計画DX推進計画

Promotion Plan for NUMAZUNUMAZU DX DX 沼津市DX推進計画 令和８年３月 -- 1 of 38 -- 目 次 I N D E X 01 02 03 はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.01 1 計画策定の背景 P.02 2 沼津市のDX推進の道のり P.05 3 計画の趣旨・位置づけ P.07 4 推進体制 P.08 基本方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.09 1 目指す方向性と基本的な考え方 P.10 ５つの基本施策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.15 基本施策の全体像 P.16 １ 市民サービスのデジタル変革 P.17 ２ 行政運営の業務効率化 P.21 ３ デジタル人材の育成 P.25 ４ デジタル基盤の整備 P.27 ５ 地域社会・産業のDX P.30 用語集 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.34 -- 2 of 38 -- 01 -- 3 of 38 -- 近年、人口減少・少子高齢化の進行、グローバル化の進展、災害や感染症リスクの高まりなど、私たちを取り巻く環境が 大きく変化する中、AI 技術の高度化などにより、人々の生活様式や企業のビジネスモデルを大きく変革させるデジタル・ト ランスフォーメーション（DX）の動きが加速しています。

国においては、デジタル庁の設置をはじめ、利用者目線でのサービス提供による国民の利便性向上、デジタル基盤やデータ 流通環境の整備、行政や公共分野におけるサービスの質の向上などを通じて、誰一人取り残されない、人に優しいデジタ ル化の実現に向け、地方自治体と連携・協力しながらデジタル化を推進しています。

本市では、これまで沼津市情報化推進・官民データ活用推進計画に基づき、市民サービス向上などに取り組んできました が、国の動向を踏まえ、更に迅速にDXを進めていく必要があります。 01 はじめに 02 計画策定の背景 01 1 国のデジタル化の取組 -- 4 of 38 -- 昨今、スマートフォンなどのインターネット端末が広く普及し、SNSな どのコミュニケーションツールや電子決済など、多くの分野でデジタル 技術が利用され身近になっています。

本市において実施した市民意識調査では、行政サービスとして実 現・充実してもらいたいサービスとして、手続きのオンライン化や窓 口・施設のオンライン予約を挙げる声が多く見られ、インターネット 端末の普及を背景とした行政のデジタル化への期待が高まってい ると考えられます。 参照：令和7年度沼津市民意識調査 「沼津市の行政サービスとして実現・充実してもらいたいサービスはどれか」 【デジタル技術活用の期待】 03 01 はじめに 計画策定の背景 01 1 手 続 き の オ ン ラ イ ン 化 窓 口 の オ ン ラ イ ン 予 約 オ ン ラ イ ン 相 談 キ ャ ッ シ ュ レ ス 決 済 施 設 の オ ン ラ イ ン 予 約 サ ー ビ ス 利 用 の ス マ ホ サ ポ ー ト ホ ー ム ペ ー ジ で の 情 報 発 信 Ｓ Ｎ Ｓ に よ る 情 報 発 信 デジタル技術をめぐる社会情勢 -- 5 of 38 -- 総務省の「自治体DX推進計画」では、人口減少に対応した行政運 営への転換が必要とされています。

本市でも、職員数や予算が限られる中で、多様化する市民のニーズ に応えることが重要です。 そのため、デジタル技術を活用し、業務の効率化や市民にとって便利 な行政サービスの提供に取り組んでいきます。 04 参照：令和2年度国立社会保障・人口問題研究所推計 「沼津市の人口推計」 【本市の人口推移】 01 はじめに 計画策定の背景 01 1 人口減少社会への対応 -- 6 of 38 -- 本市では、「沼津市地域情報化計画」（平成13年度から平成27年度）を策定し、情報基盤の整備や各種情報システム導入により地域 や行政の情報化を推進、「沼津市情報化推進計画」（平成28年度から令和2年度）期間中は、26の施策を掲げながら概ね計画どおり 進捗しました。

また、官民データ活用推進基本法の施行を受け、「沼津市官民データ活用推進計画」（令和元年度から令和2年度）及び「沼津市情報 化推進・官民データ活用推進計画」（令和3年度から令和7年度）を策定し、情報化推進及び官民データの利活用による市民サービス向 上や職員の業務効率化、地域社会のDXの推進など様々な施策に取り組みました。

近年は、人口減少や新型コロナウイルス感染症対応など、新たな社会課題も顕在化する中、持続的なまちづくりと市民サービス向上のため、 デジタル技術の活用を計画的に推進してきました。 05 沼津市地域情報化計画 （平成13年度～平成27年度） 平成13年度 平成28年度 沼津市情報化推進計画 （平成28年度～令和2年度） 令和元年度 沼津市官民データ活用推進計画 （令和元年度～令和2年度） 沼津市情報化推進・官民データ活用推進計画 （令和3年度～令和7年度） 令和3年度 令和8年度 沼津市DX推進計画 （令和8年度～令和12年度） 01 はじめに 沼津市のDX推進の道のり 01 2 本市のこれまでの取組 -- 7 of 38 -- 06 市民サービス 01 はじめに 沼津市のDX推進の道のり 01 2 行政 行政事務 情報発信 • 行政手続きのオンライン化の推進 • 電子決済の導入 • マイナンバーカードの普及促進 • タブレット端末導入による多様な働き方の推進 とペーパーレス化の推進 • 保有するデータのオープンデータ化の推進 • バス運行情報のデジタルサイネージの設置 • 映像配信システムによる本会議のインターネット配信 • ごみに関する情報を掲載する分別アプリの普及 X-Tech NUMAZU 地域産業 教育 • 自動運転などの新たな移動手段の検証 • スマート農業の導入支援 • 新たな成長産業の育成支援 • 商店街等の電子決済の支援 • 小・中学校、市立高校、看護専門学校のICT環境の 整備 • 図書館の電子書籍サービスの推進 防災 • ICTを活用した河川・道路などの遠隔監視 地域社会 これまでの主な取組の具体例 -- 8 of 38 -- デジタル技術の進展や人口減少などの社会情勢を踏まえ、これまでの「沼津市情報化推進・官民データ活用推進計画」を「沼津市DX推進 計画」として刷新し、DX推進の方向性と基本的な考え方を明確にしたうえで、市民の利便性の向上と行政運営の効率化に向けた施策を 推進します。

07 01 はじめに 計画の趣旨・位置づけ 01 3 本計画は、「官民データ活用推進基本法」に基づく沼津市の「官民データ活用推進計画」であるとともに、第５次沼津市総合計画における 情報化の推進、各施策の展開に向けたDX推進に関する基本的な計画となります。 デジタル社会形成基本法 自治体DX推進計画 デジタル社会の実現に向けた重点計画 第５次沼津市総合計画 沼津市DX推進計画 【市の計画等】 官民データ活用推進基本法 【国の法律・計画等】 第５次沼津市総合計画の各施策の展開における DX推進に関する基本的な計画 整合・反映 整合・反映 計画期間：令和3年度～令和12年度 計画期間：令和8年度～令和12年度 趣旨 位置づけ -- 9 of 38 -- 08 01 はじめに 推進体制 01 4 DXを推進する全庁横断的な体制を構築し、政策推進部所管副市 長が本部長を担うDX推進本部で本計画の推進・進捗管理を行い つつ、各部署のDX推進を支援するデジタル戦略課と各担当課が連 携して課題解決に取り組みます。

また、日々進化するデジタル技術を効果的に活用し、柔軟に施策や その手法を選択できるよう、DXに関する高度な知識や経験を有する 外部有識者などの協力を得つつ、本計画を推進します。 全職員が、これまでの経験や先入観にとらわれることなく、新しいこと に挑戦し続け、その挑戦を支えることができる組織づくりに取り組みま す。

また、全職員が一丸となってDXを推進するため、デジタルスキルの習 得だけでなく、自ら課題を発見し設定できる人材の育成や職員の意 識改革にも力を入れます。 【DX推進体制図】 DX推進本部 本部長兼CIO 【政策推進部所管 副市長】 CIO補佐官 本部員 【全体部長会議構成員】 市長 デジタル戦略課 ＜調整＞ 各担当課 【DX推進員】 DX推進体制 全職員 挑戦し続ける職員・組織 -- 10 of 38 -- 09 -- 11 of 38 -- デジタルでつなぐ、人・まち・沼津 02 基本方針 目指す方向性と基本的な考え方 02 1 デジタル技術を最大限に活用し、市民一人ひとりの暮らしの質を高めるとともに、 効率的で持続可能な行政運営を実現し、活力ある沼津を未来へつなぐ 市民中心 常に市民の視点に立ち、利便性の向上を追求します 業務改革 既存の業務プロセスを抜本的に見直し、効率化・最適化を徹底します 持続可能な行政運営 行政全体のデジタル対応力を高め、持続可能な行政運営を実現します 【５つの基本施策】 ①市民サービスの デジタル変革 ②行政運営の 業務効率化 ④デジタル基盤 の整備 ⑤地域社会・ 産業のDX ③デジタル人材 の育成 ミッション 【目的・使命】 ビジョン 【目指す姿】 アクション 【行動指針】 市民にとって いつでも、どこでも、かんたんに利用できる、一人ひとりに寄り添うスマートな市役所 職員にとって デジタルの力で業務を再構築し、創造性を発揮できる、働きがいのある市役所 10 -- 12 of 38 -- 02 基本方針 目指す方向性と基本的な考え方 02 1 11 デジタル技術を最大限に活用し、市民一人ひとりの暮らしの質を高めるとともに、効率的で持続可 能な行政運営を実現し、活力ある沼津を未来へつなぐ 沼津市は、多くの自治体と同様に人口減少や多様化する市民ニーズ、限られた財源や人材などの課題に直面しています。

これらの課題を乗り越え、持続可能な行政サービスを提供するためには、デジタル技術の活用が不可欠です。 本計画で定めるDX推進の目的・使命は、市民の利便性向上と行政運営の効率化を両立させることで、本市の活力を次 世代へと継承することです。 ミッション【目的・使命】 人口減少 多様化する市民ニーズ 社会背景 市民の利便性向上 職員の業務効率化 DX推進 限られた財源・人材 沼津市の活力を 次世代へ継承 目指す方向性 デジタル技術の活用 暮らしの質向上 持続可能な行政サービス -- 13 of 38 -- 02 基本方針 目指す方向性と基本的な考え方 02 1 12 ビジョン【目指す姿】 誰でも安心して行政サービスを利用できるデジタル社会を目指します。

時間や場所に関係なく、スマートフォンなどで簡単に手続きができる利用 しやすい市役所づくりに取り組みます。 いつでも、どこでも、かんたんに利用できる、 一人ひとりに寄り添うスマートな市役所 【市民にとって】 業務の自動化や効率化について、デジタル技術を活用して進めることで、 職員が能力を発揮できる職場づくりに取り組み、職員が市民に寄り添っ たサービスや新しい政策づくりなど、創造的な業務に力を入れられる体制 を目指します。

デジタルの力で業務を再構築し、 創造性を発揮できる、働きがいのある市役所 【職員にとって】 -- 14 of 38 -- 02 基本方針 目指す方向性と基本的な考え方 02 1 13 アクション【行動指針】 市民の視点を大切にし、誰もがいつでも、どこでも、簡単に行政サービスを利用できる環境づくりを進めます。

市民にとって使いやすい行政手続きのオンライン化や丁寧な広報などを通じて、利便性と温かみのある行政 サービスを提供します。 【市民中心】 常に市民の視点に立ち、利便性の向上を追求します 既存の業務プロセスを抜本的に見直し業務の効率化を図ることで、職員が市民対応や政策立案など付 加価値の高い業務により対応できる体制を目指します。

【業務改革 】 既存の業務プロセスを抜本的に見直し、効率化・最適化を徹底します 人口減少や社会課題の変化に対応し、行政のデジタル対応力を高め、安定した行政サービスを提供しま す。全庁でDXを推進し、デジタル人材の確保やデジタルインフラの構築などを通じて、安心・安全な行政運 営に取り組みます。

【持続可能な 行政運営】 行政全体のデジタル対応力を高め、持続可能な行政運営を実現します -- 15 of 38 -- 02 基本方針 目指す方向性と基本的な考え方 02 1 14 ミッション・ビジョン・アクションに基づき、行政全体のDXを推進するため以下に記載する５つの基 本施策に取り組みます ５つの基本施策 １ 市民サービスのデジタル変革 デジタルを活用し、市民にとって利便 性の高いサービスを提供します。

３ デジタル人材の育成 全職員のデジタルスキルの向上と、 組織全体としてDXを推進する体制 を構築します。 ４ デジタル基盤の整備 情報セキュリティを確保し、より安全 で利便性の高いネットワーク環境の 構築を目指します。 ５ 地域社会・産業のDX スマートシティの取組や地域産業の DX、安全・安心なまちづくりを推進し ます。

２ 行政運営の業務効率化 先端技術を活用し、職員の業務負担 を軽減し、業務の効率化を図ります。 -- 16 of 38 -- 15 -- 17 of 38 -- 16 03 ５つの基本施策 基本施策の全体像 03 市民サービスのデジタル変革 I. 行政手続のオンライン化推進 II. スマート窓口の実現と利用者支援の充実 III. マイナンバーカードの利活用促進 IV. 丁寧で分かりやすい広報 １ 行政運営の業務効率化 I. 業務プロセスの最適化（BPR）の徹底 II. AI・RPAなど先端技術活用による業務自動化・効率化 III. ペーパーレス化の推進と文書管理の電子化 IV. テレワークなど多様で柔軟な働き方の実現 ２ I. 全庁的なDX推進体制の強化 II. デジタル人材育成・確保 ３ デジタル基盤の整備 I. 情報システムの標準化・共通化への対応 II. 安定・安全なネットワーク環境の整備 III. データ連携基盤の整備・活用 ４ I. X-Tech NUMAZUの取組 II. 地域産業のDX支援 III. 安全・安心なまちづくりの推進 IV. 教育DXの推進 ５ デジタル人材の育成 地域社会・産業のDX -- 18 of 38 -- 17 市民サービスのデジタル変革 行政手続のオンライン化推進 03 市民が迷うことなく必要な手続きにアクセスできる環境を整備し、行 政手続きのオンライン利用の推進を目指します。

取組内容 目的 ⚫ オンライン申請サービスの利用拡大 国が運営する電子申請サービス「ぴったりサービス」などを活用し、市 民が自宅から簡便に行政手続を行える環境を整備します。 手続き内容によってオンライン化に対する難易度が異なるため、市民 の利便性向上につながる手続きを重点的にオンライン化します。

⚫ 電子決済の導入・拡充 ２次元コードなどの電子決済を拡充し、公共料金や手数料の支払 いをより迅速かつ安全に行えるようにします。 これにより、現金の取扱い負担を軽減し、効率的な資金管理を実 現します。 業務の見直し 令和8年度 令和9年度 令和10年度 令和11年度 令和12年度 地方税統一２次元コード・eLTAXなどを活用した 電子決済の推進 システム 改修 スケジュール 03 ５つの基本施策 オンライン利用の充実化 （目標値：利用しやすくなったと答えた割合70％） １ Ⅰ 現状・課題 ⚫ 行政手続きにおける市民負担 多くの行政手続きが対面で行われており、市民は来庁に係る時間 や手続きの待ち時間などの課題があることから、オンライン化により、 行政手続きにおける市民の利便性を高める必要があります。

⚫ 現金取扱いの安全性と事務負担 現金納付は盗難や紛失などの恐れがあるほか、紙の納付書の確認 など金融機関や行政の事務作業が煩雑となっている課題があります。 -- 19 of 38 -- 18 市民サービスのデジタル変革 スマート窓口の実現 03 対面による行政手続きであっても、紙ではなくタブレット端末などに情 報を入力することで、窓口での手書きの手間を省略できるスマート窓 口の実現を目指します。

取組内容 目的 ⚫ スマート窓口の利用拡大 スマート窓口に対応した業務の拡充を検討し、行政手続きにおける 市民の手間や作業時間の軽減に取り組み、よりスムーズな行政サー ビスを提供します。 ⚫ デジタル機器利用が不慣れな方への支援 スマート窓口をはじめタブレット端末やスマートフォンを利用して受けら れるサービスについて、わかりやすい広報活動を行い、安心して利用 できるようサポート体制の充実に取り組みます。

03 ５つの基本施策 業務の見直し スマート窓口の運用・利用拡大 令和8年度 令和9年度 令和10年度 令和11年度 令和12年度 スマート窓口・オンライン手続きの 利用拡大に向けたサポート スケジュール Ⅱ １ 現状・課題 ⚫ 窓口での行政手続きの市民負担 従来は申請ごとに氏名や住所などの情報を市民が手書きで入力す る必要があり、手続きに手間と記入時間がかかるという課題がありま した。

現在は、事前に情報を入力してもらう、あるいは職員が聞き取 りで入力することで、窓口での手書きを省略できる「スマート窓口」を 導入しています。 ⚫ オンライン手続きやスマート窓口の利用サポート デジタル機器の操作に不慣れな方でも、安心してサービスを利用でき るよう、利用者への丁寧なサポートや分かりやすい説明、相談できる 体制の充実が必要です。

-- 20 of 38 -- 19 市民サービスのデジタル変革 マイナンバーカードの利活用促進 03 マイナンバーカードを「デジタル社会のパスポート」として位置付け、身 分証明や各種証明書の交付など様々な分野でより便利に活用で きるように推進します。 取組内容 目的 ⚫ マイナンバーカードの利用拡充 マイナンバーカードの便利な使い方の情報発信や、コンビニで受け取 れる証明書の拡充と交付手数料の減額（継続）、手続きの際に 住所や氏名などの記入が簡単になるよう、マイナンバーカードの活用 方法を検討します。

⚫ マイナンバーカード交付の円滑化 マイナンバーカードに関する窓口での手続きの際に、マイナンバーカード の申請や受け取りが円滑にできる体制づくりを進めます。 03 ５つの基本施策 マイナンバーカードの利活用促進 令和8年度 令和9年度 令和10年度 令和11年度 令和12年度 スケジュール Ⅲ １ 現状・課題 ⚫ マイナンバーカードの普及 本市では、マイナンバーカードの普及に向けた取組により、マイナンバー カードの保有率は79.0％（令和７年３月）となっています。

⚫ マイナンバーカードの利活用 マイナンバーカードは健康保険証や運転免許証との一体化、スマート フォンへの搭載などの利用シーン拡大に向けた取組が進められ、住 民票のコンビニ交付などの様々な行政サービスに利用できます。 これらの利便性を最大限に活かすために、マイナンバーカードの具体的 な活用方法の情報発信を行い、利活用の促進に取り組む必要が あります。

-- 21 of 38 -- 20 市民サービスのデジタル変革 丁寧で分かりやすい広報 03 オンラインで利用可能な行政手続きや自治体業務のDX化の取り組 みを、市民に分かりやすくお知らせするために、広報媒体を工夫しな がら積極的に広報活動を行います。 取組内容 目的 ⚫ 最適な広報媒体を活用した情報発信 広報ぬまづ、市公式ホームページ、各種公式SNS、市長定例記者 会見、報道資料の提供など、様々な広報媒体を使い、お知らせし たい内容や対象に合わせて、より身近に感じていただける広報活動 を行います。

⚫ 庁内全体の広報力の強化 職員向けの研修会の実施や、広報の専門知識を持つ外部有識者 による指導・助言の機会を設けるなど、庁内全体の広報力向上に 取り組みます。 03 ５つの基本施策 丁寧で分かりやすい情報発信 令和8年度 令和9年度 令和10年度 令和11年度 令和12年度 広報力の強化 スケジュール Ⅳ １ 現状・課題 ⚫ 様々な広報媒体を活用 本市では、広報ぬまづやホームページ、各種SNSなどの様々な広報 媒体を活用し、各取組を情報発信しています。

スマートフォンをお持ちでない方やご自身でデジタル情報を入手するこ とが難しい方にも、必要な情報が届くようにお伝えします。 ⚫ 職員の広報力の向上 対象となる市民に合わせて効果的な広報を行うためには、施策を担 う各課の職員が広報力を身に付ける必要があります。 -- 22 of 38 -- 21 行政運営の業務効率化 業務プロセスの最適化（BPR）の徹底 03 取組内容 ⚫ 業務プロセスの可視化 業務全体のプロセスを整理し、市民サービスの向上と業務の効率化 の障壁となっている部分を可視化し、業務の標準化や効率化など、 具体的な改善を行います。

⚫ 職員主体によるBPRを実施 職員自身が現場の課題発見や解決策の立案・実行に主体的に取 り組むために、業務改善のノウハウを蓄積し、組織全体へ展開できる 体制を構築し、継続的な業務改善が行う環境整備を目指します。 03 ５つの基本施策 ノウハウ取得に向けた職員支援 令和8年度 令和9年度 令和10年度 令和11年度 令和12年度 業務プロセス改善・運用 スケジュール Ⅰ 2 令和8年度 行政手続の最適化により、市民にとって使いやすい行政サービスの実 現のため、抜本的な業務プロセスの最適化（BPR）を進めます。

現状・課題 目的 ⚫ 利用者視点・職員視点で業務を整理 市民サービスの向上に向けた「利用者視点」と、持続可能な業務執 行に向けた「職員視点」の双方から業務プロセスを整理・最適化する 取り組みが十分に進んでいない状況があります。 利用者の利便性向上を目指す業務改善と、それを支える職員の負 担軽減を一体的に捉え、双方の観点から業務プロセスを整理し直 すことが必要です。

⚫ 継続的な業務改善の仕組み 全庁的な業務効率化を推進するためには、一度きりの改善で終わ らせず、職員一人ひとりが主体的に改善を考え、実践し続けることが できる「継続的な業務改善の仕組み」を構築する必要があります。 -- 23 of 38 -- 22 行政運営の業務効率化 AI・RPAなど先端技術活用による業務自動化・効率化 03 AIやRPAなどの先端技術を活用し、定型的な事務作業や申請処 理の自動化を進めることで、職員の業務負担を軽減し、業務の効 率化を図ります。

取組内容 目的 ⚫ AI・RPAの利活用促進 各業務の特性に応じて、AIやRPAなどのデジタル技術の活用を積極 的に推進します。 すでに運用しているAIやRPAに加え、他自治体で実証されたAIやロー コード・ノーコードツールなど、新しいデジタル技術も積極的に導入を検 討、最新の技術動向を注視し、より効果的な業務改善に取り組み ます。

03 ５つの基本施策 デジタル技術の導入・活用 （目標値：RPAにより年間4,000時間作業時間削減） 令和8年度 令和9年度 令和10年度 令和11年度 令和12年度 スケジュール Ⅱ 2 令和8年度 現状・課題 ⚫ AI・RPAなど先端技術の活用 本市では、AIを搭載したデジタルツールの活用を推進し、業務の効 率化を支援しています。

また、RPAの導入を進め、各部署で活用することで、作業時間の削 減や業務負担の軽減にも取り組んでいます。 ⚫ 職員のデジタルスキルの向上 職員による先端技術の理解やデジタル化への対応が求められており、 AIやRPAなどの新しい技術を効果的に活用するための体制づくりが 重要な課題となっています。

-- 24 of 38 -- 23 行政運営の業務効率化 ペーパーレス化の推進と文書管理の電子化 03 文書管理の方法を電子化することで、紙の書類の保管を減らし、 ペーパーレス化と書類管理の効率化を進めます。 また、電子決裁を推進することで、決裁手続きをより簡潔にし、迅速 な対応を目指します。

取組内容 目的 03 ５つの基本施策 ⚫ 電子決裁の対象拡大 事務手続きの順序などの整理を行い、業務全体の効率化を推進す ることで、電子決裁率の向上に取り組みます。 ⚫ 紙の使用量の見える化 紙の使用量を把握するための仕組みを作り、ペーパーレスの取組の成 果が分かるようにします。

電子決裁率の向上（目標値：決裁率100％） 令和8年度 令和9年度 令和10年度 令和11年度 令和12年度 紙の使用量削減 スケジュール Ⅲ 2 現状・課題 ⚫ 電子決裁の導入 公文書は紙で作成し、押印による決裁を行っていましたが、文書の 回覧に時間がかかることや書類保管場所の不足、必要な文書の取 り出しに手間がかかることから、電子決裁を導入しました。

⚫ モバイル端末の導入 職場と同じ環境で作業ができるモバイル端末を導入し、市役所内 外での打ち合わせの際に、紙の資料を使わずにペーパーレスで共有で きるようになりました。 -- 25 of 38 -- 24 行政運営の業務効率化 テレワークなど多様で柔軟な働き方の実現 03 職員のテレワークの推進により、仕事と家庭を両立できる働き方を実 現し、育児や介護などが必要な職員も能力を発揮できる職場環境 を整えます。

また、在宅勤務や市役所外でのテレワークの活用を進め、職場改革 とともに柔軟な働き方改革を推進します。 取組内容 目的 03 ５つの基本施策 ⚫ 多様で柔軟な働き方の推進 育児や介護など様々な事情を持つ職員を対象としたモデル事業な どを実施し、多様で柔軟な働き方を推進します。 ⚫ テレワーク環境の整備・ルールの策定 テレワークに適した業務の選定やモバイル端末、ネットワーク環境など を整備するとともに、テレワークの運用ルールや管理方法についても検 討を行い、適切な運用体制を整備します。

テレワークの実施・意識改革 令和8年度 令和9年度 令和10年度 令和11年度 令和12年度 運用ルール・管理方法の見直し スケジュール Ⅳ 2 現状・課題 ⚫ テレワークの導入 本市では、各部署にモバイル端末を配布し、テレワークの本格的な導 入を進めています。 ⚫ テレワーク環境の整備 テレワーク環境の整備など、職員のワークライフバランスに応じた多様 な働き方を推進していますが、現状においては多くの職員が職場へ 出勤しており、必ずしもテレワーク環境の活用などが進んでいない状 況です。

-- 26 of 38 -- 25 デジタル人材の育成 全庁的なDX推進体制の強化 03 職員一人ひとりがDXを全庁的課題と認識し、主体的に取り組むこ とで、組織全体としてDXを推進する体制を構築します。 取組内容 目的 03 ５つの基本施策 ⚫ DX推進本部の設置 DX推進本部を設置し、デジタル戦略課と各課が連携して、全庁的 なDX推進に取り組みます。

必要に応じてCIO補佐官など外部有識者の知見を活用することを 検討し、効果的なDX推進体制を構築します。 ⚫ 庁内全体のデジタル化支援 デジタル戦略課に配置したデジタルガバメント推進係により、各部署 ごとにDX推進の集約や調整、支援を行うことで、庁内全体のデジタ ル化を円滑に推進します。

CIO補佐官の登用・庁内デジタル化の推進 令和8年度 令和9年度 令和10年度 令和11年度 令和12年度 スケジュール Ⅰ ３ 現状・課題 ⚫ 全庁的かつ効率的なDX推進 本市では、庁内のデジタル技術の活用を進めていますが、各業務に デジタル技術を積極的かつ主体的に活用し、DX推進に取り組むこ とが必要です。

また、部署間の情報共有やシステム連携が十分に行われていないた め、全庁的かつ効率的なDX推進に課題があります。 -- 27 of 38 -- 26 デジタル人材の育成 デジタル人材育成・確保 03 デジタル技術とデータを活用し、市民サービスの向上と業務効率化を 図るとともに、全職員のデジタルスキルの向上と、社会環境の変化に 柔軟に対応できる組織風土と全庁的なDX推進体制を構築します。

取組内容 目的 03 ５つの基本施策 ⚫ DX推進を支える人材育成 全職員がDXの基礎知識を習得できるよう、職階や役割に応じた研 修を継続するとともに、デジタル技術やデータを活用して業務効率化 に取り組むことができるDX人材の更なる育成・確保を目指します。 また、全職員がデジタル化の重要性を理解し、積極的に変革に向か う意識を高めるため、意識改革に取り組みます。

⚫ デジタル技術の活用 各課の業務にデジタル技術を効果的に導入・活用ができるよう、各 課のDX推進員を中心に、デジタル戦略課のデジタルガバメント推進 係と連携し、庁内全体でデジタル技術の活用促進に取り組みます。 育成方針 の改定 育成方針に基づいた研修等の実施 令和8年度 令和9年度 令和10年度 令和11年度 令和12年度 デジタル人材の育成・確保 スケジュール Ⅱ ３ 現状・課題 ⚫ 職員のスキル向上の支援 自治体DXの推進に向けて、人材の育成と確保が課題となっている ため、外部人材の活用環境を整備するとともに、職員が専門性を 習得し実践できるよう、研修や主体的なスキル向上を支援する仕組 みの充実が必要です。

-- 28 of 38 -- 27 デジタル基盤の整備 情報システムの標準化・共通化への対応 03 自治体情報システム（住民記録や税等の20業務）を「地方公共 団体情報システムの標準化に関する法律」に基づき、標準準拠シス テムへ円滑に移行し、移行後も安定した運用体制を構築します。

取組内容 目的 03 ５つの基本施策 ⚫ システム移行作業の推進 システムベンダーの選定などの準備作業や、選定後のシステム移行プ ロジェクトの進捗管理などを進めます。 ⚫ システム移行後の運用構築 システム移行後の円滑な業務遂行のため、システム運用・保守体制 の整備や、新システムでの運用マニュアルの整備、標準化システムを 活用したデータ連携の推進などに取り組みます。

システム稼働開始 令和8年度 令和9年度 令和10年度 令和11年度 令和12年度 スケジュール 標準準拠システム 移行完了 Ⅰ ４ 現状・課題 ⚫ 標準準拠システムへの移行 自治体情報システムは、原則として令和7年度末までに国が定めた 仕様書に基づく標準準拠システムへ移行する必要があります。

しかし、本市においては、ベンダーのシステムエンジニア（SE）の人材 不足などにより、期限内での移行が困難となっていることから、国から 「移行困難」（特定移行支援システム）として承認を受け、関係機 関と連携し、円滑な移行の実現に向け対応しています。 -- 29 of 38 -- 28 デジタル基盤の整備 安定・安全なネットワーク環境の整備 03 情報セキュリティの確保と、行政運営の効率化の両立を目指し、安 全なシステム運用を維持しながら、職員の業務負担軽減にも取り組 むことで、より安全で利便性の高いネットワーク環境の構築を目指し ます。

取組内容 目的 03 ５つの基本施策 ⚫ ネットワーク環境の見直しと最適化 情報セキュリティの維持を図りつつ、業務効率を高めるネットワーク環 境の検討を進めていきます。 ⚫ 情報セキュリティポリシーの改正 デジタル技術の動向や国が定めるガイドライン等の見直しを踏まえ、 適時に情報セキュリティポリシーの改正を行います。

また、情報資産の不正利用を防止するため、操作ログの定期的な 確認の徹底や監視機能の強化を図り、適正な情報管理を維持し ます。 ネットワーク環境の検討 令和8年度 令和9年度 令和10年度 令和11年度 令和12年度 情報セキュリティーポリシーの見直し スケジュール Ⅱ ４ 現状・課題 ⚫ より安全で効率的なネットワーク環境 本市では、庁内ネットワークを外部ネットワーク用と住民情報管理用 に分離することで、情報セキュリティを強化しています。

また、住民情報などの重要な情報資産については、セキュリティポリ シーに基づき、適切な管理・運用を徹底しています。 庁内ネットワークはインターネット接続時に事務作業の制約があり、 業務効率の点で課題があります。 また、市情報セキュリティ基本方針については、技術の進歩や外部 環境の変化に応じて適時見直しを行い、より安全で効率的なネット ワーク環境の整備が必要です。

-- 30 of 38 -- 29 デジタル基盤の整備 データ連携基盤の整備・活用 03 地理情報システム（GIS）の利用を全庁的に推進し、より多くの部 署や業務で活用するとともに、市民や事業者がGISを閲覧できる環 境の整備を進め、オープンデータの公開を推進します。 取組内容 目的 03 ５つの基本施策 ⚫ GIS情報の公開 市民や事業者がGISの情報を閲覧できるよう、公開するデータの整 理や公開範囲の検討を進め、GISに関する問い合わせについては、 オンラインで対応できる環境を整備します。

⚫ オープンデータの拡充 市民や事業者のオープンデータ利活用がより推進されるよう、公開 データの拡充や効果的な公開方法について検討します。 オープンデータ拡充の検討 令和8年度 令和9年度 令和10年度 令和11年度 令和12年度 公開データの拡充 スケジュール GISの外部公開検討 Ⅲ ４ 現状・課題 ⚫ GISの利活用 GISは全庁で利用可能ですが、活用は一部の部署に限られ、GISは 公開していないため、事業者などの問い合わせに応じて窓口で個別 に対応しています。

⚫ オープンデータの公開 県の「ふじのくにオープンデータカタログ」を活用して公共施設などの情 報を公開しています。 -- 31 of 38 -- 30 地域社会・産業のDX X-Tech NUMAZUの取組 03 都市基盤整備の進展を踏まえ、AIやICTなどの先端技術を活用した スマートシティの取組により、「ヒト中心のまち」の実現と市民のQOL （生活の質）向上を目指します。

取組内容 目的 03 ５つの基本施策 ⚫ デジタル技術を活用した取組の推進 「ヒト中心のまち」の実現に向けた市民のQOL（生活の質）の向上 を図るソフト施策を展開するため、AIやICTなどの先端技術を活用し たスマートシティの取組を推進します。 スマートシティの取組の推進 令和8年度 令和9年度 令和10年度 令和11年度 令和12年度 スケジュール Ⅰ ５ 現状・課題 ⚫ 沼津版スマートシティ「X-Tech NUMAZU」 沼津駅周辺総合整備事業をはじめとする各種都市基盤の進展に 合わせ、沼津版スマートシティの実現を目指す「X-Tech NUMAZU」 を立ち上げ、産学官連携して取り組んでいます。

X-Tech NUMAZUの取組により、テクノロジーを活用した行政サービ スの効率化、脱炭素社会の実現、公共交通の利便性の向上など を通じて、市民が安心して心豊かに暮らせる持続可能なまちづくりを 進める必要があります。 -- 32 of 38 -- 31 地域社会・産業のDX 地域産業のDX支援 03 地域産業のDX支援の観点も踏まえ、起業家やベンチャー企業の事 業化促進、支援機関等との連携や、知的財産活用などを通じた、 地域の産業育成と人材育成により経済活性化を推進しています。

取組内容 目的 03 ５つの基本施策 ⚫ セミナー及び講演会の開催 デジタル技術を活用した新しい事業モデルの構築や事業展開など、 事業者がデジタル技術を活用できるセミナー及び講演会を開催する ことで、DXマインドの醸成を図ります。 ⚫ 関係機関と連携した創業支援 多様化する起業創業ニーズに対し、中小企業支援センター等の関 係機関と連携し、オンラインなどを活用しながらきめ細かな支援を行 い、創業者数の増加につなげていきます。

セミナーなどの開催 令和8年度 令和9年度 令和10年度 令和11年度 令和12年度 関係機関との連携 スケジュール Ⅱ ５ 現状・課題 ⚫ 起業を取り巻く環境の多様化 複業起業やセカンドキャリアでの起業など、起業を取り巻く環境が多 様化しており、起業を志す方の個々のニーズに応じた効果的な起業 支援の在り方を検討していく必要があります。

-- 33 of 38 -- 32 地域社会・産業のDX 安全・安心なまちづくりの推進 03 ICTを活用し、災害時に迅速で分かりやすい情報発信と情報管理・ 共有の円滑化を図り、市民の安心・安全を確保します。 取組内容 目的 03 ５つの基本施策 ⚫ 防災情報提供体制の強化 各種情報提供ツールを通じて防災情報や災害情報を提供するとと もに、既存ツール・システムの機能拡充や新たな情報提供及び情報 共有体制についても検討を進めます。

⚫ 浸水・排水機場監視体制の自動化推進 国の「ワンコイン浸水センサ」や官民連携による浸水センサの設置な どを推進することで、排水機場の稼働状況の監視や手動操作が必 要な排水機場の自動化を進めます。 防災情報発信 令和8年度 令和9年度 令和10年度 令和11年度 令和12年度 排水機場監視体制の自動化推進 スケジュール Ⅲ ５ 現状・課題 ⚫ 防災情報の発信 市民向け一斉情報配信サービス「すぐメールPlus⁺」や災害情報共有 システムなどを導入し、情報提供及び情報共有について強化してい ます。

今後も効果的な体制や情報提供ツールの活用検討を進め、災害 対応の効率化・高度化を図る必要があります。 -- 34 of 38 -- 33 地域社会・産業のDX 教育DXの推進 03 児童生徒が将来のデジタル社会で活躍できるよう、ICT機器の計画 的な整備や教職員のICT活用スキル向上、授業でのICTの効果的 な活用を通じて、情報活用能力の育成を目指します。

取組内容 目的 03 ５つの基本施策 ⚫ 教育現場におけるICT活用スキルの向上と新技術導入の推進 各学校の課題に応じた支援を行い、教職員のICT活用スキルを高め るとともに、児童生徒に配布している学習用端末の計画的な更新と 活用環境の維持を図ります。 さらに、既存ツールに加え、生成AIなど新たなデジタル技術の導入を 検討し、教育現場に適したツールの導入を進めます。

学習用端末の更新 令和8年度 令和9年度 令和10年度 令和11年度 令和12年度 次世代校務DX支援システム検討・生成AIなどの利活用推進 スケジュール Ⅳ ５ 現状・課題 ⚫ ICT活用の推進 令和元年度に国の「GIGAスクール構想」により、児童生徒一人ひと りに端末が配備され、高速・大容量のネットワーク環境が整備された ことで、教育現場におけるICTの活用が急速に進展しています。

今後は、生成AIなど新たなデジタル技術の導入が期待されているこ とから、これらの技術をより効果的に活用するための方策について検 討を進める必要があります。 -- 35 of 38 -- <32> 用語集 34 No 用語 説明 1 AI Artificial Intelligence の略。

人工的な方法による学習、推論、判断等の知的な機能の実現及び人工的な方法により実現した当該機能の活用に関する技術のこと。 2 BPR Business Process Reengineering の略。 現在の業務プロセスを詳細に調査・分解し、サービスの質の向上や人的リソースの活用等の面からどのような問題点があるかを徹底的に 分析して、業務プロセスそのものの再構築を図ること。

3 CIO Chief Information Officer の略。 最高情報統括責任者のことで、沼津市では政策推進部所管の副市長がこの職にあたる。情報化施策に関する方針・立案に関すること やデジタル・ガバメントの推進に関する事務を統括する役割を持つ。 4 DX Digital Transformation の略。

デジタル技術の活用による新たな商品・サービスの提供、新たなビジネスモデルの開発を通して、社会制度や組織文化なども変革していく ような取り組みを指す概念のこと。 5 GIS Geographic Information Systemの略。 地理情報および付加情報をコンピュータ上で作成・保存・利用・管理・表示・検索するシステムのこと。

6 ICT Information and Communication Technology の略。 インターネットやパソコンなどの情報通信機器を用いて行うコミュニケーションを実現する情報通信技術のこと。 7 QOL Quality of Life の略。 一人ひとりの人生の内容の質や社会的にみた「生活の質」のことを指し、ある人がどれだけ人間らしい生活や自分らしい生活を送り、人 生に幸福を見出しているかということを尺度として捉えることができる。

8 RPA Robotic Process Automation の略。 ロボットによる業務自動化のこと。従来よりも少ない人数で生産力を高めることができる。 9 SE Systems Engineer の略。システムエンジニア。 ソフトウェア開発の現場においてプログラムの仕様書や設計書の作成、実際の開発やテストを担当する人のこと。

10 SNS Social Networking Service の略。 Webサイト上で文章や写真、動画などを共有できるコミュニケーションサービスであり、LINE、X、Instagram、Facebook、YouTube、Tik Tokなど様々なSNSがある。 -- 36 of 38 -- <32> 用語集 35 No 用語 説明 11 X-Tech NUMAZU 沼津市が推進する「沼津版スマートシティ」プロジェクトのこと。

令和３年６月、地域課題の解決や市民の利便性及び生活の質の向上を 図るための活動にICTなどの先端技術を活用しながら産学官一体となって取り組むためにX-Tech NUMAZU協議会を設立。 12 システムベンダー システムの開発、導入、運用、保守を行うIT企業のこと。 13 情報セキュリティポリシー 保有する個人情報や技術・ノウハウなどの重要な情報資産をあらゆる脅威から守るための情報セキュリティに関する方針のこと。

14 スマート窓口 マイナンバーカードの読み取りなどデジタル技術を活用し、来庁者が手書きすることなく申請書類を作成できる書かない窓口サービスをはじ め、住民サービスの向上と自治体職員の事務負担軽減を目的とした窓口システムのこと。 15 生成AI 文字や音声などの入力に対して、学習データをもとにテキストや画像、動画などの新たなコンテンツを作成できるAI （人工知能）のこと。

16 タブレット端末 スマートフォンと同様、モバイルデジタル機器の一種で、タッチパネルを備え、主に指で操作するデバイス機器のこと。 17 デジタル社会 インターネットなどにより多様な情報・知識を世界的規模で入手・共有・発信し、先端技術をはじめとする情報通信技術により多様かつ 大量データを適正かつ効果的に活用することにより、あらゆる分野において創造的で活力ある発展が可能となる社会のこと。

18 ペーパーレス 紙媒体で記録・保存されてきた文書や資料などを電子化し、業務効率と生産性を高めながら固定費の削減や環境保護に貢献すること。 19 ローコード・ノーコードツール 難しいプログラミングをしなくても、画面上の操作や設定だけで簡単にアプリやシステムを作れる仕組みのこと。

-- 37 of 38 -- <32> <33> 令和８年３月策定 沼津市DX推進計画 ⚫ 編集・発行 沼津市政策推進部ICT推進課 〒410-8601 静岡県沼津市御幸町16-1 ⚫ 本市のDXの取り組み -- 38 of 38 --

沼津市DX推進計画 概要版 趣旨 位置づけ 目指す方向性 沼津市DX推進計画における「５つの基本施策」 １ 市民サービスのデジタル変革 ２ 行政運営の業務効率化 ３ デジタル人材の育成 ４ デジタル基盤の整備 ５ 地域社会・産業のDX ― デジタルでつなぐ、人・まち・沼津 ― ミッション ビジョン アクション 【目的・使命】 【目指す姿】 【行動指針】 デジタル技術を最大限に活用し、市民一人ひとりの暮らしの質を高めるとともに、効率的で持続可能な行政 運営を実現し、活力ある沼津を未来へつなぐ 市民にとって：いつでも、どこでも、かんたんに利用できる、一人ひとりに寄り添うスマートな市役所 職員にとって：デジタルの力で業務を再構築し、創造性を発揮できる、働きがいのある市役所 市民中心：常に市民の視点に立ち、利便性の向上を追求します 業務改革：既存の業務プロセスを抜本的に見直し、効率化・最適化を徹底します 持続可能な行政運営：行政全体のデジタル対応力を高め、持続可能な行政運営を実現します Ⅰ.行政手続きのオンライン化推進 Ⅱ.スマート窓口の実現と利用者支援 の充実 Ⅲ.マイナンバーカードの利活用促進 Ⅳ.丁寧で分かりやすい広報 Ⅰ.業務プロセスの最適化（BPR） の徹底 Ⅱ.AI・RPAなど先端技術活用による 業務自動化・効率化 Ⅲ.ペーパーレス化の推進と文書管理 の電子化 Ⅳ.テレワークなど多様で柔軟な働き方 の実現 Ⅰ. X-Tech NUMAZUの取組 Ⅱ.地域産業のDX支援 Ⅲ.安全・安心なまちづくりの推進 Ⅳ.教育DXの推進 Ⅰ.全庁的なDX推進体制の強化 Ⅱ.デジタル人材育成・確保 Ⅰ.情報システムの標準化・共通化 への対応 Ⅱ.安定・安全なネットワーク環境の整備 デジタル技術の進展や人口減少などの社会情勢を踏まえ、これまでの「沼津市情 報化推進・官民データ活用推進計画」を「沼津市DX推進計画」として刷新し、DX 推進の方向性と基本的な考え方を明確にしたうえで、市民の利便性の向上と行 政運営の効率化に向けた施策を推進します。

・第５次沼津市総合計画における情報化の推進、各施策の展開に向けたDX推 進に関する基本的な計画 ・「官民データ活用推進基本法」に基づく沼津市の「官民データ活用推進計画」 Ⅲ.データ連携基盤の整備・活用 ✓ 電子申請サービスなどを活用し、簡便に行政 手続きを行える環境を整備します。

✓ 手続き時の記入簡素化など、マイナンバーカード の利便性向上を図ります。 ✓ スマート窓口の業務拡充を検討し、より スムーズな行政サービスを提供します。 ✓ スマートフォンなどについて、安心して利 用できるサポート体制を整備します。 ✓ 最適な広報媒体を活用した情報発信 を行います。

✓ 研修会の実施等により、庁内全体の 広報力向上に取り組みます。 ✓ DX推進本部を設置し、全庁的なDX推進に 取り組み、CIO補佐官等の活用を検討します。 ✓ デジタル技術やデータを活用して業務 効率化に取り組むことができるDX人 材の育成・確保を目指します。 ✓ システム移行作業を推進するとともに、 システム移行後の円滑な業務遂行の ため、システム運用・保守体制の整 備等に取り組みます。

✓ ネットワーク環境の最適化を進めます。 ✓ 情報セキュリティポリシーを適切に見直 します。 ✓ GIS情報やオープンデータの利活用のため、公 開データの拡充や公開方法を検討します。 ✓ 業務全体のプロセスを整理、改善する ことで、市民サービスの向上と業務効率 化に取り組みます。

✓ 業務全体の効率化による電子決裁 率の向上と、紙の使用量の見える化 によりペーパーレス化を推進します。 ✓ 各業務の特性に応じて、AIやRPAなど のデジタル技術の活用を積極的に推進 します。 ✓ 様々な事情を持つ職員を対象にモデ ル事業等を実施し、多様で柔軟な働 き方を推進します。

✓ テレワーク環境を整備し、運用ルールに 基づく適切な運用体制を整備します。 ✓ AIやICTなどの先端技術を活用した スマートシティの推進に取り組みます。 ✓ 各種ツールを通じた防災・災害情報の 提供や、システム機能の拡充等により 情報共有体制を強化します。 ✓ デジタル技術をテーマとしたセミナーなど により、DXマインドの醸成を図ります。

✓ 関係機関と連携し、オンライン等を活 用したきめ細かな支援を行います。 ✓ 教育現場のICT活用スキルの向上を 図るほか、新技術導入を推進します。 ✓ 二次元コードなどの電子決済を拡充します。 ✓ マイナンバーカード交付の円滑化に取り 組みます。 ✓ デジタルガバメント推進係により、庁内 全体のデジタル化を推進します。

✓ 浸水・排水機場監視体制の自動化 を推進します。 計画期間 令和８年度～令和12年度【５年間】 -- 1 of 1 --

01 -- 1 of 8 -- 近年、人口減少・少子高齢化の進行、グローバル化の進展、災害や感染症リスクの高まりなど、私たちを取り巻く環境が 大きく変化する中、AI 技術の高度化などにより、人々の生活様式や企業のビジネスモデルを大きく変革させるデジタル・ト ランスフォーメーション（DX）の動きが加速しています。

国においては、デジタル庁の設置をはじめ、利用者目線でのサービス提供による国民の利便性向上、デジタル基盤やデータ 流通環境の整備、行政や公共分野におけるサービスの質の向上などを通じて、誰一人取り残されない、人に優しいデジタ ル化の実現に向け、地方自治体と連携・協力しながらデジタル化を推進しています。

本市では、これまで沼津市情報化推進・官民データ活用推進計画に基づき、市民サービス向上などに取り組んできました が、国の動向を踏まえ、更に迅速にDXを進めていく必要があります。 01 はじめに 02 計画策定の背景 01 1 国のデジタル化の取組 -- 2 of 8 -- 昨今、スマートフォンなどのインターネット端末が広く普及し、SNSな どのコミュニケーションツールや電子決済など、多くの分野でデジタル 技術が利用され身近になっています。

本市において実施した市民意識調査では、行政サービスとして実 現・充実してもらいたいサービスとして、手続きのオンライン化や窓 口・施設のオンライン予約を挙げる声が多く見られ、インターネット 端末の普及を背景とした行政のデジタル化への期待が高まってい ると考えられます。 参照：令和7年度沼津市民意識調査 「沼津市の行政サービスとして実現・充実してもらいたいサービスはどれか」 【デジタル技術活用の期待】 03 01 はじめに 計画策定の背景 01 1 手 続 き の オ ン ラ イ ン 化 窓 口 の オ ン ラ イ ン 予 約 オ ン ラ イ ン 相 談 キ ャ ッ シ ュ レ ス 決 済 施 設 の オ ン ラ イ ン 予 約 サ ー ビ ス 利 用 の ス マ ホ サ ポ ー ト ホ ー ム ペ ー ジ で の 情 報 発 信 Ｓ Ｎ Ｓ に よ る 情 報 発 信 デジタル技術をめぐる社会情勢 -- 3 of 8 -- 総務省の「自治体DX推進計画」では、人口減少に対応した行政運 営への転換が必要とされています。

本市でも、職員数や予算が限られる中で、多様化する市民のニーズ に応えることが重要です。 そのため、デジタル技術を活用し、業務の効率化や市民にとって便利 な行政サービスの提供に取り組んでいきます。 04 参照：令和2年度国立社会保障・人口問題研究所推計 「沼津市の人口推計」 【本市の人口推移】 01 はじめに 計画策定の背景 01 1 人口減少社会への対応 -- 4 of 8 -- 本市では、「沼津市地域情報化計画」（平成13年度から平成27年度）を策定し、情報基盤の整備や各種情報システム導入により地域 や行政の情報化を推進、「沼津市情報化推進計画」（平成28年度から令和2年度）期間中は、26の施策を掲げながら概ね計画どおり 進捗しました。

また、官民データ活用推進基本法の施行を受け、「沼津市官民データ活用推進計画」（令和元年度から令和2年度）及び「沼津市情報 化推進・官民データ活用推進計画」（令和3年度から令和7年度）を策定し、情報化推進及び官民データの利活用による市民サービス向 上や職員の業務効率化、地域社会のDXの推進など様々な施策に取り組みました。

近年は、人口減少や新型コロナウイルス感染症対応など、新たな社会課題も顕在化する中、持続的なまちづくりと市民サービス向上のため、 デジタル技術の活用を計画的に推進してきました。 05 沼津市地域情報化計画 （平成13年度～平成27年度） 平成13年度 平成28年度 沼津市情報化推進計画 （平成28年度～令和2年度） 令和元年度 沼津市官民データ活用推進計画 （令和元年度～令和2年度） 沼津市情報化推進・官民データ活用推進計画 （令和3年度～令和7年度） 令和3年度 令和8年度 沼津市DX推進計画 （令和8年度～令和12年度） 01 はじめに 沼津市のDX推進の道のり 01 2 本市のこれまでの取組 -- 5 of 8 -- 06 市民サービス 01 はじめに 沼津市のDX推進の道のり 01 2 行政 行政事務 情報発信 • 行政手続きのオンライン化の推進 • 電子決済の導入 • マイナンバーカードの普及促進 • タブレット端末導入による多様な働き方の推進 とペーパーレス化の推進 • 保有するデータのオープンデータ化の推進 • バス運行情報のデジタルサイネージの設置 • 映像配信システムによる本会議のインターネット配信 • ごみに関する情報を掲載する分別アプリの普及 X-Tech NUMAZU 地域産業 教育 • 自動運転などの新たな移動手段の検証 • スマート農業の導入支援 • 新たな成長産業の育成支援 • 商店街等の電子決済の支援 • 小・中学校、市立高校、看護専門学校のICT環境の 整備 • 図書館の電子書籍サービスの推進 防災 • ICTを活用した河川・道路などの遠隔監視 地域社会 これまでの主な取組の具体例 -- 6 of 8 -- デジタル技術の進展や人口減少などの社会情勢を踏まえ、これまでの「沼津市情報化推進・官民データ活用推進計画」を「沼津市DX推進 計画」として刷新し、DX推進の方向性と基本的な考え方を明確にしたうえで、市民の利便性の向上と行政運営の効率化に向けた施策を 推進します。

07 01 はじめに 計画の趣旨・位置づけ 01 3 本計画は、「官民データ活用推進基本法」に基づく沼津市の「官民データ活用推進計画」であるとともに、第５次沼津市総合計画における 情報化の推進、各施策の展開に向けたDX推進に関する基本的な計画となります。 デジタル社会形成基本法 自治体DX推進計画 デジタル社会の実現に向けた重点計画 第５次沼津市総合計画 沼津市DX推進計画 【市の計画等】 官民データ活用推進基本法 【国の法律・計画等】 第５次沼津市総合計画の各施策の展開における DX推進に関する基本的な計画 整合・反映 整合・反映 計画期間：令和3年度～令和12年度 計画期間：令和8年度～令和12年度 趣旨 位置づけ -- 7 of 8 -- 08 01 はじめに 推進体制 01 4 DXを推進する全庁横断的な体制を構築し、政策推進部所管副市 長が本部長を担うDX推進本部で本計画の推進・進捗管理を行い つつ、各部署のDX推進を支援するデジタル戦略課と各担当課が連 携して課題解決に取り組みます。

また、日々進化するデジタル技術を効果的に活用し、柔軟に施策や その手法を選択できるよう、DXに関する高度な知識や経験を有する 外部有識者などの協力を得つつ、本計画を推進します。 全職員が、これまでの経験や先入観にとらわれることなく、新しいこと に挑戦し続け、その挑戦を支えることができる組織づくりに取り組みま す。

また、全職員が一丸となってDXを推進するため、デジタルスキルの習 得だけでなく、自ら課題を発見し設定できる人材の育成や職員の意 識改革にも力を入れます。 【DX推進体制図】 DX推進本部 本部長兼CIO 【政策推進部所管 副市長】 CIO補佐官 本部員 【全体部長会議構成員】 市長 デジタル戦略課 ＜調整＞ 各担当課 【DX推進員】 DX推進体制 全職員 挑戦し続ける職員・組織 -- 8 of 8 --

09 -- 1 of 6 -- デジタルでつなぐ、人・まち・沼津 02 基本方針 目指す方向性と基本的な考え方 02 1 デジタル技術を最大限に活用し、市民一人ひとりの暮らしの質を高めるとともに、 効率的で持続可能な行政運営を実現し、活力ある沼津を未来へつなぐ 市民中心 常に市民の視点に立ち、利便性の向上を追求します 業務改革 既存の業務プロセスを抜本的に見直し、効率化・最適化を徹底します 持続可能な行政運営 行政全体のデジタル対応力を高め、持続可能な行政運営を実現します 【５つの基本施策】 ①市民サービスの デジタル変革 ②行政運営の 業務効率化 ④デジタル基盤 の整備 ⑤地域社会・ 産業のDX ③デジタル人材 の育成 ミッション 【目的・使命】 ビジョン 【目指す姿】 アクション 【行動指針】 市民にとって いつでも、どこでも、かんたんに利用できる、一人ひとりに寄り添うスマートな市役所 職員にとって デジタルの力で業務を再構築し、創造性を発揮できる、働きがいのある市役所 10 -- 2 of 6 -- 02 基本方針 目指す方向性と基本的な考え方 02 1 11 デジタル技術を最大限に活用し、市民一人ひとりの暮らしの質を高めるとともに、効率的で持続可 能な行政運営を実現し、活力ある沼津を未来へつなぐ 沼津市は、多くの自治体と同様に人口減少や多様化する市民ニーズ、限られた財源や人材などの課題に直面しています。

これらの課題を乗り越え、持続可能な行政サービスを提供するためには、デジタル技術の活用が不可欠です。 本計画で定めるDX推進の目的・使命は、市民の利便性向上と行政運営の効率化を両立させることで、本市の活力を次 世代へと継承することです。 ミッション【目的・使命】 人口減少 多様化する市民ニーズ 社会背景 市民の利便性向上 職員の業務効率化 DX推進 限られた財源・人材 沼津市の活力を 次世代へ継承 目指す方向性 デジタル技術の活用 暮らしの質向上 持続可能な行政サービス -- 3 of 6 -- 02 基本方針 目指す方向性と基本的な考え方 02 1 12 ビジョン【目指す姿】 誰でも安心して行政サービスを利用できるデジタル社会を目指します。

時間や場所に関係なく、スマートフォンなどで簡単に手続きができる利用 しやすい市役所づくりに取り組みます。 いつでも、どこでも、かんたんに利用できる、 一人ひとりに寄り添うスマートな市役所 【市民にとって】 業務の自動化や効率化について、デジタル技術を活用して進めることで、 職員が能力を発揮できる職場づくりに取り組み、職員が市民に寄り添っ たサービスや新しい政策づくりなど、創造的な業務に力を入れられる体制 を目指します。

デジタルの力で業務を再構築し、 創造性を発揮できる、働きがいのある市役所 【職員にとって】 -- 4 of 6 -- 02 基本方針 目指す方向性と基本的な考え方 02 1 13 アクション【行動指針】 市民の視点を大切にし、誰もがいつでも、どこでも、簡単に行政サービスを利用できる環境づくりを進めます。

市民にとって使いやすい行政手続きのオンライン化や丁寧な広報などを通じて、利便性と温かみのある行政 サービスを提供します。 【市民中心】 常に市民の視点に立ち、利便性の向上を追求します 既存の業務プロセスを抜本的に見直し業務の効率化を図ることで、職員が市民対応や政策立案など付 加価値の高い業務により対応できる体制を目指します。

【業務改革 】 既存の業務プロセスを抜本的に見直し、効率化・最適化を徹底します 人口減少や社会課題の変化に対応し、行政のデジタル対応力を高め、安定した行政サービスを提供しま す。全庁でDXを推進し、デジタル人材の確保やデジタルインフラの構築などを通じて、安心・安全な行政運 営に取り組みます。

【持続可能な 行政運営】 行政全体のデジタル対応力を高め、持続可能な行政運営を実現します -- 5 of 6 -- 02 基本方針 目指す方向性と基本的な考え方 02 1 14 ミッション・ビジョン・アクションに基づき、行政全体のDXを推進するため以下に記載する５つの基 本施策に取り組みます ５つの基本施策 １ 市民サービスのデジタル変革 デジタルを活用し、市民にとって利便 性の高いサービスを提供します。

３ デジタル人材の育成 全職員のデジタルスキルの向上と、 組織全体としてDXを推進する体制 を構築します。 ４ デジタル基盤の整備 情報セキュリティを確保し、より安全 で利便性の高いネットワーク環境の 構築を目指します。 ５ 地域社会・産業のDX スマートシティの取組や地域産業の DX、安全・安心なまちづくりを推進し ます。

２ 行政運営の業務効率化 先端技術を活用し、職員の業務負担 を軽減し、業務の効率化を図ります。 -- 6 of 6 --

15 -- 1 of 19 -- 16 03 ５つの基本施策 基本施策の全体像 03 市民サービスのデジタル変革 I. 行政手続のオンライン化推進 II. スマート窓口の実現と利用者支援の充実 III. マイナンバーカードの利活用促進 IV. 丁寧で分かりやすい広報 １ 行政運営の業務効率化 I. 業務プロセスの最適化（BPR）の徹底 II. AI・RPAなど先端技術活用による業務自動化・効率化 III. ペーパーレス化の推進と文書管理の電子化 IV. テレワークなど多様で柔軟な働き方の実現 ２ I. 全庁的なDX推進体制の強化 II. デジタル人材育成・確保 ３ デジタル基盤の整備 I. 情報システムの標準化・共通化への対応 II. 安定・安全なネットワーク環境の整備 III. データ連携基盤の整備・活用 ４ I. X-Tech NUMAZUの取組 II. 地域産業のDX支援 III. 安全・安心なまちづくりの推進 IV. 教育DXの推進 ５ デジタル人材の育成 地域社会・産業のDX -- 2 of 19 -- 17 市民サービスのデジタル変革 行政手続のオンライン化推進 03 市民が迷うことなく必要な手続きにアクセスできる環境を整備し、行 政手続きのオンライン利用の推進を目指します。

取組内容 目的 ⚫ オンライン申請サービスの利用拡大 国が運営する電子申請サービス「ぴったりサービス」などを活用し、市 民が自宅から簡便に行政手続を行える環境を整備します。 手続き内容によってオンライン化に対する難易度が異なるため、市民 の利便性向上につながる手続きを重点的にオンライン化します。

⚫ 電子決済の導入・拡充 ２次元コードなどの電子決済を拡充し、公共料金や手数料の支払 いをより迅速かつ安全に行えるようにします。 これにより、現金の取扱い負担を軽減し、効率的な資金管理を実 現します。 業務の見直し 令和8年度 令和9年度 令和10年度 令和11年度 令和12年度 地方税統一２次元コード・eLTAXなどを活用した 電子決済の推進 システム 改修 スケジュール 03 ５つの基本施策 オンライン利用の充実化 （目標値：利用しやすくなったと答えた割合70％） １ Ⅰ 現状・課題 ⚫ 行政手続きにおける市民負担 多くの行政手続きが対面で行われており、市民は来庁に係る時間 や手続きの待ち時間などの課題があることから、オンライン化により、 行政手続きにおける市民の利便性を高める必要があります。

⚫ 現金取扱いの安全性と事務負担 現金納付は盗難や紛失などの恐れがあるほか、紙の納付書の確認 など金融機関や行政の事務作業が煩雑となっている課題があります。 -- 3 of 19 -- 18 市民サービスのデジタル変革 スマート窓口の実現 03 対面による行政手続きであっても、紙ではなくタブレット端末などに情 報を入力することで、窓口での手書きの手間を省略できるスマート窓 口の実現を目指します。

取組内容 目的 ⚫ スマート窓口の利用拡大 スマート窓口に対応した業務の拡充を検討し、行政手続きにおける 市民の手間や作業時間の軽減に取り組み、よりスムーズな行政サー ビスを提供します。 ⚫ デジタル機器利用が不慣れな方への支援 スマート窓口をはじめタブレット端末やスマートフォンを利用して受けら れるサービスについて、わかりやすい広報活動を行い、安心して利用 できるようサポート体制の充実に取り組みます。

03 ５つの基本施策 業務の見直し スマート窓口の運用・利用拡大 令和8年度 令和9年度 令和10年度 令和11年度 令和12年度 スマート窓口・オンライン手続きの 利用拡大に向けたサポート スケジュール Ⅱ １ 現状・課題 ⚫ 窓口での行政手続きの市民負担 従来は申請ごとに氏名や住所などの情報を市民が手書きで入力す る必要があり、手続きに手間と記入時間がかかるという課題がありま した。

現在は、事前に情報を入力してもらう、あるいは職員が聞き取 りで入力することで、窓口での手書きを省略できる「スマート窓口」を 導入しています。 ⚫ オンライン手続きやスマート窓口の利用サポート デジタル機器の操作に不慣れな方でも、安心してサービスを利用でき るよう、利用者への丁寧なサポートや分かりやすい説明、相談できる 体制の充実が必要です。

-- 4 of 19 -- 19 市民サービスのデジタル変革 マイナンバーカードの利活用促進 03 マイナンバーカードを「デジタル社会のパスポート」として位置付け、身 分証明や各種証明書の交付など様々な分野でより便利に活用で きるように推進します。 取組内容 目的 ⚫ マイナンバーカードの利用拡充 マイナンバーカードの便利な使い方の情報発信や、コンビニで受け取 れる証明書の拡充と交付手数料の減額（継続）、手続きの際に 住所や氏名などの記入が簡単になるよう、マイナンバーカードの活用 方法を検討します。

⚫ マイナンバーカード交付の円滑化 マイナンバーカードに関する窓口での手続きの際に、マイナンバーカード の申請や受け取りが円滑にできる体制づくりを進めます。 03 ５つの基本施策 マイナンバーカードの利活用促進 令和8年度 令和9年度 令和10年度 令和11年度 令和12年度 スケジュール Ⅲ １ 現状・課題 ⚫ マイナンバーカードの普及 本市では、マイナンバーカードの普及に向けた取組により、マイナンバー カードの保有率は79.0％（令和７年３月）となっています。

⚫ マイナンバーカードの利活用 マイナンバーカードは健康保険証や運転免許証との一体化、スマート フォンへの搭載などの利用シーン拡大に向けた取組が進められ、住 民票のコンビニ交付などの様々な行政サービスに利用できます。 これらの利便性を最大限に活かすために、マイナンバーカードの具体的 な活用方法の情報発信を行い、利活用の促進に取り組む必要が あります。

-- 5 of 19 -- 20 市民サービスのデジタル変革 丁寧で分かりやすい広報 03 オンラインで利用可能な行政手続きや自治体業務のDX化の取り組 みを、市民に分かりやすくお知らせするために、広報媒体を工夫しな がら積極的に広報活動を行います。 取組内容 目的 ⚫ 最適な広報媒体を活用した情報発信 広報ぬまづ、市公式ホームページ、各種公式SNS、市長定例記者 会見、報道資料の提供など、様々な広報媒体を使い、お知らせし たい内容や対象に合わせて、より身近に感じていただける広報活動 を行います。

⚫ 庁内全体の広報力の強化 職員向けの研修会の実施や、広報の専門知識を持つ外部有識者 による指導・助言の機会を設けるなど、庁内全体の広報力向上に 取り組みます。 03 ５つの基本施策 丁寧で分かりやすい情報発信 令和8年度 令和9年度 令和10年度 令和11年度 令和12年度 広報力の強化 スケジュール Ⅳ １ 現状・課題 ⚫ 様々な広報媒体を活用 本市では、広報ぬまづやホームページ、各種SNSなどの様々な広報 媒体を活用し、各取組を情報発信しています。

スマートフォンをお持ちでない方やご自身でデジタル情報を入手するこ とが難しい方にも、必要な情報が届くようにお伝えします。 ⚫ 職員の広報力の向上 対象となる市民に合わせて効果的な広報を行うためには、施策を担 う各課の職員が広報力を身に付ける必要があります。 -- 6 of 19 -- 21 行政運営の業務効率化 業務プロセスの最適化（BPR）の徹底 03 取組内容 ⚫ 業務プロセスの可視化 業務全体のプロセスを整理し、市民サービスの向上と業務の効率化 の障壁となっている部分を可視化し、業務の標準化や効率化など、 具体的な改善を行います。

⚫ 職員主体によるBPRを実施 職員自身が現場の課題発見や解決策の立案・実行に主体的に取 り組むために、業務改善のノウハウを蓄積し、組織全体へ展開できる 体制を構築し、継続的な業務改善が行う環境整備を目指します。 03 ５つの基本施策 ノウハウ取得に向けた職員支援 令和8年度 令和9年度 令和10年度 令和11年度 令和12年度 業務プロセス改善・運用 スケジュール Ⅰ 2 令和8年度 行政手続の最適化により、市民にとって使いやすい行政サービスの実 現のため、抜本的な業務プロセスの最適化（BPR）を進めます。

現状・課題 目的 ⚫ 利用者視点・職員視点で業務を整理 市民サービスの向上に向けた「利用者視点」と、持続可能な業務執 行に向けた「職員視点」の双方から業務プロセスを整理・最適化する 取り組みが十分に進んでいない状況があります。 利用者の利便性向上を目指す業務改善と、それを支える職員の負 担軽減を一体的に捉え、双方の観点から業務プロセスを整理し直 すことが必要です。

⚫ 継続的な業務改善の仕組み 全庁的な業務効率化を推進するためには、一度きりの改善で終わ らせず、職員一人ひとりが主体的に改善を考え、実践し続けることが できる「継続的な業務改善の仕組み」を構築する必要があります。 -- 7 of 19 -- 22 行政運営の業務効率化 AI・RPAなど先端技術活用による業務自動化・効率化 03 AIやRPAなどの先端技術を活用し、定型的な事務作業や申請処 理の自動化を進めることで、職員の業務負担を軽減し、業務の効 率化を図ります。

取組内容 目的 ⚫ AI・RPAの利活用促進 各業務の特性に応じて、AIやRPAなどのデジタル技術の活用を積極 的に推進します。 すでに運用しているAIやRPAに加え、他自治体で実証されたAIやロー コード・ノーコードツールなど、新しいデジタル技術も積極的に導入を検 討、最新の技術動向を注視し、より効果的な業務改善に取り組み ます。

03 ５つの基本施策 デジタル技術の導入・活用 （目標値：RPAにより年間4,000時間作業時間削減） 令和8年度 令和9年度 令和10年度 令和11年度 令和12年度 スケジュール Ⅱ 2 令和8年度 現状・課題 ⚫ AI・RPAなど先端技術の活用 本市では、AIを搭載したデジタルツールの活用を推進し、業務の効 率化を支援しています。

また、RPAの導入を進め、各部署で活用することで、作業時間の削 減や業務負担の軽減にも取り組んでいます。 ⚫ 職員のデジタルスキルの向上 職員による先端技術の理解やデジタル化への対応が求められており、 AIやRPAなどの新しい技術を効果的に活用するための体制づくりが 重要な課題となっています。

-- 8 of 19 -- 23 行政運営の業務効率化 ペーパーレス化の推進と文書管理の電子化 03 文書管理の方法を電子化することで、紙の書類の保管を減らし、 ペーパーレス化と書類管理の効率化を進めます。 また、電子決裁を推進することで、決裁手続きをより簡潔にし、迅速 な対応を目指します。

取組内容 目的 03 ５つの基本施策 ⚫ 電子決裁の対象拡大 事務手続きの順序などの整理を行い、業務全体の効率化を推進す ることで、電子決裁率の向上に取り組みます。 ⚫ 紙の使用量の見える化 紙の使用量を把握するための仕組みを作り、ペーパーレスの取組の成 果が分かるようにします。

電子決裁率の向上（目標値：決裁率100％） 令和8年度 令和9年度 令和10年度 令和11年度 令和12年度 紙の使用量削減 スケジュール Ⅲ 2 現状・課題 ⚫ 電子決裁の導入 公文書は紙で作成し、押印による決裁を行っていましたが、文書の 回覧に時間がかかることや書類保管場所の不足、必要な文書の取 り出しに手間がかかることから、電子決裁を導入しました。

⚫ モバイル端末の導入 職場と同じ環境で作業ができるモバイル端末を導入し、市役所内 外での打ち合わせの際に、紙の資料を使わずにペーパーレスで共有で きるようになりました。 -- 9 of 19 -- 24 行政運営の業務効率化 テレワークなど多様で柔軟な働き方の実現 03 職員のテレワークの推進により、仕事と家庭を両立できる働き方を実 現し、育児や介護などが必要な職員も能力を発揮できる職場環境 を整えます。

また、在宅勤務や市役所外でのテレワークの活用を進め、職場改革 とともに柔軟な働き方改革を推進します。 取組内容 目的 03 ５つの基本施策 ⚫ 多様で柔軟な働き方の推進 育児や介護など様々な事情を持つ職員を対象としたモデル事業な どを実施し、多様で柔軟な働き方を推進します。 ⚫ テレワーク環境の整備・ルールの策定 テレワークに適した業務の選定やモバイル端末、ネットワーク環境など を整備するとともに、テレワークの運用ルールや管理方法についても検 討を行い、適切な運用体制を整備します。

テレワークの実施・意識改革 令和8年度 令和9年度 令和10年度 令和11年度 令和12年度 運用ルール・管理方法の見直し スケジュール Ⅳ 2 現状・課題 ⚫ テレワークの導入 本市では、各部署にモバイル端末を配布し、テレワークの本格的な導 入を進めています。 ⚫ テレワーク環境の整備 テレワーク環境の整備など、職員のワークライフバランスに応じた多様 な働き方を推進していますが、現状においては多くの職員が職場へ 出勤しており、必ずしもテレワーク環境の活用などが進んでいない状 況です。

-- 10 of 19 -- 25 デジタル人材の育成 全庁的なDX推進体制の強化 03 職員一人ひとりがDXを全庁的課題と認識し、主体的に取り組むこ とで、組織全体としてDXを推進する体制を構築します。 取組内容 目的 03 ５つの基本施策 ⚫ DX推進本部の設置 DX推進本部を設置し、デジタル戦略課と各課が連携して、全庁的 なDX推進に取り組みます。

必要に応じてCIO補佐官など外部有識者の知見を活用することを 検討し、効果的なDX推進体制を構築します。 ⚫ 庁内全体のデジタル化支援 デジタル戦略課に配置したデジタルガバメント推進係により、各部署 ごとにDX推進の集約や調整、支援を行うことで、庁内全体のデジタ ル化を円滑に推進します。

CIO補佐官の登用・庁内デジタル化の推進 令和8年度 令和9年度 令和10年度 令和11年度 令和12年度 スケジュール Ⅰ ３ 現状・課題 ⚫ 全庁的かつ効率的なDX推進 本市では、庁内のデジタル技術の活用を進めていますが、各業務に デジタル技術を積極的かつ主体的に活用し、DX推進に取り組むこ とが必要です。

また、部署間の情報共有やシステム連携が十分に行われていないた め、全庁的かつ効率的なDX推進に課題があります。 -- 11 of 19 -- 26 デジタル人材の育成 デジタル人材育成・確保 03 デジタル技術とデータを活用し、市民サービスの向上と業務効率化を 図るとともに、全職員のデジタルスキルの向上と、社会環境の変化に 柔軟に対応できる組織風土と全庁的なDX推進体制を構築します。

取組内容 目的 03 ５つの基本施策 ⚫ DX推進を支える人材育成 全職員がDXの基礎知識を習得できるよう、職階や役割に応じた研 修を継続するとともに、デジタル技術やデータを活用して業務効率化 に取り組むことができるDX人材の更なる育成・確保を目指します。 また、全職員がデジタル化の重要性を理解し、積極的に変革に向か う意識を高めるため、意識改革に取り組みます。

⚫ デジタル技術の活用 各課の業務にデジタル技術を効果的に導入・活用ができるよう、各 課のDX推進員を中心に、デジタル戦略課のデジタルガバメント推進 係と連携し、庁内全体でデジタル技術の活用促進に取り組みます。 育成方針 の改定 育成方針に基づいた研修等の実施 令和8年度 令和9年度 令和10年度 令和11年度 令和12年度 デジタル人材の育成・確保 スケジュール Ⅱ ３ 現状・課題 ⚫ 職員のスキル向上の支援 自治体DXの推進に向けて、人材の育成と確保が課題となっている ため、外部人材の活用環境を整備するとともに、職員が専門性を 習得し実践できるよう、研修や主体的なスキル向上を支援する仕組 みの充実が必要です。

-- 12 of 19 -- 27 デジタル基盤の整備 情報システムの標準化・共通化への対応 03 自治体情報システム（住民記録や税等の20業務）を「地方公共 団体情報システムの標準化に関する法律」に基づき、標準準拠シス テムへ円滑に移行し、移行後も安定した運用体制を構築します。

取組内容 目的 03 ５つの基本施策 ⚫ システム移行作業の推進 システムベンダーの選定などの準備作業や、選定後のシステム移行プ ロジェクトの進捗管理などを進めます。 ⚫ システム移行後の運用構築 システム移行後の円滑な業務遂行のため、システム運用・保守体制 の整備や、新システムでの運用マニュアルの整備、標準化システムを 活用したデータ連携の推進などに取り組みます。

システム稼働開始 令和8年度 令和9年度 令和10年度 令和11年度 令和12年度 スケジュール 標準準拠システム 移行完了 Ⅰ ４ 現状・課題 ⚫ 標準準拠システムへの移行 自治体情報システムは、原則として令和7年度末までに国が定めた 仕様書に基づく標準準拠システムへ移行する必要があります。

しかし、本市においては、ベンダーのシステムエンジニア（SE）の人材 不足などにより、期限内での移行が困難となっていることから、国から 「移行困難」（特定移行支援システム）として承認を受け、関係機 関と連携し、円滑な移行の実現に向け対応しています。 -- 13 of 19 -- 28 デジタル基盤の整備 安定・安全なネットワーク環境の整備 03 情報セキュリティの確保と、行政運営の効率化の両立を目指し、安 全なシステム運用を維持しながら、職員の業務負担軽減にも取り組 むことで、より安全で利便性の高いネットワーク環境の構築を目指し ます。

取組内容 目的 03 ５つの基本施策 ⚫ ネットワーク環境の見直しと最適化 情報セキュリティの維持を図りつつ、業務効率を高めるネットワーク環 境の検討を進めていきます。 ⚫ 情報セキュリティポリシーの改正 デジタル技術の動向や国が定めるガイドライン等の見直しを踏まえ、 適時に情報セキュリティポリシーの改正を行います。

また、情報資産の不正利用を防止するため、操作ログの定期的な 確認の徹底や監視機能の強化を図り、適正な情報管理を維持し ます。 ネットワーク環境の検討 令和8年度 令和9年度 令和10年度 令和11年度 令和12年度 情報セキュリティーポリシーの見直し スケジュール Ⅱ ４ 現状・課題 ⚫ より安全で効率的なネットワーク環境 本市では、庁内ネットワークを外部ネットワーク用と住民情報管理用 に分離することで、情報セキュリティを強化しています。

また、住民情報などの重要な情報資産については、セキュリティポリ シーに基づき、適切な管理・運用を徹底しています。 庁内ネットワークはインターネット接続時に事務作業の制約があり、 業務効率の点で課題があります。 また、市情報セキュリティ基本方針については、技術の進歩や外部 環境の変化に応じて適時見直しを行い、より安全で効率的なネット ワーク環境の整備が必要です。

-- 14 of 19 -- 29 デジタル基盤の整備 データ連携基盤の整備・活用 03 地理情報システム（GIS）の利用を全庁的に推進し、より多くの部 署や業務で活用するとともに、市民や事業者がGISを閲覧できる環 境の整備を進め、オープンデータの公開を推進します。 取組内容 目的 03 ５つの基本施策 ⚫ GIS情報の公開 市民や事業者がGISの情報を閲覧できるよう、公開するデータの整 理や公開範囲の検討を進め、GISに関する問い合わせについては、 オンラインで対応できる環境を整備します。

⚫ オープンデータの拡充 市民や事業者のオープンデータ利活用がより推進されるよう、公開 データの拡充や効果的な公開方法について検討します。 オープンデータ拡充の検討 令和8年度 令和9年度 令和10年度 令和11年度 令和12年度 公開データの拡充 スケジュール GISの外部公開検討 Ⅲ ４ 現状・課題 ⚫ GISの利活用 GISは全庁で利用可能ですが、活用は一部の部署に限られ、GISは 公開していないため、事業者などの問い合わせに応じて窓口で個別 に対応しています。

⚫ オープンデータの公開 県の「ふじのくにオープンデータカタログ」を活用して公共施設などの情 報を公開しています。 -- 15 of 19 -- 30 地域社会・産業のDX X-Tech NUMAZUの取組 03 都市基盤整備の進展を踏まえ、AIやICTなどの先端技術を活用した スマートシティの取組により、「ヒト中心のまち」の実現と市民のQOL （生活の質）向上を目指します。

取組内容 目的 03 ５つの基本施策 ⚫ デジタル技術を活用した取組の推進 「ヒト中心のまち」の実現に向けた市民のQOL（生活の質）の向上 を図るソフト施策を展開するため、AIやICTなどの先端技術を活用し たスマートシティの取組を推進します。 スマートシティの取組の推進 令和8年度 令和9年度 令和10年度 令和11年度 令和12年度 スケジュール Ⅰ ５ 現状・課題 ⚫ 沼津版スマートシティ「X-Tech NUMAZU」 沼津駅周辺総合整備事業をはじめとする各種都市基盤の進展に 合わせ、沼津版スマートシティの実現を目指す「X-Tech NUMAZU」 を立ち上げ、産学官連携して取り組んでいます。

X-Tech NUMAZUの取組により、テクノロジーを活用した行政サービ スの効率化、脱炭素社会の実現、公共交通の利便性の向上など を通じて、市民が安心して心豊かに暮らせる持続可能なまちづくりを 進める必要があります。 -- 16 of 19 -- 31 地域社会・産業のDX 地域産業のDX支援 03 地域産業のDX支援の観点も踏まえ、起業家やベンチャー企業の事 業化促進、支援機関等との連携や、知的財産活用などを通じた、 地域の産業育成と人材育成により経済活性化を推進しています。

取組内容 目的 03 ５つの基本施策 ⚫ セミナー及び講演会の開催 デジタル技術を活用した新しい事業モデルの構築や事業展開など、 事業者がデジタル技術を活用できるセミナー及び講演会を開催する ことで、DXマインドの醸成を図ります。 ⚫ 関係機関と連携した創業支援 多様化する起業創業ニーズに対し、中小企業支援センター等の関 係機関と連携し、オンラインなどを活用しながらきめ細かな支援を行 い、創業者数の増加につなげていきます。

セミナーなどの開催 令和8年度 令和9年度 令和10年度 令和11年度 令和12年度 関係機関との連携 スケジュール Ⅱ ５ 現状・課題 ⚫ 起業を取り巻く環境の多様化 複業起業やセカンドキャリアでの起業など、起業を取り巻く環境が多 様化しており、起業を志す方の個々のニーズに応じた効果的な起業 支援の在り方を検討していく必要があります。

-- 17 of 19 -- 32 地域社会・産業のDX 安全・安心なまちづくりの推進 03 ICTを活用し、災害時に迅速で分かりやすい情報発信と情報管理・ 共有の円滑化を図り、市民の安心・安全を確保します。 取組内容 目的 03 ５つの基本施策 ⚫ 防災情報提供体制の強化 各種情報提供ツールを通じて防災情報や災害情報を提供するとと もに、既存ツール・システムの機能拡充や新たな情報提供及び情報 共有体制についても検討を進めます。

⚫ 浸水・排水機場監視体制の自動化推進 国の「ワンコイン浸水センサ」や官民連携による浸水センサの設置な どを推進することで、排水機場の稼働状況の監視や手動操作が必 要な排水機場の自動化を進めます。 防災情報発信 令和8年度 令和9年度 令和10年度 令和11年度 令和12年度 排水機場監視体制の自動化推進 スケジュール Ⅲ ５ 現状・課題 ⚫ 防災情報の発信 市民向け一斉情報配信サービス「すぐメールPlus⁺」や災害情報共有 システムなどを導入し、情報提供及び情報共有について強化してい ます。

今後も効果的な体制や情報提供ツールの活用検討を進め、災害 対応の効率化・高度化を図る必要があります。 -- 18 of 19 -- 33 地域社会・産業のDX 教育DXの推進 03 児童生徒が将来のデジタル社会で活躍できるよう、ICT機器の計画 的な整備や教職員のICT活用スキル向上、授業でのICTの効果的 な活用を通じて、情報活用能力の育成を目指します。

取組内容 目的 03 ５つの基本施策 ⚫ 教育現場におけるICT活用スキルの向上と新技術導入の推進 各学校の課題に応じた支援を行い、教職員のICT活用スキルを高め るとともに、児童生徒に配布している学習用端末の計画的な更新と 活用環境の維持を図ります。 さらに、既存ツールに加え、生成AIなど新たなデジタル技術の導入を 検討し、教育現場に適したツールの導入を進めます。

学習用端末の更新 令和8年度 令和9年度 令和10年度 令和11年度 令和12年度 次世代校務DX支援システム検討・生成AIなどの利活用推進 スケジュール Ⅳ ５ 現状・課題 ⚫ ICT活用の推進 令和元年度に国の「GIGAスクール構想」により、児童生徒一人ひと りに端末が配備され、高速・大容量のネットワーク環境が整備された ことで、教育現場におけるICTの活用が急速に進展しています。

今後は、生成AIなど新たなデジタル技術の導入が期待されているこ とから、これらの技術をより効果的に活用するための方策について検 討を進める必要があります。 -- 19 of 19 --

<32> 用語集 34 No 用語 説明 1 AI Artificial Intelligence の略。 人工的な方法による学習、推論、判断等の知的な機能の実現及び人工的な方法により実現した当該機能の活用に関する技術のこと。 2 BPR Business Process Reengineering の略。

現在の業務プロセスを詳細に調査・分解し、サービスの質の向上や人的リソースの活用等の面からどのような問題点があるかを徹底的に 分析して、業務プロセスそのものの再構築を図ること。 3 CIO Chief Information Officer の略。 最高情報統括責任者のことで、沼津市では政策推進部所管の副市長がこの職にあたる。

情報化施策に関する方針・立案に関すること やデジタル・ガバメントの推進に関する事務を統括する役割を持つ。 4 DX Digital Transformation の略。 デジタル技術の活用による新たな商品・サービスの提供、新たなビジネスモデルの開発を通して、社会制度や組織文化なども変革していく ような取り組みを指す概念のこと。

5 GIS Geographic Information Systemの略。 地理情報および付加情報をコンピュータ上で作成・保存・利用・管理・表示・検索するシステムのこと。 6 ICT Information and Communication Technology の略。 インターネットやパソコンなどの情報通信機器を用いて行うコミュニケーションを実現する情報通信技術のこと。

7 QOL Quality of Life の略。 一人ひとりの人生の内容の質や社会的にみた「生活の質」のことを指し、ある人がどれだけ人間らしい生活や自分らしい生活を送り、人 生に幸福を見出しているかということを尺度として捉えることができる。 8 RPA Robotic Process Automation の略。

ロボットによる業務自動化のこと。従来よりも少ない人数で生産力を高めることができる。 9 SE Systems Engineer の略。システムエンジニア。 ソフトウェア開発の現場においてプログラムの仕様書や設計書の作成、実際の開発やテストを担当する人のこと。 10 SNS Social Networking Service の略。

Webサイト上で文章や写真、動画などを共有できるコミュニケーションサービスであり、LINE、X、Instagram、Facebook、YouTube、Tik Tokなど様々なSNSがある。 -- 1 of 2 -- <32> 用語集 35 No 用語 説明 11 X-Tech NUMAZU 沼津市が推進する「沼津版スマートシティ」プロジェクトのこと。

令和３年６月、地域課題の解決や市民の利便性及び生活の質の向上を 図るための活動にICTなどの先端技術を活用しながら産学官一体となって取り組むためにX-Tech NUMAZU協議会を設立。 12 システムベンダー システムの開発、導入、運用、保守を行うIT企業のこと。 13 情報セキュリティポリシー 保有する個人情報や技術・ノウハウなどの重要な情報資産をあらゆる脅威から守るための情報セキュリティに関する方針のこと。

14 スマート窓口 マイナンバーカードの読み取りなどデジタル技術を活用し、来庁者が手書きすることなく申請書類を作成できる書かない窓口サービスをはじ め、住民サービスの向上と自治体職員の事務負担軽減を目的とした窓口システムのこと。 15 生成AI 文字や音声などの入力に対して、学習データをもとにテキストや画像、動画などの新たなコンテンツを作成できるAI （人工知能）のこと。

16 タブレット端末 スマートフォンと同様、モバイルデジタル機器の一種で、タッチパネルを備え、主に指で操作するデバイス機器のこと。 17 デジタル社会 インターネットなどにより多様な情報・知識を世界的規模で入手・共有・発信し、先端技術をはじめとする情報通信技術により多様かつ 大量データを適正かつ効果的に活用することにより、あらゆる分野において創造的で活力ある発展が可能となる社会のこと。

18 ペーパーレス 紙媒体で記録・保存されてきた文書や資料などを電子化し、業務効率と生産性を高めながら固定費の削減や環境保護に貢献すること。 19 ローコード・ノーコードツール 難しいプログラミングをしなくても、画面上の操作や設定だけで簡単にアプリやシステムを作れる仕組みのこと。

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【評価基準】 ؙ 100％以上:◎，100％未満～75％以上:○，75％未満～50％以上:△，50％未満:□，評価不可－ (１) 自分らしいライフスタイルを実現できるまち 評価 1-1 統合型地理情報システムの活用 ◎ 1-2 投票事務の効率化 〇 1-3 NPO法人情報のオープンデータ化やICTを活用した支援 □ 1-4 キャッシュレス決済導入の検討 ◎ 1-5 テレビ通訳サービスを活用した多言語窓口の運営 ◎ (２) ヒト中心で都市的魅力にあふれるまち 評価 2-1 ICTを活用したまちあるき △ 2-2 自動運転などの新技術の検証 □ 2-3 公共交通マップの活用 □ 2-4 デジタルサイネージの設置（バス運行情報） ◎ 2-5 バス運行状況のオープンデータ化 □ (３) 力強い産業を牽引するまち 評価 3-1 農業担い手の確保・育成支援 ◎ 3-2 就活における企業と学生等とのマッチング支援 ◎ 3-3 商店街等のIT化(キャッシュレス決済・ネット販売等)の対応支援 ◎ 3-4 新たな成長産業の育成 △ (４) 地域の宝を活かすまち 評価 4-1 移住・定住の促進に係る情報発信 ◎ 4-2 災害時を含めた市民等が利用できる無線LAN環境の整備 □ 4-3 旅行者向け情報発信、インバウンドの誘客促進 － 4-4 ICTを活用した文化財情報の電子化 □ (５) 安心して子どもを産み育てられるまち 評価 5-1 学校のICT環境整備 ◎ 5-2 ICTに関わる教育の推進 ◎ 5-3 図書館電子化推進事業 ◎ (６) 笑顔があふれ健康で心豊かに暮らせるまち 評価 6-1 児童や高齢者の見守り支援事業 ◎ 6-2 ICTを活用した調査業務の推進 □ 6-3 高齢者へのICT活用のサポート ◎ (７) 安全・安心のまち 評価 7-1 ICTを活用した防災・減災 ◎ 7-2 ICTを活用した河川、道路等の遠隔監視 □ 7-3 道路管理情報システムの活用 ◎ (８) 環境と共生する持続可能なまち 評価 8-1 ごみ分別アプリの活用 ◎ (９) デジタル行政の推進 評価 9-1 申請業務のオンライン化の推進 ◎ 9-2 マイナンバーカードの普及 〇 9-3 オープンデータの推進 ◎ 9-4 先端技術（RPA、AI等）の活用の拡大 ◎ 9-5 ICTを活用した多様な働き方改革 〇 9-6 情報システム最適化の推進 ◎ 9-7 電子決裁の推進 □ 9-8 ICTを活用した公用車予約照会 □ 9-9 部分的な庁内無線LANの推進 □ 9-10 ICTを活用した議会関係システムの利用推進 〇 沼津市情報化推進・官民データ活用推進計画ؙ 施策進捗状況結果（令和３年度実績） -- 1 of 4 -- 【評価基準】 100％以上:◎，100％未満～75％以上:○，75％未満～50％以上:△，50％未満:□，評価不可－ (１) 自分らしいライフスタイルを実現できるまち 評価 1-1 統合型地理情報システムの活用 ◎ 1-2 投票事務の効率化 ○ 1-3 NPO法人情報のオープンデータ化やICTを活用した支援 ◎ 1-4 キャッシュレス決済導入の検討 ◎ 1-5 テレビ通訳サービスを活用した多言語窓口の運営 ◎ (２) ヒト中心で都市的魅力にあふれるまち 評価 2-1 ICTを活用したまちあるき △ 2-2 自動運転などの新技術の検証 △ 2-3 公共交通マップの活用 △ 2-4 デジタルサイネージの設置（バス運行情報） ◎ 2-5 バス運行状況のオープンデータ化 □ (３) 力強い産業を牽引するまち 評価 3-1 農業担い手の確保・育成支援 ◎ 3-2 就活における企業と学生等とのマッチング支援 ◎ 3-3 商店街等のIT化(キャッシュレス決済・ネット販売等)の対応支援 ◎ 3-4 新たな成長産業の育成 ○ (４) 地域の宝を活かすまち 評価 4-1 移住・定住の促進に係る情報発信 ◎ 4-2 災害時を含めた市民等が利用できる無線LAN環境の整備 □ 4-3 旅行者向け情報発信、インバウンドの誘客促進 － 4-4 ICTを活用した文化財情報の電子化 ◎ (５) 安心して子どもを産み育てられるまち 評価 5-1 学校のICT環境整備 ◎ 5-2 ICTに関わる教育の推進 ◎ 5-3 図書館電子化推進事業 ◎ (６) 笑顔があふれ健康で心豊かに暮らせるまち 評価 6-1 児童や高齢者の見守り支援事業 ◎ 6-2 ICTを活用した調査業務の推進 □ 6-3 高齢者へのICT活用のサポート ◎ (７) 安全・安心のまち 評価 7-1 ICTを活用した防災・減災 ◎ 7-2 ICTを活用した河川、道路等の遠隔監視 ○ 7-3 道路管理情報システムの活用 ◎ (８) 環境と共生する持続可能なまち 評価 8-1 ごみ分別アプリの活用 ◎ (９) デジタル行政の推進 評価 9-1 申請業務のオンライン化の推進 ◎ 9-2 マイナンバーカードの普及 ◎ 9-3 オープンデータの推進 ◎ 9-4 先端技術（RPA、AI等）の活用の拡大 ◎ 9-5 ICTを活用した多様な働き方改革 ◎ 9-6 情報システム最適化の推進 ◎ 9-7 電子決裁の推進 □ 9-8 ICTを活用した公用車予約照会 ◎ 9-9 部分的な庁内無線LANの推進 □ 9-10 ICTを活用した議会関係システムの利用推進 ○ 沼津市情報化推進・官民データ活用推進計画 施策進捗状況結果（令和４年度実績） -- 2 of 4 -- 【評価基準】 100％以上：◎，100％未満～75％以上：○，75％未満～50％以上：△，50％未満：□，評価不可－ (１) 自分らしいライフスタイルを実現できるまち 評価 1-1 統合型地理情報システムの活用 ◎ 1-2 投票事務の効率化 ◎ 1-3 NPO法人情報のオープンデータ化やICTを活用した支援 ◎ 1-4 キャッシュレス決済導入の検討 ◎ 1-5 テレビ通訳サービスを活用した多言語窓口の運営 ○ (２) ヒト中心で都市的魅力にあふれるまち 評価 2-1 ICTを活用したまちあるき ○ 2-2 自動運転などの新技術の検証 ◎ 2-3 公共交通マップの活用 △ 2-4 デジタルサイネージの設置（バス運行情報） ○ 2-5 バス運行状況のオープンデータ化 □ (３) 力強い産業を牽引するまち 評価 3-1 農業担い手の確保・育成支援 ◎ 3-2 就活における企業と学生等とのマッチング支援 ◎ 3-3 商店街等のIT化(キャッシュレス決済・ネット販売等)の対応支援 ◎ 3-4 新たな成長産業の育成 ◎ (４) 地域の宝を活かすまち 評価 4-1 移住・定住の促進に係る情報発信 ◎ 4-2 災害時を含めた市民等が利用できる無線LAN環境の整備 □ 4-3 旅行者向け情報発信、インバウンドの誘客促進 － 4-4 ICTを活用した文化財情報の電子化 ◎ (５) 安心して子どもを産み育てられるまち 評価 5-1 学校のICT環境整備 ◎ 5-2 ICTに関わる教育の推進 ◎ 5-3 図書館電子化推進事業 ◎ (６) 笑顔があふれ健康で心豊かに暮らせるまち 評価 6-1 児童や高齢者の見守り支援事業 ◎ 6-2 ICTを活用した調査業務の推進 □ 6-3 高齢者へのICT活用のサポート ◎ (７) 安全・安心のまち 評価 7-1 ICTを活用した防災・減災 ◎ 7-2 ICTを活用した河川、道路等の遠隔監視 △ 7-3 道路管理情報システムの活用 ◎ (８) 環境と共生する持続可能なまち 評価 8-1 ごみ分別アプリの活用 ◎ (９) デジタル行政の推進 評価 9-1 申請業務のオンライン化の推進 ◎ 9-2 マイナンバーカードの普及 ◎ 9-3 オープンデータの推進 ◎ 9-4 先端技術（RPA、AI等）の活用の拡大 ◎ 9-5 ICTを活用した多様な働き方改革 ◎ 9-6 情報システム最適化の推進 ◎ 9-7 電子決裁の推進 □ 9-8 ICTを活用した公用車予約照会 ○ 9-9 部分的な庁内無線LANの推進 □ 9-10 ICTを活用した議会関係システムの利用推進 ◎ 沼津市情報化推進・官民データ活用推進計画 施策進捗状況結果（令和５年度実績） -- 3 of 4 -- 【評価基準】 100％以上：◎，100％未満～75％以上：○，75％未満～50％以上：△，50％未満：□，評価不可－ (１) 自分らしいライフスタイルを実現できるまち 評価 1-1 統合型地理情報システムの活用 ◎ 1-2 投票事務の効率化 ◎ 1-3 NPO法人情報のオープンデータ化やICTを活用した支援 ◎ 1-4 キャッシュレス決済導入の検討 ◎ 1-5 テレビ通訳サービスを活用した多言語窓口の運営 ○ (２) ヒト中心で都市的魅力にあふれるまち 評価 2-1 ICTを活用したまちあるき ○ 2-2 自動運転などの新技術の検証 ◎ 2-3 公共交通マップの活用 △ 2-4 デジタルサイネージの設置（バス運行情報） 〇 2-5 バス運行状況のオープンデータ化 △ (３) 力強い産業を牽引するまち 評価 3-1 農業担い手の確保・育成支援 ◎ 3-2 就活における企業と学生等とのマッチング支援 ◎ 3-3 商店街等のIT化(キャッシュレス決済・ネット販売等)の対応支援 － 3-4 新たな成長産業の育成 ○ (４) 地域の宝を活かすまち 評価 4-1 移住・定住の促進に係る情報発信 ◎ 4-2 災害時を含めた市民等が利用できる無線LAN環境の整備 □ 4-3 旅行者向け情報発信、インバウンドの誘客促進 － 4-4 ICTを活用した文化財情報の電子化 ◎ (５) 安心して子どもを産み育てられるまち 評価 5-1 学校のICT環境整備 ◎ 5-2 ICTに関わる教育の推進 ◎ 5-3 図書館電子化推進事業 ◎ (６) 笑顔があふれ健康で心豊かに暮らせるまち 評価 6-1 児童や高齢者の見守り支援事業 ◎ 6-2 ICTを活用した調査業務の推進 □ 6-3 高齢者へのICT活用のサポート ◎ (７) 安全・安心のまち 評価 7-1 ICTを活用した防災・減災 ◎ 7-2 ICTを活用した河川、道路等の遠隔監視 ◎ 7-3 道路管理情報システムの活用 ◎ (８) 環境と共生する持続可能なまち 評価 8-1 ごみ分別アプリの活用 ◎ (９) デジタル行政の推進 評価 9-1 申請業務のオンライン化の推進 ◎ 9-2 マイナンバーカードの普及 ◎ 9-3 オープンデータの推進 ◎ 9-4 先端技術（RPA、AI等）の活用の拡大 ◎ 9-5 ICTを活用した多様な働き方改革 ◎ 9-6 情報システム最適化の推進 ◎ 9-7 電子決裁の推進 □ 9-8 ICTを活用した公用車予約照会 ◎ 9-9 部分的な庁内無線LANの推進 □ 9-10 ICTを活用した議会関係システムの利用推進 ◎ 沼津市情報化推進・官民データ活用推進計画 施策進捗状況結果（令和６年度実績・評価） -- 4 of 4 --

【評価基準】 100％以上:◎，100％未満～75％以上:○，75％未満～50％以上:△，50％未満:□，評価不可－ (１) 自分らしいライフスタイルを実現できるまち 評価 1-1 統合型地理情報システムの活用 ◎ 1-2 投票事務の効率化 ◎ 1-3 NPO法人情報のオープンデータ化やICTを活用した支援 ◎ 1-4 キャッシュレス決済導入の検討 ◎ 1-5 テレビ通訳サービスを活用した多言語窓口の運営 ○ (２) ヒト中心で都市的魅力にあふれるまち 評価 2-1 ICTを活用したまちあるき ○ 2-2 自動運転などの新技術の検証 ○ 2-3 公共交通マップの活用 □ 2-4 デジタルサイネージの設置（バス運行情報） ○ 2-5 バス運行状況のオープンデータ化 △ (３) 力強い産業を牽引するまち 評価 3-1 農業担い手の確保・育成支援 △ 3-2 就活における企業と学生等とのマッチング支援 ◎ 3-3 商店街等のIT化(キャッシュレス決済・ネット販売等)の対応支援 － 3-4 新たな成長産業の育成 △ (４) 地域の宝を活かすまち 評価 4-1 移住・定住の促進に係る情報発信 ◎ 4-2 災害時を含めた市民等が利用できる無線LAN環境の整備 □ 4-3 旅行者向け情報発信、インバウンドの誘客促進 △ 4-4 ICTを活用した文化財情報の電子化 ◎ (５) 安心して子どもを産み育てられるまち 評価 5-1 学校のICT環境整備 ◎ 5-2 ICTに関わる教育の推進 － 5-3 図書館電子化推進事業 ◎ (６) 笑顔があふれ健康で心豊かに暮らせるまち 評価 6-1 児童や高齢者の見守り支援事業 ◎ 6-2 ICTを活用した調査業務の推進 □ 6-3 高齢者へのICT活用のサポート ◎ (７) 安全・安心のまち 評価 7-1 ICTを活用した防災・減災 ◎ 7-2 ICTを活用した河川、道路等の遠隔監視 ◎ 7-3 道路管理情報システムの活用 ◎ (８) 環境と共生する持続可能なまち 評価 8-1 ごみ分別アプリの活用 ◎ (９) デジタル行政の推進 評価 9-1 申請業務のオンライン化の推進 ◎ 9-2 マイナンバーカードの普及 ◎ 9-3 オープンデータの推進 ◎ 9-4 先端技術（RPA、AI等）の活用の拡大 ◎ 9-5 ICTを活用した多様な働き方改革 ◎ 9-6 情報システム最適化の推進 ◎ 9-7 電子決裁の推進 △ 9-8 ICTを活用した公用車予約照会 ◎ 9-9 部分的な庁内無線LANの推進 □ 9-10 ICTを活用した議会関係システムの利用推進 ◎ 沼津市情報化推進・官民データ活用推進計画 施策進捗状況結果（令和7年度中間実績・評価） -- 1 of 1 --