下水道計画区域に おいては、下水道の効率的な整備に努め、普及率の向上を図ります。また、下水道 計画区域外においては、合併処理浄化槽への切り替えを推進します。 -- 10 of 10 --

第２部 ごみ処理基本計画 -- 1 of 58 -- 10 第１章 ごみ処理の現況及び課題 第 1 節 ごみ処理の区分と体制 １．ごみ処理の流れ 本市の家庭及び事業者から排出されるごみの流れは以下のとおりです。各施設で適 正に処理を行い、資源化可能なものはリサイクルし、資源化できないものは埋立処分し ています。

注）集団回収とは、本市が行う収集とは別に、地域の自治会等が資源物を回収し、直接リサイクル を行う事業者に集めた資源物を引き渡す制度です。 図 2-1-1 ごみ処理の流れ 家庭系ごみ 事業系ごみ 資源 回収 燃やす ごみ 埋め立て ごみ プラス チック製 容器包装 集団回収 熱源利用 プラスチックごみ ペットボトル 缶類 古紙類 古布 蛍光管 清掃プラント 【焼却】 埋立処分 焼却灰 飛灰 リサイクル せともの・ガラス・ ゴム製品類 焼却粗大ごみ リサイクル プラスチック製 容器包装 燃やすごみ リサイクル リサイクル リサイクル びん類 乾電池・ライター 【破砕】【選別】 金属類 ストックヤード 【保管】 【保管】 【保管】 -- 2 of 58 -- 11 ２．ごみ処理体制 （１）ごみ分別区分 市内全域から排出される一般家庭のごみの分別区分は、燃やすごみ、埋め立てごみ、 資源、プラスチック製容器包装の 4 区分としています。

このうち、資源の区分におけ る新たな回収品目として、令和６年度から充電式電池及びモバイルバッテリー等を追 加しました。本市のごみの集積場所は住民の共同使用の場であることから、その管理は 自治会などにお願いしています。 表 2-1-1 家庭系ごみの分別区分と集積場所の状況 （２）収集・運搬 本市のごみは全市域で計画収集しています。

なお、事業系ごみは、平成７年度から少量排出事業者（月平均排出量 100kg 以下） を除き、自己処理、直接持込、または、許可業者収集に移行しました。少量排出事業者 については地元自治会など、集積場所の管理者の承認を得て使用届を提出することで 事業系指定袋により集積場所へ排出し、市の収集を受けることができます。

（令和6年4月1日現在） 品目 回数 集積場所 燃やすごみの日 料理くずなどの厨芥類、小枝 ちりがみ 週2回 (戸田地区は週3回) 3,552箇所 せともの・ガラス・ ゴム製品類（①類） せともの、ガラス食器、ゴム製品 焼却粗大ごみ（②類） ふとん、じゅうたん、シーツ 解体した木製品 熱源利用プラスチック ごみ（③類） 容器包装以外のプラスチック製品 小型家電、革製品 蛍光管 プラスチック製容器包装の日 プラスチック製容器包装の カップ、パック、トレイ、袋 週1回 3,543箇所 缶類 飲食料用缶、スプレー缶 びん類 無色びん、茶色びん その他色びん 金属類 なべ、自転車、トースター ペットボトル 古紙類 新聞紙・折込チラシ ダンボール 飲料用紙パック その他の紙（本、雑紙、雑誌） 古布 衣類、タオル 乾電池・ライター 乾電池、ライター、電子タバコ、 体温計（デジタル式以外）、充電 式電池、コイン電池、モバイル バッテリー 878箇所 848箇所 分別区分 埋 め 立 て ご み の 日 資 源 回 収 の 日 月1回 月1回 -- 3 of 58 -- 12 表 2-1-2 収集運搬の体制 ３．処理施設等の概要 （１）沼津市清掃プラントの概要 沼津市清掃プラント（焼却施設）は、全連続燃焼式焼却炉で、１日 300ｔ（１炉当 たり 150ｔ）の処理能力を持っています。

表 2-1-3 沼津市清掃プラントの概要 収集運搬 主体 排出方法 委託 燃やすごみを指定袋に入れて集積場所へ排出 せともの・ガラス・ゴム製品類 委託 埋め立てごみ【せともの・ガラス・ゴム製品 類(①類)】を指定袋に入れて集積場所へ排出 焼却粗大ごみ 委託 集積場所へそのまま(大きなものは1m以内の 大きさにして束ねて)排出 熱源利用プラスチックごみ 委託 埋め立てごみ【熱源利用プラスチックごみ (③類)】を指定袋に入れて集積場所へ排出 蛍光管 委託 集積場所へそのまま排出 委託 プラスチック製容器包装を指定袋に入れて集 積場所へ排出 直営・委託 そのまま、または束ねて排出(缶類、ペット ボトルは回収袋に入れる) 許可 個別 許可 個別 許可 個別 許可 個別 埋め立て ごみの日 家 庭 系 ご み 事 業 系 ご み 区分 燃やすごみの日 プラスチック製容器包装の日 資源回収の日 燃やすごみ 埋め立てごみ プラスチック製容器包装 資源 区分 所在地 敷地面積 竣工年月 処理方式 処理能力 ごみクレーン 3㎥（油圧式）・ピット容量 900ｔ・炉内耐火レンガ 1,500℃ 余熱利用 設計・施工 ダイオキシン類 削減改修事業 建物 設備 内容 沼津市上香貫三ノ洞2417-1 19,990㎡（建築面積 3,108㎡ 延床面積 5,762㎡） 昭和51年10月竣工（操業開始：昭和51年11月） 管理棟部分（鉄筋コンクリート造 地下1階・地上4階・一部5階） 工場部分（鉄骨造） 連続燃焼式機械炉 150ｔ/24ｈ×2基 粗大ごみ破砕処理設備 50ｔ/5ｈ・トラックスケール 20ｔ 煙突 80ｍ 構内冷暖房他 工期：昭和49年12月～昭和51年10月・事業費：27億6,000万円 施工業者：㈱クボタ 工期：平成11年5月～平成14年3月・事業費：59億8,500万円 施工業者：㈱タクマ -- 4 of 58 -- 13 写真 2-1-1 沼津市清掃プラント また、令和３年に、資源ごみ中間処理場を廃止し、清掃プラント敷地内へ暫定的にカ レット※のストックヤードと資源ごみ解体作業場を設置し、ごみの適正処理と資源化に よる焼却・埋め立て処分量の減量化を行っています。

カレット類は、色別（無色・茶・ その他）にストックヤードに保管し、複合素材構成物は、資源ごみ解体作業場において 手作業による解体処理を行っています。 ※「カレット」とは、使用済みのガラス製品を破砕して得られたガラス片のことで、主にガラスびん 等のリサイクル原料として利用されます。

表 2-1-4 カレットのストックヤードと資源ごみ解体作業場の概要 区分 所在地 竣工年月 処理方式 カレット色別（無色・茶・その他）に、ストックヤードに保管 設備 ストックヤード（168 ㎡） 処理方式 手作業による解体処理 設備 資源ごみ解体作業場（49 ㎡） 沼津市上香貫三ノ洞2417-1（清掃プラント内） 令和3年9月 内容 カレット類 複合素材構成物 -- 5 of 58 -- 14 （２）沼津市最終処分場の概要 現在の沼津市最終処分場は、昭和 52 年に供用を開始しました。

現在、処分場の確保 は非常に厳しい状況にあり、現施設を効率的かつ有効的に活用するため、これまで埋め 立てごみに分類されていたプラスチック類とペットボトルについて、平成 11 年度か らプラスチック類は週１回プラスチックごみの日を設け、リサイクルを開始し、あわせ てペットボトルについても資源回収を始めました。

また、平成 15 年度よりプラスチックごみは、容器包装リサイクル法に基づくプラス チック製容器包装と、それ以外のプラスチックに分けリサイクルしています。 さらに、平成 17 年度中途より埋め立てごみ再処理事業を開始し、埋め立てごみを破 砕・選別して資源や燃やすごみを抽出し、適正に処理することで埋立量の削減を図って きました。

その後、リサイクルの一層の推進と最終処分量の削減を目的として、焼却灰 （主灰※1・飛灰※2）及び埋め立てごみについて外部委託処理を行っています。 ※1「主灰」とは、ごみを焼却した際に焼却炉の底部に残る焼却灰のことで、焼却残さの大部分を占 めます。 ※2「飛灰」とは、ごみの焼却過程で発生し、排ガスとともに炉外へ飛散した微細な灰を集じん装置 で回収したものです。

重金属等を含む場合があるため、適正な処理が必要となります。 表 2-1-5 沼津市最終処分場の概要 注 1）生物処理は、微生物の働きを利用して汚れを分解・除去する水処理方式のことです。排水中の 有機物や窒素成分などを低減する方法として広く用いられています。 注 2）BOD は、水中の有機物が微生物によって分解される際に消費される酸素量を示す指標で、水 質汚濁の程度を表します。

数値が小さいほど水質が良好であることを示します 表 2-1-6 沼津市最終処分場への埋立量 沼津市植田字前通281-11 15,200m2 竣工年月 昭和61年3月（操業開始：昭和61年4月） 建築面積 建物 鉄筋コンクリート造 2階建 設備 トラックスケール20t 設計・施工 竣工年月 平成15年3月（操業開始：平成15年4月）【増改築】 建築面積 処理方式 設計・施工 27,400m2 内容 区分 所在地 敷地面積 浸 出 液 処 理 施 設 154㎡ 増築後407.3㎡ 生物処理（接触酸化+凝集沈殿+高度処理） 120㎥/日（最大600㎥/日） BOD 25mg/L以下ほか 工期：平成14年3月～平成15年3月 総工費：5億5,230万円 施工業者：住友重機械工業㈱ 工期：昭和60年10月～昭和61年3月 総工費：3億7,738万円 施工業者：㈱栗本鉄工所 39,719m3 埋立容量 埋立面積 419.2㎡（延床面積523.2㎡） 前 処 理 施 設 令和2年度 令和3年度 令和4年度 令和5年度 令和6年度 埋立量（ｔ） 128 162 55 54 53 埋め立てごみ①類 69 90 33 33 27 覆土 59 72 22 21 26 -- 6 of 58 -- 15 第２節 ごみ処理の現状 １．ごみの排出量の実績 本市の家庭系ごみ、事業系ごみは、ともに減少傾向にあり、総排出量としても減少傾 向で推移しています。

また、各区分においても減少傾向にあります。 表 2-1-7 年間排出量 注）四捨五入しているため、合計が合わないことがあります。（以下同様） 表 2-1-8 1 人 1 日当たりの排出量 単位 令和2年度 令和3年度 令和4年度 令和5年度 令和6年度 人口(3月末) 人 192,644 190,417 188,613 186,676 184,563 総排出量 t/年 59,748 57,947 57,032 54,960 52,016 家庭系ごみ t/年 39,332 37,695 36,650 34,866 32,355 燃やすごみ t/年 30,347 29,173 28,778 27,372 26,018 埋め立てごみ t/年 913 824 742 700 517 プラスチックごみ t/年 4,344 4,167 3,920 3,486 2,921 資源 t/年 3,728 3,531 3,210 3,308 2,899 事業系ごみ t/年 19,177 18,991 19,272 19,079 18,726 燃やすごみ t/年 18,736 18,558 18,885 18,715 18,375 埋め立てごみ t/年 252 236 214 210 201 プラスチックごみ t/年 150 155 140 133 130 資源 t/年 39 42 33 21 20 集団回収 t/年 1,239 1,261 1,110 1,015 935 項目 単位 令和2年度 令和3年度 令和4年度 令和5年度 令和6年度 1人1日当たりの排出量 g/人・日 850 834 828 804 772 家庭系ごみ g/人・日 559 542 532 510 480 燃やすごみ g/人・日 432 420 418 401 386 埋め立てごみ g/人・日 13 12 11 10 8 プラスチックごみ g/人・日 62 60 57 51 43 資源 g/人・日 53 51 47 48 43 事業系ごみ g/人・日 273 273 280 279 278 燃やすごみ g/人・日 266 267 274 274 273 埋め立てごみ g/人・日 4 3 3 3 3 プラスチックごみ g/人・日 2 2 2 2 2 資源 g/人・日 1 1 0 0 0 集団回収 g/人・日 18 18 16 15 14 項目 -- 7 of 58 -- 16 図 2-1-2 排出源別排出量 図 2-1-3 種類別排出量 39,332 37,695 36,650 34,866 32,355 19,177 18,991 19,272 19,079 18,726 1,239 1,261 1,110 1,015 935 0 10,000 20,000 30,000 40,000 50,000 60,000 70,000 令和2 令和3 令和4 令和5 令和6 (t/年) (年度) 家庭系ごみ 事業系ごみ 集団回収 49,083 47,731 47,663 46,087 44,393 1,165 1,060 956 910 718 4,494 4,322 4,060 3,619 3,051 3,767 3,573 3,243 3,329 2,919 1,239 1,261 1,110 1,015 935 0 10,000 20,000 30,000 40,000 50,000 60,000 70,000 令和2 令和3 令和4 令和5 令和6 (t/年) (年度) 燃やすごみ 埋め立てごみ プラスチックごみ 資源 集団回収 -- 8 of 58 -- 17 ２．ごみの再生利用の実績 （１）資源化の流れと売却実績 本市のごみ資源化事業は昭和 50 年度に「沼津方式」による分別収集に始まり現在に 至っています。

品目別に収集された資源のうち、古紙・古布等は牛乳パックを除き、集 積場所から直接再生原料業者に売却しています。缶類、複合素材構成物などについても 従来は資源ごみ中間処理場で処理していましたが、令和 3 年 9 月以降は集積場所から 直接再生原料業者へ売却する方法に変更しています。

なお、資源の売却金等※のうち、缶類、ペットボトル、解体金属、飲料用紙パック等 は市の歳入とし、鉄くず類、リターナブルびん、古紙、古布は、資源化物回収活動奨励 金（還元分）として、自治会へ排出量に応じて交付しています。 本市の資源化の実績は以下に示すとおりです。 ※ペットボトルについては、独自ルートによる売却分のほか、容器包装リサイクル協会ルートによる 入札拠出金を含みます。

表 2-1-9 資源化の実績 ①自治会還元の資源 重量 （t） 金額 (千円) 重量 （t） 金額 (千円) 重量 （t） 金額 (千円) 令和2年度 445 3,595 50 179 1,497 6,301 令和3年度 395 9,460 46 166 1,474 19,336 令和4年度 322 9,826 43 157 1,239 29,598 令和5年度 310 9,249 41 146 1,235 32,853 令和6年度 293 7,415 36 131 1,109 36,379 ②自治会還元以外の資源 重量 （t） 金額 (千円) 重量 （t） 金額 (千円) 重量 （t） 金額 (千円) 重量 （t） 金額 (千円) 重量 （t） 金額 (千円) 令和2年度 320 19,779 91 830 65 2,237 9 108 259 7,678 令和3年度 342 18,733 81 2,012 47 3,123 0 0 271 11,117 令和4年度 338 20,412 54 1,637 25 2,325 0 0 255 25,468 令和5年度 318 17,592 46 1,369 26 2,446 0 0 253 16,342 令和6年度 286 16,333 40 1,027 21 2,471 0 0 255 23,456 ①+② 重量 （t） 金額 (千円) 重量 （t） 金額 (千円) 重量 （t） 金額 (千円) 令和2年度 1,992 10,075 744 30,632 2,736 40,707 令和3年度 1,915 28,962 741 34,985 2,656 63,947 令和4年度 1,604 39,581 672 49,842 2,276 89,423 令和5年度 1,586 42,248 643 37,749 2,229 79,997 令和6年度 1,438 43,925 602 43,287 2,040 87,212 年度 鉄原料(千地） リターナブルびん 古紙・古布 年度 飲料用紙パック 計(自治会還元以外） 年度 合計 缶類 鉄原料 ペットボトル 計（自治会還元） 非鉄金属原料他 -- 9 of 58 -- 18 図 2-1-4 資源収集の実績 （２）充電式電池等及び蛍光管の処理と資源化 充電式電池等に含まれる有害な稀少金属等（水銀、マンガン、ニッケル、カドミウム、 亜鉛など）の資源化を図るため、全市域を対象に資源回収の日に収集しています。

収集 した充電式電池等は、外部の事業者に処理を委託し、鉄原料等にリサイクルしています。 水銀を含む蛍光管は、平成 11 年度から埋め立てごみの日に収集し、（公社）全国都 市清掃会議指定の業者に処理を委託し、蛍光灯や建材等にリサイクルしています。 また、充電式電池等の混入によるごみ処理施設、収集車両での火災事故を未然に防止 するため、令和６年度から小型充電式電池の回収を開始しています。

表 2-1-10 充電式電池等及び蛍光管処理の実績 注）令和６年度から小型充電式電池の回収を開始。表には実績値のあるリチウム電池及びニッケ ル電池の実績を掲載（令和６年度実績にニカド電池は含まれていません）。 0 20,000 40,000 60,000 80,000 100,000 120,000 0 500 1,000 1,500 2,000 2,500 3,000 令和2 令和3 令和4 令和5 令和6 （千円/年） （t/年） （年度） 自治会還元(重量) 自治会還元以外(重量) 合計(金額) （単位：kg） 項目 令和2年度 令和3年度 令和4年度 令和5年度 令和6年度 蛍光管 15,220 13,470 11,570 12,584 10,162 乾電池 56,790 45,510 58,450 58,650 47,700 充電式電池 － － － － 1,926 -- 10 of 58 -- 19 （３）剪定枝の回収とリサイクル 平成 19 年度から市内モデル地区を対象に剪定枝リサイクル事業を開始し、平成 20 年度からは、市内の自治会等の要望により、それまで焼却処分していた剪定枝のチップ 化を行い、堆肥や草止め材としての利用を促進し、焼却に頼らない処理と資源化率向上 を目指しています。

表 2-1-11 剪定枝リサイクルの実績 （４）廃食油の回収とリサイクル 燃やすごみとして処理している、廃食油（使用済み天ぷら油）を資源として回収、リ サイクル（インク原料等）し、焼却に頼らない処理と資源化率向上を目指しています。 表 2-1-12 廃食油回収の実績 （５）使用済み小型家電の拠点回収と再資源化 携帯電話・ノートパソコン・デジタルカメラなどの使用済み小型家電には、レアメタ ルなどの貴重な資源が含まれています。

本市では、それらを再資源化することを目的に、 10 品目を対象として地区センター等に専用の回収ボックスを設置し、拠点回収を開始 しました。平成 25 年度は環境省の小型家電リサイクルシステム構築実証事業として、 環境省と連携して実施し、平成 26 年度からは単独で行っています。また、平成 29 年 度から平成 30 年度までは、「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」に 参加し、回収を行いました。

令和６年４月１日からは、スマートフォンとタブレット端末を追加し、12 品目とそ の附属品を回収しています。令和６年度末現在の回収拠点は 20 か所となっています。 表 2-1-13 使用済み小型家電の拠点回収の実績 （単位：m3） 項目 令和2年度 令和3年度 令和4年度 令和5年度 令和6年度 剪定枝 処理量 419 548 364 428 350 （単位：L） 項目 令和2年度 令和3年度 令和4年度 令和5年度 令和6年度 廃食油 回収量 6,800 5,005 4,825 4,655 4,210 （単位：kg） 項目 令和2年度 令和3年度 令和4年度 令和5年度 令和6年度 携帯電話 231 232 198 340 296 ノートパソコン 2,058 1,932 1,883 2,150 1,738 デジタルカメラ 82 89 80 76 19 その他回収対象品目 1,198 1,005 1,437 1,294 460 合計 3,569 3,258 3,598 3,860 2,513 -- 11 of 58 -- 20 （６）使用済みインクカートリッジの拠点回収と再資源化 使用済みインクカートリッジの再資源化や市民サービスの向上を目的として、令和 ４年６月から試運転を開始しました。

同年 10 月から本格的に回収事業を開始し、令和 ６年度末現在の回収拠点は 20 か所となっています。 表 2-1-14 使用済みインクカートリッジの拠点回収の実績 （７）リユースの推進（「おいくら」の活用） 令和 7 年 1 月に、民間企業と連携協定を締結し、不要品を売りたい市民と買取を希 望する事業者をマッチングするリユースプラットフォーム「おいくら」を開始しました。

この取組により、不要品をごみとして捨てる前にリユースという選択肢があることを 市民に周知し、リユースの推進を図っています。 また、同年８月１日から「メルカリ Shops」を活用したリユース推進に取り組んで います。 表 2-1-15 「おいくら」によるリユースの実績 年 度 依 頼 数 依 頼 商 品 数 令 和 6 年 度 9 4 2 4 6 注）ホームページ経由の WEB 依頼のみ（電話依頼は集計対象外） （８）廃家電製品の処理とリサイクル 特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）の対象物外となる廃家電製品につい ては、埋め立てごみの日に定時収集するほか、自己搬入による回収も行っています。

収集した廃家電製品は、従来は破砕処理し、外部専門業者が金属類を回収するなどリ サイクル処理を行っていましたが、破砕機への負担軽減を図るため、令和３年８月から は一部について未破砕のままリサイクル処理を行っています。 表 2-1-16 廃家電製品処理の実績 （単位：kg） 項目 令和4年度 令和5年度 令和6年度 使用済インクカートリッジ 151.5 190.3 207.3 （単位：kg） 項目 令和2年度 令和3年度 令和4年度 令和5年度 令和6年度 廃家電製品 処理量 203,289 209,688 183,704 178,488 175,371 -- 12 of 58 -- 21 （９）焼却灰の処理と資源化 ごみの焼却によって発生する焼却灰等については、最終処分場に埋め立て処分とし ていましたが、リサイクル推進のため、また最終処分場の残余容量が逼迫していること から、平成 15 年度から外部の事業者に処理を委託し、路盤材等にリサイクルしていま す。

清掃プラントで発生する焼却灰は、民間事業者に委託して処理しています。平成 27 年度からは、従来埋立処分していた飛灰についても委託処理を開始し、資源化を進めて きました。さらに令和 2 年度からは、落じん灰※に含まれる金属類の回収も実施してい ます。 一方、伊豆市沼津市衛生施設組合が管理し、戸田地区の燃やすごみを処理していた土 肥戸田衛生センターでも、焼却灰と飛灰を混合した「混合灰」を同様に民間事業者へ委 託していましたが、令和 4 年 12 月末をもって稼働を停止しました。

※「落じん灰」とは、焼却炉内や排ガス処理設備内で重力により沈降・回収される灰のことです。 表 2-1-17 焼却灰等の処理の実績 注）令和４年度には土肥戸田衛生センターの稼働を停止しましたが、設備内に残る灰を処分した ため、令和５年度にも灰の処分量が計上されています。 （単位：t） 令和2年度 令和3年度 令和4年度 令和5年度 令和6年度 清掃プラント 5,836 5,548 5,498 5,448 5,277 焼却灰 4,445 4,206 4,227 4,100 4,059 飛灰 1,355 1,278 1,197 1,284 1,157 落じん灰 36 64 74 64 61 128 134 129 403 － 項目 土肥戸田衛生 センター(混合灰) -- 13 of 58 -- 22 ３．中間処理の実績 （１）焼却処理量 収集した燃やすごみは、直接持込分、清水町分及びし尿処理施設からのし渣※、埋め 立てごみ①類の減容化を目的に実施している再処理事業による破砕・選別後の燃やす ごみを合わせて清掃プラントに搬入し、24 時間連続運転により焼却しています。

戸田 地区分の燃やすごみについては、これまで土肥戸田衛生センターで焼却していました が、令和４年 12 月末に同センターが稼働停止となったため、令和４年 12 月以降は清 掃プラントで焼却処理しています。 焼却処理施設搬入量は減少傾向にあり、令和 6 年度は 50,850t となっています。

※「し渣」とは、し尿処理施設において、し尿や浄化槽汚泥を処理した後に残る固形物のことです。 表 2-1-18 焼却処理施設搬入量 注)他市町搬入量は、伊豆の国市・清水町を含みます。また、令和３年度については、伊豆市を含みます。 図 2-1-5 焼却処理施設搬入量 単位 令和2年度 令和3年度 令和4年度 令和5年度 令和6年度 沼津市搬入量 t 49,065 47,709 47,728 46,472 44,786 直営収集 t 1,891 1,863 1,858 1,776 695 委託収集 t 28,456 27,310 26,920 25,596 25,322 許可収集 t 16,844 16,730 16,956 17,158 16,974 自己搬入 t 1,630 1,592 1,794 1,728 1,602 衛生し渣 t 69 65 51 52 41 処分場再処理搬入量 t 176 150 149 161 150 他市町搬入量 t 6,836 6,882 6,316 6,125 6,063 合計 t 55,901 54,591 54,044 52,597 50,850 1日平均 t/日 178 175 173 171 164 項目 55,901 54,591 54,044 52,597 50,850 0 10,000 20,000 30,000 40,000 50,000 60,000 70,000 80,000 令和2 令和3 令和4 令和5 令和6 (t/年) （年度） 年間処理能力 約67,000t -- 14 of 58 -- 23 （２）プラスチック及びペットボトルの搬入量 プラスチック製容器包装の搬入量は減少傾向にあり、令和 6 年度は 1,829t となっ ています。

ペットボトルの搬入量は令和 2 年度以降変動しており、令和 6 年度は 309t となっています。 令和５年１月までは、収集したプラスチック製容器包装を中継・中間処理施設で選 別・圧縮処理し、その後、容器包装リサイクル協会へリサイクル処理を委託していまし た。しかし、同施設の閉鎖に伴い、令和５年２月以降は選別・圧縮処理業務を中間処理 業者へ委託しています。

また、ペットボトルについても令和５年３月までは同施設で選別・圧縮処理を行い、 容器包装リサイクル協会やリサイクル業者にリサイクル処理を委託していましたが、 令和５年４月以降はプラスチック製容器包装と同様に、中間処理業者へ選別・圧縮処理 業務を委託しています。 表 2-1-19 プラスチック製容器包装及びペットボトルの搬入量 図 2-1-6 プラスチック製容器包装及びペットボトルの搬入量 令和2年度 令和3年度 令和4年度 令和5年度 令和6年度 プラスチック製容器包装 2,415 2,392 2,315 1,931 1,829 ペットボトル 281 285 274 320 309 項目 2,415 2,392 2,315 1,931 1,829 281 285 274 320 309 0 500 1,000 1,500 2,000 2,500 3,000 令和2 令和3 令和4 令和5 令和6 (t/年) （年度） プラスチック製容器包装 ペットボトル -- 15 of 58 -- 24 ４．最終処分の実績 最終処分場の延命化を図るため、「埋め立てごみ①類」の減容化を目的とした再処理 事業を実施しています。

破砕・選別後の再資源化が困難なもののみを埋立てることとし、 その埋立処分については、令和２年度からはすべて外部に委託しています。 令和 6 年度の実績は、直接埋立が 27t、覆土が 26t で、総埋立量は 53t となって います。令和４年度以降は直接埋立量が減少したことに伴い、覆土量も減少しています。

表 2-1-20 埋め立てごみ処分量 図 2-1-7 埋め立てごみ処分量 単位 令和2年度 令和3年度 令和4年度 令和5年度 令和6年度 再処理施設搬入量 t 1,075 973 923 881 693 外部委託 t 697 653 607 571 559 除去 t 378 320 315 310 134 処分場埋立量(①) t 0 0 0 0 0 直接埋立量(②) t 69 90 33 33 27 埋め立てごみ t 69 90 33 33 27 罹災埋立 t 0 0 0 0 0 覆土量(③) t 59 72 22 21 26 総埋立量(④=①+②+③) t 128 162 55 54 53 処理日数（⑤） 日 240 240 240 240 240 日平均（④/⑤） t/日 0.5 0.7 0.2 0.2 0.2 項目 69 90 33 33 27 59 72 22 21 26 0 20 40 60 80 100 120 140 160 180 令和2 令和3 令和4 令和5 令和6 (t/年) （年度） 直接埋立 覆土 -- 16 of 58 -- 25 表 2-1-21 埋め立てごみ搬入内訳 （単位：t） 令和2年度 令和3年度 令和4年度 令和5年度 令和6年度 搬入 1,075 973 923 881 693 自己搬入 99 93 85 86 88 許可搬入 112 114 100 97 87 直営収集 832 731 679 643 469 戸田分搬入 21 19 21 14 14 中間処理場残渣 12 17 37 41 35 衛生プラント沈砂 6 7 5 5 6 処分場水処理汚泥 14 18 13 16 16 環境美化埋立 47 66 14 11 5 1,143 1,065 955 914 720 項目 合計 -- 17 of 58 -- 26 ５．ごみの性状 （１）燃やすごみの組成 令和 6 年度の燃やすごみの組成は、紙・布類が 46.9％、厨芥類が 19.8％を占めて います。

令和 2 年度と比較すると、紙・布類が 2.9 ポイント減少し、厨芥類が 3.6 ポ イント増加しています。 表 2-1-22 燃やすごみの組成 注 1）四捨五入しているため、100.0%にならないことがあります。 注 2）低位発熱量は、ごみを燃焼させた際に得られる有効な熱量を示す指標で、水分の蒸発に要する熱 量を差し引いた値です。

焼却施設の運転管理やエネルギー回収の検討に用いられます。 図 2-1-8 燃やすごみの組成 単位 令和2年度 令和3年度 令和4年度 令和5年度 令和6年度 見掛け比重 t/m3 0.24 0.24 0.23 0.23 0.23 低位発熱量 kcal/kg 1,665 1,489 1,602 1,416 1,418 水分 % 52.3 55.4 53.2 56.8 56.9 灰分 % 3.7 4.2 4.2 4.2 4.0 可燃分 % 44.0 40.5 42.7 39.0 39.1 紙・布類 % 49.8 48.8 50.0 49.1 46.9 合成樹脂類 % 19.4 14.7 17.7 12.8 14.3 木竹類 % 7.5 13.2 10.4 13.0 10.5 厨芥類 % 16.2 14.5 14.8 17.9 19.8 不燃物類 % 1.2 1.7 1.7 1.3 1.5 その他 % 6.0 7.1 5.3 5.9 6.9 乾 ベ ー ス 組 成 三 成 分 項目 49.8 48.8 50.0 49.1 46.9 19.4 14.7 17.7 12.8 14.3 7.5 13.2 10.4 13.0 10.5 16.2 14.5 14.8 17.9 19.8 1.2 1.7 1.7 1.3 1.5 6.0 7.1 5.3 5.9 6.9 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 令和2 令和3 令和4 令和5 令和6 (年度) 紙・布類 合成樹脂類 木竹類 厨芥類 不燃物類 その他 -- 18 of 58 -- 27 （２）埋め立てごみの組成 令和 6 年度に収集した埋立ごみの組成は、プラスチック類が重量比で 4.3%、容積 比で 34.5%を占めています。

令和 2 年度と比較すると、重量比で 2.4 ポイント減少、 容積比で 16.5 ポイント増加しています。 また、重量比、容積比ともに埋立ごみの最も大きな割合を占めるガラス・陶磁器類は 重量比で 1.0 ポイント増加、容積比で 7.5 ポイント減少しています。 表 2-1-23 埋め立てごみの組成 注 1）四捨五入しているため、100.0%にならないことがあります。

注 2）非塩化ビニール系：ポリエチレンやポリプロピレンなど、塩素を含まないプラスチック製品 塩化ビニル・メラミン樹脂系：塩化ビニル樹脂（PVC）やメラミン樹脂を主成分とするプラ スチック製品 スチロール製品：ポリスチレンを原料とした発泡スチロール等の製品 これらは材質や性質が異なるため、再資源化の可否が異なります。

重量比 (%) 容積比 (%) 重量比 (%) 容積比 (%) 非塩化ビニール系 6.2 14.0 2.3 25.9 塩化ビニルメラミン樹脂系 0.3 2.0 2.0 6.9 スチロール製品 0.2 2.0 0.0 1.7 小計 6.7 18.0 4.3 34.5 布団・絨毯等 0.5 2.0 0.0 0.0 古着・古布等 0.2 2.0 0.0 0.0 小計 0.7 4.0 0.0 0.0 2.5 14.0 0.7 5.2 樹木・家具・竹類 1.1 2.0 0.2 1.7 0.7 4.0 1.6 5.2 ガラス・陶磁器類 78.3 42.0 79.3 34.5 土砂・灰類 0.3 2.0 0.1 1.7 皮革・ゴム製品 1.7 4.0 1.1 5.2 処理困難物(複合製品) 6.2 4.0 6.7 3.4 処理困難物(危険物) 0.1 2.0 0.2 1.7 1.7 4.0 5.8 6.9 100.0 100.0 100.0 100.0 古紙 金属類 その他 合計 繊維類 プラスチック類 令和2年度 令和6年度 項目 -- 19 of 58 -- 28 図 2-1-9 埋め立てごみの組成【重量比（%）】 図 2-1-10 埋め立てごみの組成【容積比（%）】 プラスチック 類, 6.7 繊維類, 0.7 古紙, 2.5 樹木・家具・ 竹類, 1.1 金属類, 0.7 ガラス・陶磁 器類, 78.3 土砂・灰類, 0.3 皮革・ゴム製 品, 1.7 処理困難物 (複合製品), 6.2 処理困難物 (危険物), 0.1 その他, 1.7 令和2年度 プラスチック 類, 4.3 古紙, 0.7 樹木・家具・ 竹類, 0.2 金属類, 1.6 ガラス・陶磁 器類, 79.3 土砂・灰類, 0.1 皮革・ゴム製 品, 1.1 処理困難物 (複合製品), 6.7 処理困難物 (危険物), 0.2 その他, 5.8 令和6年度 プラスチック 類, 18.0 繊維類, 4.0 古紙, 14.0 樹木・家具・ 竹類, 2.0 金属類, 4.0 ガラス・陶磁 器類, 42.0 土砂・灰類, 2.0 皮革・ゴム製 品, 4.0 処理困難物 (複合製品), 4.0 処理困難物 (危険物), 2.0 その他, 4.0 令和2年度 プラスチック 類, 34.5 古紙, 5.2 樹木・家具・ 竹類, 1.7 金属類, 5.2 ガラス・陶磁 器類, 34.5 土砂・灰類, 1.7 皮革・ゴム製 品, 5.2 処理困難物 (複合製品), 3.4 処理困難物 (危険物), 1.7 その他, 6.9 令和6年度 -- 20 of 58 -- 29 ６．ごみ処理に係る処理経費 ごみ処理経費は増加傾向にあり、令和６年度のごみ処理経費は令和２年度より約 13%増の約 28 億６千万円となっています。

一般会計に占めるごみ処理経費は、令和 6 年度が 3.1%で、令和 2 年度の 2.6%と比較して 0.5 ポイント増加しています。 １人当たりのごみ処理経費は、令和 6 年度が 15,478 円/人で、令和 2 年度の 13,181 円/人と比較して 2,297 円増加しています。

表 2-1-24 ごみ処理経費 注）ごみ収集費は、令和 3 年度からびん類、令和 6 年度から埋め立てごみについて、収集業務委託を行 いました。 ごみ処理量は、沼津市 4 分別収集のほか、衛生プラントのし渣・沈砂、伊豆の国市及び清水町搬入 分が含まれます。また、令和３年度については、伊豆市を含みます。

図 2-1-11 ごみ処理経費 単位 令和2年度 令和3年度 令和4年度 令和5年度 令和6年度 一般会計(①) 千円 97,191,083 85,754,722 91,218,036 90,280,421 92,736,569 ごみ処理経費(②) 千円 2,539,296 2,557,553 2,662,297 2,759,819 2,856,583 清掃総務費 千円 110,513 114,740 121,795 130,848 143,917 ごみ収集費 千円 707,246 799,743 789,239 793,540 891,730 ごみ焼却場費 千円 771,309 757,463 796,481 797,409 810,325 埋立場費 千円 212,420 204,721 198,976 195,597 195,521 し尿処理場費 千円 272,518 235,178 310,558 327,291 326,196 ごみ対策推進費 千円 465,290 445,708 445,248 515,134 488,894 ごみ処理量(③) t 65,422 63,680 62,240 60,127 57,191 人口(④) 人 192,644 190,417 188,613 186,676 184,563 世帯数(⑤) 世帯 92,835 92,851 93,387 93,608 93,959 一般会計に占める割合 ②/① % 2.6 3.0 2.9 3.1 3.1 1t当たりのごみ処理経費 ②/③ 円/t 38,814 40,163 42,775 45,900 49,948 1人当たりのごみ処理経費 ②/④ 円/人 13,181 13,431 14,115 14,784 15,478 1世帯当たりのごみ処理経費 ②/⑤ 円/世帯 27,353 27,545 28,508 29,483 30,402 項目 2,539,296 2,557,553 2,662,297 2,759,819 2,856,583 38,814 40,163 42,775 45,900 49,948 13,181 13,431 14,115 14,784 15,478 27,353 27,545 28,508 29,483 30,402 0 10,000 20,000 30,000 40,000 50,000 60,000 0 1,000,000 2,000,000 3,000,000 4,000,000 5,000,000 令和2 令和3 令和4 令和5 令和6 (円) (千円) （年度） ごみ処理経費 1t当たりごみ処理経費 1人当たりごみ処理経費 1世帯当たりごみ処理経費 -- 21 of 58 -- 30 また、新中間処理施設の整備事業を進めており、その事業費は令和 6 年度で約 8 億 7 千万円となっています。

表 2-1-25 新中間処理施設の整備事業費 ７．全国及び静岡県との比較 本市の 1 人 1 日当たり排出量は、総排出量、生活系ごみ（集団回収が含まれます） では、全国及び静岡県内と比較して低い一方で、事業系ごみは高い値となっています。 また、リサイクル率は焼却灰を資源化しているため、全国及び静岡県内と比較して、 高い値となっています。

表 2-1-26 全国及び静岡県との比較（環境省一般廃棄物処理事業実態調査結果） 注 1）生活系ごみの 1 人 1 日当たり排出量には、集団回収が含まれています。 注 2）家庭から排出されるごみを、本市では家庭系ごみ（集団回収は含まれません）、環境省の 一般廃棄物処理事業実態調査では生活系ごみとしています。

単位 令和2年度 令和3年度 令和4年度 令和5年度 令和6年度 新中間処理施設の整備事業費 千円 20,799 96,320 94,884 194,206 870,326 項目 項目 単位 全国 (令和5年度) 静岡県 (令和5年度) 沼津市 (令和5年度) 1人1日当たりごみ排出量 g/人・日 851 807 804 1人1日当たり生活系ごみ排出量 g/人・日 592 571 525 1人1日当たり事業系ごみ排出量 g/人・日 259 236 279 リサイクル率 % 19.5 17.9 22.6 -- 22 of 58 -- 31 注 1）生活系ごみの 1 人 1 日当たり排出量には、集団回収が含まれています。

図 2-1-12 県内市町との 1 人 1 日当たり排出量の比較（令和 5 年度） 804 0 200 400 600 800 1,000 1,200 1,400 1,600 1,800 2,000 熱 海 市 西 伊 豆 町 東 伊 豆 町 伊 東 市 河 津 町 南 伊 豆 町 下 田 市 松 崎 町 函 南 町 伊 豆 市 湖 西 市 小 山 町 伊 豆 の 国 市 御 前 崎 市 御 殿 場 市 静 岡 市 富 士 宮 市 島 田 市 吉 田 町 牧 之 原 市 沼 津 市 三 島 市 浜 松 市 川 根 本 町 袋 井 市 裾 野 市 富 士 市 磐 田 市 焼 津 市 清 水 町 長 泉 町 森 町 藤 枝 市 菊 川 市 掛 川 市 (g/人・日) 総排出量 県内平均 807g/人・日 279 0 100 200 300 400 500 600 700 800 900 熱 海 市 東 伊 豆 町 下 田 市 伊 東 市 西 伊 豆 町 河 津 町 伊 豆 市 函 南 町 小 山 町 南 伊 豆 町 御 殿 場 市 湖 西 市 沼 津 市 吉 田 町 御 前 崎 市 浜 松 市 伊 豆 の 国 市 静 岡 市 富 士 宮 市 清 水 町 裾 野 市 三 島 市 松 崎 町 牧 之 原 市 富 士 市 袋 井 市 島 田 市 磐 田 市 焼 津 市 森 町 掛 川 市 藤 枝 市 菊 川 市 長 泉 町 川 根 本 町 (g/人・日) 事業系ごみ 県内平均 236g/人・日 525 0 200 400 600 800 1,000 1,200 熱 海 市 西 伊 豆 町 松 崎 町 南 伊 豆 町 河 津 町 伊 東 市 東 伊 豆 町 川 根 本 町 函 南 町 湖 西 市 伊 豆 の 国 市 島 田 市 牧 之 原 市 富 士 宮 市 御 前 崎 市 静 岡 市 三 島 市 小 山 町 下 田 市 伊 豆 市 袋 井 市 吉 田 町 長 泉 町 焼 津 市 裾 野 市 磐 田 市 富 士 市 御 殿 場 市 沼 津 市 浜 松 市 藤 枝 市 清 水 町 菊 川 市 森 町 掛 川 市 (g/人・日) 生活系ごみ【集団回収含む】 県内平均 571g/人・日 -- 23 of 58 -- 32 ８．数値目標の達成状況 当初計画では、令和元年度を基準年度とし、家庭系ごみについては、「1 人 1 日当た り家庭系ごみ排出量」を、事業系ごみについては「事業系ごみ年間排出量」を目標とし て設定しました。

1 人 1 日当たり家庭系ごみ排出量は令和 6 年度に 480.0g/人・日となり、令和元 年度から 66.1g 減少し、目標値を達成しています。 事業系ごみ年間排出量も令和６年度に 18,726t となり、令和元年度より 2,148t 減 少し、目標を達成しています。 表 2-1-27 数値目標の達成状況 図 2-1-13 数値目標の達成状況 実績値 対令和元 年度比(%) 546.1 536.7 480.0 ▲ 12.1 22,089 20,874 18,726 ▲ 15.2 事業系ごみ年間排出量（t） 令和6年度 目標値 (中間年度) 令和元年度 (基準年度) 指標 1人1日当たり家庭系ごみ排出量 （g/人・日） 20,300 20,385 20,820 21,180 22,089 19,177 18,991 19,272 19,079 18,726 549 543 547 549 546 559 542 532 510 480 0 100 200 300 400 500 600 H27 H28 H29 H30 R1 R2 R3 R4 R5 R6 10,000 12,000 14,000 16,000 18,000 20,000 22,000 24,000 26,000 (g/人・日) (t/年) 事業系ごみ年間排出量 令和7年度事業系ごみ目標値 １人１日当たり家庭系ごみ排出量 令和7年度家庭系ごみ目標値 目標値 536.7 g/人・日 目標値 20,874 t/年 (年度) 0 0 -- 24 of 58 -- 33 第３節 ごみ処理の課題 １．法律の改正等の状況 令和以降における、一般廃棄物に係る法律の改正等の状況は以下のとおりです。

表 2-1-28 一般廃棄物に係る法律の改正等の状況 施行年月 法律名等（略称） 概要 令和元年 7 月 食品リサイクル法に基 づく新たな基本方針 （公表） 食品リサイクル法に基づく新たな基本方針が 公表され、「基本理念」において食品ロスを明 記し、食品関連事業者及び消費者の食品ロス削 減に係る役割が記載された。

また、再生利用等 実施率目標が設定され、令和6年度までに、食 品製造業95％、食品卸売業75％、食品小売業 60％、外食産業50％とし、食品ロスについて は、SDGsも踏まえ、令和12年度を目標年次と して、サプライチェーン全体で平成12年度の 半減とする目標が新たに設定された。

令和元年 10 月 食品ロス削減推進法 （新規制定） 食品ロスの削減に関し、国、地方公共団体等の 責務等を明らかにするとともに、基本方針の策 定その他食品ロスの削減に関する施策の基本 となる事項を定めること等により、食品ロスの 削減を総合的に推進することを目的として定 められた。

令和４年４月 プラスチック資源循環 促進法 （新規制定） 製品の設計からプラスチック廃棄物の処理ま でに関わるあらゆる主体におけるプラスチッ ク資源循環等の取組を促進するために定めら れた。 -- 25 of 58 -- 34 ２．ごみ処理の現状と課題 ごみ処理に関する課題は以下のとおりです。

【発生抑制】 ・燃やすごみの組成分析では、減少傾向にあるものの、「紙類・布類」が全体の約５割を 占めており、その中には資源化が可能なものも多く含まれています。このことから、 さらに分別の徹底を図る余地があります。 ・燃やすごみの組成分析では、「厨芥類」が 2 割を占め、令和 2 年度以降その割合が増 加傾向にあるため、生ごみのリサイクルの推進に加え、食品ロス削減に向けた発生抑 制の取組が必要です。

・事業系ごみは減少傾向にあるものの、経済状況によってごみ排出量が変動するため、 引き続き事業者に対する周知活動や廃棄物の減量・発生抑制の促進が必要です。 ・雑がみの分別については、一般家庭と比較して、事業者への周知が不足しているため、 分別の徹底を周知する必要があります。 ・事業者（承認を受けた少量排出事業者を除く）が、地域のごみ集積場所へ排出するこ とがないよう継続的に検査や指導が必要です。

【資源化】 ・「プラスチック資源循環促進法」が施行され、さらにプラスチック資源循環を促進さ せる重要性が高まっているため、プラスチック使用製品廃棄物の分別回収・再資源化 を進める必要があります。 ・収集したプラスチック使用製品廃棄物については、同法第 32 条に基づき「容器包装 リサイクル法」に規定する指定法人へ委託する方法、または第 33 条に基づく認定再 商品化計画によってリサイクルを行う方法のいずれかを選択または併用する必要が あり、今後どの方式を採用するか検討が必要です。

【収集運搬】 ・「プラスチック資源循環促進法」への対応や新施設の整備にあわせて、ごみの分別区 分や収集体制の見直しを検討する必要があります。 ・高齢化が進む中、ごみ集積場所へのごみ出しが困難な世帯の増加が見込まれます。現 在は高齢者や障がい者のみの世帯を対象に粗大ごみの戸別収集を行っていますが、今 後はさらにごみ出し負担を軽減する新たな支援策を検討する必要があります。

・近年、全国的に充電式電池等（リチウムイオン電池など）が原因とみられる火災が、 ごみ処理施設や収集車両で多発しています。こうした火災は職員の安全や施設の稼働 に重大な影響を及ぼすことから、安全対策は喫緊の課題となっています。本市では令 和６年度から充電式電池等の回収を開始しましたが、さらなる火災リスクの低減に向 けて、住民へのわかりやすい排出方法の周知徹底や、回収拠点の拡充など、排出段階 からの安全確保に取り組む必要があります。

【中間処理】 ・清掃プラントは、南海トラフ巨大地震で想定される揺れに対し、耐震性能が不足して いると評価されています。また、清掃プラントについては、昭和 51 年 10 月の竣工 からすでに 50 年が経過していることから、新施設の整備を進める必要があります。 -- 26 of 58 -- 35 ・新施設の整備には膨大な費用が見込まれるため、国の交付金の活用が求められます。

交付金を活用するためには、家庭系可燃ごみの有料化の検討が前提となるため、新施 設の整備と並行して、有料化の導入に向けた検討が必要です。 【最終処分】 ・焼却灰等の資源化の推進や埋め立てごみ再処理事業により、埋立量の削減に努めてい ますが、最終処分場の残余容量が不足しています。廃棄物の処理は自区内処理が基本 であることから、最終処分場の候補地を選定するなど、今後のあり方について検討す る必要があります。

【その他】 ・現在、本市が直営で対応している業務の一部について、新施設の稼働後の業務体制や 委託の可能性など、今後の方向性を検討する必要があります。 ・外国人居住者が増加しているため、分別・ごみ出しルールなどについての啓発は、多 言語化を進め、より適切に周知する必要があります。

・平成 29 年 3 月に策定した「沼津市災害廃棄物処理計画」について、令和４年３月に 改定を行い、南海トラフ巨大地震等に備えてきました。しかし、近年、台風や豪雨災 害の激甚化により災害廃棄物が発生する可能性が高まっているため、これらにも対応 可能なよう、計画の見直しを行う必要があります。

-- 27 of 58 -- 36 第２章 ごみ処理基本計画 第１節 ごみ処理基本計画の基本理念と方針 ものを大切にし、資源を循環させる 持続可能な暮らし 本市では、昭和 50 年度に全国に先駆けて市民の協力に支えられたごみの分別収集、 いわゆる『沼津方式』を開始し、廃棄物の循環処理を推進してきました。

科学技術の飛躍的な進歩と経済の目覚しい発展により、暮らしが快適で便利になる 一方、これらの技術・経済発展は環境に大きな負荷を与える一面も顕著になっており、 特に、大量に排出される廃棄物が地球環境に及ぼす影響は大変大きいものです。めまぐ るしく変化する廃棄物を取巻く情勢の中で、本計画においては、市民、事業者及び行政 が相互に連携し、環境への負荷の少ない持続的な発展が可能な暮らしを実現するため、 今後さらに進むと予想される高齢化の進行や３Ｒ・廃棄物処理に関する技術の革新な どを考慮した新たな視点で、現状の廃棄物処理のあり方を見直し、低炭素で循環型の社 会形成を目指します。

一般廃棄物処理基本計画（ごみ）の方針 【発生・排出抑制計画】 ○ごみを出さない生活や活動を推進する 【リサイクル推進計画】 ○資源循環を推進し、ごみゼロ社会を目指す 【収集運搬計画】 ○市民への負担や環境負荷が少ない分別・収集運搬方法を目指す 【中間処理・最終処分計画】 ○最新の技術情報をもとに、より効率よく、より環境負荷の少ないごみ処理を目指 し、災害にも強くて安全な新中間処理施設の建設を行い、また最終処分場の延命化 を図るとともに、新しい最終処分場の確保に努める 【災害廃棄物処理計画】 ○復旧、復興の妨げとなる災害廃棄物を適正かつ迅速に処理し、廃棄物に起因する初 期の混乱を最小限にする -- 28 of 58 -- 37 第２節 基本理念実現に向けた各主体に期待される取組 １．市民に期待される取組 市民一人ひとりが３R※を基本とした生活をする ※「３Ｒとは」とは、リデュース：ごみを出さない リユース：くり返し使う リサイクル：資源にする 【具体的には】 ◆ごみの排出量を減らすことを意識する。

・食材の使い切り、食品の食べ切りによる食品ロスの削減、生ごみの水切りを実践する。 ・繰り返しつかえる商品や詰め替え商品など、ごみが発生しにくいものを選ぶ。 ・生ごみは、ダンボールコンポスト※などで堆肥化し活用する。 ※「ダンボールコンポスト」とは、ダンボール箱を使って、微生物の力で、生ごみを減量・堆肥化 する簡易生ごみ処理容器です。

◆ものを大切にし、安易にごみにしない。 ・買い物時に本当に必要なものかをよく考え、長く使用できるものを選ぶ。 ・フリーマーケットや不用品交換会、リサイクルショップに加えて、フリマアプリ等（おい くら、メルカリ Shops など）を活用する。 ◆適切なごみの分別排出を実践し、リサイクルに協力する。

また、店頭回収を利用する。 ・リサイクル可能な古紙類をきちんと分別し、資源として活用する。 ２．事業者に期待される取組 事業者は排出者責任や拡大生産者責任の考え方を踏まえ、３R を基本とした事業活動を 行う 【具体的には】 ◆製造・流通・販売すべての段階で、ごみ発生量の削減に努めた事業活動を行う。

・商品の製造業者等は、再使用や資源化を考慮した商品開発を行う。 ・商品の販売業者は、レジ袋やトレイ等の過剰包装の削減に努める。 ・食品関連事業者は、小盛メニューの開発や持ち帰り希望者への対応等により食品ロスの 削減に努める。 ◆排出者責任や拡大生産者責任の観点から自主的なリサイクルルートを確立するとと もに、事業者自らが店頭回収を推進し、ごみ減量・資源化を図る。

◆やむを得ずごみとして排出する場合は、自らの責任において適正に処理する。 ３．行政に期待される取組 パートナーシップを基本として、市民、事業者及び行政の 3 者の役割が円滑に進む処理 システムを構築する 【具体的には】 ◆環境負荷及び市民負担の少ない処理システムの構築を図る。 ◆市民、事業者及び行政との３者間における３Ｒに関する情報の共有化を図るととも に、地域における活動を支援し、相互のパートナーシップにより、３Ｒを推進する。

◆市民と事業者への環境教育を実施する。 ◆市施設における環境マネジメントシステムの適正な運用、改善を進める。 -- 29 of 58 -- 38 第３節 ごみの排出量の見込み １．将来人口 将来人口については、「沼津市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン（令和３年 3 月 改訂）」の人口を採用します。

本市の将来人口は減少が見込まれ、目標年度である令和 12 年度には 178,958 人となる見込みです。 注）「沼津市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン（令和３年 3 月改訂）」では、令和 2 年、令 和 7 年、令和 12 年の人口しか示されていないため、その間の年度については直線補間に より人口を設定しました。

図 2-2-1 将来人口の推移 ２．ごみの排出量の見込み 現状のまま推移した場合、令和 12 年度のごみ総排出量は 53,126t となる見込みで す。その内訳は、家庭系ごみ排出量は 31,984t、事業系ごみ排出量は 20,233t、集団 回収量は 909t です。令和 12 年度のごみの種別の排出量は、燃やすごみは 45,110t、 埋め立てごみは 778t、プラスチックごみは 3,471t、資源は 2,858t と見込まれます。

192,644 184,563 178,958 100,000 120,000 140,000 160,000 180,000 200,000 R2 R3 R4 R5 R6 R7 R8 R9 R10 R11 R12 (人) (年度) 実績値 推計値 0 -- 30 of 58 -- 39 図 2-2-2 排出源別排出量及び処理量の予測 図 2-2-3 種類別排出量及び処理量の予測 39,332 32,355 33,217 31,984 19,177 18,726 19,245 20,233 1,239 935 931 909 59,748 52,016 53,393 53,126 192,644 184,563 183,661 178,958 100,000 120,000 140,000 160,000 180,000 200,000 0 10,000 20,000 30,000 40,000 50,000 60,000 70,000 80,000 90,000 令和2年 令和6年 令和8年 令和12年 (人) (t/年) (年度) 家庭系ごみ 事業系ごみ 集団回収 人口 推計値 実績値 49,083 44,393 44,925 45,110 1,165 718 869 778 4,494 3,051 3,642 3,471 3,767 2,919 3,026 2,858 1,239 935 931 909 0 10,000 20,000 30,000 40,000 50,000 60,000 70,000 令和2年 令和6年 令和8年 令和12年 (t/年) (年度) 燃やすごみ 埋め立てごみ プラスチックごみ 資源 集団回収 推計値 実績値 -- 31 of 58 -- 40 表 2-2-1 ごみ排出量の実績及び将来推計（現状維持） 実績 推計 令和2年度 令和6年度 令和8年度 令和12年度 人 192,644 184,563 183,661 178,958 t 58,509 51,081 52,462 52,217 t 39,332 32,355 33,217 31,984 t 30,347 26,018 26,025 25,199 t 913 517 668 595 t 4,344 2,921 3,518 3,351 t 3,728 2,899 3,006 2,839 t 19,177 18,726 19,245 20,233 t 18,736 18,375 18,900 19,911 t 252 201 201 183 t 150 130 124 120 t 39 20 20 19 t 1,239 935 931 909 総排出量 t 59,748 52,016 53,393 53,126 g/人・日 849.7 771.9 796.5 813.3 g/人・日 559.4 480.0 495.5 489.7 g/人・日 272.7 278.0 287.1 309.8 集団回収 g/人・日 17.6 13.9 13.9 13.9 総資源化量 t 13,360 10,797 10,603 10,640 % 22.4 20.8 19.9 20.0 最終処分量 t 766 586 730 620 1人1日当たり最終処分量 g/人・日 10.9 8.7 10.9 9.5 集団回収 単位 区分 1人1日当たり総排出量 家庭系ごみ 事業系ごみ 資源化率 人口 排出量（集団回収除く） 家庭系ごみ 燃やすごみ 埋め立てごみ プラスチックごみ 燃やすごみ 埋め立てごみ 事業系ごみ プラスチックごみ 資源 資源 -- 32 of 58 -- 41 ３．ごみの排出量の見込みと国や県の目標との比較 令和 12 年度の本市のごみ総排出量は、令和６年度実績に比べて約 2.1％の増加が 見込まれます。

また、リサイクル率は、20.0％にとどまる見込みです。 現状のまま推移した場合のごみ総排出量の見込みと国や県の目標値を本市に当ては めた数値とを比較すると、以下のような状況です。 まず、１人１日当たり家庭系ごみ（資源除く）については、すでに令和６年度時点で 国の目標を達成し、令和 12 年度においても引き続き達成する見込みです。

一方、ごみ総排出量、１人１日当たりごみ焼却量、リサイクル率については、国の目 標を達成することは難しい状況です。 なお、これらの数値は、現状の排出傾向が継続すると仮定した推計結果であり、ごみ 減量・資源化に向けた新たな施策効果を織り込んだものではありません。また、国の目 標値は全国一律に設定されていることから、自治体ごとの排出構造や事業活動の状況 によって、達成の難易度は異なります。

表 2-2-2 ごみ排出量の見込みと国や県の目標との比較 注）国及び県の目標値については、次項表 2-2-３～表 2-2-５に掲載。 【県の目標値（令和８年度）を本市に当てはめた場合】 1 人 1 日 当 た り 排 出 量 ：平成 25 年度～令和元年度までの県の削減実績（885g/人日→ 848g/人日、年間平均 5.3g 減）を本市に当てはめて算出。

本市の 場合は、令和８年度まで毎年 2.3g/人日増加する値。 1 人 1 日当たりの最終処分量：県の目標「令和元年度比で１割削減」を本市の令和元年度実績に適 用し、令和８年度の値を算出。 【国の目標値（令和 12 年度）を本市に当てはめた場合】 ご み 総 排 出 量：国の目標「令和４年度比で約９％削減」を本市の令和４年度実績に 適用し、令和 12 年度の値を算出。

最 終 処 分 量：国の目標「令和４年度比で約５％削減」を本市の令和４年度実績に 適用し、令和 12 年度の値を算出。 1 人 1 日 当 た り ご み 焼 却 量：環循適発第 2409052 号（令和６年９月５日）より、令和２年度に 対し 16％減じた数値と 580ｇとを比較して大きい方。

実績 予測 県に当ては めた場合 国に当ては めた場合 R1 R6 R8 R12 R8 R12 （人） 194,207 184,563 183,661 178,958 （t/年） 62,221 52,016 53,393 53,126 51,899 1人1日当たりごみ総排出量 （g/人日） 875 772 797 813 892 1人1日当たり家庭系ごみ （g/人日） 438 394 398 395 478 （資源除く） 1人1日当たりごみ焼却量 （g/人日） 718 665 675 706 586 （％） 24.5 20.8 19.9 20.0 26 （t/年） 729 586 730 620 608 1人1日当たり最終処分量 （g/人日） 10 9 11 10 9 最終処分量 人口(3月末) ごみ総排出量 リサイクル率 -- 33 of 58 -- 42 表 2-2-3 廃棄物処理法の基本方針の目標値（参考） 指標 数値目標 ごみ排出量 令和4年度に対し、令和12年度において約9％削減 1人1日当たりの生活系ごみ（資源除く）478グラム（令和 12年度） 一般廃棄物の 出口側の循環利用率 令和4年度の20％に対し、令和12年度において約26％に 増加 焼却量 1人1日当たりのごみ焼却量580グラム（令和12年度） 最終処分量 令和4年度に対し、令和12年度において約5％削減 表 2-2-4 第五次循環型社会形成推進基本計画の目標値（参考） 指標 数値目標 １人１日当たり ごみ焼却量 令和12年度において約580g 最終処分場の 残余容量・残余年数 令和12年度において令和2年度の水準（22年分）を維持 表 2-2-5 第 4 次静岡県循環型社会形成計画の目標値（参考） 区分 数値目標 考え方 １人１日当たりの排出量 令和8年度に848g/人日 平成25年度～令和元年度まで の 削 減 量 （ 917g/ 人 日 → 885g/人日）の実績より、令和 8年度まで毎年5.3g/人日削減 １人１日当たりの 最終処分量 令和8年度に39g/人日 令和元年度（43g/人日）に対 し、令和8年度において1割削 減 -- 34 of 58 -- 43 第４節 数値目標 １．数値目標 本計画における数値目標は、当初計画と同様に「１人１日当たり家庭系ごみ排出量」 と「事業系ごみ年間排出量」を指標としています。

現状推移ケースを踏まえ、現実的かつ達成可能な水準として目標値を設定しました。 具体的には、目標年度に現状推移ケースに対して、「１人１日当たり家庭系ごみ排出 量」では 2.3%、「事業系ごみ年間排出量」では 7.6%の減少を見込み、これらの削減 率を反映した目標値の達成を目指します。

表 2-2-6 数値目標 単位 令和元年度 令和６年度 (基準年度) 令和12年度 (目標年度) 478.5 18,697 数 値 目 標 480.0 18,726 項目 546.1 22,089 g/人・日 t 1人1日当たり家庭系ごみ排出量 事業系ごみ年間排出量 -- 35 of 58 -- 44 ２．1 人 1 日当たり家庭系ごみ排出量 1 人 1 日当たり家庭系ごみ排出量の数値目標達成時には、単純推計（現状のまま推 移した場合の推計）と比較して、目標年度では 11.2g 減少する見込みです。

図 2-2-4 1 人 1 日当たり家庭系ごみ排出量の比較 ３．事業系ごみ排出量 事業系ごみ排出量の数値目標達成時には、単純推計（現状のまま推移した場合の推計） と比較して、目標年度では 1,536t 減少する見込みです。 図 2-2-5 事業系ごみ年間排出量の比較 546.1 480.0 489.7 478.5 430 450 470 490 510 530 550 令和元年 令和6年 令和12年 (g/人・日) (年度) 単純推計 目標達成時 11.2g 0 22,089 18,726 20,233 18,697 12,000 14,000 16,000 18,000 20,000 22,000 24,000 26,000 令和元年 令和6年 令和12年 (t) (年度) 現状維持 目標達成時 1,536t 0 -- 36 of 58 -- 45 表 2-2-7 ごみ排出量の実績及び将来推計（目標達成） 実績 推計 令和2年度 令和6年度 令和8年度 令和12年度 人 192,644 184,563 183,661 178,958 t 58,509 51,081 51,711 49,955 t 39,332 32,355 32,991 31,258 t 30,347 26,018 25,799 24,473 t 913 517 668 595 t 4,344 2,921 3,518 3,351 t 3,728 2,899 3,006 2,839 t 19,177 18,726 18,720 18,697 燃やすごみ t 18,736 18,375 18,375 18,375 埋め立てごみ t 252 201 201 183 t 150 130 124 120 資源 t 39 20 20 19 t 1,239 935 931 909 総排出量 t 59,748 52,016 52,642 50,864 g/人・日 850 772 785 779 g/人・日 559 480 492 479 g/人・日 273 278 279 286 集団回収 g/人・日 18 14 14 14 総資源化量 t 13,203 10,797 10,525 10,435 % 22.4 20.8 20.0 20.5 最終処分量 t 766 586 730 620 1人1日当たり最終処分量 g/人・日 11 9 11 10 資源 事業系ごみ 排出量（集団回収除く） 燃やすごみ 埋め立てごみ 事業系ごみ 資源化率 1人1日当たり総排出量 家庭系ごみ 集団回収 プラスチックごみ 区分 人口 単位 家庭系ごみ プラスチックごみ -- 37 of 58 -- 46 第５節 ごみ処理基本計画の施策体系 ものを大切にし、資源を循環させる 持続可能な暮らし ごみを出さない生活や活動を推進する ・3Rに関する情報発信 ・リユースの推進 ・ごみに関する環境教育の推進・充実 ・生ごみの減量・資源化の推進 ・使い捨てプラスチックごみ対策の推進 ・すまいるしょっぷ（ごみ減量・資源化推進事業所） の普及 ・地域（自治会・コミュニティ）活動の支援 ・事業者への指導・助言 ・事業系ごみの発生・排出抑制の推進 ・事業系ごみの適正管理・負担の推進 資源循環を推進し、ごみゼロ社会を目指す ・粗大ごみ、生ごみ（厨芥類）、プラスチック使用 製品廃棄物、剪定枝、廃食油、使用済み小型家電、 使用済みインクカートリッジ、雑がみ ・現行システムの継続と新システムの検討 ・焼却灰の資源化 ・生ごみなどの資源化 ・グリーン購入の推進 市民への負担や環境負荷が少ない分別・収集運搬 方法を目指す ・排出困難者に対する支援 ・粗大ごみの戸別収集 ・収集運搬における環境への配慮 ・充電式電池等の分別 ・プラスチックごみの分別区分の検討 ・適正排出の周知 ・マンション・アパート管理者との連携 ・不適正排出に対する指導 ・市内在住の外国人への周知・啓発 ・不法投棄防止に向けた関係団体との連携 ・集積場所を管理する自治会等に対する適正排出の 指導の実施 ・海岸漂着ごみの減量化と適正処理 家庭系ごみの有料制について 最新の技術情報をもとに、より効率よく、より環境負 荷の少ないごみ処理を目指し、災害にも強くて安全な 新中間処理施設の建設を行い、また最終処分場の延命 化を図るとともに、新しい最終処分場の確保に努める 中間処理施

第３部 生活排水処理基本計画 -- 1 of 18 -- 67 第１章 生活排水処理の現況及び課題 第 1 節 生活排水処理の現状 １．生活排水処理フロー 下水道接続世帯及び事業所を除いた生活排水の処理フローは、下図のとおりです。処 理形態としては、下水道、浄化槽（合併処理浄化槽・単独処理浄化槽）、汲み取り方式 に分けることができます。

注１）単独処理浄化槽及び汲み取り家庭では、台所などからの雑排水が未処理のまま放流されます。 注２）浄化槽汚泥は、浄化槽で生活排水を処理する過程で発生する汚泥のことです。近年は浄化槽汚泥が 処理量の大半を占めています。 ：生活排水処理基本計画の範囲。 図 3-1-1 生活排水の処理フロー 一般家庭及び事業所(下水道接続世帯及び事業所を除く) 雑排水 し尿 未処理注1） 水洗 汲み取り 合併処理 浄化槽 単独処理 浄化槽 浄化槽汚泥注２） し尿処理施設 （衛生プラント、戸田衛生プラント） し渣 脱水汚泥 公共下水道など 焼却施設など 公 共 用 水 域（河川など） -- 2 of 18 -- 68 ２．処理形態別人口及び世帯数 令和 6 年度の計画処理区域内人口は 184,563 人であり、そのうち、86.7% （159,987 人）が生活排水を適正に処理しています。

また、公共下水道の普及、接続 率の上昇などにより、単独処理浄化槽やし尿の汲み取り人口は年々減少しています。 表 3-1-1 生活排水の処理形態別人口 注）各年度の実績値は、３月 31 日現在です。 注）各年度の実績値は、３月 31 日現在です。 図 3-1-2 生活排水の処理形態別人口 単位 令和元年度 令和2年度 令和3年度 令和4年度 令和5年度 令和6年度 計画処理区域内人口 人 194,207 192,644 190,417 188,613 186,676 184,563 水洗化・生活雑排水処理人口 人 154,248 156,716 157,344 158,350 159,150 159,987 下水道 人 103,167 103,845 103,419 103,370 103,116 102,885 合併処理浄化槽 人 51,081 52,871 53,925 54,980 56,034 57,102 人 37,781 34,191 31,346 28,766 26,060 23,333 非水洗化人口（汲み取り） 人 2,178 1,737 1,727 1,497 1,466 1,243 生活排水処理率 % 79.4 81.4 82.6 84.0 85.3 86.7 区分 水洗化・生活雑排水未処理人口 （単独処理浄化槽） 103,167 103,845 103,419 103,370 103,116 102,885 51,081 52,871 53,925 54,980 56,034 57,102 37,781 34,191 31,346 28,766 26,060 23,333 2,178 1,737 1,727 1,497 1,466 1,243 79.4 81.4 82.6 84 85.3 86.7 0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 0 50,000 100,000 150,000 200,000 250,000 令和元 令和2 令和3 令和4 令和5 令和6 （%） （人） (年度) 下水道人口 合併処理浄化槽人口 単独処理浄化槽人口 汲み取り人口 生活排水処理率 -- 3 of 18 -- 69 ３．し尿及び浄化槽汚泥の処理量 し尿処理量は減少傾向にありますが、浄化槽汚泥処理量は横ばいで、処理量の合計は 減少傾向にあります。

令和 6 年度はし尿が 4.1%、浄化槽汚泥が 95.9%となっていま す。 表 3-1-2 し尿及び浄化槽汚泥の処理量 図 3-1-3 し尿及び浄化槽汚泥処理量 図 3-1-4 し尿及び浄化槽汚泥処理量の割合 項目 単位 令和2年度 令和3年度 令和4年度 令和5年度 令和6年度 し尿処理量 kL 1,957 1,976 1,928 1,822 1,686 浄化槽汚泥処理量 kL 39,420 39,474 38,832 39,384 39,344 処理量合計 kL 41,377 41,450 40,760 41,206 41,030 39,420 39,474 38,832 39,384 39,344 1,957 1,976 1,928 1,822 1,686 0 10,000 20,000 30,000 40,000 50,000 令和2 令和3 令和4 令和5 令和6 （kL） (年度) 浄化槽汚泥 し尿 95.3 95.2 95.3 95.6 95.9 4.7 4.8 4.7 4.4 4.1 92% 93% 94% 95% 96% 97% 98% 99% 100% 令和2 令和3 令和4 令和5 令和6 (年度) 浄化槽汚泥 し尿 -- 4 of 18 -- 70 ４．し尿及び浄化槽汚泥の収集体制 （１）収集体制 本市のし尿及び浄化槽汚泥の収集は、すべて許可業者による収集となっています。

令 和６年度における許可業者数は 8 社、総車両台数 26 台となっています。 表 3-1-3 収集体制 資料：清掃事業概要、環境省一般廃棄物処理実態調査結果 （２）し尿汲み取り料金の内容 本市のし尿汲み取り料金は、令和６年４月に改定し、以下の表のとおりです。 表 3-1-4 し尿汲み取り料金の内容 項目 単位 令和2年度 令和3年度 令和4年度 令和5年度 令和6年度 許可業者数 社 8 8 8 8 8 総車両台数 台 26 26 26 26 26 世帯割 人員割 月2回の場合 2ヶ月以上に1回の場合 大平地区、静浦地区（志下～多比） 20%増し 静浦地区（口野）、内浦地区 25%増し 西浦地区 30%増し 作業困難加算 定額制 1人当たり 50円増し （時間指定含む） 従量制 36L当たり 50円増し ホース長尺加算(30m以上) ただし、500円を超えない 180Lまで 8,250円 180L超の場合は18Lにつき 412円 区分 内容 定額制 1世帯当たり825円 1人当たり825円 2回目以降1回当たり667円 世帯割1回分＋人員割×月数 従量制 基本料金 54Lまで1,237円 54Lを超える場合、18Lにつき412円 加算 料金 遠距離加算（市が負担） その他 仮設トイレ -- 5 of 18 -- 71 （３）し尿及び浄化槽汚泥の処理施設の概要と処理状況 １）施設の概要 本市のし尿及び浄化槽汚泥は、山ヶ下町に昭和 36 年竣工（昭和 41 年増設）した処 理能力 240kL/日の施設で処理していましたが、老朽化に伴い、平成 16 年度に原字 女鹿塚に新施設（沼津市衛生プラント（アクアプラザ））を竣工し、旧沼津市域の全量 を処理しています。

戸田地域のし尿及び浄化槽汚泥については、沼津市戸田衛生センターで処理してい ます。 表 3-1-5 沼津市衛生プラント（アクアプラザ）の概要 注）高負荷脱窒素処理方式は、微生物の働きを利用して、し尿や浄化槽汚泥中の窒素分を効率的 に除去する処理方式です。高濃度の汚水にも対応でき、処理水質の安定化が図れます。

写真 3-1-1 沼津市衛生プラント（アクアプラザ） 区分 所在地 構造 敷地面積 建築面積 竣工年月 処理方式 処理能力 設計・施工 放流先 平成16年9月15日 内容 沼津市原字女鹿塚2948-1 鉄筋コンクリート造、一部鉄骨鉄筋コンクリート・鉄骨造 7,073.58㎡（進入路含む） 2,128.46㎡（延床面積 4,091.91㎡） 高負荷脱窒素処理方式（膜分離方式） 158kL/日 株式会社 荏原製作所 公共下水道 -- 6 of 18 -- 72 表 3-1-6 沼津市戸田衛生センターの概要 ２）施設の稼働状況 令和 6 年度の沼津市衛生プラントの搬入量は 44,754kL で、その内訳は、し尿 1,804kL、浄化槽汚泥 42,950kL となっています。

沼津市戸田衛生センターの年間搬 入量は 572kL で、その内訳は、し尿 26kL、浄化槽汚泥 546kL となっています。 表 3-1-7 施設の稼働状況 注）沼津市衛生プラントの搬入量には他町分が含まれます。 区分 所在地 構造 敷地面積 竣工年月 主処理 好気性消化・活性汚泥法処理方式 高度処理 凝集沈殿処理 汚泥処理 好気性消化汚泥・余剰汚泥・凝集汚泥を混合脱水 臭気処理 水洗脱臭処理・大気放出 処理能力 設計・施工 当初：日本車輌製造株式会社 追加設備設置：月島機械株式会社 内容 沼津市戸田字磯辺崎3861-1 鉄筋コンクリート造 2,359㎡ 昭和45年 処理方式 12kL/日 単位 令和2年度 令和3年度 令和4年度 令和5年度 令和6年度 日 267 266 268 267 269 し尿 kL 2,072 2,079 2,045 1,958 1,804 浄化槽汚泥 kL 43,598 43,315 42,672 43,130 42,950 計 kL 45,670 45,394 44,717 45,088 44,754 ｍ3 ― ― ― ― ― ｍ3 61,563 60,862 58,701 58,913 59,823 kg 510,980 584,570 514,490 515,070 482,350 kg 68,680 64,930 50,960 52,140 41,100 kWh 2,647,336 2,620,273 2,598,167 2,545,615 2,517,678 ｍ3 61,563 60,862 58,886 58,913 60,180 日 65 56 57 58 61 し尿 kL 33 29 28 28 26 浄化槽汚泥 kL 534 647 610 606 546 計 kL 567 676 638 634 572 ｍ3 2,322 2,481 2,396 2,297 1,995 ｍ3 2,820 3,091 2,978 2,865 2,465 kg 9,600 12,000 7,200 9,600 14,400 kg 0 0 0 0 0 kWh 90,713 92,335 89,125 82,988 80,067 ｍ3 0 0 0 0 0 項目 沼 津 市 衛 生 プ ラ ン ト 搬入日数 搬入量 希釈水量 放流水量 脱水汚泥量 前処理除去物 電気使用量 水道・下水道使用量 沼 津 市 戸 田 衛 生 セ ン タ ー 搬入日数 搬入量 希釈水量 放流水量 脱水汚泥量 前処理除去物 電気使用量 水道・下水道使用量 -- 7 of 18 -- 73 ５．下水道の整備状況 令和 6 年度の下水道処理区域内の人口は 116,657 人で下水道普及率は 63.2%、 下水道接続人口は 102,885 人で、下水道接続率は 88.2%となっています。

表 3-1-8 下水道の整備状況 注）各年度の実績値は、３月 31 日現在です。 注）各年度の実績値は、３月 31 日現在です。 図 3-1-5 下水道の整備状況 単位 令和2年度 令和3年度 令和4年度 令和5年度 令和6年度 総人口① 人 192,644 190,417 188,613 186,676 184,563 下水道処理 区域内人口② 人 118,260 11