計画男女共同参画基本計画

S アンケート 48.8% （平成27年度） 68.5% 80%以上 現在値 目標値 アンケート ― 女性数／管理職者数 12.1% 15.5% 20.0% 女性数/総委員数 25.2% 29.2% 35.0% 前回値 ※3 教育職、消防職等を除く 女性の起業件数 女性数／総創業者数 29.8% 29.5% 50.0% ３.働き方改革とワーク・ライフ・バランスの確実な推進 １人 13人 延べ100人 放課後児童クラブ待機児童数 待機児童数 75人 58人 ０人 男性の1日当たりの家事関連時間 就職者数 (1) 計画の位置付け Ⅵ 国際理解と協調 ：男女共同参画の推進は、国際社会における 取組と密接な関係を有していることから、国際社会の動向を踏 まえて行われること。

Ⅴ ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の実現：男女が、 相互の協力及び社会の支援の下、子育てや家族の介護その他の家庭 生活における活動と職場、学校又は地域における活動その他の家庭 生活以外における活動とを両立できること。 Ⅳ あらゆる分野における男女共同参画の推進：男女が、性別によ る固定的な役割分担を反映した慣行にとらわれることなく、社 会のあらゆる分野における活動を自由に選択できること。

Ⅲ 政策・方針決定過程への女性の参画拡大：男女が、社会の対等 な構成員として、社会のあらゆる分野における政策又は方針の 立案及び決定に参画する機会が確保されること。 Ⅱ 性の尊重と生涯にわたる心身ともに健康な生活の実現：男女が、互 いの性についての理解を深め、妊娠、出産等に関し、互いの意思や 権利を尊重するとともに、生涯にわたり身体的、精神的及び社会的 に良好な状態で生活ができること。

男女のニーズを捉えた防災対策の推進 教育の場における男女共同参画の推進 6 人権と性を尊重する教育の充実 政策・方針決定過程への女性の参画拡大 4 3 １.男女平等と人権尊重によるDV防 止の徹底 女性に対する暴力等の根絶のため、 ＤＶは人権侵害であることを一人ひと りが正しく理解し、暴力の未然防止と ＤＶを許さない社会意識の醸成を行い ます。

Ⅰ 男女の人権の尊重：男女の個人としての人権が尊重され、性別 による差別的取扱いを受けることなく、個性と能力を発揮する 機会が確保されること。 (2) 計画期間 (3) 基本理念（条例第3条） 17 個人の能力が発揮できる雇用施策・労働環境整備の促進 男女の人権の 尊重 Ⅰ 第5次沼津市男女共同参画基本計画 【概要版】 ３.重点取組 ４.主な指標 ※１ 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律 1.基本事項 ２.計画目標と体系 男女共同参画に関する国際的情報の収集・提供 26 多様な文化や価値観に理解を深めるための国際交流促進 ７ 生涯にわたる健康づくりや生きがいづくりへの支援 基本理念（条例第3条） Ⅵ 27 19 24 10 全単位PTA会長のうち女性が占める割合 女性数／PTA役員 20.0% 20.0% 25.0% 市女性職員の管理職登用率 ※3 市審議会等への女性登用率 ２.女性活躍の更なる推進 政策・方針決定過程への重要な担い 手として、就労の場や政治分野等にお ける女性のリーダーシップや意思決定 への参画拡大を進め、男女間の実質的 な機会の平等を図ります。

３.働き方改革とワーク・ライフ・バランス の確実な推進 家庭における男性活躍を推進し、男女が協力 して家事・育児・介護等に参画するとともに、 職場においては誰もが働きやすい環境づくりに 取り組めるよう、企業と個人の意識の変革を促 します。 Ⅲ 政策・方針決定 過程への女性の 参画拡大 15 Ⅴ 男女のワーク・ ライフ・バラン ス(仕事と生活 の調和)の実現 8 7 9 地域における男女共同参画の推進 職場における男女共同参画、ワーク・ ライフ・バランスの推進 国際理解と協調 22 ＮＰＯ・ボランティア団体等の情報発信及び活動支援 23 男女共同参画社会に向けた地域環境整備 14 家庭における男性活躍と心豊かな暮らしの実現 企業・各種団体における女性の積極的登用 12 地域社会における女性の参画拡大 9 13 女性の社会的活躍を目指した意識向上・能力発揮のための支援 Ⅱ 家庭における男女共同参画、ワーク・ ライフ・バランスの推進 社会における女性の活躍推進 5 あらゆる分野に おける男女共同 参画の推進 Ⅳ 性の尊重と生涯に わたる心身ともに 健康な生活の実現 25 18 21 在住外国人の地域参画支援と相談体制の充実 10 国際協調に基づく男女共同参画の推進 職場での男女共同参画意識の醸成と男女平等の促進 １ 人権を尊重するための意識啓発 ２ 教育・保育の場での人権尊重に関する教育の充実 ３ 男女の生涯にわたる良好な健康づくりの 支援 基本的施策 法の位置付け 1 女性に対するあらゆる暴力の根絶 2 高齢者・障害のある人等の社会参加支援 8 多様な性のあり方の尊重 ４ 男女共同参画推進のための情報発信・情報提供 ５ セクハラ、マタハラ、ＤＶ等の女性への暴力防止に向けた啓発・防止対策の推進 ６ 被害者への相談体制の充実と自立支援 女性活躍に理解ある事業所の取組推進 項目 算出方法 項目 前回値 現在値 目標値等 相談窓口の認知度 46.5% ― 60.0% DV相談件数 546件 560件 モニタリング ※2 一時保護件数 5件 2件 モニタリング ※２ ２.女性活躍の更なる推進 ※2 数値の推移を監視・観察し状況確認する。

５.具体的な取り組み 前回値は平成28年度、現在値はR元年度の値 施策の方針 １.男女平等と人権尊重によるDV防止の徹底 令和３年３月発行 教育・保育の場での男女共同参画意識の醸成 20 多様な選択を可能にするキャリア教育の推進 男性の働き方と職場風土の改革 地域活動や市民活動への男女の対等な参画拡大 (2) SDGs（持続可能な開発目標）との連動 算出方法 項目 （１）沼津市男女共同参画推進委員会 本市における男女共同参画の各施策の円滑な推進のための組織。

本計画をはじめ男女共同参画推進に関する施策について、調査・審議 を行う。（条例第16条～21条） （２）沼津市男女共同参画推進本部 市長を本部長とする庁内組織。 計画の策定及び施策の実施を総合的かつ効果的に推進する。 ６.推進体制 (1) 各課の取り組み（主なもの） 市役所・教育の場における女性の積極的登用 11 市の審議会等への女性の参画拡大 １時間６分 2時間30分 固定的性別役割分担意識に反対する市民の割合 前回値 現在値 目標値 沼津しごと応援事業による市内企業就職者数 16 人がいきいきと誇り高く活躍するまち・沼津 ①男性中心型労働慣行等の変革と女性活躍 ②女性への暴力などの人権侵害の徹底的な排除 ③より弱い立場の女性の安全・安心な生活基盤の確立 計画目標 横断的視点 ～男女平等や人権尊重を基本とした、働き方改革、ワーク・ライフ・バランス、 女性活躍を積極的に推進する「人を中心とした持続可能なまちづくり」～ 体系 市町村計画 基本計画 男女共同参画推進条例 平成20年３月21日条例第10号 男女共同参画社会基本法 女性活躍推進法 DV防止法※１ 第５次沼津市男女共同参画基本計画 国 県 市 〇 第５次男女共同 参画基本計画 〇 女性の職業生活 における活躍の 推進に関する基 本方針 〇 配偶者からの暴 力の防止及び被 害者の保護等の ための施策に関 する基本的な指 〇 第３次静岡県男 女共同参画基本 計画 〇 静岡県女性活躍 推進計画 〇 静岡県配偶者等 からの暴力の防 止及び被害者の 保護・支援に関 する基本的な計 〇 第５次沼津市総合計 画 〇 第２期沼津市まち・ ひと・しごと創生総 合戦略 〇 沼津市教育基本構想 〇 沼津市地域福祉計画 〇 沼津市子ども・子育 て支援事業計画 〇 沼津市こどもの貧困 対策推進計画 など 令和３年度～令和７年度（5年間） 期間中、社会情勢の変化や計画の進捗状況等に応じて必要な見直しを行う。

沼津市 推進本部 沼津市男女共同 参画推進委員会 市 長 幹事会 （関係部長等） 調整会議 （関係課長等） ・学識経験者 ・事業者の代表者 ・市民団体の代表者 ・公募による市民 諮 問 答 申 SDGs=「誰一人取り残さない」世界の実現を目指す2030年まで の国際目標。男女共同参画の視点から「5.ジェンダー平等の実 現」を中心に取り組みます。

・DVの防止と相談・自立支援体制の強化（社会福祉課） ・性の多様性（SOGI）の理解を深める研修と相談体制づくり （地域自治課・社会福祉課・生活安心課） ・市審議会等の女性登用率の向上（全課） ・公共調達における女性活躍推進企業の優遇（契約検査課） ・事業所への「健康経営」や「ﾀﾞｲﾊﾞｰｼﾃｨ経営」の支援 （健康づくり課・商工振興課） ・情報化による行政経営の効率化（ICT推進課・人事課） 女性 活躍 DV 防止 DV 防止 女性 活躍 女性 活躍 女性 活躍 女性 活躍 女性 活躍 女性 活躍 -- 1 of 1 --

第２章 沼津市の現況 １ 人口・世帯の推移 ２ 人口動態の状況 ３ 男女共同参画の状況 -- 1 of 10 -- -- 2 of 10 -- （１）総人口の推移 本市の令和 ２ 年 ４ 月 １ 日における総人口は １９４,２０７ 人となっています。総人口は 減少傾向が続いており、平成２８年から令和２年までの ５ 年間で、５,６９４ 人減少して います。

また、年齢 ３ 区分別で比較してみると、年少人口が ２,５３０ 人、生産年齢人口が ５,８２３ 人とそれぞれ減少しているなか、老年人口は ２,６５９ 人増加しており、少子高 齢化が進行している状況です。 １ 人口・世帯の推移 資料：沼津市住民基本台帳（各年 ４ 月 １ 日） 資料：沼津市住民基本台帳（各年 ４ 月 １ 日） 第２章 沼津市の現況 第２章 沼津市の現況 - 3 - - 3 - -- 3 of 10 -- （２）世帯数の推移 本市の世帯数は令和 ２ 年 ４ 月 １ 日には ９２,６３０ 世帯となっています。

総人口が減 少している中で世帯数は微増傾向であり、 １ 世帯あたりの人員は減少傾向となって います。 また、国勢調査による家族類型別世帯数の推移をみると、平成１２年から平成２７年 までの１５年間で単独世帯が ５,８９６ 世帯増加しています。核家族世帯の内訳としては 「夫婦と子どもの世帯」が減少する一方で、夫婦のみの世帯、 「女親と子どもの世帯」 等のひとり親世帯の割合が上昇しており、世帯の細分化が進んでいます。

資料：沼津市住民基本台帳（各年 ４ 月 １ 日） 第２章 沼津市の現況 第２章 沼津市の現況 - 4 - -- 4 of 10 -- 資料：国勢調査 資料：国勢調査 第２章 沼津市の現況 第２章 沼津市の現況 - 5 - - 5 - -- 5 of 10 -- （１）人口動態の推移 （２）婚姻・離婚件数の推移 本市の人口の動きをみると、自然動態（出生―死亡）、社会動態（転入―転出） ともに減少が続いています。

自然動態と社会動態を合わせた人口動態は、令和元年で １,５３４ 人の減少となって おり、社会動態の減少量は縮小傾向にあるものの、減少が続いています。 本市の令和元年における婚姻件数は８５１件、離婚件数は３５０件となっています。平 成２７年以降、婚姻は令和元年で前年を上回ったものの、婚姻・離婚ともに減少傾向 が続いており、平成２７年から令和元年までの ５ 年間で、婚姻件数は１５９件、離婚件 数は４９件減少しています。

平均初婚年齢の推移をみると、平成２５年から平成２９年までの ５ 年間で、男性で は １.４ 歳、女性では １.３ 歳上昇しています。 また、国勢調査による３５歳から３９歳までの未婚率は、平成 ７ 年から平成２７年まで の２０年間で、男性は １２.２ ポイント、女性は １３.８ ポイントそれぞれ上昇しています。

晩婚化や結婚しない人の数が男女ともに増加傾向にあります。 ２ 人口動態の状況 資料：住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査 第２章 沼津市の現況 第２章 沼津市の現況 - 6 - -- 6 of 10 -- 資料：人口動態統計 資料：人口動態統計 第２章 沼津市の現況 第２章 沼津市の現況 - 7 - - 7 - -- 7 of 10 -- （１）男女共同参画社会の用語の理解度 本市における「男女共同参画社会」の用語の理解度は、全体で「言葉も意味も知っ ている」は令和元年では ４７.５ ％となっており、平成２１年以降は増加しています。

ま た、用 語 の 認 知 度 を 国 や 県 と 比 較 す る と、全 体 で 令 和 元 年 度 で は 本 市 は ７４.９ ％、静岡県は ６３.１ ％、国は ６４.３ ％となっており、本市の用語の認知度は比 較的高い状況です。なお、本市の用語の認知度は平成２８年度と比べ、１２.０ ％増加 しています。

３ 男女共同参画の状況 資料：国勢調査 資料：市民アンケート調査 第２章 沼津市の現況 第２章 沼津市の現況 - 8 - -- 8 of 10 -- 資料：令和元年度 市民アンケート調査 資料：市 平成２８年度 市民意識調査、令和元年度 市民アンケート調査 静岡県 男女共同参画課 内閣府 男女共同参画局 （備考）沼津市：「言葉も意味も知っている」と「言葉は知っているが意味は知らない」の合計 静岡県：「知っている」と「聞いたことがある」の合計 国 ：「見たり聞いたりしたことがある」の値 第２章 沼津市の現況 第２章 沼津市の現況 - 9 - - 9 - -- 9 of 10 -- （２）性別役割分担意識の状況 本市における「男性は仕事、女性は家事・育児」という、性別によって役割を固 定する考え方（性別役割分担意識）について、「反対」「どちらかといえば反対」の 合計は、全体で令和元年では ６８.７ ％で、平成２８年の ４８.８ ％と比較して １９.９ ポイ ント増加しており、性別役割分担意識に反対する意識が高まっている状況です。

資料：平成２５年度・平成２８年度 市民意識調査、令和元年度 市民アンケート調査 資料：令和元年度 市民アン ケート調査 第２章 沼津市の現況 第２章 沼津市の現況 - 10 - -- 10 of 10 --

第３章 計画のあり方 １ 基本理念 ２ 計画の体系 ３ 重点取組 -- 1 of 8 -- -- 2 of 8 -- 本計画は、条例第 ３ 条に掲げる ６ つの基本理念のもと、男女共同参画の推進 を図ります。 １ 基本理念 Ⅵ 国際理解と協調 男女共同参画の推進は、国際社会における取組と密接な関係を有していること から、国際社会の動向を踏まえて行われること。

Ⅰ 男女の人権の尊重 男女の個人としての人権が尊重され、性別による差別的取扱いを受けることな く、個性と能力を発揮する機会が確保されること。 Ⅱ 性の尊重と生涯にわたる心身ともに健康な生活の実現 男女が、互いの性についての理解を深め、妊娠、出産等に関し、互いの意思や 権利を尊重するとともに、生涯にわたり身体的、精神的及び社会的に良好な状態 で生活ができること。

Ⅳ あらゆる分野における男女共同参画の推進 男女が、性別による固定的な役割分担を反映した慣行にとらわれることなく、 社会のあらゆる分野における活動を自由に選択できること。 Ⅴ 男女のワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の実現 男女が、相互の協力及び社会の支援の下、子育てや家族の介護その他の家庭生 活における活動と職場、学校又は地域における活動その他の家庭生活以外におけ る活動とを両立できること。

Ⅲ 政策・方針決定過程への女性の参画拡大 男女が、社会の対等な構成員として、社会のあらゆる分野における政策又は方 針の立案及び決定に参画する機会が確保されること。 第３章 計画のあり方 第３章 計画のあり方 本計画の本文に表記される社会的・文化的につくられた性別表現について、「女性」 は「性自認を女性とする人」を、「男性」は「性自認を男性とする人」をそれぞれ示す ものとし、「男女」は、「性自認が女性又は男性に固定されない人、あるいは固定される ことを望まない人」も含んで、「全ての人」を示すものとします。

- 11 - - 11 - -- 3 of 8 -- ２ 計画の体系 １ 男女の人権と性を尊重する教育の 充実 ７ 職場における男女共同参画、ワー ク・ライフ・バランスの推進 ９ 地域における男女共同参画の推進 ２ 女性に対するあらゆる暴力の根絶 ３ 男女の生涯にわたる良好な健康づ くりの支援 ５ 社会における女性の活躍推進 ６ 家庭における男女共同参画、ワー ク・ライフ・バランスの推進 ８ 教育の場における男女共同参画の 推進 ４ 政策・方針決定過程への女性の参 画拡大 １０ 国際協調に基づく男女共同参画の 推進 Ⅰ 男女の人権の尊重 Ⅱ 性の尊重と生涯に わたる心身ともに 健康な生活の実現 Ⅲ 政策・方針決定過 程への女性の参画 拡大 Ⅳ あらゆる分野にお ける男女共同参画 の推進 Ⅴ 男女のワーク・ラ イフ・バランス ( 仕 事 と 生 活 の 調 和 ) の実現 Ⅵ 国際理解と協調 計画目標 基本理念 ( 第 ３ 条 ) 沼津市男女共同参画推進条例 基 本 的 施 策 人がいきいきと誇り高く活躍するまち・沼津 ～ 男女平等や人権尊重を基本とした、働き方改革、ワーク・ライフ・バランス、 女性活躍を積極的に推進する「人を中心とした持続可能なまちづくり」～ 横断的視点 ③より弱い立場の女性の安全・安心な生活基盤の確立 ②女性への暴力などの人権侵害の徹底的な排除 ①男性中心型労働慣行等の変革と女性活躍 第３章 計画のあり方 第３章 計画のあり方 女性活躍 ＤＶ防止 女性活躍 女性活躍 女性活躍 女性活躍 女性活躍 女性活躍 ＤＶ防止 法の位置付け - 12 - -- 4 of 8 -- （ １ ） 人権を尊重するための意識啓発 （ ２ ） 教育・保育の場での人権尊重に関する教育の充実 （ ３ ） 多様な性のあり方の尊重 （ ４ ） 男女共同参画推進のための情報発信・情報提供 （１５） 職場での男女共同参画意識の醸成と男女平等の促進 （１６） 女性活躍に理解ある事業所の取組推進 （１７） 個人の能力が発揮できる雇用施策・労働環境整備の促進 （１８） 男性の働き方と職場風土の改革 （２１） 地域活動や市民活動への男女の対等な参画拡大 （２２） ＮＰＯ・ボランティア団体等の情報発信及び活動支援 （２３） 男女共同参画社会に向けた地域環境整備 （２４） 男女のニーズを捉えた防災対策の推進 （ ９ ） 市の審議会等への女性の参画拡大 （１０） 市役所・教育の場における女性の積極的登用 （１１） 企業・各種団体における女性の積極的登用 （２５） 男女共同参画に関する国際的情報の収集・提供 （２６） 多様な文化や価値観に理解を深めるための国際交流促進 （２７） 在住外国人の地域参画支援と相談体制の充実 （ ７ ） 生涯にわたる健康づくりや生きがいづくりへの支援 （ ８ ） 高齢者・障害のある人等の社会参加支援 （ ５ ） セクハラ、マタハラ、ＤＶ等の女性への暴力防止に向けた啓発・防止対策の推進 （ ６ ） 被害者への相談体制の充実と自立支援 （１２） 地域社会における女性の参画拡大 （１３） 女性の社会的活躍を目指した意識向上・能力発揮のための支援 （１９） 教育・保育の場での男女共同参画意識の醸成 （２０） 多様な選択を可能にするキャリア教育の推進 （１４） 家庭における男性活躍と心豊かな暮らしの実現 施 策 の 方 針 第３章 計画のあり方 第３章 計画のあり方 - 13 - - 13 - -- 5 of 8 -- （１）男女平等と人権尊重による DV 防止の徹底 （２）女性活躍の更なる推進 女性に対するあらゆる暴力は、犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害です。

ま た、ＤＶ等の被害者の多くは女性であり、男女共同参画社会の形成や女性活躍の推 進を阻む大きな要因となっています。 女性に対する暴力の根絶のため、ＤＶは人権侵害であることを一人ひとりが正し く理解し、暴力の未然防止とＤＶを許さない社会意識の醸成を行います。 ライフスタイルが多様化する中、社会における女性の活躍が進むことは、同時に、 男性の働き方の見直しにつながり、男女が共に仕事と生活を両立できる暮らしやす い社会の実現にもつながります。

これまで以上に、政策・方針決定過程への重要な担い手として、女性活躍の機会 を拡大する取組を行うとともに、就労の場や政治分野における女性のリーダーシッ プの発揮と意思決定への参画拡大を進め、男女間の実質的な機会の平等により、経 済活動の活性化や市民生活の質の向上を図り、持続可能な社会を築きます。

本計画では、条例前文で示す「家庭」「職場」「教育」「地域」の ４ つを男女共同参画の 取組の主要領域とし、①男性中心型労働慣行等の変革と女性活躍 ②女性への暴力などの 人権侵害の徹底的な排除 ③より弱い立場の女性の安全・安心な生活基盤の確立を横断的 視点としながら、以下の ３ つを重点として、誰一人取り残さないよう、性別に縛られず、 一人ひとりの個性と能力が発揮でき、「自分らしく」心豊かに生活できる「男女共同参画 社会」の実現に向けた取組を推進します。

３ 重点取組 指標 項 目 前 回 値 （平成２８年度） 現 在 値 （令和元年度） 目 標 値 （令和 ７ 年度） 方向性 相談窓口の認知度 ４６.５% ― ６０% ↗ DV 相談件数 ５４６件 ５６０件 モニタリング指標 一時保護件数 ５ 件 ２ 件 モニタリング指標 ひとり親専用 相談窓口相談件数 ４９３件 ４４０件 モニタリング指標 第３章 計画のあり方 第３章 計画のあり方 ※モニタリング指標…数値の推移を監視・観察し状況確認する - 14 - -- 6 of 8 -- 指標 項 目 算出方法 前 回 値 （平成２８年度） 現 在 値 （令和元年度） 目 標 値 （令和 ７ 年度） 方向性 市審議会等への女性 登用率 女性委員／ 総委員数 ２５.２% ２９.２% ３５% ↗ 市女性職員の管理職 登用率 女性管理職者数／ 管理職者数 （教育職、消防職等を除く） １２.１% １５.５% ２０% ↗ 女性の起業件数 女性の創業者数／ 総創業者数 ２９.８% ２９.５% ５０% ↗ 全単位 PTA 会長のうち 女性が占める割合 女性役員／ PTA 役員 ２０% ２０% ２５% ↗ 消防団員定数における 女性基本団員 女性基本団員／ 団員定数 ０ ％ ０.１％ １ ％ ↗ （３）働き方改革とワーク・ライフ・バランスの確実な推進 男女が共にそれぞれのライフステージに応じ、一人ひとりの望む生き方ができる 社会の実現は、個人の仕事に対するやりがいとともに、企業における生産性の向上 や優秀な人材確保などの経営戦略としても重要です。

働き方改革とワーク・ライフ・バランスの推進により、家庭では、男性が家事等 を自らのことと捉え、男女が協力して家事・育児・介護等に参画するとともに、職 場においては誰もが働きやすい環境づくりに取り組みます。また、行政と企業等の 連携により、好循環な作用について広く啓発し、企業と個人の意識の変革を促しま す。

指標 項 目 算出方法 前 回 値 （平成２８年度） 現 在 値 （令和元年度） 目 標 値 （令和 ７ 年度） 方向性 固定的性別役割分担意識に 反対する市民の割合 市民アンケート調査 ４８.８% （ 平成２７年度 ） ６８.５% ８０% 以上 ↗ 男性の １ 日当たりの 家事関連時間 市民アンケート調査 ー ６６分 ２ 時間３０分 ↗ パパとママの教室における 夫・パートナーの参加率 夫・パートナー参加数／ 全参加者数 ９３% ９４.７% １００% ↗ 放課後児童クラブ 待機児童数 待機児童数 ７５人 ５８人 ０ 人 ↘ 沼津しごと応援事業による 市内企業への就職者数 就職者数 １ 人 １３人 延べ１００人 ↗ 第３章 計画のあり方 第３章 計画のあり方 - 15 - - 15 - -- 7 of 8 -- 第３章 計画のあり方 第３章 計画のあり方 【男女共同参画基本計画の目指すべき社会】 男女共同参画社会基本法（平成１１年法律第７８号）において、「男女共同参画社会の形成」 を「男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野におけ る活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化 的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会を形成すること」（第 ２ 条） と定義し、その促進に関する基本的な計画として、「男女共同参画基本計画」を定め、施 策の総合的かつ計画的な推進を図ることとしています。

（第１３条） 男女共同参画社会の実現に向けた取組を進めることは、「男女」にとどまらず、年齢、 国籍、性的指向・性自認に関すること等も含め、幅広く多様な人々を包摂し、全ての人が 幸福を感じられる社会の実現にもつながります。 【第 ５ 次男女共同参画基本計画】 第 ５ 次男女共同参画基本計画の策定に当たっては、我が国における経済社会環境や国際 情勢の変化を踏まえ、我が国が主体的に参画してきたジェンダー平等に係る多国間合意の 履行の観点から、目指すべき社会として改めて以下の ４ つを提示し、その実現を通じて、 男女共同参画社会基本法が目指す男女共同参画社会の形成の促進を図ります。

①男女が自らの意思に基づき、個性と能力を十分に発揮できる、公正で多様性に富んだ、 活力ある持続可能な社会 ②男女の人権が尊重され、尊厳を持って個人が生きることのできる社会 ③仕事と生活の調和が図られ、男女が共に充実した職業生活、その他の社会生活、家庭生 活を送ることができる社会 ④あらゆる分野に男女共同参画・女性活躍の視点を取り込み、SDGs で掲げられている包 摂的かつ持続可能な世界の実現と軌を一にした取組を行い、国際社会と協調する社会 資料：内閣府 男女共同参画局「第 ５ 次男女共同参画基本計画」より 国「男女共同参画社会基本法」と「第 ５ 次男女共同参画基本計画」 静岡県は平成１３年に静岡県男女共同参画推進条例を制定し、平成１５年に第 １ 次、平成２３ 年には第 ２ 次静岡県男女共同参画基本計画を策定しました。

令和 ３ 年度からの ５ ヵ年を計画期間とする第 ３ 次静岡県男女共同参画基本計画は、 「ジェ ンダー平等の推進による誰もが幸せを実感できる社会の実現」を基本目標に、「男女共同 参画社会の実現に向けた意識の変革と教育の推進」や「安全・安心に暮らせる社会の実現」、 「職場・家庭・地域における固定的性別役割分担からの脱却」、「政策・方針決定過程の場 やあらゆる職域への女性の参画拡大」の ４ つを柱としています。

資料：静岡県 男女共同参画課「第 ３ 次静岡県男女共同参画基本計画」より 静岡県 「男女共同参画推進条例」と「第 ３ 次静岡県男女共同参画基本計画」 - 16 - -- 8 of 8 --

第４章 計画の内容 基本的施策 -- 1 of 26 -- -- 2 of 26 -- 基本的施策１ 女性活躍 ＤＶ防止 男女の人権と性を尊重する教育の充実 《現状と課題》 沼津市男女共同参画推進条例において、基本理念の第一に「男女の人権尊重」を位置づ け、男女が互いの人権を尊重し合い、それぞれの個性と能力を十分に発揮する機会を確保 するとしています。

（条例第 ３ 条第 １ 号） 市 民 ア ン ケ ー ト 調 査 か ら、男 女 の 固 定 的 な 性 別 役 割 分 担 意 識 １ に 反 対 す る 女 性 は ７１.９ ％、男性は ６４.３ ％と着実に変化が見られるものの、社会によって形成されてきた性 別に基づく固定的意識は未だ根強く残っているのが現状です。

男女共同参画社会 ２ を実現するためには、市民一人ひとりが男女共同参画について正し く理解するとともに、人権尊重を基本とする男女平等意識の形成を促すための教育や学習 機会の充実、情報発信を絶えず続けていくことが大切です。 また、人権の尊重においては、男女が互いの身体的性差を理解し合うとともに、すべて の人が属するＳＯＧ Ｉ ３ （性自認や性的指向）を踏まえた性的マイノリティ ４ への配慮など、 性の多様性を認め合い個性を尊重し合う取組が必要です。

4 性的マイノリティ 性的少数者（セクシャルマイノリティ）ともいう。「性」のあり方が多数派と異なる人のこと。同性愛者（レズビアン、 ゲイ）、両性愛者（バイセクシャル）、生物学上の性別と本人が自認する性別が異なる人（トランスジェンダー）の頭 文字をつなげたＬＧＢＴやＬＧＢＴｓなどと表現する場合もある。

3 ＳＯＧＩ（ソジ・ソギ） Sexual Orientation and Gender Identity の頭文字を取ったもの。SOGI はすべての人の属性であり、「自分自身をどう いう性だと認識しているか」、「どんな性別を好きになるのか」という性自認や性的指向の「状態」を指す。

2 男女共同参画社会 「男女共同参画社会基本法」では、「男女が、対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における 活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、 かつ、共に責任を担うべき社会」と定義している。

1 性別役割分担意識 男女を問わず個人の能力等によって役割の分担を決めることが適当であるにもかかわらず、「男は仕事・女は家庭」 等のように、男性、女性という性別を理由として、役割を固定的に分ける考え方のこと。 資料：令和元年度 市民アンケート調査 資料：市民アンケート調査 第４章 計画の内容 第４章 計画の内容 - 17 - - 17 - -- 3 of 26 -- （ １ ）人権を尊重するための意識啓発 性別に関係なく互いの人権を認め、尊重し合う意識の啓発を行います。

（ ２ ）教育・保育の場での人権尊重に関する教育の充実 教育・保育の現場において、子どもたちが性別にかかわりなく互いの人権を 尊重する意識を育むための教育や学習を実施します。 施策の方針 資料：令和元年度 市民アンケート調査 資料：令和元年度 市民アンケート調査 番号 項 目 内 容 関係課 １ 人権相談の実施 人権侵害などにより悩みを抱える被害者に対し、関係 機関と連携し、問題解決に向けた的確・迅速な相談窓 口を運営する。

生活安心課 ２ 人権尊重の意識啓発 刊行物の用語、イラストなどの表現方法について指導 し、人権尊重の意識醸成や性別による固定的な役割分 担意識の解消や暴力助長の防止を図る。 地域自治課 番号 項 目 内 容 関係課 ３ 人権教育（保育の場） 「ふれあい保育」を通じて、保護者や保育士等への子 どもの人権尊重に関する教育を充実させる。

子育て支援課 ４ 人権教育（児童 ・ 生徒） 児童・生徒に対する人権教育に男女共同参画の視点を 取り入れるよう働きかけるとともに、保護者に対する 人権尊重の啓発や、教職員へ人権尊重に関する研修を 行う。 学校教育課 ５ 人権教育（教職員） 教職員の人権感覚を高めるため、教職員対象の各種研 修の機会に、子供一人一人を大切にした授業づくり、 学級経営等についての指導を行う。

教職員研修 センター 第４章 計画の内容 第４章 計画の内容 - 18 - -- 4 of 26 -- （ ３ ）多様な性のあり方の尊重 男女の身体的性差の理解を深めるとともに、性の多様性についての理解・尊 重のための学習機会の提供や啓発を行います。 （ ４ ）男女共同参画推進のための情報発信・情報提供 あらゆる分野での男女共同参画に関する意識の醸成や、環境づくりのための 情報収集・広報活動の充実を図ります。

番号 項 目 内 容 関係課 ６ SOGI・性的マイノリティ の相談体制づくりと性の 多様性の学習機会の提供 SOGI・性的マイノリティに関するスムーズな相談対 応の体制づくりを行うとともに、教育や就労の場など において多様な性のあり方を尊重する学習機会の提供 や情報発信を行う。

地域自治課 ７ 妊娠・出産に関する支援 夫婦で協力しながら子育てができるよう、育児実習や 妊婦体験等を通して男性の育児・家事への参画意識を 高める。また、グループ討議等により夫婦（男女）の 認識を共有し、親となる意識を養う。 健康づくり課 ８ 性教育・性の尊重と支 援体制の確立（教育の 場） 小中学校における性教育・性の尊重にかかる副教材を 整備するとともに、各学校で、児童・生徒への性教育 を行い、性に対する支援体制の確立を図る。

学校教育課 若年世代を主な対象として、男女が身体的性差を理解 し、互いの人権を尊重し合うことや性の多様性を認め 合うこと等により、望まない妊娠を防ぎ、自らのライ フプランを考えるための知識の普及・啓発を図る。 健康づくり課 ９ 市窓口における多様な 性に対する配慮 市民課窓口において、多様な性の理解を深める課内研 修を行うとともに、性別の取り扱いなどについて配慮 ある対応を行う。

市民課 国民健康保険被保険者証等の氏名、性別欄の表記につ いて、申し出への対応を整理するとともに、対応マニュ アルの作成、所属職員への研修を行う。 国民健康保険課 番号 項 目 内 容 関係課 １０ 男女共同参画推進の調 査やデータ収集 男女共同参画推進のための基礎データを収集するとと もに、定期的な調査を実施し現状把握を行う。

地域自治課 １１ SNS・ホームページ などを利用した情報発 信 SNS・ホームページなどを利用した啓発活動を行い、 あらゆる分野の男女共同参画の意識改革を促し、具体 的な取組の掘り起こしを行う。 地域自治課 １２ ユニバーサルデザイン の推進 ユニバーサルデザインの視点に立ったまちづくりの推 進と出前講座の開設等による市民への意識啓発を行う。

政策企画課 １３ 水産業における男女共 同参画の情報発信 漁協の女性職員等に対し、水産業における男女共同参 画に関する情報提供を行う。また、市民（特に若い世 代）に対し、水産業における女性活躍事例を伝える。 水産海浜課 １４ 図書館からの男女共同 参画の情報発信 男女共同参画や DV 防止等に関する図書の紹介コー ナーを設置し、市民への情報提供及び啓発を図る。

市立図書館 第４章 計画の内容 第４章 計画の内容 - 19 - - 19 - -- 5 of 26 -- 基本的施策２ ＤＶ防止 女性に対するあらゆる暴力の根絶 《現状と課題》 ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ） ５ やセクシャル・ハラスメント（セクハラ）、マタニティ・ ハラスメント（マタハラ） ６ 等の女性等に対するあらゆる暴力は、犯罪となる行為をも含む重大な 人権侵害であり、男女共同参画社会の形成や女性活躍の推進を阻む大きな要因となっています。

令和元年度の市民アンケート調査「ＤＶの被害経験について」によると、本人や親族、友人の一 定数が過去に「精神的暴力」、「身体的暴力」、「経済的暴力」などの暴力を受けたと回答しています。 また、ＤＶを防止するために、女性の多くが「相談窓口についての周知・ＰＲ」や「安全に過ごせ る避難場所の確保」、「各相談窓口の増設、強化」などが必要であると回答しています。

ＤＶ等の被害者の多くは女性であり、その背景として固定的な性別役割分担意識に起因する男女 の上下関係のほか、男女の社会的地位、経済力の格差などの現代社会の構造的問題があると考えら れています。また、暴力は、身体的暴力以外の精神的・経済的暴力等がＤＶであることを被害者が 認識しないまま潜在化し、発見に遅れが生じ深刻化していく懸念があります。

さらに、家庭内における配偶者等に対する暴力行為の場を、同居する子どもが見ることで（面前 DV） ２ 次的影響が起きるなど、DV は複合的かつ連鎖的で見過ごせない危険が潜んでいます。また、 ＳＮＳ ７ の普及による新たな性的暴力や職場でのパワー・ハラスメント（パワハラ） ８ や、子どもや 男性に対する暴力も同様に迅速な対応が求められています。

加えて、令和 ２ 年（２０２０年）に起きた新型コロナ感染症の世界的拡大を起因とする社会経済活動 の混乱で、より生じやすくなった家庭内の暴力等に対しても、きめ細やかな対応が必要とされてい ます。 女性等に対する暴力の根絶のためには、ＤＶは人権侵害であることや、暴力の意味や種類・範囲 の広さを一人ひとりが正しく理解し、暴力の未然防止とＤＶを許さない社会意識の醸成が必要です。

併せて、関係機関が緊密に連携し被害者が安心して相談できる体制づくりや、被害者の相談、保護、 自立に向けた支援を行うとともに、再発や深刻化を防ぐ切れ目のない支援を行う必要があります。 8 パワー・ハラスメント（パワハラ） 同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、 精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為のこと。

7 ＳＮＳ ソーシャル・ネットワーキング・サービスの略。人と人とのつながりを促進・サポートする、コミュニティ型のＷｅ ｂサイト。友人・知人間のコミュニケーションを円滑にする手段や場を提供したり、趣味や嗜好、居住地域、出身校、 あるいは「友人の友人」といったつながりを通じて新たな人間関係を構築する場を提供する、会員制のサービスのこ と。

6 マタニティ・ハラスメント（マタハラ） 働く女性に対して、妊娠・出産に伴う労働制限・就業制限・産前産後休業・育児休業によって業務上支障をきたすと いう理由で、精神的・肉体的な嫌がらせを行う行為をいう。妊娠・出産、育児休業等を理由として解雇、不利益な異 動、減給、降格など不利益な取扱いを行うことは男女雇用機会均等法第９条第３項、育児・介護休業法第10条等で禁 止されている。

5 ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ） 配偶者・恋人などの親密な関係にある（あった）人々の間におきる暴力のこと。殴る、蹴る等の身体的暴力だけでな く、無視、監視、威嚇、行動を制限するなどの「精神的暴力」、性行為を強要するなどの「性的暴力」、生活費を渡さ ないといった「経済的暴力」などがある。

また、交際相手などの親密な関係にある若者間の暴力を「デートＤＶ」と 呼び、親密になるにつれて暴力が起こりやすいとされている。 第４章 計画の内容 第４章 計画の内容 - 20 - -- 6 of 26 -- 資料：令和元年度 市民アンケート調査 資料：令和元年度 市民アンケート調査 第４章 計画の内容 第４章 計画の内容 - 21 - - 21 - -- 7 of 26 -- （ ５ ）セクハラ、マタハラ、ＤＶ等の女性への暴力防止に向けた啓発・ 防止対策の推進 セクハラ、マタハラ、ＤＶ等の女性への暴力の根絶に向けた防止対策の充実 を図ります。

（ ６ ）被害者への相談体制の充実と自立支援 セクハラ、マタハラ、ＤＶ、児童虐待などの暴力による相談体制の充実と被 害者保護や自立支援を行います。 施策の方針 番号 項 目 内 容 関係課 １５ 女性への暴力防止啓発 や防止情報の発信 セクハラ ・ マタハラ・DV 等の女性への暴力防止に向 けた啓発や防止関連情報を発信する。

社会福祉課 １６ セクハラ、マタハラ等 の防止（市役所） 市役所におけるハラスメントの現状を把握し、相談体 制の充実とハラスメントの防止に向けた啓発を行う。 人事課 １７ セクハラ、マタハラ等 の防止（教育の場） 教育の場でのハラスメントの現状把握を行い、防止に 関する啓発を行うとともに相談体制を充実する。

学校教育課 番号 項 目 内 容 関係課 １８ DV 被害者の相談体制 の充実 DV 被害者の早期発見・相談体制づくりと婦人相談員 や相談員のスキル向上を図る。( 性の多様性に起因す る DV 相談を含む） 社会福祉課 １９ DV 被害者の安全な保 護 DV 被害者の保護と安全な避難を支援するとともに、 関係機関との連携強化を行う。

社会福祉課 ２０ ＤＶ等の被害患者への 適切な対応 児童虐待等の家庭内暴力を受けていると思われる患者 に対して、院内チームで協議し、関係機関と連携しな がら対応する。 医事課 ２１ 児童虐待に関する相談 体制の充実と連携強化 被虐待児及びその家庭に対する相談体制の充実、関係 機関との連携強化を図り、継続した個別指導や見守り を実施する。

経済的困窮や DV 被害等を受けた母子世 帯に自立に向けた就労等の生活支援を行う。 こども家庭課 ２２ DV 被害者の自立支援 被害者の自立に向けた生活支援 ( 含子どもの支援）と 二次被害を起こさないよう支援体制を強化する。 社会福祉課 ２３ DV 被害者や生活困窮 の世帯への学習支援 貧困の連鎖を防止するため、生活困窮世帯にある子ど もへの学習支援を行う。

社会福祉課 第４章 計画の内容 第４章 計画の内容 - 22 - -- 8 of 26 -- 基本的施策３ 男女の生涯にわたる良好な健康づくりの支援 《現状と課題》 男女が互いの身体的性差を理解し、生涯にわたり心身ともに健康的な生活を送ることは、 男女共同参画社会の形成の前提となるものです。

身体的性差において、女性はリプロダクティブ・ヘルス／ライツ ９ （性と生殖に関する 健康と権利）の視点から、妊娠・出産を自身で決定していくことが重要とされています。 また、健康を維持する上で、女性は乳がんや子宮がん、男性は前立腺がんなどの疾患に 留意していく必要があります。 さらに、近年は女性就業者の増加や男性就業者の長時間労働、高齢者や障害のある人の 地域での孤立など社会環境の変化に伴い、心身の健康に影響が及ぶ要因が複雑化しており、 その変化に応じた対応も求められています。

これらのことから、すべての人が、性差や年代にかかわりなく、心身及びその健康につ いて正確な知識や情報を得て、生涯を通じて自らの健康を主体的に保持・増進できるよう、 ライフステージごとの課題に応じた健康づくり、生きがいづくりなどの継続的な支援が必 要です。 9 リプロダクティブ・ヘルス／ライツ（性と生殖に関する健康と権利） 生涯にわたって自分の健康を主体的に確保することをめざそうという概念。

1994年にエジプトのカイロで開かれた国 連の国際人口開発会議において提唱された。これは、人間が安全で満ち足りた性生活を営み、かつ妊娠・出産に関す る自由を享受し、自分の性と生殖について身体的・精神的・社会的に満足できる状態であることを表す「リプロダク ティブ・ヘルス」とそれを守る権利である「リプロダクティブ・ライツ」を合わせた概念。

特定健康診査（各年度） 受診率 平成２５ 平成２6 平成２７ 平成２８ 目標値 ４０.０% ４５.０% ５０.０% ５５.０% 実績値 ３５.１% ３６.１% ３７.３% ３７.７% 実施率 平成２５ 平成２6 平成２７ 平成２８ 目標値 ３５.０% ４５.０% ５０.０% ５５.０% 実績値 １７.８% ２１.０% ２０.２% ２０.５% 資料：沼津市国民健康保険特定健康診査等実施計画 資料：静岡県健康福祉部 注）お達者度…６５歳から元気で自立して暮らせる期間（年数） 第４章 計画の内容 第４章 計画の内容 - 23 - - 23 - -- 9 of 26 -- （ ７ ）生涯にわたる健康づくりや生きがいづくりの支援 男女が生涯を通じ、健康に生活できるための支援を充実し、ニーズを捉えた 施策を進めます。

（ ８ ）高齢者・障害のある人等の社会参加支援 性別による格差や偏りが生じないよう十分に配慮し、高齢者や障害のある人 等の相談体制の整備や、社会参加及び自立した生活の支援を行います。 施策の方針 番号 項 目 内 容 関係課 ２４ 性差に配慮した健診事 業の実施 身体的差異などの性差に配慮し、健康管理のための健 （検）診事業及び相談事業を行う。

健康づくり課 ２５ 性差に配慮した各種ス ポーツ教室の開催 身体的差異などの性差に配慮し、市民の健康づくり・ 体力づくり活動のための各種スポーツ教室などを開催 する。 ウィズスポーツ課 ２６ 学習機会の提供による 生きがいづくり 市民の生きがいづくりのための学習機会の提供や、誰 もが参加できるイベントなどを開催する。

生涯学習課 ２７ 博物館等での女性活躍 等の紹介 博物館等において、女性活躍の歴史や活動を紹介する など多様な視点から展示を行う。 文化振興課 番号 項 目 内 容 関係課 ２８ 生涯学習講座・イベン トの開催 生涯学習の場として高齢者が気軽に参加できる講座・ イベントを開催する。

生涯学習課 ２９ 高齢者に対する生活や 活動支援 高齢者が安心して社会生活を送るための生活サポート や職業支援及び高齢者が気軽に参加できるイベントの 開催、老人クラブの活動支援などを行う。 長寿福祉課 ３０ 障害のある人の人権理 解と相談体制・生活支 援 障害のある人の人権を理解し、社会参加に対する市民 のサポート意識の啓発を行う。

障害福祉課 障害のある人の自立した生活への支援及び相談体制を 整える。 ３１ 生活困窮者に対する自 立支援 生活に困窮する高齢者や障害のある人に対して社会的 自立に向けた支援を行う。 社会福祉課 第４章 計画の内容 第４章 計画の内容 - 24 - -- 10 of 26 -- 基本的施策４ 政策・方針決定過程への女性の参画拡大 《現状と課題》 男女が共に責任を分かち合い男女共同参画社会を実現するためには、社会のあらゆる分野の政策・ 方針決定過程において女性の参画拡大を進め、多様な意見を公平・公正に反映させて、均等に利益を 享受していくことが重要です。

併せて、ポジティブ・アクション１０の実行により積極的な女性の採用・登用を進め、男女間の実質 的な機会の平等を図り、経済活動や市民生活などにおいて活力を高めつつ、持続可能な社会を築いて いくことが大切です。 これまで、本市は「沼津市附属機関及び懇話会の運営に関する指針」において、市審議会等への女 性委員の登用率の目標値を ３０ ％と定め、登用の促進に努めてきましたが、令和 ２ 年 ３ 月３１日現在 ２９.２ ％で目標に近づく進捗は見られるものの、更なる働きかけが必要な状況です。

引き続き、政策・方針決定過程への重要な担い手としての女性の役割を再認識し、女性活躍の機会 を広げ、能力を伸ばすキャリア教育の取組を行うとともに、政治分野や就労の場における女性のリー ダーシップの発揮や意思決定への参画拡大をはじめ、あらゆる分野における女性の登用につなげてい く必要があります。

また、女性の登用が能力や実績で選ばれることにより、自身の自己実現を図りつ つ、キャリア形成の指標となるロールモデルが増えていくことが期待されています。 10 ポジティブ・アクション（積極的改善措置） 男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会に係る男 女間の格差を改善するために必要な範囲において、男女のいずれか一方に対し当該機会を積極的に提供すること。

ポ ジティブ・アクションは男女共同参画基本法で国・地方公共団体の責務として規定されている。 女性活躍 資料：内閣府 地方公共団体における男女共同参画社会 （各年 ３ 月３１日現在） の形成又は女性に関する施策の推進状況 資料：沼津市 地域自治課 第４章 計画の内容 第４章 計画の内容 - 25 - - 25 - -- 11 of 26 -- （ ９ ）市の審議会等への女性の参画拡大 政策・方針決定の場での男女の意見が均等に反映されるよう、市審議会等へ の女性の積極的登用を進めます。

施策の方針 番号 項 目 内 容 関係課 ３２ 市の審議会等への女性 の登用促進 本市審議会等への女性の参画拡大のため、「沼津市附 属機関及び懇話会の運営に関する指針」に則り、各課 への指導及び周知を行う。（目標：女性委員登用率 ３５％） 地域自治課 ３３ 政策・方針決定の場に 参画する女性の人材育 成 女性を対象とした研修などを通じて、政策・方針決定 の場へ参画できる人材を育てる。

また、政治分野への 女性活躍を目的としたセミナーを開催する。 地域自治課 （１０）市役所・教育の場における女性の積極的登用 ポジティブ・アクションにより市役所・教育の場における管理職等への女性 職員の登用を進めるとともに、研修等の充実を図ります。 番号 項 目 内 容 関係課 ３４ 女性職員の管理職への 登用促進（市役所） 女性職員のモチベーションの向上及び視野の拡大等を 図るため、キャリア研修への参加を進めるとともに、 女性職員の管理職への積極的登用を推進する。

人事課 ３５ 女性職員の管理職への 登用促進（教育の場） 小中学校における女性管理職への積極的登用を行う。 学校教育課 （１１）企業・各種団体における女性の積極的登用 企業・各種団体における管理職等への女性の登用を進めるため、学習・研修 情報や制度情報を提供します。 番号 項 目 内 容 関係課 ３６ 女性の積極的登用のた めの学習・研修情報の 提供 女性の管理職への登用で得られる新しい価値の創造、 女性労働者の意欲向上、企業イメージの向上など、多 くのメリットを企業・各種団体等が活かせるよう啓発 する。

地域自治課 ３７ 経営セミナー等の開催 と労務制度の情報提供 ダイバーシティ経営やテレワーク導入等をテーマとす るセミナーを開催するとともに、男女雇用機会均等法 や非正規雇用の待遇改善に関わる制度の動向、法改正 等について情報提供する。 商工振興課 第４章 計画の内容 第４章 計画の内容 - 26 - -- 12 of 26 -- 基本的施策５ 社会における女性の活躍推進 《現状と課題》 本市の近年における女性労働力１１ を見ると、３０歳代を谷とするＭ字カーブ１２ 化は、平成 ２７年は平成１７年に比べ緩やかになっており、出産・子育て期に関わらず女性活躍が進んで いますが、政策・方針決定への女性の参画を含む社会全体における女性の活躍はまだ十分 とは言えません。

全ての女性が、その生き方に自信と誇りを持ち、自らの意思によりその個性と能力を十 分に発揮しながら、職場・家庭・地域等のあらゆる場に活躍を広げていくことが重要です。 また、男女共同参画社会の実現と社会における女性の活躍を更に推進していくため、行 政や企業などにおいては、研修会などの学習機会の充実を図るなど、女性のエンパワーメ ント１３ の支援をしていくとともに、女性自身が意識や行動の変革を図っていくことが大切 です。

さらに、地域社会においては、女性が役員に就くことが容易となるよう、その環境づく りや仕組みづくりなど、地域の自主的な取組に対する支援や、様々な分野での女性リーダー の人材育成を進めることが求められています。 女性活躍 13 エンパワーメント 力をつけること。政治・経済・社会・家庭などあらゆる分野で、自分で意思決定し行動できる実力をつけること。

12 Ｍ字カーブ 日本の女性の労働力率を年齢階級別にグラフ化したとき、30歳代を谷とし、20歳代後半と40歳代後半が山になるアル ファベットのＭのような形になること。結婚や出産を機に労働市場から退出する女性が多く、子育てが一段落すると 再び労働市場に参入するという特徴がある。 資料：市民アンケート調査 資料：国勢調査 11 女性の労働力率 15歳以上の女性に占める労働力人口（就業者＋完全失業者）の割合。

第４章 計画の内容 第４章 計画の内容 - 27 - - 27 - -- 13 of 26 -- -- 14 of 26 -- 基本的施策６ 家庭における男女共同参画、ワーク・ライフ・バランスの推進 《現状と課題》 近年のライフスタイルの多様化により、共働き世帯や高齢者世帯の増加などにより家庭 や地域の姿に変化が見られるなか、時代の変化に対応し安心して心豊かに暮らせる家庭や 地域を形成するには、固定的な性別役割分担意識をなくすとともに、男女が共に仕事と家 庭生活との両立を図りながら、家族で支えあうことが重要です。

市民アンケート調査では、家庭における家事分担（食事の支度・片づけ、洗濯、掃除） について、男女同じ程度という世帯は増加傾向にあるものの、いずれの年も主に女性が ５０％以上であり、未だ多くの世帯で女性に偏っている状況にあります。 家庭における男女共同参画を進めていくためには、長時間労働を前提とした男性中心型 の働き方を見直すとともに、男性が家事等を自らのことと捉え、互いに責任を分かち合い ながら、双方が協力して家事・育児・介護等に向き合い参画し、男女が共にワーク・ライ フ・バランスを見直し、心豊かな暮らしが実現できるよう促していく必要があります。

女性活躍 資料：市民アンケート調査 資料：市民アンケート調査 第４章 計画の内容 第４章 計画の内容 - 29 - - 29 - -- 15 of 26 -- （１４）家庭における男性活躍と心豊かな暮らしの実現 男性の家事・育児・介護などへの主体的な参画を促すことにより、男女が協 力し責任を分かち合い、家庭から始める「心豊かな暮らし」を進めます。

施策の方針 番号 項 目 内 容 関係課 ４３ 家庭におけるケアワー クでの男性活躍 男性が育児・家事・介護等のケアワークで活躍できる よう、必要な知識・技術を身につける講座開催などの 企画や情報の提供を行う。 地域自治課 ４４ 男性の育児への主体的 参画の促進 子育て支援センターにおいて、男性に対し、育児等へ の参加について、きっかけづくりの場を提供する。

子育て支援課 絵本等の読み聞かせをする男性（読みメン）の普及を 図ることで、子どもが父親やおじいさんと一緒に本に 親しみ、図書館を利用する機会を増やすとともに、男 性が育児参加しやすい環境づくりにつなげる。 市立図書館 ４５ 介護知識等の学習機会 の提供 認知症や介護に関心があり、現在、認知症等の高齢者 を介護する市民に対し、男女の区別なく家族ぐるみで、 認知症や介護の知識等に関する学習機会を提供する。

長寿福祉課 ４６ 介護支援体制と相談体 制の充実 地域包括支援センターの活用などによる地域での介護 支援体制と相談体制の充実を図る。 長寿福祉課 介護保険課の窓口で介護離職の話題が出た際、職員が 共有している国の介護休業制度等の情報を提供する。 介護保険課 ４７ 地産地消と食育の推進 農産物の地産地消を推進する農業者等を支援するとと もに、すべての年代の男女を対象に地産地消を推進し 定着化を図る。

農林農地課 男性も参加しやすい食育講座や調理実習を開催する。 健康づくり課 ４８ 「ぬまづ暮らし」の推 進 男女共同参画による中心市街地のまちづくりを推進し、 交流人口の増加、定住人口の確保、及び協働のまちづ くりへの意識醸成を図るとともに、ヒト中心のまちづ くりを展開する。 まちづくり 政策課 「ぬまｊｏｂ」や「沼津市男女共同参画推進事業所」 を通して雇用情報を発信し、「ぬまづ暮らし」を推進 する。

【再掲】 地域自治課 商工振興課 第４章 計画の内容 第４章 計画の内容 - 30 - -- 16 of 26 -- 基本的施策７ 家庭における男女共同参画、ワーク・ライフ・バランスの推進 《現状と課題》 少子高齢化の進行や個人の価値観が多様化するなか、男女がともにそれぞれのライフ ・ ステージに応じ、一人ひとりの望む生き方ができる社会の実現のため、相互の協力及び社 会的支援のもと、働き方改革による労働慣行の見直しや、ワーク・ライフ・バランスの実 現は喫緊の課題となっています。

また、近年の晩婚、晩産化により、育児と親の介護や健康問題を同時に抱える「ダブル ケア」に直面する世帯が増えてくることも予想されています。 ワーク・ライフ・バランスの推進は、個人の仕事に対するやりがいや毎日の生活に充実 感が生まれるとともに、企業においては、生産性の向上や優秀な人材の確保が期待される など経営戦略としても重要となっています。

ワーク・ライフ・バランスの推進のため、多様なニーズに対応した子育て支援等の充実 や、職場における誰もが働きやすい環境づくりに取り組むとともに、家庭と職場の男女共 同参画がもたらす好循環な作用について広く啓発し、行政と企業等の連携により企業と個 人の意識の変革を促していくことが必要です。

女性活躍 資料：令和元年度 市民アンケート調査 資料：令和元年度 市民アンケート調査 第４章 計画の内容 第４章 計画の内容 - 31 - - 31 - -- 17 of 26 -- （１５）職場での男女共同参画意識の醸成と男女平等の促進 職場で男女がそれぞれを尊重し、性別によって差別されることなく、個々の 能力を発揮することができるよう、積極的な取組を促進するよう啓発活動を進 めます。

施策の方針 番号 項 目 内 容 関係課 ４９ 子育て世代のワーク・ ライフ・バランスの情 報発信 子育てにやさしい沼津や子育て世代のワーク・ライフ・ バランスについての発信等を行う。 広報課 ５０ 健康経営の推進 健康経営の視点を取り入れ、従業員の健康づくりに取 り組む市内事業所等に対し、「こころと身体の健康」 の情報提供や、健康相談等を実施する。

健康づくり課 ５１ 選挙開票事務における 男女平等（市役所） 選挙開票事務への女性職員の参画を推進する。 選挙管理委員会 事務局 （１６）女性活躍に理解ある事業所の取組推進 職場において、女性の活躍推進の取組を積極的に進める事業所の増加を促進 します。 番号 項 目 内 容 関係課 ５２ 公共調達を通じた女性 活躍の推進 女性の職業生活における活躍を推進している企業を評 価し、優遇する。

契約検査課 ５３ 沼津市男女共同参画推 進事業所の認定拡大 男女共同参画に積極的に取り組む事業所の認定の拡大 を図る。 地域自治課 ５４ 院内保育所「きらら」 の運営 院内保育所「きらら」の運営を行うことにより、職員 が安心して働き続ける環境を提供する。 病院管理課 （１７）個人の能力が発揮できる雇用施策・労働環境整備の促進 職場において、性別にかかわらず個人がその能力を十分に発揮する機会と公 平な待遇が確保されるよう労働環境整備への取組を促します。

また、女性の就 職・再就職に向けた支援を行います。 番号 項 目 内 容 関係課 ５５ 合同就職面接会等の開 催による女性の就職・ 再就職支援 合同就職面接会の開催など、沼津しごと応援事業の推 進により、女性の積極的登用の機会を創出するととも に、女性の再就職の支援や離職後の就業支援を推進す る。

商工振興課 ５６ ひとり親家庭への支援 関係機関と連携し、ひとり親専用相談窓口による情報 提供や相談機能の充実を図るとともに、職業資格取得 支援給付金の積極的な活用を図り、ひとり親家庭の自 立を促進する。 こども家庭課 ５７ 子育て支援分野の再就 職支援 子育て支援分野の各事業に従事する職員を確保するた め、県で実施する研修への参加を促進する。

子育て支援課 第４章 計画の内容 第４章 計画の内容 - 32 - -- 18 of 26 -- 番号 項 目 内 容 関係課 ５８ 子育て期に安心して働 ける環境整備 保育所の整備等と相互補完のもと延長保育、一時預か り等、地域子ども・子育て支援事業の充実を図る。 子育て支援課 放課後子ども総合プランに基づき、全ての就学児童が 放課後に安全・安心に過ごすことができるよう事業を 推進する。

５９ 農業における家族経営 協定の締結促進 魅力ある農業経営を実現するために、家族間の就業条 件や経営の役割分担などの取り決めを行う家族経営協 定締結の促進を図る。 農林農地課 （１８）男性の働き方と職場風土の改革 行政と企業等の連携により、業務の効率化による長時間労働の是正や各種休 暇等の積極的取得を推進するとともに、個人や職場風土の意識の変革を促しま す。

番号 項 目 内 容 関係課 ６０ 男性の働き方と職場風 土の改革（就労の場） 働き方改革に関する企画や研修を開催するとともに、 ワーク・ライフ・バランス実現への取組を促す情報提 供を行う。 地域自治課 ６１ 男性の働き方と職場風 土の改革（市役所） ワーク・ライフ・バランスや働き方改革の推進のため、 長時間労働の是正や各種休暇等の積極的取得、テレ ワークの導入を推進する。

人事課 ６２ 男性の働き方と職場風 土の改革（教育の場） 管理職を含め、教職員の勤務時間の現状を見直し、時 間外勤務の縮減に向けた環境整備と指導を行う。 学校教育課 ６３ 情報化による市民サー ビス向上と行政経営の 効率化 沼津市情報化推進・官民データ活用推進計画に基づき、 情報化による市民サービスの向上及び行政経営の効率 化を計画的に推進していく。

ICT 推進課 第４章 計画の内容 第４章 計画の内容 - 33 - - 33 - -- 19 of 26 -- 基本的施策８ 女性活躍 教育の場における男女共同参画の推進 《現状と課題》 男女共同参画を推進するうえで、次世代を担う子どもたちの男女共同参画意識を育むた めの環境づくりは、児童・生徒が固定的性別役割分担意識等にとらわれず、多様な進路を 主体的に選択していくためにも大変重要になっています。

本市では、平成２２年度から職業講話を実施し、市内小中学校において製造業や建設業に おける女性の活躍や、女性消防士や男性看護師の採用が進んでいることなどを伝えるため、 多業種から講師を派遣し、様々な職業への興味と感心を高めつつ、性別に関係なく将来の 夢や仕事を思い描く、男女共同参画意識の醸成に取り組んでいます。

しかしながら、市民アンケートにおいて、男女共同参画社会という言葉の理解度は２０代 を中心に「言葉は知っているが意味は知らない」との回答が前回調査より僅かであるもの の増加しており、一部の若い世代で言葉の意味の理解まで至っていない状況もあります。 このことからも、学校教育の場において、児童・生徒に対する男女共同参画とキャリア 教育のバランスの取れた学習機会の確保のほか、性別にとらわれない進路指導・就職指導 を行う必要があります。

資料：令和元年度 市民アンケート調査 資料：沼津市 地域自治課 第４章 計画の内容 第４章 計画の内容 - 34 - -- 20 of 26 -- （１９）教育・保育の場での男女共同参画意識の醸成 教育・保育の場における教職員・保護者に対する男女共同参画の意識改革や、 次代を担う子どもたちの男女共同参画意識の醸成を図ります。

施策の方針 番号 項 目 内 容 関係課 ６４ 男女共同参画に関する 研修の実施（教職員等） 保育士を対象に、男女平等や共同参画の意識を取り入 れた研修を行い、資質を高める。 子育て支援課 教職員・保育士等への男女共同参画に関する研修や講 座を企画する機関への情報提供等により、研修会等の 開催を促すとともに開催支援を行う。

学校教育課 ６５ 男女共同参画に係る学 習の実施（児童・生徒） 各校における総合学習や道徳の時間を利用した男女共 同参画に係る学習を実施するとともに、授業参観や学 級・学年懇談等の際の保護者への啓発を行う。 学校教育課 学校教育の場において保育体験・介護体験などの生活 体験学習を行う。

学校教育課 ６６ ＰＴＡ活動での男女の 偏りない役員登用 ＰＴＡ活動の現状を調査し、男女の偏りのない役員登 用と活動への参画を促す。 生涯学習課 （２０）多様な選択を可能にするキャリア教育の推進 性別による固定的な役割分担の慣行にとらわれることなく、個性を活かした 多様な進路選択を可能にする、男女共同参画意識の醸成のための学習機会を提 供します。

番号 項 目 内 容 関係課 ６７ 多様な選択ができる進 路・就職指導 児童・生徒に対し、性別にかかわらず個性にあった多 様なキャリアを選択できる進路・就職指導を行う。 学校教育課 ６８ 職業講話の実施 小中学校において、男女共同参画の視点を取り入れた 職業講話を行う。また、民間事業所が行う児童生徒へ のキャリア教育講話との連携を図る。

地域自治課 ６９ 青少年健全育成事業の 実施よる児童・生徒の 教育支援 青少年健全育成事業を実施し、青少年が男女共同参画 を取り上げる機会を提供する。 生涯学習課 ７０ 土木分野の職業情報の 提供 高校生等に対する土木分野の魅力を発信する講座や現 場見学会等を開催する。 道路管理課 ７１ 教育相談推進事業によ る児童生徒及び保護者 の支援 教育相談推進事業において、悩みを抱える児童生徒に 対して、家族を含めた問題状況の把握に努めるととも に、性別に関わらず固有の問題に的確に対応するため、 相談員の資質向上に努める。

青少年教育 センター 第４章 計画の内容 第４章 計画の内容 - 35 - - 35 - -- 21 of 26 -- 基本的施策９ 地域における男女共同参画の推進 《現状と課題》 地域において誰もが暮らしやすいまちづくりを進めるには、そこに住むあらゆる世代の 人々が地域活動に参画し地域づくりを行うことが重要です。

また、持続可能な地域活動の ためには、女性をはじめとした多様な立場の人々の意見を取り入れながら運営していくこ とが不可欠です。 本市における自治会活動、ＰＴＡ活動は、実際の活動には女性の参加が多く見られるも のの、自治会長・ＰＴＡ会長の女性登用率は、自治会長が ２ ％、公立小学校ＰＴＡ会長 が ８.３ ％、公立中学校ＰＴＡ会長が ６.３ ％と低く、依然として地域における組織を代表す る立場や意思決定の場においては、女性の意見が十分に反映できているとはいえない状況 です。

市民アンケート調査において、「女性の意思決定を推進するにはどうしたらいいか」と いう問い対し、男女共に多かった考えは「家事・育児の負担を配偶者等の家族が分担する こと」、「女性自身の抵抗感をなくすこと」、「女性が意思決定の場に出ることの評価を高め ること」、「女性が意思決定の場に出ることの重要性の啓発」であり、家庭における家族の 理解を踏まえつつ、地域での女性活躍の啓発・実践・評価を積み重ねていくこと重要です。

女性活躍 資料：沼津市 地域自治課 資料：沼津市 地域自治課 第４章 計画の内容 第４章 計画の内容 - 36 - -- 22 of 26 -- 資料：令和元年度 市民アンケート調査 （２１）地域活動や市民活動への男女の対等な参画拡大 男女が共に住みやすい地域づくりを進めるために、性別にかかわらず、とも に地域活動に参画するための支援を行います。

施策の方針 番号 項 目 内 容 関係課 ７２ 市民が行う地域活性化 の取組支援 地域に人のつながりを生み出す取り組みや交流の場づ くり、新たなビジネスチャンスの創出など、民間主体 の地域活性化の取組を支援する。 地域自治課 ７３ 「地域リーダー養成講 座」などへの女性の参 画支援 「地域リーダー養成講座」などへの女性の参加を促進し、 自治会や地域コミュニティにおける女性の積極的な参 画を支援する。

地域自治課 ７４ 自治会や地域コミュニ ティにおける多様な意 見等の反映 地域コミュニティ自らが取り組む地域資源を活かした まちづくり活動において、企画運営への女性の参画を 働きかけ、多様な意見やアイデア等の反映を促す。 地域自治課 （２２）ＮＰＯ・ボランティア団体等の情報発信及び活動支援 地域社会を支え、女性の活躍の領域となりうるＮＰＯなどとの連携を強化し、 市民の参画を促すための情報発信などを行います。

番号 項 目 内 容 関係課 ７５ ＮＰＯ活動団体等への 情報発信や学習機会の 提供 ＮＰＯ活動へ市民参加促進のため、男女共同参画の視 点を取り入れたＮＰＯ活動に関する学習機会の情報を 発信する。 地域自治課 ７６ 社会福祉協議会やボラ ンティア団体との連携 沼津市社会福祉協議会が実施する地域福祉ワーク ショップやボランティアの育成等に対する支援を通じ、 地区社会福祉協議会や地域住民、事業者等、地域福祉 の推進に向けた多様な主体の参加や連携を推進する。

社会福祉課 第４章 計画の内容 第４章 計画の内容 - 37 - - 37 - -- 23 of 26 -- （２３）男女共同参画社会に向けた地域環境整備 男女がともに働き方や暮らし方を見直し、ワーク・ライフ・バランスを実現 できるよう公共空間や施設の環境整備を行います。 番号 項 目 内 容 関係課 ７７ 歩行空間のバリアフ リー化 街路事業や道路新設改良事業等による幹線道路や生活 道路を整備し、誰もが安心して利用しやすい、ゆとり ある歩行者空間を創出する歩道整備を行う。

道路建設課 交通安全施設等整備事業による歩行空間のバリアフ リー化を行う。 道路管理課 ７８ 地域住民等と連携した 公園整備 様々な世代の地域住民や民間事業者からの意見を参考 に公園の利活用や整備を図る。 緑地公園課 ７９ 公共施設の最適化 「沼津市公共施設マネジメント計画（H２９. ３ 策定）」 に基づき、本市公共施設の最適化を図る。

資産活用課 （２４）男女のニーズを捉えた防災対策の推進 地域社会を支えるＮＰＯ・ボランティア団体などとの連携を充実し、男女の ニーズを的確にとらえた防災対策を推進します。 番号 項 目 内 容 関係課 ８０ 災害時要援護者避難支 援計画の周知及び要援 護者への支援 災害時要援護者避難支援計画の周知を図るとともに、 平常時の避難訓練や声掛け・見守り等に活用するため、 地域において避難行動要支援者名簿（同意者名簿）を 作成する。

社会福祉課 ８１ 多様な視点を取り入れ た防災計画の策定 多様な視点を取り入れた防災計画の策定と防災体制づ くりを行う。 危機管理課 ８２ 女性消防団員の活動の 充実 女性消防団員の活動の充実や、入団を促進するととも に、基本団員数の増加を図る。 危機管理課 第４章 計画の内容 第４章 計画の内容 - 38 - -- 24 of 26 -- 基本的施策 １０ 国際協調に基づく男女共同参画の推進 《現状と課題》 我が国の男女共同参画の現状は、ジェンダー・ギャップ指数１４ を見ても、政治分野や経 済分野をはじめとして男女格差は依然として大きく、国際的に見て低い水準にとどまって います。

このような中、国連が目指す２０３０年までの持続可能な開発目標のＳＤＧ s と連動し、変 化が著しい世界情勢や世界各国の諸活動にも目を向けつつ、男女共同参画に関する国際的 な動向を把握しながら、市の施策に対して多様な視点を持ち、柔軟な対応で取り組む必要 があります。 本市における在住外国人人口が増加する中、言語や文化の違いなどによる外国人特有の 不安を軽減する支援や積極的な交流・情報交換などにより、互いの文化や生活習慣や価値 観を理解・尊重し、多様性に配慮した多文化共生社会を築いていくことが求められていま す。

併せて、各国の女性を取り巻く諸問題や文化・習慣を理解するとともに、在住外国人が 地域社会の対等な一員として、個々の能力が発揮できるよう努めていくことが必要です。 1４ ジェンダー・ギャップ指数（ＧＧＩ） スイスの非営利財団「世界経済フォーラム」が独自に算定した経済・教育・保健・政治の 4 分野の指標から構成され た男女格差を図る指数。

０ が完全不平等、 1 が完全平等を意味する。日本は15３か国中1２1位（２０２０年）特に経済・政 治分野の男女格差が低水準となっている。 資料：世界経済フォーラム（World Economic Forum） 資料：住民基本台帳 第４章 計画の内容 第４章 計画の内容 - 39 - - 39 - -- 25 of 26 -- （２５）男女共同参画に関する国際的情報の収集・提供 国際的な動向に目を向け、男女共同参画に関する最新の情報提供を行います。

施策の方針 番号 項 目 内 容 関係課 ８３ 国際的な動向や情報の 収集・提供 男女共同参画に関する国際的な先進事例や国・県など の情報を収集し、市民や外国人住民に提供する。 地域自治課 （２６）多様な文化や価値観に理解を深めるための国際交流促進 多様な文化や価値観の違いを理解し、すべての市民が男女共同参画社会づく りに協力できるように、在住外国人との交流を促進します。

番号 項 目 内 容 関係課 ８４ 「国際交流フェア」の 実施 在住外国人と市民との交流事業「国際交流フェア」の 実施により、国際理解・異文化交流を深めるとともに、 国際的視野で男女共同参画についての理解を深める。 地域自治課 （２７）在住外国人の地域参画支援と相談体制の充実 在住外国人の地域・社会での参画支援や、生活文化の違いによる悩み等の相 談体制を整備します。

番号 項 目 内 容 関係課 ８５ 外国人住民の相談窓口 の拡充 外国人住民相談窓口の対応言語の拡充により、多様化 する相談に応じるとともに、日本の各種制度や生活情 報などの情報提供を充実させる。また、日本語習得の ための講座開催などにより在住外国人の地域での生活 を支援する。

地域自治課 第４章 計画の内容 第４章 計画の内容 - 40 - -- 26 of 26 --

第５章 計画の推進 １ 推進体制 ２ 計画の進捗状況の点検・公表 -- 1 of 4 -- -- 2 of 4 -- 男女共同参画社会の実現には、男女共同参画に関する理解の浸透を図るとと もに、推進体制の整備や国、県その他の地方公共団体と連携し、市、市民、事 業者及び市民団体との協働により計画を推進します。

（ １ ）沼津市男女共同参画推進委員会 本市における男女共同参画社会の実現に向け、施策の円滑な推進のために組織さ れ、本計画をはじめ男女共同参画推進に関する施策について、調査・審議します。 この計画の推進施策の実施状況などを、毎年取りまとめ、点検・評価を行い、施 策の実現に努めます。

また、この実施状況について ｢沼津市男女共同参画推進委員会｣ は、意見を述べ ることができます。なお、市は計画の実効性を高めるため、実施状況報告書を公表 します。 （ ２ ）沼津市男女共同参画推進本部 市長を本部長とする庁内組織で、計画の策定及び施策の実施を総合的かつ効果的 に推進します。

１ 推進体制 ２ 計画の進捗状況の点検・公表 第５章 計画の推進 第５章 計画の推進 - 41 - - 41 - -- 3 of 4 -- 家 庭 ⃝男性の家庭参画促進講座 家庭を持つ男性を対象に、家庭における男性活躍を促進するため、「親子講座」などを開 催しています。 セミナーの例：「家庭と仕事がうまくいく ３ つの法則」（平成３０年度） 脳科学の視点から考える家庭生活や仕事における前向きな意識の持ち方 職 場 ⃝男女共同参画推進事業所認定制度 市内の事業所（支店を含む）を対象に、ワーク・ライフ・バランスに 配慮しながら、男女ともに働きやすい職場環境づくりに積極的に取り組 んでいる事業所を「沼津市男女共同参画推進事業所」として認定し PR しています。

（平成２０年度より実施） 地 域 ⃝地域実践活動促進事業 自治会等を対象に、自治会組織や自主防災などの地域活動における男女の役割分担や内容 について、男女共同参画の視点から課題を掘り起こし、その解決策の検討と実践に向けたセ ミナーを行っています。（ １ 地域を ２ カ年連続して実施。

平成２１年度より実施。） 開催地区数：令和 ２ 年度末 延べ ９ 地区 担当課：地域自治課 令和 ２ 年度実績 ＜実施校数＞ １０校（小 ４ 校・中 ６ 校） 児童・生徒延べ１,２７２人受講 ＜講師＞ 民間企業 （福祉、金融、製造、食品、建設、卸売、スポーツコーチ、 デザイン、インフラ、 コンサルタントなど） 公務員 保育士、看護師、消防士、警察官、自衛隊員 全２８事業所 教 育 ⃝職業講話 小中学生を対象に、男女の平等意識や人権を尊重することの大切さを学ぶとともに、将来 の夢や進路について広く選択する学習の機会を提供し、成長過程から男女共同参画の意識を 浸透させることを目的に、各事業所から講師を招き、各校で講話を実施しています。

（平成 ２２年度より実施） 認定数：令和 ２ 年度末 ９１事業所 セミナーの例：「仕事がサクサク進む １ 日１５分の手帳術」（令和 ２ 年）、 男女共同参画推進事業所による「ワーク・ライフ・バランスクロストーク」 （令和元年） ⃝市民・企業セミナー 市民（在住・在勤）や市内事業所を対象に、職場等における女性活躍やワーク・ライフ・ バランスを支援する各種制度の普及啓発・利用促進する各種セミナーを開催しています。

４ つの主要領域の主な取り組み 第５章 計画の推進 第５章 計画の推進 推進事業所認定マーク - 42 - -- 4 of 4 --

-- 1 of 76 -- はじめに 本市では、すべての男女が共にいきいきと輝くま ちづくりを推進するため、これまで４次にわたる男 女共同参画基本計画を策定し、男女共同参画社会の実現に向けた様々な取組を進 めてまいりました。 この間においても、少子高齢化による人口減少が進行し、家族構成の多様化が 進むなど、社会環境は変化を続け、男女共同参画を推進するために取り組むべき 課題は多様化・深刻化しています。

加えて、令和２年初頭からの新型コロナウイルス感染症の拡大により、雇用・ 所得への影響や配偶者等からの暴力の増加が、特に女性において深刻化するなど、 男女共同参画の課題への対応をより一層加速させることが求められています。 今回策定した第５次沼津市男女共同参画基本計画では、支援を必要とする方を 誰一人取り残すことなく、性別にかかわりなく個性と能力を十分に発揮し、自分 らしく心豊かに生活することができる男女共同参画社会の実現に向けた取組の更 なる推進を図ることといたしました。

本計画の推進にあたっては、市、市民、事業者及び市民団体が、男女共同参画 の現状と課題についての理解を深め、それぞれの主体が積極的に施策へ参画する ことが重要であります。これまでの皆様のご尽力に感謝するとともに、より一層 のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。 結びに、本計画の策定にあたりましては、沼津市男女共同参画推進委員会の委 員の皆様をはじめ、市民の皆様、関係者の皆様に貴重なご意見をいただきました ことを心から感謝を申し上げます。

令和 ３ 年 ３ 月 沼津市長 賴重 秀一 -- 2 of 76 -- 目 次 第１章 計画の概要 １ 計画策定の趣旨 １ ２ 計画の位置づけ １ ３ 計画の期間 １ 第２章 沼津市の現況 １ 人口・世帯の推移 ３ ２ 人口動態の状況 ６ ３ 男女共同参画の状況 ８ 第３章 計画のあり方 １ 基本理念 １１ ２ 計画の体系 １２ ３ 重点取組 １４ 第４章 計画の内容 基本的施策 １ 人権と性を尊重する教育の充実 １７ 基本的施策 ２ 女性に対するあらゆる暴力の根絶 ２０ 基本的施策 ３ 男女の生涯にわたる良好な健康づくりの支援 ２３ 基本的施策 ４ 政策・方針決定過程への女性の参画拡大 ２５ 基本的施策 ５ 社会における女性の活躍推進 ２７ 基本的施策 ６ 家庭における男女共同参画、ワーク・ライフ・バランスの推進 ２９ 基本的施策 ７ 職場における男女共同参画、ワーク・ライフ・バランスの推進 ３１ 基本的施策 ８ 教育の場における男女共同参画の推進 ３４ 基本的施策 ９ 地域における男女共同参画の推進 ３６ 基本的施策１０ 国際協調に基づく男女共同参画の推進 ３９ 第５章 計画の推進 １ 推進体制 ４１ ２ 計画の進捗状況の点検・公表 ４１ 資料編 １ 計画策定の経過 ４３ ２ 沼津市男女共同参画推進委員会委員名簿 ４３ ３ 計画策定のための調査 ４４ ４ 用語解説 ４５ ５ 関係法規 ４７ -- 3 of 76 -- 第１章 計画の概要 １ 計画策定の趣旨 ２ 計画の位置づけ ３ 計画の期間 -- 4 of 76 -- -- 5 of 76 -- 少子高齢化による人口減少社会の進行、非正規労働者の増加、家族構成の多様化や新た な社会問題など、時代の潮流とともに社会環境は変化を続け、男女共同参画を取り巻く課 題は多様化・深刻化しています。

本市の男女共同参画の推進は、平成２０年 ４ 月に「沼津市男女共同参画推進条例」（以下 「条例」という。）が施行され、平成２８年 ３ 月に「第 ４ 次沼津市男女共同参画基本計画」を 策定し、「家庭」「職場」「教育」「地域」の ４ つの主要領域における男女共同参画に取り組 んできました。

また、平成２７年 ９ 月の「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（以下「女 性活躍推進法」という。）の施行を受け、平成２９年 ４ 月に「沼津市女性活躍推進計画」を 策定し、地域の持続的な発展に必要な「女性の活躍」に向けた環境づくりや、意欲と能力 をもった女性の活躍を支援する施策の推進を図ってきました。

加えて、令和 ２ 年初頭からの新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により、配偶者等 からの暴力の増加や雇用・所得への影響は、特に女性において深刻であり、男女共同参画 の課題への対応をより一層加速させることが求められています。 これらを踏まえ、「第 ５ 次沼津市男女共同参画基本計画」（以下「本計画」という。

）を 策定し、支援を必要とする方を誰一人取り残すことなく、性別にかかわりなく個性と能力 を十分に発揮し、自分らしく心豊かに生活することができる男女共同参画社会の実現に向 けた取組の一層の推進を図ります。 １ 計画策定の趣旨 本計画は、「男女共同参画社会基本法（平成１１年法律第７８号）」第１４条第 ３ 項に規定され る市町村男女共同参画計画であり、条例第１１条に基づく男女共同参画の推進施策を総合的 かつ計画的に推進するための基本的な計画です。

併せて、本計画を「女性の職業生活にお ける活躍の推進に関する法律（平成２７年法律第６４号）」及び「配偶者からの暴力の防止及 び被害者の保護等に関する法律（平成１３年法律第３１号）」に基づく市町村計画として位置 付けます。 また、本計画は、国連の持続可能な開発目標（SDGs）の視点を取り入れ、国及び県の 男女共同参画基本計画や女性の職業生活における活躍の推進に関する基本方針及び計画に 配慮したうえで、沼津市総合計画との整合性を図っています。

２ 計画の位置づけ 本計画の計画期間は、第 ５ 次沼津市総合計画（前期推進計画：令和 ３ 年度～令和 ７ 年度 ) との整合を図り、令和 ３ 年度から令和 ７ 年度までの ５ 年間です。 ただし、今後の社会情勢の変化や計画の進捗状況等に応じて必要な見直しを行います。 ３ 計画の期間 第１章 計画の概要 第１章 計画の概要 - 1 - -- 6 of 76 -- 第１章 計画の概要 第１章 計画の概要 - 2 - -- 7 of 76 -- 第２章 沼津市の現況 １ 人口・世帯の推移 ２ 人口動態の状況 ３ 男女共同参画の状況 -- 8 of 76 -- -- 9 of 76 -- （１）総人口の推移 本市の令和 ２ 年 ４ 月 １ 日における総人口は １９４,２０７ 人となっています。

総人口は 減少傾向が続いており、平成２８年から令和２年までの ５ 年間で、５,６９４ 人減少して います。 また、年齢 ３ 区分別で比較してみると、年少人口が ２,５３０ 人、生産年齢人口が ５,８２３ 人とそれぞれ減少しているなか、老年人口は ２,６５９ 人増加しており、少子高 齢化が進行している状況です。

１ 人口・世帯の推移 資料：沼津市住民基本台帳（各年 ４ 月 １ 日） 資料：沼津市住民基本台帳（各年 ４ 月 １ 日） 第２章 沼津市の現況 第２章 沼津市の現況 - 3 - - 3 - -- 10 of 76 -- （２）世帯数の推移 本市の世帯数は令和 ２ 年 ４ 月 １ 日には ９２,６３０ 世帯となっています。

総人口が減 少している中で世帯数は微増傾向であり、 １ 世帯あたりの人員は減少傾向となって います。 また、国勢調査による家族類型別世帯数の推移をみると、平成１２年から平成２７年 までの１５年間で単独世帯が ５,８９６ 世帯増加しています。核家族世帯の内訳としては 「夫婦と子どもの世帯」が減少する一方で、夫婦のみの世帯、 「女親と子どもの世帯」 等のひとり親世帯の割合が上昇しており、世帯の細分化が進んでいます。

資料：沼津市住民基本台帳（各年 ４ 月 １ 日） 第２章 沼津市の現況 第２章 沼津市の現況 - 4 - -- 11 of 76 -- 資料：国勢調査 資料：国勢調査 第２章 沼津市の現況 第２章 沼津市の現況 - 5 - - 5 - -- 12 of 76 -- （１）人口動態の推移 （２）婚姻・離婚件数の推移 本市の人口の動きをみると、自然動態（出生―死亡）、社会動態（転入―転出） ともに減少が続いています。

自然動態と社会動態を合わせた人口動態は、令和元年で １,５３４ 人の減少となって おり、社会動態の減少量は縮小傾向にあるものの、減少が続いています。 本市の令和元年における婚姻件数は８５１件、離婚件数は３５０件となっています。平 成２７年以降、婚姻は令和元年で前年を上回ったものの、婚姻・離婚ともに減少傾向 が続いており、平成２７年から令和元年までの ５ 年間で、婚姻件数は１５９件、離婚件 数は４９件減少しています。

平均初婚年齢の推移をみると、平成２５年から平成２９年までの ５ 年間で、男性で は １.４ 歳、女性では １.３ 歳上昇しています。 また、国勢調査による３５歳から３９歳までの未婚率は、平成 ７ 年から平成２７年まで の２０年間で、男性は １２.２ ポイント、女性は １３.８ ポイントそれぞれ上昇しています。

晩婚化や結婚しない人の数が男女ともに増加傾向にあります。 ２ 人口動態の状況 資料：住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査 第２章 沼津市の現況 第２章 沼津市の現況 - 6 - -- 13 of 76 -- 資料：人口動態統計 資料：人口動態統計 第２章 沼津市の現況 第２章 沼津市の現況 - 7 - - 7 - -- 14 of 76 -- （１）男女共同参画社会の用語の理解度 本市における「男女共同参画社会」の用語の理解度は、全体で「言葉も意味も知っ ている」は令和元年では ４７.５ ％となっており、平成２１年以降は増加しています。

ま た、用 語 の 認 知 度 を 国 や 県 と 比 較 す る と、全 体 で 令 和 元 年 度 で は 本 市 は ７４.９ ％、静岡県は ６３.１ ％、国は ６４.３ ％となっており、本市の用語の認知度は比 較的高い状況です。なお、本市の用語の認知度は平成２８年度と比べ、１２.０ ％増加 しています。

３ 男女共同参画の状況 資料：国勢調査 資料：市民アンケート調査 第２章 沼津市の現況 第２章 沼津市の現況 - 8 - -- 15 of 76 -- 資料：令和元年度 市民アンケート調査 資料：市 平成２８年度 市民意識調査、令和元年度 市民アンケート調査 静岡県 男女共同参画課 内閣府 男女共同参画局 （備考）沼津市：「言葉も意味も知っている」と「言葉は知っているが意味は知らない」の合計 静岡県：「知っている」と「聞いたことがある」の合計 国 ：「見たり聞いたりしたことがある」の値 第２章 沼津市の現況 第２章 沼津市の現況 - 9 - - 9 - -- 16 of 76 -- （２）性別役割分担意識の状況 本市における「男性は仕事、女性は家事・育児」という、性別によって役割を固 定する考え方（性別役割分担意識）について、「反対」「どちらかといえば反対」の 合計は、全体で令和元年では ６８.７ ％で、平成２８年の ４８.８ ％と比較して １９.９ ポイ ント増加しており、性別役割分担意識に反対する意識が高まっている状況です。

資料：平成２５年度・平成２８年度 市民意識調査、令和元年度 市民アンケート調査 資料：令和元年度 市民アン ケート調査 第２章 沼津市の現況 第２章 沼津市の現況 - 10 - -- 17 of 76 -- 第３章 計画のあり方 １ 基本理念 ２ 計画の体系 ３ 重点取組 -- 18 of 76 -- -- 19 of 76 -- 本計画は、条例第 ３ 条に掲げる ６ つの基本理念のもと、男女共同参画の推進 を図ります。

１ 基本理念 Ⅵ 国際理解と協調 男女共同参画の推進は、国際社会における取組と密接な関係を有していること から、国際社会の動向を踏まえて行われること。 Ⅰ 男女の人権の尊重 男女の個人としての人権が尊重され、性別による差別的取扱いを受けることな く、個性と能力を発揮する機会が確保されること。

Ⅱ 性の尊重と生涯にわたる心身ともに健康な生活の実現 男女が、互いの性についての理解を深め、妊娠、出産等に関し、互いの意思や 権利を尊重するとともに、生涯にわたり身体的、精神的及び社会的に良好な状態 で生活ができること。 Ⅳ あらゆる分野における男女共同参画の推進 男女が、性別による固定的な役割分担を反映した慣行にとらわれることなく、 社会のあらゆる分野における活動を自由に選択できること。

Ⅴ 男女のワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の実現 男女が、相互の協力及び社会の支援の下、子育てや家族の介護その他の家庭生 活における活動と職場、学校又は地域における活動その他の家庭生活以外におけ る活動とを両立できること。 Ⅲ 政策・方針決定過程への女性の参画拡大 男女が、社会の対等な構成員として、社会のあらゆる分野における政策又は方 針の立案及び決定に参画する機会が確保されること。

第３章 計画のあり方 第３章 計画のあり方 本計画の本文に表記される社会的・文化的につくられた性別表現について、「女性」 は「性自認を女性とする人」を、「男性」は「性自認を男性とする人」をそれぞれ示す ものとし、「男女」は、「性自認が女性又は男性に固定されない人、あるいは固定される ことを望まない人」も含んで、「全ての人」を示すものとします。

- 11 - - 11 - -- 20 of 76 -- ２ 計画の体系 １ 男女の人権と性を尊重する教育の 充実 ７ 職場における男女共同参画、ワー ク・ライフ・バランスの推進 ９ 地域における男女共同参画の推進 ２ 女性に対するあらゆる暴力の根絶 ３ 男女の生涯にわたる良好な健康づ くりの支援 ５ 社会における女性の活躍推進 ６ 家庭における男女共同参画、ワー ク・ライフ・バランスの推進 ８ 教育の場における男女共同参画の 推進 ４ 政策・方針決定過程への女性の参 画拡大 １０ 国際協調に基づく男女共同参画の 推進 Ⅰ 男女の人権の尊重 Ⅱ 性の尊重と生涯に わたる心身ともに 健康な生活の実現 Ⅲ 政策・方針決定過 程への女性の参画 拡大 Ⅳ あらゆる分野にお ける男女共同参画 の推進 Ⅴ 男女のワーク・ラ イフ・バランス ( 仕 事 と 生 活 の 調 和 ) の実現 Ⅵ 国際理解と協調 計画目標 基本理念 ( 第 ３ 条 ) 沼津市男女共同参画推進条例 基 本 的 施 策 人がいきいきと誇り高く活躍するまち・沼津 ～ 男女平等や人権尊重を基本とした、働き方改革、ワーク・ライフ・バランス、 女性活躍を積極的に推進する「人を中心とした持続可能なまちづくり」～ 横断的視点 ③より弱い立場の女性の安全・安心な生活基盤の確立 ②女性への暴力などの人権侵害の徹底的な排除 ①男性中心型労働慣行等の変革と女性活躍 第３章 計画のあり方 第３章 計画のあり方 女性活躍 ＤＶ防止 女性活躍 女性活躍 女性活躍 女性活躍 女性活躍 女性活躍 ＤＶ防止 法の位置付け - 12 - -- 21 of 76 -- （ １ ） 人権を尊重するための意識啓発 （ ２ ） 教育・保育の場での人権尊重に関する教育の充実 （ ３ ） 多様な性のあり方の尊重 （ ４ ） 男女共同参画推進のための情報発信・情報提供 （１５） 職場での男女共同参画意識の醸成と男女平等の促進 （１６） 女性活躍に理解ある事業所の取組推進 （１７） 個人の能力が発揮できる雇用施策・労働環境整備の促進 （１８） 男性の働き方と職場風土の改革 （２１） 地域活動や市民活動への男女の対等な参画拡大 （２２） ＮＰＯ・ボランティア団体等の情報発信及び活動支援 （２３） 男女共同参画社会に向けた地域環境整備 （２４） 男女のニーズを捉えた防災対策の推進 （ ９ ） 市の審議会等への女性の参画拡大 （１０） 市役所・教育の場における女性の積極的登用 （１１） 企業・各種団体における女性の積極的登用 （２５） 男女共同参画に関する国際的情報の収集・提供 （２６） 多様な文化や価値観に理解を深めるための国際交流促進 （２７） 在住外国人の地域参画支援と相談体制の充実 （ ７ ） 生涯にわたる健康づくりや生きがいづくりへの支援 （ ８ ） 高齢者・障害のある人等の社会参加支援 （ ５ ） セクハラ、マタハラ、ＤＶ等の女性への暴力防止に向けた啓発・防止対策の推進 （ ６ ） 被害者への相談体制の充実と自立支援 （１２） 地域社会における女性の参画拡大 （１３） 女性の社会的活躍を目指した意識向上・能力発揮のための支援 （１９） 教育・保育の場での男女共同参画意識の醸成 （２０） 多様な選択を可能にするキャリア教育の推進 （１４） 家庭における男性活躍と心豊かな暮らしの実現 施 策 の 方 針 第３章 計画のあり方 第３章 計画のあり方 - 13 - - 13 - -- 22 of 76 -- （１）男女平等と人権尊重による DV 防止の徹底 （２）女性活躍の更なる推進 女性に対するあらゆる暴力は、犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害です。

ま た、ＤＶ等の被害者の多くは女性であり、男女共同参画社会の形成や女性活躍の推 進を阻む大きな要因となっています。 女性に対する暴力の根絶のため、ＤＶは人権侵害であることを一人ひとりが正し く理解し、暴力の未然防止とＤＶを許さない社会意識の醸成を行います。 ライフスタイルが多様化する中、社会における女性の活躍が進むことは、同時に、 男性の働き方の見直しにつながり、男女が共に仕事と生活を両立できる暮らしやす い社会の実現にもつながります。

これまで以上に、政策・方針決定過程への重要な担い手として、女性活躍の機会 を拡大する取組を行うとともに、就労の場や政治分野における女性のリーダーシッ プの発揮と意思決定への参画拡大を進め、男女間の実質的な機会の平等により、経 済活動の活性化や市民生活の質の向上を図り、持続可能な社会を築きます。

本計画では、条例前文で示す「家庭」「職場」「教育」「地域」の ４ つを男女共同参画の 取組の主要領域とし、①男性中心型労働慣行等の変革と女性活躍 ②女性への暴力などの 人権侵害の徹底的な排除 ③より弱い立場の女性の安全・安心な生活基盤の確立を横断的 視点としながら、以下の ３ つを重点として、誰一人取り残さないよう、性別に縛られず、 一人ひとりの個性と能力が発揮でき、「自分らしく」心豊かに生活できる「男女共同参画 社会」の実現に向けた取組を推進します。

３ 重点取組 指標 項 目 前 回 値 （平成２８年度） 現 在 値 （令和元年度） 目 標 値 （令和 ７ 年度） 方向性 相談窓口の認知度 ４６.５% ― ６０% ↗ DV 相談件数 ５４６件 ５６０件 モニタリング指標 一時保護件数 ５ 件 ２ 件 モニタリング指標 ひとり親専用 相談窓口相談件数 ４９３件 ４４０件 モニタリング指標 第３章 計画のあり方 第３章 計画のあり方 ※モニタリング指標…数値の推移を監視・観察し状況確認する - 14 - -- 23 of 76 -- 指標 項 目 算出方法 前 回 値 （平成２８年度） 現 在 値 （令和元年度） 目 標 値 （令和 ７ 年度） 方向性 市審議会等への女性 登用率 女性委員／ 総委員数 ２５.２% ２９.２% ３５% ↗ 市女性職員の管理職 登用率 女性管理職者数／ 管理職者数 （教育職、消防職等を除く） １２.１% １５.５% ２０% ↗ 女性の起業件数 女性の創業者数／ 総創業者数 ２９.８% ２９.５% ５０% ↗ 全単位 PTA 会長のうち 女性が占める割合 女性役員／ PTA 役員 ２０% ２０% ２５% ↗ 消防団員定数における 女性基本団員 女性基本団員／ 団員定数 ０ ％ ０.１％ １ ％ ↗ （３）働き方改革とワーク・ライフ・バランスの確実な推進 男女が共にそれぞれのライフステージに応じ、一人ひとりの望む生き方ができる 社会の実現は、個人の仕事に対するやりがいとともに、企業における生産性の向上 や優秀な人材確保などの経営戦略としても重要です。

働き方改革とワーク・ライフ・バランスの推進により、家庭では、男性が家事等 を自らのことと捉え、男女が協力して家事・育児・介護等に参画するとともに、職 場においては誰もが働きやすい環境づくりに取り組みます。また、行政と企業等の 連携により、好循環な作用について広く啓発し、企業と個人の意識の変革を促しま す。

指標 項 目 算出方法 前 回 値 （平成２８年度） 現 在 値 （令和元年度） 目 標 値 （令和 ７ 年度） 方向性 固定的性別役割分担意識に 反対する市民の割合 市民アンケート調査 ４８.８% （ 平成２７年度 ） ６８.５% ８０% 以上 ↗ 男性の １ 日当たりの 家事関連時間 市民アンケート調査 ー ６６分 ２ 時間３０分 ↗ パパとママの教室における 夫・パートナーの参加率 夫・パートナー参加数／ 全参加者数 ９３% ９４.７% １００% ↗ 放課後児童クラブ 待機児童数 待機児童数 ７５人 ５８人 ０ 人 ↘ 沼津しごと応援事業による 市内企業への就職者数 就職者数 １ 人 １３人 延べ１００人 ↗ 第３章 計画のあり方 第３章 計画のあり方 - 15 - - 15 - -- 24 of 76 -- 第３章 計画のあり方 第３章 計画のあり方 【男女共同参画基本計画の目指すべき社会】 男女共同参画社会基本法（平成１１年法律第７８号）において、「男女共同参画社会の形成」 を「男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野におけ る活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化 的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会を形成すること」（第 ２ 条） と定義し、その促進に関する基本的な計画として、「男女共同参画基本計画」を定め、施 策の総合的かつ計画的な推進を図ることとしています。

（第１３条） 男女共同参画社会の実現に向けた取組を進めることは、「男女」にとどまらず、年齢、 国籍、性的指向・性自認に関すること等も含め、幅広く多様な人々を包摂し、全ての人が 幸福を感じられる社会の実現にもつながります。 【第 ５ 次男女共同参画基本計画】 第 ５ 次男女共同参画基本計画の策定に当たっては、我が国における経済社会環境や国際 情勢の変化を踏まえ、我が国が主体的に参画してきたジェンダー平等に係る多国間合意の 履行の観点から、目指すべき社会として改めて以下の ４ つを提示し、その実現を通じて、 男女共同参画社会基本法が目指す男女共同参画社会の形成の促進を図ります。

①男女が自らの意思に基づき、個性と能力を十分に発揮できる、公正で多様性に富んだ、 活力ある持続可能な社会 ②男女の人権が尊重され、尊厳を持って個人が生きることのできる社会 ③仕事と生活の調和が図られ、男女が共に充実した職業生活、その他の社会生活、家庭生 活を送ることができる社会 ④あらゆる分野に男女共同参画・女性活躍の視点を取り込み、SDGs で掲げられている包 摂的かつ持続可能な世界の実現と軌を一にした取組を行い、国際社会と協調する社会 資料：内閣府 男女共同参画局「第 ５ 次男女共同参画基本計画」より 国「男女共同参画社会基本法」と「第 ５ 次男女共同参画基本計画」 静岡県は平成１３年に静岡県男女共同参画推進条例を制定し、平成１５年に第 １ 次、平成２３ 年には第 ２ 次静岡県男女共同参画基本計画を策定しました。

令和 ３ 年度からの ５ ヵ年を計画期間とする第 ３ 次静岡県男女共同参画基本計画は、 「ジェ ンダー平等の推進による誰もが幸せを実感できる社会の実現」を基本目標に、「男女共同 参画社会の実現に向けた意識の変革と教育の推進」や「安全・安心に暮らせる社会の実現」、 「職場・家庭・地域における固定的性別役割分担からの脱却」、「政策・方針決定過程の場 やあらゆる職域への女性の参画拡大」の ４ つを柱としています。

資料：静岡県 男女共同参画課「第 ３ 次静岡県男女共同参画基本計画」より 静岡県 「男女共同参画推進条例」と「第 ３ 次静岡県男女共同参画基本計画」 - 16 - -- 25 of 76 -- 第４章 計画の内容 基本的施策 -- 26 of 76 -- -- 27 of 76 -- 基本的施策１ 女性活躍 ＤＶ防止 男女の人権と性を尊重する教育の充実 《現状と課題》 沼津市男女共同参画推進条例において、基本理念の第一に「男女の人権尊重」を位置づ け、男女が互いの人権を尊重し合い、それぞれの個性と能力を十分に発揮する機会を確保 するとしています。

（条例第 ３ 条第 １ 号） 市 民 ア ン ケ ー ト 調 査 か ら、男 女 の 固 定 的 な 性 別 役 割 分 担 意 識 １ に 反 対 す る 女 性 は ７１.９ ％、男性は ６４.３ ％と着実に変化が見られるものの、社会によって形成されてきた性 別に基づく固定的意識は未だ根強く残っているのが現状です。

男女共同参画社会 ２ を実現するためには、市民一人ひとりが男女共同参画について正し く理解するとともに、人権尊重を基本とする男女平等意識の形成を促すための教育や学習 機会の充実、情報発信を絶えず続けていくことが大切です。 また、人権の尊重においては、男女が互いの身体的性差を理解し合うとともに、すべて の人が属するＳＯＧ Ｉ ３ （性自認や性的指向）を踏まえた性的マイノリティ ４ への配慮など、 性の多様性を認め合い個性を尊重し合う取組が必要です。

4 性的マイノリティ 性的少数者（セクシャルマイノリティ）ともいう。「性」のあり方が多数派と異なる人のこと。同性愛者（レズビアン、 ゲイ）、両性愛者（バイセクシャル）、生物学上の性別と本人が自認する性別が異なる人（トランスジェンダー）の頭 文字をつなげたＬＧＢＴやＬＧＢＴｓなどと表現する場合もある。

3 ＳＯＧＩ（ソジ・ソギ） Sexual Orientation and Gender Identity の頭文字を取ったもの。SOGI はすべての人の属性であり、「自分自身をどう いう性だと認識しているか」、「どんな性別を好きになるのか」という性自認や性的指向の「状態」を指す。

2 男女共同参画社会 「男女共同参画社会基本法」では、「男女が、対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における 活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、 かつ、共に責任を担うべき社会」と定義している。

1 性別役割分担意識 男女を問わず個人の能力等によって役割の分担を決めることが適当であるにもかかわらず、「男は仕事・女は家庭」 等のように、男性、女性という性別を理由として、役割を固定的に分ける考え方のこと。 資料：令和元年度 市民アンケート調査 資料：市民アンケート調査 第４章 計画の内容 第４章 計画の内容 - 17 - - 17 - -- 28 of 76 -- （ １ ）人権を尊重するための意識啓発 性別に関係なく互いの人権を認め、尊重し合う意識の啓発を行います。

（ ２ ）教育・保育の場での人権尊重に関する教育の充実 教育・保育の現場において、子どもたちが性別にかかわりなく互いの人権を 尊重する意識を育むための教育や学習を実施します。 施策の方針 資料：令和元年度 市民アンケート調査 資料：令和元年度 市民アンケート調査 番号 項 目 内 容 関係課 １ 人権相談の実施 人権侵害などにより悩みを抱える被害者に対し、関係 機関と連携し、問題解決に向けた的確・迅速な相談窓 口を運営する。

生活安心課 ２ 人権尊重の意識啓発 刊行物の用語、イラストなどの表現方法について指導 し、人権尊重の意識醸成や性別による固定的な役割分 担意識の解消や暴力助長の防止を図る。 地域自治課 番号 項 目 内 容 関係課 ３ 人権教育（保育の場） 「ふれあい保育」を通じて、保護者や保育士等への子 どもの人権尊重に関する教育を充実させる。

子育て支援課 ４ 人権教育（児童 ・ 生徒） 児童・生徒に対する人権教育に男女共同参画の視点を 取り入れるよう働きかけるとともに、保護者に対する 人権尊重の啓発や、教職員へ人権尊重に関する研修を 行う。 学校教育課 ５ 人権教育（教職員） 教職員の人権感覚を高めるため、教職員対象の各種研 修の機会に、子供一人一人を大切にした授業づくり、 学級経営等についての指導を行う。

教職員研修 センター 第４章 計画の内容 第４章 計画の内容 - 18 - -- 29 of 76 -- （ ３ ）多様な性のあり方の尊重 男女の身体的性差の理解を深めるとともに、性の多様性についての理解・尊 重のための学習機会の提供や啓発を行います。 （ ４ ）男女共同参画推進のための情報発信・情報提供 あらゆる分野での男女共同参画に関する意識の醸成や、環境づくりのための 情報収集・広報活動の充実を図ります。

番号 項 目 内 容 関係課 ６ SOGI・性的マイノリティ の相談体制づくりと性の 多様性の学習機会の提供 SOGI・性的マイノリティに関するスムーズな相談対 応の体制づくりを行うとともに、教育や就労の場など において多様な性のあり方を尊重する学習機会の提供 や情報発信を行う。

地域自治課 ７ 妊娠・出産に関する支援 夫婦で協力しながら子育てができるよう、育児実習や 妊婦体験等を通して男性の育児・家事への参画意識を 高める。また、グループ討議等により夫婦（男女）の 認識を共有し、親となる意識を養う。 健康づくり課 ８ 性教育・性の尊重と支 援体制の確立（教育の 場） 小中学校における性教育・性の尊重にかかる副教材を 整備するとともに、各学校で、児童・生徒への性教育 を行い、性に対する支援体制の確立を図る。

学校教育課 若年世代を主な対象として、男女が身体的性差を理解 し、互いの人権を尊重し合うことや性の多様性を認め 合うこと等により、望まない妊娠を防ぎ、自らのライ フプランを考えるための知識の普及・啓発を図る。 健康づくり課 ９ 市窓口における多様な 性に対する配慮 市民課窓口において、多様な性の理解を深める課内研 修を行うとともに、性別の取り扱いなどについて配慮 ある対応を行う。

市民課 国民健康保険被保険者証等の氏名、性別欄の表記につ いて、申し出への対応を整理するとともに、対応マニュ アルの作成、所属職員への研修を行う。 国民健康保険課 番号 項 目 内 容 関係課 １０ 男女共同参画推進の調 査やデータ収集 男女共同参画推進のための基礎データを収集するとと もに、定期的な調査を実施し現状把握を行う。

地域自治課 １１ SNS・ホームページ などを利用した情報発 信 SNS・ホームページなどを利用した啓発活動を行い、 あらゆる分野の男女共同参画の意識改革を促し、具体 的な取組の掘り起こしを行う。 地域自治課 １２ ユニバーサルデザイン の推進 ユニバーサルデザインの視点に立ったまちづくりの推 進と出前講座の開設等による市民への意識啓発を行う。

政策企画課 １３ 水産業における男女共 同参画の情報発信 漁協の女性職員等に対し、水産業における男女共同参 画に関する情報提供を行う。また、市民（特に若い世 代）に対し、水産業における女性活躍事例を伝える。 水産海浜課 １４ 図書館からの男女共同 参画の情報発信 男女共同参画や DV 防止等に関する図書の紹介コー ナーを設置し、市民への情報提供及び啓発を図る。

市立図書館 第４章 計画の内容 第４章 計画の内容 - 19 - - 19 - -- 30 of 76 -- 基本的施策２ ＤＶ防止 女性に対するあらゆる暴力の根絶 《現状と課題》 ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ） ５ やセクシャル・ハラスメント（セクハラ）、マタニティ・ ハラスメント（マタハラ） ６ 等の女性等に対するあらゆる暴力は、犯罪となる行為をも含む重大な 人権侵害であり、男女共同参画社会の形成や女性活躍の推進を阻む大きな要因となっています。

令和元年度の市民アンケート調査「ＤＶの被害経験について」によると、本人や親族、友人の一 定数が過去に「精神的暴力」、「身体的暴力」、「経済的暴力」などの暴力を受けたと回答しています。 また、ＤＶを防止するために、女性の多くが「相談窓口についての周知・ＰＲ」や「安全に過ごせ る避難場所の確保」、「各相談窓口の増設、強化」などが必要であると回答しています。

ＤＶ等の被害者の多くは女性であり、その背景として固定的な性別役割分担意識に起因する男女 の上下関係のほか、男女の社会的地位、経済力の格差などの現代社会の構造的問題があると考えら れています。また、暴力は、身体的暴力以外の精神的・経済的暴力等がＤＶであることを被害者が 認識しないまま潜在化し、発見に遅れが生じ深刻化していく懸念があります。

さらに、家庭内における配偶者等に対する暴力行為の場を、同居する子どもが見ることで（面前 DV） ２ 次的影響が起きるなど、DV は複合的かつ連鎖的で見過ごせない危険が潜んでいます。また、 ＳＮＳ ７ の普及による新たな性的暴力や職場でのパワー・ハラスメント（パワハラ） ８ や、子どもや 男性に対する暴力も同様に迅速な対応が求められています。

加えて、令和 ２ 年（２０２０年）に起きた新型コロナ感染症の世界的拡大を起因とする社会経済活動 の混乱で、より生じやすくなった家庭内の暴力等に対しても、きめ細やかな対応が必要とされてい ます。 女性等に対する暴力の根絶のためには、ＤＶは人権侵害であることや、暴力の意味や種類・範囲 の広さを一人ひとりが正しく理解し、暴力の未然防止とＤＶを許さない社会意識の醸成が必要です。

併せて、関係機関が緊密に連携し被害者が安心して相談できる体制づくりや、被害者の相談、保護、 自立に向けた支援を行うとともに、再発や深刻化を防ぐ切れ目のない支援を行う必要があります。 8 パワー・ハラスメント（パワハラ） 同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、 精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為のこと。

7 ＳＮＳ ソーシャル・ネットワーキング・サービスの略。人と人とのつながりを促進・サポートする、コミュニティ型のＷｅ ｂサイト。友人・知人間のコミュニケーションを円滑にする手段や場を提供したり、趣味や嗜好、居住地域、出身校、 あるいは「友人の友人」といったつながりを通じて新たな人間関係を構築する場を提供する、会員制のサービスのこ と。

6 マタニティ・ハラスメント（マタハラ） 働く女性に対して、妊娠・出産に伴う労働制限・就業制限・産前産後休業・育児休業によって業務上支障をきたすと いう理由で、精神的・肉体的な嫌がらせを行う行為をいう。妊娠・出産、育児休業等を理由として解雇、不利益な異 動、減給、降格など不利益な取扱いを行うことは男女雇用機会均等法第９条第３項、育児・介護休業法第10条等で禁 止されている。

5 ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ） 配偶者・恋人などの親密な関係にある（あった）人々の間におきる暴力のこと。殴る、蹴る等の身体的暴力だけでな く、無視、監視、威嚇、行動を制限するなどの「精神的暴力」、性行為を強要するなどの「性的暴力」、生活費を渡さ ないといった「経済的暴力」などがある。

また、交際相手などの親密な関係にある若者間の暴力を「デートＤＶ」と 呼び、親密になるにつれて暴力が起こりやすいとされている。 第４章 計画の内容 第４章 計画の内容 - 20 - -- 31 of 76 -- 資料：令和元年度 市民アンケート調査 資料：令和元年度 市民アンケート調査 第４章 計画の内容 第４章 計画の内容 - 21 - - 21 - -- 32 of 76 -- （ ５ ）セクハラ、マタハラ、ＤＶ等の女性への暴力防止に向けた啓発・ 防止対策の推進 セクハラ、マタハラ、ＤＶ等の女性への暴力の根絶に向けた防止対策の充実 を図ります。

（ ６ ）被害者への相談体制の充実と自立支援 セクハラ、マタハラ、ＤＶ、児童虐待などの暴力による相談体制の充実と被 害者保護や自立支援を行います。 施策の方針 番号 項 目 内 容 関係課 １５ 女性への暴力防止啓発 や防止情報の発信 セクハラ ・ マタハラ・DV 等の女性への暴力防止に向 けた啓発や防止関連情報を発信する。

社会福祉課 １６ セクハラ、マタハラ等 の防止（市役所） 市役所におけるハラスメントの現状を把握し、相談体 制の充実とハラスメントの防止に向けた啓発を行う。 人事課 １７ セクハラ、マタハラ等 の防止（教育の場） 教育の場でのハラスメントの現状把握を行い、防止に 関する啓発を行うとともに相談体制を充実する。

学校教育課 番号 項 目 内 容 関係課 １８ DV 被害者の相談体制 の充実 DV 被害者の早期発見・相談体制づくりと婦人相談員 や相談員のスキル向上を図る。( 性の多様性に起因す る DV 相談を含む） 社会福祉課 １９ DV 被害者の安全な保 護 DV 被害者の保護と安全な避難を支援するとともに、 関係機関との連携強化を行う。

社会福祉課 ２０ ＤＶ等の被害患者への 適切な対応 児童虐待等の家庭内暴力を受けていると思われる患者 に対して、院内チームで協議し、関係機関と連携しな がら対応する。 医事課 ２１ 児童虐待に関する相談 体制の充実と連携強化 被虐待児及びその家庭に対する相談体制の充実、関係 機関との連携強化を図り、継続した個別指導や見守り を実施する。

経済的困窮や DV 被害等を受けた母子世 帯に自立に向けた就労等の生活支援を行う。 こども家庭課 ２２ DV 被害者の自立支援 被害者の自立に向けた生活支援 ( 含子どもの支援）と 二次被害を起こさないよう支援体制を強化する。 社会福祉課 ２３ DV 被害者や生活困窮 の世帯への学習支援 貧困の連鎖を防止するため、生活困窮世帯にある子ど もへの学習支援を行う。

社会福祉課 第４章 計画の内容 第４章 計画の内容 - 22 - -- 33 of 76 -- 基本的施策３ 男女の生涯にわたる良好な健康づくりの支援 《現状と課題》 男女が互いの身体的性差を理解し、生涯にわたり心身ともに健康的な生活を送ることは、 男女共同参画社会の形成の前提となるものです。

身体的性差において、女性はリプロダクティブ・ヘルス／ライツ ９ （性と生殖に関する 健康と権利）の視点から、妊娠・出産を自身で決定していくことが重要とされています。 また、健康を維持する上で、女性は乳がんや子宮がん、男性は前立腺がんなどの疾患に 留意していく必要があります。 さらに、近年は女性就業者の増加や男性就業者の長時間労働、高齢者や障害のある人の 地域での孤立など社会環境の変化に伴い、心身の健康に影響が及ぶ要因が複雑化しており、 その変化に応じた対応も求められています。

これらのことから、すべての人が、性差や年代にかかわりなく、心身及びその健康につ いて正確な知識や情報を得て、生涯を通じて自らの健康を主体的に保持・増進できるよう、 ライフステージごとの課題に応じた健康づくり、生きがいづくりなどの継続的な支援が必 要です。 9 リプロダクティブ・ヘルス／ライツ（性と生殖に関する健康と権利） 生涯にわたって自分の健康を主体的に確保することをめざそうという概念。

1994年にエジプトのカイロで開かれた国 連の国際人口開発会議において提唱された。これは、人間が安全で満ち足りた性生活を営み、かつ妊娠・出産に関す る自由を享受し、自分の性と生殖について身体的・精神的・社会的に満足できる状態であることを表す「リプロダク ティブ・ヘルス」とそれを守る権利である「リプロダクティブ・ライツ」を合わせた概念。

特定健康診査（各年度） 受診率 平成２５ 平成２6 平成２７ 平成２８ 目標値 ４０.０% ４５.０% ５０.０% ５５.０% 実績値 ３５.１% ３６.１% ３７.３% ３７.７% 実施率 平成２５ 平成２6 平成２７ 平成２８ 目標値 ３５.０% ４５.０% ５０.０% ５５.０% 実績値 １７.８% ２１.０% ２０.２% ２０.５% 資料：沼津市国民健康保険特定健康診査等実施計画 資料：静岡県健康福祉部 注）お達者度…６５歳から元気で自立して暮らせる期間（年数） 第４章 計画の内容 第４章 計画の内容 - 23 - - 23 - -- 34 of 76 -- （ ７ ）生涯にわたる健康づくりや生きがいづくりの支援 男女が生涯を通じ、健康に生活できるための支援を充実し、ニーズを捉えた 施策を進めます。

（ ８ ）高齢者・障害のある人等の社会参加支援 性別による格差や偏りが生じないよう十分に配慮し、高齢者や障害のある人 等の相談体制の整備や、社会参加及び自立した生活の支援を行います。 施策の方針 番号 項 目 内 容 関係課 ２４ 性差に配慮した健診事 業の実施 身体的差異などの性差に配慮し、健康管理のための健 （検）診事業及び相談事業を行う。

健康づくり課 ２５ 性差に配慮した各種ス ポーツ教室の開催 身体的差異などの性差に配慮し、市民の健康づくり・ 体力づくり活動のための各種スポーツ教室などを開催 する。 ウィズスポーツ課 ２６ 学習機会の提供による 生きがいづくり 市民の生きがいづくりのための学習機会の提供や、誰 もが参加できるイベントなどを開催する。

生涯学習課 ２７ 博物館等での女性活躍 等の紹介 博物館等において、女性活躍の歴史や活動を紹介する など多様な視点から展示を行う。 文化振興課 番号 項 目 内 容 関係課 ２８ 生涯学習講座・イベン トの開催 生涯学習の場として高齢者が気軽に参加できる講座・ イベントを開催する。

生涯学習課 ２９ 高齢者に対する生活や 活動支援 高齢者が安心して社会生活を送るための生活サポート や職業支援及び高齢者が気軽に参加できるイベントの 開催、老人クラブの活動支援などを行う。 長寿福祉課 ３０ 障害のある人の人権理 解と相談体制・生活支 援 障害のある人の人権を理解し、社会参加に対する市民 のサポート意識の啓発を行う。

障害福祉課 障害のある人の自立した生活への支援及び相談体制を 整える。 ３１ 生活困窮者に対する自 立支援 生活に困窮する高齢者や障害のある人に対して社会的 自立に向けた支援を行う。 社会福祉課 第４章 計画の内容 第４章 計画の内容 - 24 - -- 35 of 76 -- 基本的施策４ 政策・方針決定過程への女性の参画拡大 《現状と課題》 男女が共に責任を分かち合い男女共同参画社会を実現するためには、社会のあらゆる分野の政策・ 方針決定過程において女性の参画拡大を進め、多様な意見を公平・公正に反映させて、均等に利益を 享受していくことが重要です。

併せて、ポジティブ・アクション１０の実行により積極的な女性の採用・登用を進め、男女間の実質 的な機会の平等を図り、経済活動や市民生活などにおいて活力を高めつつ、持続可能な社会を築いて いくことが大切です。 これまで、本市は「沼津市附属機関及び懇話会の運営に関する指針」において、市審議会等への女 性委員の登用率の目標値を ３０ ％と定め、登用の促進に努めてきましたが、令和 ２ 年 ３ 月３１日現在 ２９.２ ％で目標に近づく進捗は見られるものの、更なる働きかけが必要な状況です。

引き続き、政策・方針決定過程への重要な担い手としての女性の役割を再認識し、女性活躍の機会 を広げ、能力を伸ばすキャリア教育の取組を行うとともに、政治分野や就労の場における女性のリー ダーシップの発揮や意思決定への参画拡大をはじめ、あらゆる分野における女性の登用につなげてい く必要があります。

また、女性の登用が能力や実績で選ばれることにより、自身の自己実現を図りつ つ、キャリア形成の指標となるロールモデルが増えていくことが期待されています。 10 ポジティブ・アクション（積極的改善措置） 男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会に係る男 女間の格差を改善するために必要な範囲において、男女のいずれか一方に対し当該機会を積極的に提供すること。

ポ ジティブ・アクションは男女共同参画基本法で国・地方公共団体の責務として規定されている。 女性活躍 資料：内閣府 地方公共団体における男女共同参画社会 （各年 ３ 月３１日現在） の形成又は女性に関する施策の推進状況 資料：沼津市 地域自治課 第４章 計画の内容 第４章 計画の内容 - 25 - - 25 - -- 36 of 76 -- （ ９ ）市の審議会等への女性の参画拡大 政策・方針決定の場での男女の意見が均等に反映されるよう、市審議会等へ の女性の積極的登用を進めます。

施策の方針 番号 項 目 内 容 関係課 ３２ 市の審議会等への女性 の登用促進 本市審議会等への女性の参画拡大のため、「沼津市附 属機関及び懇話会の運営に関する指針」に則り、各課 への指導及び周知を行う。（目標：女性委員登用率 ３５％） 地域自治課 ３３ 政策・方針決定の場に 参画する女性の人材育 成 女性を対象とした研修などを通じて、政策・方針決定 の場へ参画できる人材を育てる。

また、政治分野への 女性活躍を目的としたセミナーを開催する。 地域自治課 （１０）市役所・教育の場における女性の積極的登用 ポジティブ・アクションにより市役所・教育の場における管理職等への女性 職員の登用を進めるとともに、研修等の充実を図ります。 番号 項 目 内 容 関係課 ３４ 女性職員の管理職への 登用促進（市役所） 女性職員のモチベーションの向上及び視野の拡大等を 図るため、キャリア研修への参加を進めるとともに、 女性職員の管理職への積極的登用を推進する。

人事課 ３５ 女性職員の管理職への 登用促進（教育の場） 小中学校における女性管理職への積極的登用を行う。 学校教育課 （１１）企業・各種団体における女性の積極的登用 企業・各種団体における管理職等への女性の登用を進めるため、学習・研修 情報や制度情報を提供します。 番号 項 目 内 容 関係課 ３６ 女性の積極的登用のた めの学習・研修情報の 提供 女性の管理職への登用で得られる新しい価値の創造、 女性労働者の意欲向上、企業イメージの向上など、多 くのメリットを企業・各種団体等が活かせるよう啓発 する。

地域自治課 ３７ 経営セミナー等の開催 と労務制度の情報提供 ダイバーシティ経営やテレワーク導入等をテーマとす るセミナーを開催するとともに、男女雇用機会均等法 や非正規雇用の待遇改善に関わる制度の動向、法改正 等について情報提供する。 商工振興課 第４章 計画の内容 第４章 計画の内容 - 26 - -- 37 of 76 -- 基本的施策５ 社会における女性の活躍推進 《現状と課題》 本市の近年における女性労働力１１ を見ると、３０歳代を谷とするＭ字カーブ１２ 化は、平成 ２７年は平成１７年に比べ緩やかになっており、出産・子育て期に関わらず女性活躍が進んで いますが、政策・方針決定への女性の参画を含む社会全体における女性の活躍はまだ十分 とは言えません。

全ての女性が、その生き方に自信と誇りを持ち、自らの意思によりその個性と能力を十 分に発揮しながら、職場・家庭・地域等のあらゆる場に活躍を広げていくことが重要です。 また、男女共同参画社会の実現と社会における女性の活躍を更に推進していくため、行 政や企業などにおいては、研修会などの学習機会の充実を図るなど、女性のエンパワーメ ント１３ の支援をしていくとともに、女性自身が意識や行動の変革を図っていくことが大切 です。

さらに、地域社会においては、女性が役員に就くことが容易となるよう、その環境づく りや仕組みづくりなど、地域の自主的な取組に対する支援や、様々な分野での女性リーダー の人材育成を進めることが求められています。 女性活躍 13 エンパワーメント 力をつけること。政治・経済・社会・家庭などあらゆる分野で、自分で意思決定し行動できる実力をつけること。

12 Ｍ字カーブ 日本の女性の労働力率を年齢階級別にグラフ化したとき、30歳代を谷とし、20歳代後半と40歳代後半が山になるアル ファベットのＭのような形になること。結婚や出産を機に労働市場から退出する女性が多く、子育てが一段落すると 再び労働市場に参入するという特徴がある。 資料：市民アンケート調査 資料：国勢調査 11 女性の労働力率 15歳以上の女性に占める労働力人口（就業者＋完全失業者）の割合。

第４章 計画の内容 第４章 計画の内容 - 27 - - 27 - -- 38 of 76 -- -- 39 of 76 -- 基本的施策６ 家庭における男女共同参画、ワーク・ライフ・バランスの推進 《現状と課題》 近年のライフスタイルの多様化により、共働き世帯や高齢者世帯の増加などにより家庭 や地域の姿に変化が見られるなか、時代の変化に対応し安心して心豊かに暮らせる家庭や 地域を形成するには、固定的な性別役割分担意識をなくすとともに、男女が共に仕事と家 庭生活との両立を図りながら、家族で支えあうことが重要です。

市民アンケート調査では、家庭における家事分担（食事の支度・片づけ、洗濯、掃除） について、男女同じ程度という世帯は増加傾向にあるものの、いずれの年も主に女性が ５０％以上であり、未だ多くの世帯で女性に偏っている状況にあります。 家庭における男女共同参画を進めていくためには、長時間労働を前提とした男性中心型 の働き方を見直すとともに、男性が家事等を自らのことと捉え、互いに責任を分かち合い ながら、双方が協力して家事・育児・介護等に向き合い参画し、男女が共にワーク・ライ フ・バランスを見直し、心豊かな暮らしが実現できるよう促していく必要があります。

女性活躍 資料：市民アンケート調査 資料：市民アンケート調査 第４章 計画の内容 第４章 計画の内容 - 29 - - 29 - -- 40 of 76 -- （１４）家庭における男性活躍と心豊かな暮らしの実現 男性の家事・育児・介護などへの主体的な参画を促すことにより、男女が協 力し責任を分かち合い、家庭から始める「心豊かな暮らし」を進めます。

施策の方針 番号 項 目 内 容 関係課 ４３ 家庭におけるケアワー クでの男性活躍 男性が育児・家事・介護等のケアワークで活躍できる よう、必要な知識・技術を身につける講座開催などの 企画や情報の提供を行う。 地域自治課 ４４ 男性の育児への主体的 参画の促進 子育て支援センターにおいて、男性に対し、育児等へ の参加について、きっかけづくりの場を提供する。

子育て支援課 絵本等の読み聞かせをする男性（読みメン）の普及を 図ることで、子どもが父親やおじいさんと一緒に本に 親しみ、図書館を利用する機会を増やすとともに、男 性が育児参加しやすい環境づくりにつなげる。 市立図書館 ４５ 介護知識等の学習機会 の提供 認知症や介護に関心があり、現在、認知症等の高齢者 を介護する市民に対し、男女の区別なく家族ぐるみで、 認知症や介護の知識等に関する学習機会を提供する。

長寿福祉課 ４６ 介護支援体制と相談体 制の充実 地域包括支援センターの活用などによる地域での介護 支援体制と相談体制の充実を図る。 長寿福祉課 介護保険課の窓口で介護離職の話題が出た際、職員が 共有している国の介護休業制度等の情報を提供する。 介護保険課 ４７ 地産地消と食育の推進 農産物の地産地消を推進する農業者等を支援するとと もに、すべての年代の男女を対象に地産地消を推進し 定着化を図る。

農林農地課 男性も参加しやすい食育講座や調理実習を開催する。 健康づくり課 ４８ 「ぬまづ暮らし」の推 進 男女共同参画による中心市街地のまちづくりを推進し、 交流人口の増加、定住人口の確保、及び協働のまちづ くりへの意識醸成を図るとともに、ヒト中心のまちづ くりを展開する。 まちづくり 政策課 「ぬまｊｏｂ」や「沼津市男女共同参画推進事業所」 を通して雇用情報を発信し、「ぬまづ暮らし」を推進 する。

【再掲】 地域自治課 商工振興課 第４章 計画の内容 第４章 計画の内容 - 30 - -- 41 of 76 -- 基本的施策７ 家庭における男女共同参画、ワーク・ライフ・バランスの推進 《現状と課題》 少子高齢化の進行や個人の価値観が多様化するなか、男女がともにそれぞれのライフ ・ ステージに応じ、一人ひとりの望む生き方ができる社会の実現のため、相互の協力及び社 会的支援のもと、働き方改革による労働慣行の見直しや、ワーク・ライフ・バランスの実 現は喫緊の課題となっています。

また、近年の晩婚、晩産化により、育児と親の介護や健康問題を同時に抱える「ダブル ケア」に直面する世帯が増えてくることも予想されています。 ワーク・ライフ・バランスの推進は、個人の仕事に対するやりがいや毎日の生活に充実 感が生まれるとともに、企業においては、生産性の向上や優秀な人材の確保が期待される など経営戦略としても重要となっています。

ワーク・ライフ・バランスの推進のため、多様なニーズに対応した子育て支援等の充実 や、職場における誰もが働きやすい環境づくりに取り組むとともに、家庭と職場の男女共 同参画がもたらす好循環な作用について広く啓発し、行政と企業等の連携により企業と個 人の意識の変革を促していくことが必要です。

女性活躍 資料：令和元年度 市民アンケート調査 資料：令和元年度 市民アンケート調査 第４章 計画の内容 第４章 計画の内容 - 31 - - 31 - -- 42 of 76 -- （１５）職場での男女共同参画意識の醸成と男女平等の促進 職場で男女がそれぞれを尊重し、性別によって差別されることなく、個々の 能力を発揮することができるよう、積極的な取組を促進するよう啓発活動を進 めます。

施策の方針 番号 項 目 内 容 関係課 ４９ 子育て世代のワーク・ ライフ・バランスの情 報発信 子育てにやさしい沼津や子育て世代のワーク・ライフ・ バランスについての発信等を行う。 広報課 ５０ 健康経営の推進 健康経営の視点を取り入れ、従業員の健康づくりに取 り組む市内事業所等に対し、「こころと身体の健康」 の情報提供や、健康相談等を実施する。

健康づくり課 ５１ 選挙開票事務における 男女平等（市役所） 選挙開票事務への女性職員の参画を推進する。 選挙管理委員会 事務局 （１６）女性活躍に理解ある事業所の取組推進 職場において、女性の活躍推進の取組を積極的に進める事業所の増加を促進 します。 番号 項 目 内 容 関係課 ５２ 公共調達を通じた女性 活躍の推進 女性の職業生活における活躍を推進している企業を評 価し、優遇する。

契約検査課 ５３ 沼津市男女共同参画推 進事業所の認定拡大 男女共同参画に積極的に取り組む事業所の認定の拡大 を図る。 地域自治課 ５４ 院内保育所「きらら」 の運営 院内保育所「きらら」の運営を行うことにより、職員 が安心して働き続ける環境を提供する。 病院管理課 （１７）個人の能力が発揮できる雇用施策・労働環境整備の促進 職場において、性別にかかわらず個人がその能力を十分に発揮する機会と公 平な待遇が確保されるよう労働環境整備への取組を促します。

また、女性の就 職・再就職に向けた支援を行います。 番号 項 目 内 容 関係課 ５５ 合同就職面接会等の開 催による女性の就職・ 再就職支援 合同就職面接会の開催など、沼津しごと応援事業の推 進により、女性の積極的登用の機会を創出するととも に、女性の再就職の支援や離職後の就業支援を推進す る。

商工振興課 ５６ ひとり親家庭への支援 関係機関と連携し、ひとり親専用相談窓口による情報 提供や相談機能の充実を図るとともに、職業資格取得 支援給付金の積極的な活用を図り、ひとり親家庭の自 立を促進する。 こども家庭課 ５７ 子育て支援分野の再就 職支援 子育て支援分野の各事業に従事する職員を確保するた め、県で実施する研修への参加を促進する。

子育て支援課 第４章 計画の内容 第４章 計画の内容 - 32 - -- 43 of 76 -- 番号 項 目 内 容 関係課 ５８ 子育て期に安心して働 ける環境整備 保育所の整備等と相互補完のもと延長保育、一時預か り等、地域子ども・子育て支援事業の充実を図る。 子育て支援課 放課後子ども総合プランに基づき、全ての就学児童が 放課後に安全・安心に過ごすことができるよう事業を 推進する。

５９ 農業における家族経営 協定の締結促進 魅力ある農業経営を実現するために、家族間の就業条 件や経営の役割分担などの取り決めを行う家族経営協 定締結の促進を図る。 農林農地課 （１８）男性の働き方と職場風土の改革 行政と企業等の連携により、業務の効率化による長時間労働の是正や各種休 暇等の積極的取得を推進するとともに、個人や職場風土の意識の変革を促しま す。

番号 項 目 内 容 関係課 ６０ 男性の働き方と職場風 土の改革（就労の場） 働き方改革に関する企画や研修を開催するとともに、 ワーク・ライフ・バランス実現への取組を促す情報提 供を行う。 地域自治課 ６１ 男性の働き方と職場風 土の改革（市役所） ワーク・ライフ・バランスや働き方改革の推進のため、 長時間労働の是正や各種休暇等の積極的取得、テレ ワークの導入を推進する。

人事課 ６２ 男性の働き方と職場風 土の改革（教育の場） 管理職を含め、教職員の勤務時間の現状を見直し、時 間外勤務の縮減に向けた環境整備と指導を行う。 学校教育課 ６３ 情報化による市民サー ビス向上と行政経営の 効率化 沼津市情報化推進・官民データ活用推進計画に基づき、 情報化による市民サービスの向上及び行政経営の効率 化を計画的に推進していく。

ICT 推進課 第４章 計画の内容 第４章 計画の内容 - 33 - - 33 - -- 44 of 76 -- 基本的施策８ 女性活躍 教育の場における男女共同参画の推進 《現状と課題》 男女共同参画を推進するうえで、次世代を担う子どもたちの男女共同参画意識を育むた めの環境づくりは、児童・生徒が固定的性別役割分担意識等にとらわれず、多様な進路を 主体的に選択していくためにも大変重要になっています。

本市では、平成２２年度から職業講話を実施し、市内小中学校において製造業や建設業に おける女性の活躍や、女性消防士や男性看護師の採用が進んでいることなどを伝えるため、 多業種から講師を派遣し、様々な職業への興味と感心を高めつつ、性別に関係なく将来の 夢や仕事を思い描く、男女共同参画意識の醸成に取り組んでいます。

しかしながら、市民アンケートにおいて、男女共同参画社会という言葉の理解度は２０代 を中心に「言葉は知っているが意味は知らない」との回答が前回調査より僅かであるもの の増加しており、一部の若い世代で言葉の意味の理解まで至っていない状況もあります。 このことからも、学校教育の場において、児童・生徒に対する男女共同参画とキャリア 教育のバランスの取れた学習機会の確保のほか、性別にとらわれない進路指導・就職指導 を行う必要があります。

資料：令和元年度 市民アンケート調査 資料：沼津市 地域自治課 第４章 計画の内容 第４章 計画の内容 - 34 - -- 45 of 76 -- （１９）教育・保育の場での男女共同参画意識の醸成 教育・保育の場における教職員・保護者に対する男女共同参画の意識改革や、 次代を担う子どもたちの男女共同参画意識の醸成を図ります。

施策の方針 番号 項 目 内 容 関係課 ６４ 男女共同参画に関する 研修の実施（教職員等） 保育士を対象に、男女平等や共同参画の意識を取り入 れた研修を行い、資質を高める。 子育て支援課 教職員・保育士等への男女共同参画に関する研修や講 座を企画する機関への情報提供等により、研修会等の 開催を促すとともに開催支援を行う。

学校教育課 ６５ 男女共同参画に係る学 習の実施（児童・生徒） 各校における総合学習や道徳の時間を利用した男女共 同参画に係る学習を実施するとともに、授業参観や学 級・学年懇談等の際の保護者への啓発を行う。 学校教育課 学校教育の場において保育体験・介護体験などの生活 体験学習を行う。

学校教育課 ６６ ＰＴＡ活動での男女の 偏りない役員登用 ＰＴＡ活動の現状を調査し、男女の偏りのない役員登 用と活動への参画を促す。 生涯学習課 （２０）多様な選択を可能にするキャリア教育の推進 性別による固定的な役割分担の慣行にとらわれることなく、個性を活かした 多様な進路選択を可能にする、男女共同参画意識の醸成のための学習機会を提 供します。

番号 項 目 内 容 関係課 ６７ 多様な選択ができる進 路・就職指導 児童・生徒に対し、性別にかかわらず個性にあった多 様なキャリアを選択できる進路・就職指導を行う。 学校教育課 ６８ 職業講話の実施 小中学校において、男女共同参画の視点を取り入れた 職業講話を行う。また、民間事業所が行う児童生徒へ のキャリア教育講話との連携を図る。

地域自治課 ６９ 青少年健全育成事業の 実施よる児童・生徒の 教育支援 青少年健全育成事業を実施し、青少年が男女共同参画 を取り上げる機会を提供する。 生涯学習課 ７０ 土木分野の職業情報の 提供 高校生等に対する土木分野の魅力を発信する講座や現 場見学会等を開催する。 道路管理課 ７１ 教育相談推進事業によ る児童生徒及び保護者 の支援 教育相談推進事業において、悩みを抱える児童生徒に 対して、家族を含めた問題状況の把握に努めるととも に、性別に関わらず固有の問題に的確に対応するため、 相談員の資質向上に努める。

青少年教育 センター 第４章 計画の内容 第４章 計画の内容 - 35 - - 35 - -- 46 of 76 -- 基本的施策９ 地域における男女共同参画の推進 《現状と課題》 地域において誰もが暮らしやすいまちづくりを進めるには、そこに住むあらゆる世代の 人々が地域活動に参画し地域づくりを行うことが重要です。

また、持続可能な地域活動の ためには、女性をはじめとした多様な立場の人々の意見を取り入れながら運営していくこ とが不可欠です。 本市における自治会活動、ＰＴＡ活動は、実際の活動には女性の参加が多く見られるも のの、自治会長・ＰＴＡ会長の女性登用率は、自治会長が ２ ％、公立小学校ＰＴＡ会長 が ８.３ ％、公立中学校ＰＴＡ会長が ６.３ ％と低く、依然として地域における組織を代表す る立場や意思決定の場においては、女性の意見が十分に反映できているとはいえない状況 です。

市民アンケート調査において、「女性の意思決定を推進するにはどうしたらいいか」と いう問い対し、男女共に多かった考えは「家事・育児の負担を配偶者等の家族が分担する こと」、「女性自身の抵抗感をなくすこと」、「女性が意思決定の場に出ることの評価を高め ること」、「女性が意思決定の場に出ることの重要性の啓発」であり、家庭における家族の 理解を踏まえつつ、地域での女性活躍の啓発・実践・評価を積み重ねていくこと重要です。

女性活躍 資料：沼津市 地域自治課 資料：沼津市 地域自治課 第４章 計画の内容 第４章 計画の内容 - 36 - -- 47 of 76 -- 資料：令和元年度 市民アンケート調査 （２１）地域活動や市民活動への男女の対等な参画拡大 男女が共に住みやすい地域づくりを進めるために、性別にかかわらず、とも に地域活動に参画するための支援を行います。

施策の方針 番号 項 目 内 容 関係課 ７２ 市民が行う地域活性化 の取組支援 地域に人のつながりを生み出す取り組みや交流の場づ くり、新たなビジネスチャンスの創出など、民間主体 の地域活性化の取組を支援する。 地域自治課 ７３ 「地域リーダー養成講 座」などへの女性の参 画支援 「地域リーダー養成講座」などへの女性の参加を促進し、 自治会や地域コミュニティにおける女性の積極的な参 画を支援する。

地域自治課 ７４ 自治会や地域コミュニ ティにおける多様な意 見等の反映 地域コミュニティ自らが取り組む地域資源を活かした まちづくり活動において、企画運営への女性の参画を 働きかけ、多様な意見やアイデア等の反映を促す。 地域自治課 （２２）ＮＰＯ・ボランティア団体等の情報発信及び活動支援 地域社会を支え、女性の活躍の領域となりうるＮＰＯなどとの連携を強化し、 市民の参画を促すための情報発信などを行います。

番号 項 目 内 容 関係課 ７５ ＮＰＯ活動団体等への 情報発信や学習機会の 提供 ＮＰＯ活動へ市民参加促進のため、男女共同参画の視 点を取り入れたＮＰＯ活動に関する学習機会の情報を 発信する。 地域自治課 ７６ 社会福祉協議会やボラ ンティア団体との連携 沼津市社会福祉協議会が実施する地域福祉ワーク ショップやボランティアの育成等に対する支援を通じ、 地区社会福祉協議会や地域住民、事業者等、地域福祉 の推進に向けた多様な主体の参加や連携を推進する。

社会福祉課 第４章 計画の内容 第４章 計画の内容 - 37 - - 37 - -- 48 of 76 -- （２３）男女共同参画社会に向けた地域環境整備 男女がともに働き方や暮らし方を見直し、ワーク・ライフ・バランスを実現 できるよう公共空間や施設の環境整備を行います。 番号 項 目 内 容 関係課 ７７ 歩行空間のバリアフ リー化 街路事業や道路新設改良事業等による幹線道路や生活 道路を整備し、誰もが安心して利用しやすい、ゆとり ある歩行者空間を創出する歩道整備を行う。

道路建設課 交通安全施設等整備事業による歩行空間のバリアフ リー化を行う。 道路管理課 ７８ 地域住民等と連携した 公園整備 様々な世代の地域住民や民間事業者からの意見を参考 に公園の利活用や整備を図る。 緑地公園課 ７９ 公共施設の最適化 「沼津市公共施設マネジメント計画（H２９. ３ 策定）」 に基づき、本市公共施設の最適化を図る。

資産活用課 （２４）男女のニーズを捉えた防災対策の推進 地域社会を支えるＮＰＯ・ボランティア団体などとの連携を充実し、男女の ニーズを的確にとらえた防災対策を推進します。 番号 項 目 内 容 関係課 ８０ 災害時要援護者避難支 援計画の周知及び要援 護者への支援 災害時要援護者避難支援計画の周知を図るとともに、 平常時の避難訓練や声掛け・見守り等に活用するため、 地域において避難行動要支援者名簿（同意者名簿）を 作成する。

社会福祉課 ８１ 多様な視点を取り入れ た防災計画の策定 多様な視点を取り入れた防災計画の策定と防災体制づ くりを行う。 危機管理課 ８２ 女性消防団員の活動の 充実 女性消防団員の活動の充実や、入団を促進するととも に、基本団員数の増加を図る。 危機管理課 第４章 計画の内容 第４章 計画の内容 - 38 - -- 49 of 76 -- 基本的施策 １０ 国際協調に基づく男女共同参画の推進 《現状と課題》 我が国の男女共同参画の現状は、ジェンダー・ギャップ指数１４ を見ても、政治分野や経 済分野をはじめとして男女格差は依然として大きく、国際的に見て低い水準にとどまって います。

このような中、国連が目指す２０３０年までの持続可能な開発目標のＳＤＧ s と連動し、変 化が著しい世界情勢や世界各国の諸活動にも目を向けつつ、男女共同参画に関する国際的 な動向を把握しながら、市の施策に対して多様な視点を持ち、柔軟な対応で取り組む必要 があります。 本市における在住外国人人口が増加する中、言語や文化の違いなどによる外国人特有の 不安を軽減する支援や積極的な交流・情報交換などにより、互いの文化や生活習慣や価値 観を理解・尊重し、多様性に配慮した多文化共生社会を築いていくことが求められていま す。

併せて、各国の女性を取り巻く諸問題や文化・習慣を理解するとともに、在住外国人が 地域社会の対等な一員として、個々の能力が発揮できるよう努めていくことが必要です。 1４ ジェンダー・ギャップ指数（ＧＧＩ） スイスの非営利財団「世界経済フォーラム」が独自に算定した経済・教育・保健・政治の 4 分野の指標から構成され た男女格差を図る指数。

０ が完全不平等、 1 が完全平等を意味する。日本は15３か国中1２1位（２０２０年）特に経済・政 治分野の男女格差が低水準となっている。 資料：世界経済フォーラム（World Economic Forum） 資料：住民基本台帳 第４章 計画の内容 第４章 計画の内容 - 39 - - 39 - -- 50 of 76 -- （２５）男女共同参画に関する国際的情報の収集・提供 国際的な動向に目を向け、男女共同参画に関する最新の情報提供を行います。

施策の方針 番号 項 目 内 容 関係課 ８３ 国際的な動向や情報の 収集・提供 男女共同参画に関する国際的な先進事例や国・県など の情報を収集し、市民や外国人住民に提供する。 地域自治課 （２６）多様な文化や価値観に理解を深めるための国際交流促進 多様な文化や価値観の違いを理解し、すべての市民が男女共同参画社会づく りに協力できるように、在住外国人との交流を促進します。

番号 項 目 内 容 関係課 ８４ 「国際交流フェア」の 実施 在住外国人と市民との交流事業「国際交流フェア」の 実施により、国際理解・異文化交流を深めるとともに、 国際的視野で男女共同参画についての理解を深める。 地域自治課 （２７）在住外国人の地域参画支援と相談体制の充実 在住外国人の地域・社会での参画支援や、生活文化の違いによる悩み等の相 談体制を整備します。

番号 項 目 内 容 関係課 ８５ 外国人住民の相談窓口 の拡充 外国人住民相談窓口の対応言語の拡充により、多様化 する相談に応じるとともに、日本の各種制度や生活情 報などの情報提供を充実させる。また、日本語習得の ための講座開催などにより在住外国人の地域での生活 を支援する。

地域自治課 第４章 計画の内容 第４章 計画の内容 - 40 - -- 51 of 76 -- 第５章 計画の推進 １ 推進体制 ２ 計画の進捗状況の点検・公表 -- 52 of 76 -- -- 53 of 76 -- 男女共同参画社会の実現には、男女共同参画に関する理解の浸透を図るとと もに、推進体制の整備や国、県その他の地方公共団体と連携し、市、市民、事 業者及び市民団体との協働により計画を推進します。

（ １ ）沼津市男女共同参画推進委員会 本市における男女共同参画社会の実現に向け、施策の円滑な推進のために組織さ れ、本計画をはじめ男女共同参画推進に関する施策