議員小澤隆

沼津駅周辺総合整備事業における公共空間等のデザインについて質問をいたします。

今年2月議会においては貨物駅跡地のデザインについてお尋ねをし、その際も、貨物駅跡地についてはデザインを検討する時間が残り少ないのではないかということを申し上げました。このたびは、沼津駅周辺総合整備事業のデザインに関して総括的にお尋ねするわけですが、貨物駅跡地のデザインを可能な限りいいものにしていくことが重要であるという認識については、改めて述べておきたいと思います。なぜならば、沼津駅周辺総合整備事業により新たに生まれる貨物駅跡地の空間をまず美しくつくることで、後の関連事業にも連鎖するように、いい影響を与えるはずだと私は思います。したがって、全ての完成にはまだ時間のかかる沼津駅周辺総合整備事業も、本当にいいものをつくるのであれば、今から議論することが不可欠であると思います。沼津駅周辺総合整備事業は、交通環境の改善のみならず沼津駅周辺を美しくできるかどうかが試されていると思います。美しい駅周辺は地域の品格と魅力を高め、市民の生活を豊かにする重要な要素です。特に、駅周辺や鉄道高架下といった公共空間の美観は地域の顔とも言える存在であり、そのデザインは地域のイメージ形成に大きく影響を及ぼします。では、なぜ美しくつくることが重要なのか、私の考えを幾つかお示しいたします。まず1つ目、市民の誇りとアイデンティティーに関わるからです。美しい公共空間は、市民に対する誇りとアイデンティティーを醸成する役割を果たします。駅や広場が美しく整備されていることで、市民は自分たちのまちに誇りを持ち、愛着を感じることができます。市民が自分たちのまちに誇りを持つと、それはコミュニティの絆を深め、地域の活性化にもつながる可能性があります。次に、心地よい空間の創造につながるという点です。美しい公共空間は、人々が心地よく過ごすことができる環境を創造できます。美しい景観や快適な設備は市民や訪問者がリラックスし、交流し、憩いの場として利用できるようになります。また、環境に配慮したデザインは環境負荷を減らすだけではなく、自然との共生を促進します。緑豊かな公園や広場は生物多様性の保全に寄与し、市民の健康と福祉にも貢献します。さらに、美しい公共空間は健康とウェルビーイングにも関連します。自然環境や美しい景観は人々の心理的なストレスを軽減し、リラックスやリフレッシュの場となり得ます。また、美しい公共空間が活気に満ちていると、人々は運動や散歩、その他の様々なアクティビティーを行うことが促され、健康的なライフスタイルを支援することにもつながります。次に、観光と経済活性化につながるという点です。訪問者を引きつけるほどの美しい公共空間は、観光や経済活性化にも寄与します。訪問者は、当然ながら美しい環境を好み、その地域を訪れることが増えていく可能性があります。これにより地域の経済が活性化し、地元の事業者や雇用にもいい影響を与えることができます。デザインの内容によっては、世界への訴求性を持たせることすらできると考えます。世界に目を向ければ、駅舎の美しいデザインが評価されて世界中で有名になっている事例が多く存在します。多くの方がわざわざ訪れる場所になれば、エリアの価値が向上し、周辺のサービス業は売上が向上し、地価が向上し、税収が向上する。このようなストーリーも可能性として描けるのではないでしょうか。私はこれらの要素を将来の沼津駅周辺に持たせるためにも、ただ、これまで決まっている事業を行うだけではなく、デザインにこだわり、デザインのコンセプトを徹底すること、そしてデザインにインパクトを持たせること、さらに、例えば、美しい・かっこいい・かわいい・おしゃれ、このような観点で大いに感性に訴えかけるようにつくることが大事だと考えます。また、駅舎や高架下などのデザインについては、ＪＲ東海所管の要素になると思いますが、昨年度に沼津駅鉄道高架事業推進特別委員会の視察で訪れた日向市では、市役所がデザインへの強烈な意思を持って、ＪＲ九州や様々な方々との協議を重ねて、日向市駅を完成させたことがうかがえました。日向市では、平成20年9月には、ウィーンで行われた第10回ブルネル賞審査会において、駅舎部門のブルネル賞を受賞し、そのほかにも様々な受賞があります。つまり、駅舎や高架下のデザインにおいても、本市が意思を持ってＪＲ東海にデザインに関する要望をしていくことは、大いに価値があることだということです。様々述べてきたとおり、多くの可能性をつかむためにも、沼津駅周辺総合整備事業のあらゆる点において、美しいデザインを施していく本市の意思が重要であると考えますが、当局のお考えはいかがでしょうか。

次に、市役所業務におけるチャットＧＰＴの活用についてお尋ねをいたします。

生成ＡＩやチャットＧＰＴについて知っていただくためにも、このたび、私はあえてチャットＧＰＴに今後の質問を作成させました。今回、箇条書だったものを文章として構成してもらうことができました。省力化につながるということは私自身も実感することができました。もちろん、詳細な条件をチャットＧＰＴに指示し、できたものを私の目で確認し、微修正をして、最終的に私の責任において申し上げるものでございます。

読み上げます。以後がチャットＧＰＴにより作成した文章です。

尊敬する議長、市政を預かる市長をはじめとする職員の皆様、議員各位、そして市民の皆様、こんにちは。現在、我が国は人口減少社会を迎えております。これに伴い、我々が抱える問題の一つが人手不足です。様々な業務が増える一方で、それに対応できる人材が足りない。その解決策の一つとして、ＡＩ人工知能の活用が注目されています。本日、特にＡＩの一種であるチャットＧＰＴについて、その活用可能性について質問させていただきたいと思います。生成ＡＩには多くの可能性があり、ただいま本市で実証実験が行われているチャットＧＰＴは、非常に多岐にわたる活用が可能です。例えば、問合せ業務の自動化、データ分析の支援、プログラミングやコード入力の支援、バグのチェック、文書作成の支援、ソフトウエアの活用方法のアドバイス、メンタルケアに関するアドバイス、エクセル計算式の添削、外国語と日本語の相互翻訳、企画のアイデア出し、キャッチコピーの作成、資料の要約など、非常に多様な業務で役立てることができます。横須賀市では、既にチャットＧＰＴを活用し、その効果を8割の職員が実感しているとの報告もあります。こうした状況を踏まえ、以下の点を質問させていただきます。

質問1、チャットＧＰＴをはじめとする生成ＡＩは、多くの可能性を秘めています。その中には市役所業務で明確に活用可能で、効率化に直結するものがあります。これらは活用するべきであり、また、その効果は市役所内で共有すべきだと考えますが、当局はどのように考えているのでしょうか。

質問2、チャットＧＰＴは適切に指示をすることで最大のパフォーマンスを発揮します。このため、チャットＧＰＴに対する質の高い指示方法を理解し、それを職員全員で共有することが重要と考えます。そのために以下の点を提案します。1つ目、絞り込みを行うこと。チャットＧＰＴは大量の情報を持っており、広範囲な質問に対して答えを生成できます。しかし、より具体的な回答を得るためには問いを絞り込むことが重要です。具体的な目標に向かって可能性を限定することで、期待する回答を得られる可能性が高まります。2つ目、前提条件を与えること。チャットＧＰＴは与えられた条件に基づいて回答を生成します。例えば、文字数を50文字以内に制限して答えてくださいということや、小学生でも理解できる言葉で説明してくださいといった具体的な前提条件を設定することで、目的に合った回答を得られます。3つ目、役割を与えること。チャットＧＰＴに、例えば、あなたはプロの心理カウンセラーですといった役割を与えると、その役割に基づいた専門的なアドバイスを生成します。これにより、特定の視点からのアドバイスを得ることが可能となります。4つ目、質問を促すこと。チャットＧＰＴに足りない情報があれば私に質問してくださいと伝えることで、チャットＧＰＴは必要な情報を要求するようになります。これにより、より具体的で有用な回答を得ることが可能になります。5つ目、追加条件の付与。加えてこのような条件を付与してほしいと付け加えることで、より詳細な情報を求めることができます。以上のような指示の方法論は、効果的なチャットＧＰＴの活用につながります。これらの方法論の共有について市役所としてどのような対応を考えているのでしょうか。

質問3、現在チャットＧＰＴの最新版であるＧＰＴ－4が出ており、これは間違いを返す確率が格段に減り、日本語の精度が上がり、扱えるトークン数が増えるという特徴を持っています。市役所においても、このＧＰＴ－4の導入については検討しているのでしょうか。以上、御回答をお願いいたします。

本市の防災についてお尋ねします。

民の命を守ることは、政の最大の使命の一つであります。地震・津波・洪水・富士山噴火などの被災の可能性がある本市では、これまでも様々、当局の努力があったことは申すまでもありません。しかしながら、人命を守るという観点では、現状のままでよしとすることなく、より人命が守られる可能性の高い施策を求めていかれることを願ってやみません。

そこでまず、津波避難ビルについてお尋ねします。

津波避難ビルは決して少なくない数が存在します。地域によっては津波避難の鍵となる可能性も高いと考えます。津波浸水が予想されている地域において、新たに津波避難ビルを建設することは大変な労力と費用が必要です。一方、既存の建物を津波避難ビルとして指定していくことは合理的なことであると考えます。現在、津波避難ビルを認知していただく努力についてはどのようなことをされているのでしょうか。

次に、その他の民間施設と自治会との連携について伺います。

令和元年11月の資料、沼津市戸田地区における津波対策の方針では、戸田地区では自治会でホテルに避難できるようにお願いしていると書かれています。このような対策も実際に命を守っていくこと、避難可能な場所をしっかりと確保していくということにおいて、非常に有意義だと考えます。新たな津波避難ビルを確保できる可能性もありますし、津波避難ビルに指定されていない建物であっても、自治会の判断で有事の際の避難場所に使わせてもらうように交渉していく。こういうことについて、このようなケースが存在することや民間との連携が有効であるという点について、市役所として自治会に対して発信していくお考えがあるかお尋ねをいたします。

次に、市が提供しているスマートフォン用防災アプリのインターフェースをより分かりやすいものにアップデートしていくことについてお尋ねいたします。

このアプリケーション自体は人命を守るという点で非常に有効なものであると私は考えています。アプリケーションを開発した業者との契約上のこともありますので、恐らく常に内容を更新していけるわけではないということはお察しをしますが、更新可能なタイミングでは、有意義な更新をしていく必要があると思います。その際、市民が緊急時に迅速かつ正確な情報を受け取るために、アプリの改善や使いやすさの向上を図ることが有効であると考えます。なぜならば、現在の防災アプリにおいては、必要な手順が多く、慣れていないと分かりにくい部分があるためです。現状では津波の場合、防災アプリを立ち上げた後の手順はこうなります。防災マップをタップする、その中のマップをタップする、津波ハザードマップをタップする、標高を知りたい場合は地点情報をタップする。さらに、津波避難タワーなどを表示したい場合は、マーカーをタップして、津波避難施設をタップするという手順です。ここまで全てを行うためには6回以上のタップが必要で、しかも初めて触れる場合は、表示されているボタンアイコンの意味が分からずにたどり着けないケースもあると思います。例えばこれらをワンタップで表示できるものにすれば、生存確率が上がる可能性もあると考えます。また、津波避難ビルについては、このやり方で表示できるという事実がインターフェースを見たときに想像することが困難であり、初めて触ったときは、ほとんどの方がたどり着かないのではないでしょうか。例えば、最も近い津波避難ビルを強調表示するようなシステムに変更されれば、生存確率が上がるのではないでしょうか。様々な方法があろうかと思いますが、例えばこのような分かりやすく、生存確率の上昇につながるような改善をしていくお考えはあるのかお尋ねします。

次に、避難訓練について伺います。

現在、避難訓練は恐らく自主防災会ごとに温度差があり、有意義な訓練が行われている事例がある一方で、一部では形骸化してしまっているとの声も実際にございます。実際の災害において、市民の命を守るために有効なものが行われているかどうかが肝要かと思います。現在の市内の避難訓練の内容について、どのような傾向があるのか当局の認識を伺います。

次に、市役所の自主防災会に対する具体的な避難訓練の提案等について伺います。

特に先ほど述べてきたことと関連し、実際に津波避難ビルなどに登ってみること、あるいは市公式の防災アプリを活用して、被害想定のない場所まで歩いてみること、津波避難タワーに歩いて行ってみることなど、様々なことを提案してみてはいかがかと思います。市民の防災意識を高めるために、訓練の充実と実効性の向上に向けた取組についてお聞かせください。

災害時におけるペットの同伴避難に対するお考えについてお尋ねします。

同行避難については、我が会派の議員が過去に幾度かお尋ねしたことがあると思いますが、このたびの質問は同伴避難でございます。ペットを避難所に連れていく同行避難と非常に似た言葉でありますが、同行避難は、避難所までペットを連れていっても、多くのケースでは、ペットはペット専用スペースなどで過ごすことになると思います。同伴避難では、避難所において飼育・管理する意味が含まれており、避難所で飼い主がペットと共に過ごすことを指します。もちろん動物アレルギーを持つ方などもいらっしゃいますし、動物を避難所に入れることで様々な問題が起こることも考えられます。しかしながら、中には飼い主が付き添ってあげないと生きていけないペットも存在します。必ずしもペットのいない方々と同じ空間で過ごすわけではなく、学校であれば空き教室を活用するなどの方法もあると思います。一部の自治体では同伴避難を可能としており、長野県松本市では、ペット同伴者専用の避難所を指定しています。また、平成30年の西日本豪雨の際、岡山県総社市では、市長が、市長室を使ってもいいから同伴避難所を開設するようにと指示をしたそうです。本市ではこのようなペットの同伴避難をどのようにお考えになるのかお尋ねいたします。

次に、本市への移住について伺います。

自らの意思で沼津が好きになったり、愛着を持ったりして移住される方々は、私たちに対してどのような影響があるのか。それを考えてみたとき、彼らは人口を増やしたり、税金を納めてくれるだけなのか。そうではなく、彼らの存在が沼津の魅力を私たちが再発掘するきっかけとなり、我々が見えていなかった視点での沼津を見詰めるきっかけとなり、時には見えていなかった問題点を見つけるきっかけともなり得ます。市役所では、今年度から移住定住相談室が移住定住推進室となられ、当局としても覚悟の違いがあるものと思います。

まず、このたび移住に関する質問をしていくに当たり、移住定住推進室のミッションはどのようなものなのか、また目標とする数値などはあるのかを伺います。

それでは、最近の移住に関する市役所への相談件数並びに移住者の状況に対する認識をお伺いします。

移住者に対して移住理由などの調査はされているか、されていればその内容の傾向はどのようなものなのかお伺いします。

移住希望者に対する認識についてお伺いします。

私は、沼津を訪れる市外の方々と接触したり、ウェブ上で数年前からアンケートを行っていますけれども、その中で得られたデータあるいは経験から、沼津を好きになってくださって、さらに移住を考えたことのあるという市外の方が非常に多いと考えております。外国人からも、沼津で家を買ったらどのくらいの広さになるのか、幾らくらいなのかと聞かれたこともありますし、また別の友人は台湾から日本に帰化をされて、お住まいは沼津ではありませんけれども、沼津から近い場所に住めてうれしいということをおっしゃっておられました。私の周りではこのような状況でございますが、当局では沼津への移住希望者が多いとお考えなのかどうか、認識をお伺いします。

市役所が認識されているデータの上でも移住希望者の方が少なくないということで御答弁いただいたものと思います。これから移住を考えたことがある方へのリーチを伺いますが、移住希望者の中でも、沼津が大好きになって移住を考えたことがあるが、仕事や生活のことを考えると移住に踏み切れないというように考える方々がいらっしゃいます。つまり沼津が好きであるがゆえに、何となく移住を僅かに考えたことがあるような方々です。このような、ペルソナの方々は、今の生活を壊す覚悟までは持てないので、恐らくは積極的に市役所に相談することはありません。数としては、このような方がかなり多いものと私は考えています。こうした方々へどのようにリーチをするか、いかにして心理的なハードルを下げていくかが課題かと思います。なぜならば、沼津市内の住居や仕事、生活について、彼らが知っていくうちに移住が可能であるということが分かれば、そのうち考え方が移住してみようかということにシフトしていくことは自然なことだからです。したがって、積極的なリーチをしていけば当局の努力が、転入者数増加につながると思います。これについて当局のお考えを伺います。

次に、空き家バンクに関してお伺いします。

移住を促進するには住まいの情報提供が不可欠であり、そのためには空き家情報も大いに活用するべきであると考えます。空き家所有者に対してどのようなアプローチをしているのかお伺いします。所有者であっても、不動産業者との接触もせず、空き家バンクにも登録しないという方がいらっしゃると思いますが、そのような方々に対してどのような発信や接触を行っているのでしょうか。

次に、当局にはぜひ攻めの姿勢で情報を集めていっていただきたいと、そのような思いで質問いたします。

多くの自治体で、実際に存在する空き家の数に対して、空き家バンクに登録いただいている件数は、かなり少なくなってしまう傾向があると思います。したがって、空き家バンクの活用推進、特に物件の登録件数向上のためには、不動産業者やＮＰＯ、地域の協力員など空き家情報を知っている可能性のある方々と積極的に連携することが必要なのではないかと思いますが、現状そのような取組についてはいかがでしょうか。

空き家情報収集については、自治会関係者の方へアンケートを実施されているとのこと。また、その前の質問では、空き家所有者に対しては、空き家バンクに登録することを促すチラシを送られているとのことでした。このような努力があっても、実態としては、現在の沼津市の空き家バンク登録件数は僅か2件でございました。移住希望者の方が自ら不動産業者を通じて住まいの確保をしてくだされば、それでいいのですが、ただ、空き家バンクに限って申せば、選択肢があるとは言えないような状況で、これは移住希望者のためにもよくない状況であると考えます。なぜならば、件数がそれなりにあれば沼津市内の家賃相場などがある程度分かり、移住希望者への安心感につながる可能性がありますが、2件だけでは、そのサンプルとしてあまりに不十分だと思います。そこで、ぜひ御検討いただきたいことが不動産ポータルサイトに掲載されている物件の登録を呼びかけることです。国土交通省のホームページでは、全国版空き家バンクの平成30年度からの運営開始当初は、不動産ポータルサイトに掲載されている物件は対象としないとの考えでありましたが、現在では自治体が認可した物件であれば掲載可としており、その後の各自治体の運営においては、宅地建物取引業者との契約を登録の必須条件としている自治体も多くなっているものと確認できます。空き家の活用そのものを少しでも盛り上げていくため、さらには移住希望者への安心感につなげていくためにも意義のあることではないかと思いますし、当然、業者にもメリットがあるので、応じてくださる可能性は高いと思います。不動産ポータルサイトへ掲載済みの物件の登録を呼びかけたり、新規に登録をされる場合は両方に登録していただくよう呼びかけていくことについて、当局はどうお考えになるかお尋ねします。

最後の質問をいたします。

移住については、ぜひとも移住希望者の方々と沼津市役所の方々や事業者の方々などが積極的にお付き合いをしていくことが本当に大切であると考えております。

ぬまづ暮らしオススメ隊の方々との連携について伺います。

一部のぬまづ暮らしオススメ隊の方とお話をしたのですけれども、いずれの方も、例えば市役所ウェブサイトを見た移住希望者が、自らの意思で直接問い合せてくることはないとのことでした。一方で、市役所から紹介をされて問合せをしましたという方が多いというふうにおっしゃっていました。そもそも、ぬまづ暮らしオススメ隊というものがあまり知られていないのかもしれません。しかしながら、こうした方々との連携について私は非常に重要であると考えています。なぜならば、市役所は移住について立場上言えないこともあるからです。市役所は、平等性・公平性を持ち、客観的な発信をせねばならないからで、仕事や地域の特徴について、市役所は公平に扱う必要がどうしてもありますけれども、ぬまづ暮らしオススメ隊の方々であれば、主観的、感情的に移住希望者に伝えていただいて全く問題がないわけで、よしあしも含めた、正直な沼津に関する、まさに生の声のやり取りができます。したがってそのような意味でも、登録いただいている、ぬまづ暮らしオススメ隊の方々との連携が重要であると思いますが、当局の認識はいかがでしょうか。

今回、沼津市民文化センターに関して経営状況及び利便性の改善についてお尋ねするわけですが、昨日は沼津市民文化センターの大ホールにて、市民が祝う沼津第九演奏会が行われまして、ベートーベンの交響曲第九番などが演奏されまして、市長や教育長も共にステージに上がって参加されまして、本当にすばらしい演奏会だったと思います。最後には、市長が沼津市歌の指揮者も務められました。本当にお疲れさまでした。

さて、全国の公立の文化会館はおよそ1,700程度ありまして、ホールの数で言うと合計2,000程度ということになるそうです。それで沼津市民文化センターではオーケストラピットを除く固定席数が1,406席ありますが、これは少なくとも全国のホールで言うと上位13％に入っている数字になります。つまり規模や機能などを考えますと、沼津市民文化センターはどこにでもある施設というわけではありませんし、沼津市民文化センターは大切にしていくべき施設であり、今回やや厳しい視点でも申し上げますけれども、大切であるがゆえに愛情を持って問いかけてまいりますことを御承知おきいただければと思います。

まず、文化センターの利用状況及び経営状況に対する認識をお尋ねしたいと思います。

文化センターは大・小のホール、2つのリハーサル室、第1から第7の会議室、大会議室、第1から第3の練習室、展示室、特別会議室を有する大きな施設でありますが、稼働率、利用人数、経営状況などはどのような状況にあるのか、認識を伺います。

稼働率等について答弁を伺い、経営状況についても改善傾向があるということでお答えいただきました。

次に、経営状況の改善に対する考えについてお尋ねします。

一つの例として沼津市民文化センターを三島市民文化会館と比較しますと、施設の規模については、大・小ホールの収容人数、会議室の数などにおいて、沼津市民文化センターのほうが大きな規模であることは一目瞭然であります。にもかかわらず、令和4年度の利用人数の状況について三島市民文化会館と比較しますと、沼津市民文化センターのほうが圧倒的に少ない状況が発表されております。沼津市民文化センターは、指定管理者として公益財団法人沼津市振興公社が指定されていますが、その財務書類の中には施設利用料金に該当するものは含まれておりません。したがって、使用料収入については沼津市の収入となっております。施設の利用率を上げるなどして使用料収入などを増やしていき、経営改善を図っていく必要があると思います。その責任を指定管理者が負うのか、当局が負うのか、仕組みの上ではっきりしないものになっているのではないかとも想像しますが、こうしたことも踏まえて、文化センターの経営改善を行っていく責任は教育委員会当局にもあると考えます。当局は営利団体ではありませんので、民間の企業とは経営感覚が異なるのは当然のことであります。しかしながら、文化センターの経営状況が悪いとなれば、市民に負担をかけてしまうことになりかねません。これについて当局の認識はいかがでしょうか。

次に、団体登録、使用申請の傾向について伺います。

経営改善に向けて、細かな部分にも向けて、お尋ねしてまいりたいと思います。これらの質問は、文化センターのみならず、ほかの文化施設や本市の電子申請全般にも関わってくると思いますので、子細な内容ではありますけれども、大きな視点からお尋ねしたいと考えております。

現在、団体登録や施設の使用申請はどのような方法で受け付けているのかお尋ねいたします。紙の申請書を直接持ち込む必要があるのか、郵送やファクス、インターネットを使用した申請が受け付けられるのか、いかがでしょうか。どのような方法での申請が多いのか、傾向も含めてお伺いいたします。

ぜひ若い方々に対しても利便性を感じられる施設であってほしいと願うものでございますが、インターネットで仮予約を行った場合、本予約をするためには事務局に直接お尋ねする必要があるという認識で間違いないかどうか確認させてください。

次に、申請に関する条例施行規則による影響をお尋ねいたします。

このたびの申請に関する質問は、沼津市民文化センターのみならず、ほかの文化施設にも関わりますし、今後も進んでいくであろう本市の電子申請全般においても同様の考え方が重要となるケースが多いかと思います。沼津市民文化センターを含む本市のほとんどの文化施設では、市民の皆様が会議室などを使用したい場合、スマートフォンからの予約は実質不可能なものと考えております。申請書類はウェブ上で公開されていますので、それをメールなどでお送りすることはできますが、公開されているものはほとんどがワードやＰＤＦの形式で、これをスマートフォンだけで編集するのは不可能ではありませんが、パソコン向けに作られた文書は、そもそもスマートフォンの編集に向いておらず、また、スマートフォンはパソコンに比べてファイル操作が限定的であるため、実行する方は少数派ではないかと推測します。電子申請によってこれらの利便性の向上を図ることができるのではないかと思いますが、そう考えた場合、条例施行規則第4条にこのような一文があります。条例第4条第1項の規定により文化センターの使用の許可を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、文化センターの使用許可申請書（第1号様式）を教育委員会に提出しなければならない。このように書かれています。確認いたしましたところ、ほかの文化施設でもほとんど同じ文章です。ここに書かれているように、規則によって様式を定めているがゆえに、ウェブ上のフォームなどで申請を受け付けてしまうと規則に反してしまうので、紙面での申請が主流となっているのではないかと想像いたしますが、当局の認識はいかがでしょうか。

ウェブ申請は困難であるという御答弁でした。

それでは、さらに施設利用の利便性を高めていくために、このような施行規則を改めていくことを検討するお考えはあるかどうか、お尋ねをいたします。

利用申請の時期に対する考えについてお伺いします。

申請に関して、例えば規則の中で、沼津市民文化センターでは会議室及び練習室について、使用日の属する月の前6か月から使用日の前7日に当たる日までの間に申請しなければならないとされています。しかしながら、この規則が利便性を下げ、例えば、緊急的にすぐに使いたいという市民を排除してしまっている可能性があります。空いている会議室を使いたいという声があった場合に、当日いきなりでは無理だったとしても、2日前や前日に申請があったとして、使っていただく準備をするのがそれほどに難しいことなのでしょうか。当日予約を受け付けている会議室は、民間であれば当然のごとく存在します。この申請期間を見直すことで利便性が向上し、また、収益も増加する可能性もあり、特に文化センターの経営状況を改善するためには有効ではないかと考えますが、教育委員会当局のお考えはいかがでしょうか。

申請書の様式において、催しの内容を記載する欄というのはかなり狭く設定されておりまして、ほかの記載項目が多いわけでもないので申請書の内容から考えると、1週間かかることについてはやや疑問も残ります。そんな中で前向きに答弁していただいたものと思っております。

先ほどの御答弁の中でも確認事項や聞き取りをすることがあるということでしたけれども、これらについてもマニュアルさえつくってしまえば、イレギュラーなものを除いて申請時にあらかじめ確認することができるかと思います。申請を受理した際のチェック項目を明確にしたり、あるいはキャッシュレス決済、その他の決済方法を導入するなどによって申請期間を改善していくことについては可能性があるのかどうかお尋ねいたします。

それでは次に、施設利用料金の決済についてお伺いいたします。

現状ではどのような方法で使用料金の決済をしていただいているのか、お伺いいたします。

利用申請があった後に振込用紙を郵送するというような状況ですと、時間も手間も、事務局としても利用側としても、非常にかかるということが想像できます。キャッシュレス決済を進めていけば、利用者にも施設にも手間が省け、メリットがあるのではないかと思いますけれども、キャッシュレス決済の検討についてのお考えはいかがでしょうか。

次に、禁止行為があった場合の利用団体への対応についてお伺いします。

電子申請に関する質問も含めて行ってまいりましたが、申請が気軽に行えるようになると、禁止事項に定められた行為が行われてしまうリスクも上昇することが懸念されます。禁止行為があった場合の対応について考え得るものとしては、利用者への警告、利用制限、団体登録の抹消、損害賠償の請求、法的措置・顧問弁護士へ相談することなどがあると思いますが、どのような対応を考えておられるか認識を伺います。

最後に無線ＬＡＮの導入について伺います。

ＩＥＥＥ802.11という規格ですが、無線ＬＡＮの規格の中の一部であるＷｉ－Ｆｉと言えば皆さんなじみのある言葉かと思います。文化センターでは無線ＬＡＮの環境が整備されていないものと思いますけれども、特に会議室の利用においては、本市議会で皆様がタブレットを利用されていて、それと同じようにウェブを通じて会議資料等を閲覧することは、一般的なこととなっているように思います。広い施設であれば、全館に対して無線ＬＡＮ環境を整備するのは、コストも大変かかってしまうわけですが、例えばデータＳＩＭを利用するホームルーターを貸し出すことについては、比較的低コストで整備・実施することができるのではないかと思います。また、地下にあるリハーサル室等については、私物のスマートフォンなどについても、キャリアによっては電波がつながりにくいという御意見も市民の方から私のところに寄せられています。利便性向上のためにインターネット環境、とりわけ無線ＬＡＮ環境の整備をすることについてどのようにお考えかお聞かせください。

質問は以上で終わりますけれども、沼津市民文化センターの経営状況、それから利便性の向上も含めた、さらにすばらしい施設となっていきますことを祈念して終わりにしたいと思います。

本市の電子申請について伺います。

私は、令和元年9月の本会議でも、スマート自治体に向けたテクノロジーの活用について、お尋ねする中で電子申請に関する質問を行っておりますが、改めて、このたび質問をいたします。

本市では、現在、主に国が行っているぴったりサービスを活用した電子申請が拡大し、市民の利便性向上に向けた積極的な取組を感じられるようになりました。これについては、昨年、電子申請の件数が非常に多いということで幾らか話題になったことだと思います。しかしながら、その中身を幾つか確認してみますと、電子申請不可とされているものが、電子申請のリストに掲載されていたり、Ｅメールで電子申請可能とされているものも少なくありません。これについては、せっかくシステム的には申請手続のフォームをつくれるのに、市民はわざわざデータを編集しＥメールの添付ファイルとして送信せねばならない。このことは市民にとっては不思議に思われることではないでしょうか。すなわち、今はまだ本市の電子申請は過渡期であると受け止められる状況ではないかと思います。まず、本市の現在の電子申請はどのような状況にあるのか、お伺いをいたします。

電子申請可能な手続はどの程度あり、ぴったりサービス等を利用して実際に電子申請されたものはどの程度あるのでしょうか。

次に、Ｅメールなどで受け付けた申請データの管理方法について伺います。

過去の質問では、紙で受け取ったものは手入力をしていると答弁がありましたが、ワード形式やＰＤＦ形式でメールなどにより受け付けたものは、そのデータでそのまま管理しているのか、あるいは、再度入力し直しているかは、いかがでしょうか。あわせて、ワードやＰＤＦで受け付けたデータ管理について、課題があるかどうか、その認識を伺います。

次に、電子化のメリットに対する認識について伺います。

市民が持つ携帯電話がほとんどスマートフォンである今、電子申請は若者だけではない、高齢者も含めた多くの市民に対して大きなメリットをもたらすものであると考えますが、当局は電子化のメリットをどのように考えておられるでしょうか。

次に、関連して、さらなる電子申請拡大に向けた全庁的な意識づけについて伺います。

せっかくぴったりサービスのフォームが活用でき、申請する側の市民は申請が楽になり、市役所側は自動集計などができる。その土台が存在するにもかかわらず、今はまだ電子化されていない手続が多いことについては、少し残念に思います。しかし、電子化をするに当たり、手続や作業を現状のまま変えたくないと考える職員がいらっしゃることも、それも当然であると思います。なぜならば、仕事を変化させることは幾らかの労力が伴うものであり、既存業務フローの見直し、ＢＰＲ（ビジネスプロセス・リエンジニアリング）等が必要であり、そこに対しては、それぞれの意見が存在するからです。したがって、これを乗り越えるためには、電子化に向けて全庁的に全職員でトランスフォームしていくんだという市長からの強いメッセージが必要です。可能な限り多くの手続を実際に電子化していくため、全庁的な意識づけについてはどのようにお考えになるかをお伺いいたします。

次に、令和6年能登半島地震の教訓を生かした災害対策についてお伺いをいたします。

能登半島地震では、陸路が寸断されて、孤立される地区が生まれてしまうという特徴がありました。本市の地理を考えた場合においても、災害時に道路が寸断されたり、孤立地区が発生するおそれがあります。そこから教訓を得て、もしものときに生かしていくべきではないかと考えます。このたび、災害派遣で特に活躍したものの一つは、海上自衛隊のエアクッション型揚陸艇（ＬＣＡＣ）で、本来は陸上自衛隊の74式戦車を運搬することもできるほどの能力を有しており、このたびの災害においては、重機や物資などの輸送に活用されたと伺っております。これは広島県呉市の海上自衛隊呉基地から派遣されたもので、瀬戸内海から日本海側へと長い距離を輸送艦が航行してたどり着いたものであります。能登半島地震での大きな教訓の一つは、陸路以外の選択肢を想定するということではないでしょうか。災害においては、都道府県知事の要請によって自衛隊が派遣されることがありますが、自衛隊の本来の任務は国防であるため、災害派遣においても全てを防衛省・自衛隊任せにすることは間違っていると考えます。自治体として行うべきことの一つは、地形や地理条件などを把握することではないでしょうか。先ほど述べましたＬＣＡＣが上陸できる場所は、例えば市内のどの海岸なのかということや、また、それぞれの港の水深などを把握することも重要と考えます。災害派遣では、護衛艦や補給艦などが活用された事例がありますが、本市のそれぞれの港の長さや水深によって接岸可能なものが限られます。こうした情報をすぐに出せるかどうかで、初動対応の早さが変わる可能性があります。空からの支援につきましては、どの場所ならヘリコプターが着陸できるかも情報があるにこしたことはありません。実績としては、ＵＨ‐60ＪやＭＶ‐22などが災害派遣実績があると伺っています。しかし、そもそもヘリコプターが着陸可能な場所や条件はかなり限定的と考えられますし、航空機ごとの最大離陸重量によって離陸できる場所が異なります。最大離陸重量とは、機体そのものの重量に加え、人員や物資などが積載された場合の最大重量でありますが、最大離陸重量が4,000キログラム程度のヘリコプターもあれば、一方で、ＣＨ‐47ＪやＭＶ‐22など、一部は、最大離陸重量が2万キログラムを超えます。これに対応できるかどうかは、地盤などによって異なるものと考えます。緊急離着陸に対応できる場所を把握しておくことは、災害時に有益ではないでしょうか。また、空挺団需品教導隊は、重物料投下器材という装備を有しており、輸送機から車両や物資に落下傘をつけて投下することができます。道路が使えないときは頼もしいかもしれませんが、当然投下する場所は選びます。例えばこれが有用だと考えられる場合、どこなら投下可能なのか、その場所については、平時にめどをつけておけば、非常時の判断は早くなると考えられます。このような観点から、海岸、港湾、航空機の緊急離着陸場などを含めた本市の地理条件等を把握・研究することについて、今後のお考えをお聞かせください。

次に、自衛隊などの装備の研究についてでございますが、これまで述べてきましたＬＣＡＣや護衛艦・航空機のほか、災害派遣において活用可能性のある装備については、自治体として把握しておけば、初動の早さにつながる可能性があるのではないでしょうか。自衛隊のほかにも、緊急消防援助隊として水陸両用車や拠点機能形成車がほかの自治体から貸与してもらえる可能性もあります。陸上自衛隊の装備の例としては、施設課のものが多いですが、資材運搬車、掩体掘削機、中型ドーザ、大型ドーザ、七号式ドーザ、施設作業車、バケットローダ、それから臨時に橋を造るための92式浮橋、河川に橋を架けることができる07式機動支援橋、それから油圧ショベル、クレーン、浄水セット、冷凍冷蔵車、野外洗濯セット、野外入浴セットなどがあります。これらは、国防のための装備であるために必ず使えるという前提に立つことはできません。しかしながら、災害派遣の質を上げていくためには、被災状況に応じてそれぞれの装備を出してもらえないかと、要望や提案をすることも時には必要かと思います。そのためには、平時に自衛隊の装備について研究し、ある程度把握しておくことで、速やかな対応につながると思います。逆に県知事への災害派遣要求をする際に、単位自治体のニーズが曖昧ですと、準備する側の自衛隊や消防は余分な装備を運搬せねばならなくなる可能性もあります。ちなみに全てにわたる装備を把握しておく必要はなく、攻撃能力や戦闘に特化した装備は基本的に把握する必要がありませんし、個人で携行する細かな装備についても、基本的には把握は不要であると考えます。この質問は、人員、物資輸送や土木作業、復旧作業に関して、客観的に見て有用と思われる装備について把握しておくことについてお尋ねするものですが、これについて当局のお考えはいかがでしょうか。

以上、質問を終わります。

本市の広報についてお尋ねいたします。

昨日は、我が会派の25番議員からも、広報についての質問がございましたが、今年度は、広報アドバイザーの起用もあることから、私からは、本市の広報の質が全体的にアップデートされることを願って、改めて広報に関する質問をいたします。

例えば、市の事業としてごみの分別の不徹底による、発火や発煙を今後防いでいくための注意喚起、または、本市の特産品のブランド化、関係人口の創出、移住定住など、このようなテーマを考えますと、広報や情報発信というものは永遠の課題であることを感じさせられます。この質問は、広報課に対する質問ではありません。市長のリーダーシップに大いに期待した上での質問です。本市には、部署として広報課が存在するものの、当然ながら広報は広報課だけが行うものではなく、ほぼ全ての部署に関わることであると思います。それぞれの事業で対外的な発信があれば、どのように工夫したら相手に伝わるのかを考える必要がありますし、市役所内のインターナルコミュニケーションであっても発信や広報の一環と考える場合もあるかと思います。広報とは極めて大きくて深いテーマであります。今年度は、先ほど述べましたように、広報アドバイザーの活用がございますので、本市役所のそれぞれの部署において、様々な事業における大きく広報の質を向上させるチャンスではないかと思います。このたびの質問は私なりに、仮に自分が広報に詳しくない職員だったらどのようなことを知りたいか、自分が担当する事業をどのように発信していったらいいか、そのような観点も含めてお尋ねしてまいります。

まず、現状の広報の手段についてであります。

本市では、主に広報ぬまづ、ＳＮＳによる発信、市役所ウェブサイトによる発信などがあると思いますが、ほかにもいろいろな手段での広報があろうかと思います。通常、広報の手段としてはどのような選択肢があるのでしょうか。

次に、広報の対象に関する考え方を伺います。

広報ぬまづとＳＮＳで発信するだけなら、対象を意識することなく広報をすることも多いかと思いますが、特定の層、特定の年齢、特定のエリアに対してなど、ターゲットを絞ることもあろうかと思います。このような場合、通常はどのような考えに基づいて、どのような広報を行っているのかお尋ねいたします。

次に、専門家の知恵やリソースの活用についてお尋ねいたします。

市の事業において、全ての広報を広報課が担っているわけではなく、印刷物やウェブメディアの制作をはじめ、業者や専門家へ広報関係業務を依頼することはあるかと思いますが、現状はどのような実績があるのか、どのようなときに外部リソースを活用するのかお尋ねいたします。

次に、広報アドバイザーの活用についてお尋ねをいたします。

今年度導入している広報アドバイザーについて、公募仕様書を読みますと例えばこのような文言があります。全てではありませんが、一部をここで申します。広報紙・チラシ等の紙媒体やホームページ・ＳＮＳ・動画等のデジタル媒体をはじめとする市が行う広報、情報発信に関し、市からの相談に応じ、ターゲット等の分析、広報戦略、媒体選択の整理、デザインや写真構成などの助言を行う。必要に応じて情報収集を行い、見本や助言提言等の参考資料を作成し、市に提示する。庁内研修会の開催、広報の実践的スキル向上の内容とする職員向け庁内研修会を企画運営する。庁内共有のための資料作成、本業務で行った広報活動等への助言とその成果、研修会内容等を全庁で共有するための成果説明資料を作成する。このようなことが書かれていますが、具体的には各部署の職員は、この制度をどのように活用できるのでしょうか。また、どのような内容で相談することができるのでしょうか。

次に、各部署への周知方法について伺います。

外部リソースや広報アドバイザーなどの活用の意義や手法について、職員の皆様に対してはどのように周知していかれるお考えでしょうか。組織内の周知に関しては、インターナルコミュニケーションという言葉がありますが、市役所職員に対する情報発信も立派な広報です。これについてのお考えをお聞かせください。

最後に今後の展望について伺います。

これまでの質問の内容も総合しまして、本市の今後の広報をどのように発展させていくお考えかお尋ねいたします。

答弁におきましては、市長から強い決意をいただいたと思っておりまして、非常に明るい雰囲気があるんだなということが分かりました。広報アドバイザーを今年度取り上げていただいたこともすごく大きな一歩だと思っております。ぜひ、職員の皆様の広報に関する技術や認識が全体的に底上げされることを願っておりますので、また、続けて質問をしてまいりたいと思います。

まず、広報アドバイザーに関することについてお尋ねしてまいります。

例えば、市民向けの広報ですと、例えばごみの出し方、子育て支援のメニュー、健康診断の重要性の発信、催物の告知などが思い浮かぶわけですが、私だったら、これらを市民に知らせるに当たりどう考えるかということですが、催物でしたら、近隣に住んでいる人に重点的に知らせたいと考えますし、かつ、美しくてインパクトのある内容であるべきだと思います。ごみの出し方云々については、分別しないことによるリスクが沼津市にとって極めて甚大であるということを伝えたいと考えます。また、外国人の方も沼津市には5,000人ほど住んでいらっしゃいますので、多言語に対応し、ルールを守る義務があることを外国人の方々にも徹底して伝えたいというふうに考えます。健康診断についてのことでしたら、老後も健康に生きるということのすばらしさを伝えたいと思います。子育て支援だったら、沼津市の支援で助かった人たちの生の声を届けたいと、このように考えるわけでございます。今述べただけでも、広報には様々な要素が含まれます。それで、それぞれの要素について広報アドバイザーを活用できるかということで確認してまいりたいと思います。

まず、コピーライティングの作成という観点でお伺いしたいのですが、例えばコピーライティングというと、ポスターなどにおいて目を引く一言の言葉ですけれども、プロの方々は人々の心に残るコピーを本当に考えるものだと感心することが私も多いです。例えば100周年に関して申しますと、「きらり沼津。次の100年へ」というコピーがございました。これは公募だと思いますけれども、非常に美しいコピーを使っておるなと私も感心をしているところでございます。このようなコピーライティングについて学ぶ機会、あるいは、アドバイスを受けられる仕組みはあるのか伺います。

次に、マーケティングリサーチ、市場調査についてお伺いをいたします。

対外的な事業であったり、または、全日本を対象とするような観光であったり、本市の特産品のブランド化などにおいては、広報の対象を絞り込んで効率的な広報をすることが肝要であると思います。例えば、マーケティングリサーチで言えば、首都圏の方々の所得、または嗜好の傾向、世代分布などをつかんだり、どのようなものがふだん購入されているかということ、このような傾向を知ることは有効であると思います。本市で職員が自らアンケート調査をせずとも調査を行っている企業や団体からデータを受け取ることでも、市場調査を行うことができます。本市の事業において、マーケティングリサーチ、市場調査が必要だとした場合に、広報アドバイザーを起用した今年度については、助言を受けたり、よりよい内容に導く仕組みはあるのか、お伺いをいたします。

次に、広報に関する技術についてお伺いをいたします。

広報アドバイザーに対して相談できる内容に関して、どのような可能性があるかということをお伺いしたいわけですが、印刷物やウェブで発信するものに当たって、美しいデザインやインパクトのあるデザインをもたらすために例えばどうすればいいか、また、Ｐｈｏｔｏｓｈｏｐ、Ｉｌｌｕｓｔｒａｔｏｒ、ＩｎＤｅｓｉｇｎ、Ｐｒｅｍｉｅｒｅ、Ａｕｄｉｔｉｏｎ、Ｆｉｎａｌ　Ｃｕｔといったアプリケーションの使い方で、その都度分からないことがあったらどうすればいいか、また、プレゼンテーション技法をはじめ、様々な伝え方のコツを知る機会はあるか、そして、広報に関するチャットＧＰＴの活用について、例えばチャットＧＰＴを使ってアイデアを出してもらう、プレスリリースをつくってもらう、チャットボットをつくってもらう、不祥事対応についてノウハウや文書作成の支援をしてもらう。最近リリースされたＧＰＴ－４ｏでの画像生成などが可能になる、このようなことを考えるわけでございますけれども、これらに関して助言を受けたり、助言を受けた内容を職員同士で共有できるのでしょうか。このような観点で広報アドバイザーを活用して市役所職員が学んでいける体制はあるのか、お伺いをいたします。

次に、広報の今後の展望に関しまして、その中でも、広報の分析やフィードバックの収集という観点でお伺いしてまいります。

それぞれの事業の実施後において、行った広報に関する検証を行うことも望ましいことだと考えます。その方法としては、例えば、紙媒体、デジタル、どちらでもいいと思いますが、アンケートを行うことや、インタビューを行うことでフィードバックを収集することができると思います。また、ＳＮＳについては、どの投稿でインプレッション数やリーチ数が伸びているのかはすぐに分かりますし、ウェブサイトについては、管理人であればトラフィックソースを分析することができます。その内容としては、位置情報であったり、検索エンジンからの訪問数、また、どのキーワードで検索されてきたか、ソーシャルメディアからの訪問数、また、これに加えてどのプラットフォームから来たかということ、ほかのウェブサイトからのリンクを踏んで来訪した人数、ダイレクトアクセス、ＵＲＬを直接入力して訪問された人数などが分かるかと思います。これらを把握していくことで、効果のある広報がどのような内容であったか検証を重ねていくことができると思います。このような分析についての認識、現状と将来についてお聞かせいただきたいと思います。

次に、同様に今後の展望として、中でも、メディアとの関係についてお伺いをしたいと思います。

現状、ラジオについては、市長も出演され定期的に活用されているものと認識しておりますが、テレビや新聞、大手ウェブサイトの活用なども含めて総合的にお尋ねをしたいと思います。

本市独自のユニークな取組があった場合に、先ほど市長の発言にもございましたが、そのようにメディアが記事として取り上げたいとか、取材したいとか、そのように思える仕掛けを構築することで、テレビや新聞、ウェブのニュースサイトなどに取り上げていただける可能性が上がっていくと思います。また、その際は、物語性、ストーリー性を持たせることも肝要であると考えます。さらには、プレスリリースの書類のつくり方次第でもメディアへの印象が変わります。沼津市役所の記者クラブだけではなくて、そのプレスリリースの発信先については、ほかの様々なメディアへも知らせていくことも有効でありまして、様々なメディアを知っていてそこに連絡する手段を知っているということも、一つのスキルであると思います。例としてスポーツの場合は、スポーツ新聞等があり、各種スポーツのそれぞれの専門雑誌もございますし、スポーツ専門のウェブサイトがあったり、テレビ・ラジオの専門チャンネルがあったり、ポッドキャストやＹｏｕＴｕｂｅのチャンネルを持っているメディア等もあるものと認識しています。このように、様々なメディアとの関係をつくるためにも多くのコツがあると思います。このような点について、どのように認識しているのか、お尋ねをいたします。

次に、今後の展望に関わることですが、インフルエンサー等の起用についてお伺いをいたします。

とりわけ燦々ぬまづ大使の方々や、燦々ぬまづ大賞の受賞者の方々などを広報に起用していくことについてどう考えているのかということもお尋ねしたいわけですが、現在の燦々ぬまづ大使であるＡｑｏｕｒｓの皆さんや、藤木由貴さん、磯村勇斗さん、間寛平さんについては広報に協力していただいた実績もあるわけでございますが、その他のインフルエンサーの活用を行うことも可能性があるのでしょうか。また、どのような場合の広報でこれらインフルエンサーの活用が有効になるとお考えなのか、お伺いをいたします。

最後にお尋ねします。

これまで様々な観点で質問をしてまいりましたけれども、それぞれの部署において、それぞれの職員が自ら主体的に効果的な広報について学び、実践し、様々なツールやメディアを活用し、美しいデザインを追求し、人の心に刺さる要素は何か追求していくことが重要であると思います。また、手順としては、例えば広報の対象の掌握とターゲティング、広報内容の企画及びプランニング、実施後の分析及び検証が重要であると思います。このように職員が主体的に行動し広報の質を常にアップデートをさせていくために、当局はどのように取り組んでいくお考えでしょうか。

特産品のブランド化について伺います。

特産品の種類としては、例えば林業等によるものもありますけれども、このたびは、食べ物に限ってお伺いをいたします。

自然に恵まれた本市では、様々な農産物や水産物があります。主観的にも、食文化について沼津の食べ物を召し上がった方々からは高い評価を耳にすることが多く、知れば知るほどその可能性を感じることができます。また、施政方針においては、令和３年から毎年ブランド化に関することが触れられており、その前年の令和２年度には、ブランド米農産物の販路拡大、深海魚の食材としての認知度向上を含めた魚食の普及や地産地消の推進とありまして、令和３年度には、農林水産物の品質の向上や販路拡大、一次産品のブランド化に向けた調査・検討を実施するほか、販路拡大に向けたＰＲ等という言葉があり、令和４年度には農業・水産業・商業が連携しテストマーケティングを県外で実施するなど、一次産品の販路拡大及びブランド化について戦略的に取り組んでまいりますとありまして、令和５年度には市制100周年を記念して、本市を代表する農水産物を集めたイベントを開催し地域内での消費拡大を図り、一次産品のブランド化及び販路拡大について戦略的に取り組んでまいりますと書かれておりまして、令和６年度については、一次産品の販路拡大及びブランド化などに取り組むという趣旨で書かれております。ブランド化を目指す以上は結果を残していただきたいというふうに切に願います。そのため、考え方や手法を整理し、着実に今後前進していただくためにこの質問をいたします。

まず、ブランド化させたい特産品の選定について伺います。

本市ではブランド化させたい特産品は何なのでしょうか。品質・生産量などの状況を考え、実際にブランド化していける産品を選定して、種類を絞り込み、集中して戦略を立てるべきではないかと思います。当局のお考えをお聞かせください。

次に、ブランド化に関する指標について伺います。

まず、ブランド化の定義や目標についてですけれども、ブランド化という言葉、これをどのように定義をされているのか伺います。また、目標についてどのように考えているのか伺います。

次に、ブランド化の目的設定についてお伺いいたします。

目的については、例えば知名度の向上、売上げ向上、観光客の増加などなど、様々な角度からの目的設定が可能なのではないかと思いますが、当局はどのように考えておられますでしょうか。

次に、セグメンテーションとターゲッティングについてお伺いをいたします。

セグメンテーションとは対象の区分けのことでありますけれども、ブランド化を目指すのであれば、ターゲットを明確にするべきだと思います。例えば首都圏の40代から50代の富裕層というような効果的なペルソナを設定すれば、その特性に合わせた戦略を立てることが可能です。どのような区分け、ターゲッティングを行っていくのか、お考えをお伺いいたします。

次に、マーケティングリサーチについてですけれども、まず、消費者、生産者に対するアンケートやインタビューの実施について伺います。

既存の消費者の認知度、満足度、また生産者のこだわり、販売するに当たり困っていることなどをリサーチすることは、ブランド化に向けて有効であると思いますけれども、このようなことをどの程度行っているのか、お伺いいたします。

次に、市場データ分析について、市場データ、ベンチマーク、競合する商品の研究を行っているのかについて伺います。

他地域の成功事例を調査し、本市で活用できる戦略や手法を探ったり、他のブランドや特産品と比較し、競争優位性を見極めるなどの研究も有効であると思いますが、当局の取組やお考えはいかがでしょうか。

次にＳＷＯＴ分析について伺います。

ブランド化したい商品の強み、弱み、機会、脅威、これが英語でＳｔｒｅｎｇｔｈ、Ｗｅａｋｎｅｓｓ、Ｏｐｐｏｒｔｕｎｉｔｙ、Ｔｈｒｅａｔとなるわけですが、このＳＷＯＴ分析を当局はどのように整理しているのか、お伺いいたします。

次に、フィードバックの収集と改善策の策定について伺います。

ブランド化に向けた取組に対してどのようにフィードバックを収集し、どのように次に生かすためのサイクルをつくっているのかお伺いいたします。

次に、ブランド化に向けた具体的な手法について伺います。

まずは、ストーリーテリングや歴史の活用について伺います。

特産品開発に至る物語などを知ってもらうことで、愛着を抱いていただくことも有効であると思いますが、それについてのお考えはいかがでしょうか。

次に、ＷＥＢやＳＮＳの活用や有名店舗との連携などによるプロモーションについて伺います。

申すまでもなくウェブサイト、特に動画サイトですとかＳＮＳ、ウェブ広告など、様々なインターネット関係戦略には、多くの可能性があります。また、有名店舗などを活用したプロモーションについても、検討の余地があると思いますが、当局のお考えはいかがでしょうか。

次に、観光への活用についてお伺いいたします。

沼津に来れば、おいしいものが買えるということも観光の発展につながると思いますし、観光と特産品ＰＲには相互作用があると思いますが、特産品の観光への活用についてどのようなお考えでいらっしゃるかお伺いをいたします。

次に、プレミアムパッケージなどのパッケージングについて伺います。

パッケージデザインにこだわって高級感を演出することで、商品価格を上げることもできるのではないかと思います。また、若者にあまり注目されていない特産品の若者向けパッケージを作成し、新規顧客の開拓につなげることも有効ではないでしょうか。生産者がパッケージデザインになかなか目を向けていなければ、市が率先してこのようなパッケージの作成を促進したり、誘導したりすることができると思いますが、当局のお考えはいかがでしょうか。

最後に、国際市場への展開についてお伺いをいたします。

海外へ輸出をするためには法律やその他のハードルが存在しますけれども、我が国で独自に発展した特産品の品質が海外で評価される可能性は大いにあると思いますし、海外の物産展に出展している自治体も現に存在しますが、当局のお考えはいかがでしょうか。

１回目の質問を終わります。

答弁をお聞きしまして、改めて沼津は食に恵まれている、そして食文化の多様なまちだなという印象を抱いております。そして、細かい手法についても御答弁いただきました。その子細については、この場では深入りしていくことはいたしませんけれども、特にトップセラーとしての地位の確立という答弁がございました。皆さんどうお感じになったでしょうか。２位じゃ駄目だトップを狙えと、そういう意思を感じる言葉だったと思います。もともとこの質問は、ブランド化への具体的な進捗、本当にブランド化に向けて進んでいるのかとか、目の前のことをただやっているだけではないかとか、そのような疑いを持ったこともあって、この質問をしているわけですけれども、本市の食に関して、特定の分野においては日本一になるんだと。そういう意思を今、宣言したに等しいような答弁だったと受け止めております。小さな歩みではなくて、具体的な計画をつくって日本一に実際に向かっていっていただきたい。

こういう思いを込めて、再度質問をいたします。

深海魚、タチウオ、養殖魚、沼津ねがた白ネギ、プチヴェール、西浦レモネード計６品目について、答弁から出てきましたけれども、この６品目のブランド化の可能性という項目については、それぞれどのような評価をしているのか、まずお尋ねをいたします。

そして、次に、先ほど申しましたトップセラーを確立することについてお伺いいたします。

トップセラーとおっしゃったことは、売上額がベースなのか、それとも販売数や販売量をベースとするのか。それいかんによって、戦略が変わってくるのではないでしょうか。また、答弁から、様々取り組んでおられることはよく理解できましたけれども、トップセラーを目指すのであれば、ただ努力と根性だけでやれることをやるのではなくて、効果が見込めるしっかりとした戦略が必要であります。トップセラーとなるための具体策はあるのかお伺いするわけですが、例えば、トップセラーとなるためには、販路拡大についての具体案が不可欠で、大手スーパー、大手百貨店、大手オンラインストア、こうしたところと提携した販路拡大を考えなければならないと私は思いますけれども、それについて当局のお考えはありますでしょうか。

さらに、これについて細かいことを申すと、スーパーでは棚のポジションについても、手に取ってもらえるかどうかが変わりますので、ポジショニングに関して、ここに置いてほしいとかいうような交渉を行うことも恐らく有効であり、また、さらには、例えば沼津ねがた白ネギフェア、沼津深海魚フェアのような特集を組んでいただくように交渉することも有効ではないでしょうか。また、別の具体案としては、スーパーのデリコーナーにおいて、沼津の特産品を使った料理を提供してもらい、有名シェフによるレシピとともに発信することなども考えられます。トップを狙うには、ただ努力を重ねるだけではなく、このように有効性が見込める具体的な戦略を立てていく必要があると思います。当局のお考えをお伺いいたします。

次に、ブランド化の目的に関連してお伺いをいたします。

ブランド化の目的として、市内生産者や事業者の所得向上を目的としていると、明確に答弁がございました。この先、段階を踏んでいく過程で、実際にこの生産者・事業者に対して、所得が実際に増えたのか、あるいは変わらないのか、減ったのかなど調査していく必要があると思いますが、これについてのお考えをお聞かせください。

加えて、その調査の過程で意見交換を行うなど、１回目の答弁にあったようにフィードバックのサイクルをつくっていくことが重要であると考えますけれども、あわせて、それについてお考えをお聞かせください。

私からは以上で質問を終わりますけれども、結びに一つ申しておきたいのですが、ある自治体において、先進事例の視察に伺った際に、市民の声の中に、先進事例なものですから、自分が住んでいるまちが日本で一番最初の取組をしてくださったことが本当にうれしいですということで、市民から声が寄せられたと聞いております。例えばこのように、本市も本当にこれから日本一の産品をつくっていけるとしたら、これはシビックプライドですとか郷土愛に関して非常に市民の心が明るくなって、よい影響をもたらすと思っておりますので、ぜひこれについては前進していただきたいと思います。

以上で、私の質問を終わりにいたします。

本市事務事業の事業構築と事業検証について伺います。

本市では、細かく分ければ700にも及ぶ数の事務事業が存在しているものと認識しております。10月に行われた一般会計予算決算委員会の決算審査において、私は当局の皆様がどのように事業構築をし、どのように検証しているのかと想像し、一部ではその想像を基に質問をしてまいりましたが、感想といたしましては、もっとよくなるのではないか、もっと精度を高くすることができるのではないかということを強く感じたところでありました。事業によっては、毎年度同じように行っている事業も多いでしょうし、新規事業であっても、ほかの自治体の事例を参考にして事業構築をすることもあろうかと思います。しかしながら、一つ一つの事業において、一人一人の担当職員が、高き志、公益への熱い思い、鋭い目線などを持って取り組んでいくようになれば、どれだけすばらしいことでしょうか。このたびの質問は、本市の全体を底上げする可能性を持った質問となり得るもので、明るい希望と重い責任を感じてお尋ねするものであります。

初めに、現在、事務事業の事業構築や事業検証はどのように行っているかをお尋ねいたします。どのような項目があり、どのような着眼点をもって事業構築し、また、事業実施後においては、毎年度どのように検証をしているのか、その概要を伺います。

全体として700程度の事業があり、前期推進計画に位置づけた主要事業が70事業ということで理解をいたしました。

今後は、後者の70の主要事業に焦点を当てて質問をしてまいります。

次に、事業目的について伺います。

事業目的の設定につきましては、施政方針や総合計画の理念などとつながっていなければならないことはもちろんですけれども、何より大切なのはこれが沼津市にとって公益に資するのだという熱い思いではないでしょうか。過去から行ってきた事業であっても、改めてその意義を確認し、その意義を組織内で語り合い、それを共有して事業を実施していくことが大切であると思います。沼津市役所内においても、市長・副市長・部長・課長・係長などの方々がリーダーとしての役割を背負っておられるわけでございますが、ビジョンや情熱とともに目的を伝える能力というのは、組織のリーダーにとって必要な能力であります。私はこのように考えますけれども、これまで明確な目的設定ができているのか、その認識をお伺いいたします。

次に、目的達成のための指標についてお伺いをいたします。

例えばＫＰＩ、Ｋｅｙ　Ｐｒｏｃｅｓｓ　Ｉｎｄｉｃａｔｏｒという言葉もありまして、これは複数年度にまたがるものであれば、ＫＰＩが重要となりますが、事業全体を考えるに当たり、Ｋｅｙ　Ｇｏａｌ　Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ、ＫＧＩに対する考え方をここでは主に伺います。

目的達成のための指標は、目的とつながっているものである必要がもちろんございます。また、ゴール設定の仕方によって事業の意義は大きく変わってしまいます。そして、達成が安易過ぎず、また、困難過ぎず、不断の努力があれば達成できると、このようなバランス感覚も時には求められると思います。現在では、目的達成のための指標は設定されているのか、この現状についてお聞かせください。

次に、主要事業構築時の調査についてお伺いをいたします。

事業企画を立ち上げるに当たり、まずは社会的な背景や問題意識が存在すると思います。何か問題や課題を感じたとしても、それが思い込みにすぎない場合もあります。そんな場合に、アンケートなどを少しでも行っていけば、実態が見えて問題や課題が明確になっていけば、事業の意義や有効性がはっきりすると思います。このようなことは、いわゆるＥＢＰＭ、Ｅｖｉｄｅｎｃｅ　Ｂａｓｅｄ　Ｐｏｌｉｃｙ　Ｍａｋｉｎｇの考え方とも共通します。現状では、事業構築において調査等が行われているのか、実態について教えてください。

次に、事業検証時の調査についてお伺いいたします。

将来の事業をより有意義に、より効率的に、よりよく行っていくためにも、事業実施後の調査は重要であると思います。市民が参加する事業であれば、市民の心がどのように変化したかを調査することも時には重要な情報となります。目的に沿った事業内容になっていたか、よりよくするためにはどうしたらいいかなど、そのようなことにつながる情報を得ることも重要であります。事業検証におけるデータ活用やアンケート調査等は行っているのか、現状をお聞かせください。

次に、リスクマネジメントについてお伺いをいたします。

この際は、リスクという言葉は広い意味を持たせて質問をしたいと思いますが、事業実施時において想定されるリスク、問題点、課題となり得る点、疑問を持たれるであろう点、不完全だと思われる点など、このようなことを多角的に想定し対処方法を検討したり、あらかじめリスクを潰しておくことが肝要だと思います。現状、リスクマネジメントはどのように行っているのかお伺いをいたします。

次に、費用対効果等の検証についてお伺いいたします。

自治体は営利団体ではないからこそ、費用対効果の感覚を鋭く持つことが、むしろ肝要ではないでしょうか。何も考えなければ、コストパフォーマンスを度外視した事業ばかりになってしまうのではないかと考えます。事業実施後、それぞれの事業において費用対効果について振り返ることは行っているのか、お尋ねをいたします。

費用対効果等の検証に関連してお伺いをいたします。

各事業の費用対効果等を検証する際に、その事業を継続するか廃止するか、または事業強化、事業縮小、民間委託、民営化など、このような選択肢についても検討をしているのか、お尋ねをいたします。これについては、担当者レベルでは判断が難しい場合もあり、時には市長が勇気を持って決断することも必要かもしれませんが、真剣にこのような検証を重ねていくことで必要な事業は強化しつつも、市の財政には余裕を生んだり、あるいは減税につなげるといった可能性も秘めているものであるのではないでしょうか。現状、これについてどのようなお考えかお尋ねをいたします。

次年度への申し送りについて、お尋ねをいたします。

事業を検証し、次年度や次の担当者へ自画自賛になったとしても、よかった部分も含めて申し送ることも大切ですし、もちろん改善できる点を伝えることも必要です。また、目的設定の内容が改善できる場合についても、それも伝えるべきだと思いますし、アンケート調査の内容もアンケートの設問をよりよいものにできると思われたら、それも申し送るべきことであります。要するに、多角的に反省をし、反省したことをしっかり次に伝えていくべきであるのではないかということでございますが、うまくいかなかった、失敗があった、もっとうまくやれるというような事業であればあるほど、検証における情報は宝の山であるはずです。次年度への申し送りについて、現状どうなっているのかお尋ねをいたします。

最後に、事業構築と検証に関するスキル向上研修についてお伺いをいたします。

これまで様々述べてまいりましたが、事業計画書のフォーマットをただ変えたところでは、誰しもがいきなり完全無欠な企画を立てられるわけではありません。事業構築や検証においてどのようなポイントを押さえていけばよくなるのか。当局がまずしっかりと押さえていただき、その上で少しでも研修を行って、市の事務事業全体の質を上げていく努力をするべきではないかと考えますが、当局のお考えはいかがでしょうか。

第二中学校区における学校跡施設の活用についてお尋ねいたします。

第二中学校区では、令和８年４月に小学校の統合、令和９年４月に中学校の統合が行われる予定となっているものと認識しております。当然ながら学校として使わない施設についてはどうするのか、このような議論になるはずであります。現在、全国で学校跡施設を美術館、水族館、オーベルジュなどにリノベーションし、地域の資産として再活用する成功事例が数多く見られます。一例を挙げますと、石川県小松市のオーベルジュｅａｕｆｅｕ、北海道新冠町の太陽の森ディマシオ美術館、兵庫県淡路市の複合施設ＳＡＫＩＡ、高知県室戸市のむろと廃校水族館、岡山県笠岡市のシェアアトリエ海の校舎などが存在し、ほかにも多くのユニークな事例がございます。しかし、こうした活用には慎重な計画とパートナー探しが当然必要となってまいります。特に事業者を募集しても応募者がいないケースも多いため、官民連携で実現するには、早期から取り組むことが不可欠ではないでしょうか。まず、早期に可能性を模索することで、地域に最適な活用方法を検討し独自のビジョンを策定することが可能であり、そのビジョンを基に、事業者や関係者とのネットワークを構築し、学校跡施設の新たな価値創出に向けた準備を進めることが重要であります。さらに、時間をかけて計画を進めることで、地元住民や関係者との信頼関係を築き、地域一体となった取組が可能となります。全国各地で進行している少子化に伴い、学校跡施設の数は増加傾向にあります。学校跡施設を廃校のまま放置することは、地域にとってリスクを生む可能性もあります。また、学校跡施設を有効活用することで、地域の文化や観光資源として新たな魅力を創出することもできます。先ほど述べたとおり、美術館や地域の特産品を紹介する施設、地域の特性を生かした水族館、宿泊施設とレストランを組み合わせたオーベルジュ、アトリエなどにリノベーションする事例が成功しています。こうした施設ができれば、運用の仕方によっては、地域外からの観光客の誘致に大きく寄与し、地域経済の活性化につながる可能性があります。早期に計画を立てることで、地域の発展に貢献できるスピードも速くなり、他地域との競争に先んじることもできます。事業者の確保も早期に検討する必要があるのではないかと考えます。地域のニーズに合った活用方法を見つけるだけではなく、それを実現するためのパートナーを見つけることは容易ではありません。特に、規模の大きな事業や投資が必要な場合、事業者がすぐに見つかるとは限りません。時間をかけて信頼のできる事業者を探し、官民連携の枠組みを整えるには早期の取組が必須と考えます。これにより、計画がよりスムーズに進行し、事業開始までの時間を短縮できるものと考えます。また、学校跡施設は単なる廃校ではなく、地域の歴史や文化を反映するシンボルでもあります。学校跡施設をそのまま放置すれば、地域の誇り、シンボルが失われ、住民のアイデンティティーに影響を与える可能性もあります。早期の計画は地域の歴史を未来に継承し、地元住民との結びつきを強める機会を生み出すことにつながり、地域全体の一体感を高める、住民参加型の活性化プロジェクトとしての意味も持ち始めます。学校跡施設を早期に考えることには、経済的・社会的・文化的な側面から多くのメリットがあります。これらの理由を踏まえ、地域の未来を見据えた計画を早急に立案し、具体的な行動に移すことが地域全体の発展に寄与する最善の道であると考えますが、第二中学校区における学校跡施設活用を考えるに当たり、先進事例の研究を行っていく考えはあるか並びに早期検討の推進についての当局のお考えをお聞かせください。

次に、外国人転入者への対応についてお尋ねいたします。

外国人に対して差別的な感情を持って質問するのではなく、円滑に共生するために質問をいたします。外国人に悪意がなくても、日本の慣習やローカルルールを御存じなければ、知らないうちに問題ある行動が起きてしまい、和が乱れてしまうことにもなりかねません。また、問題を放置して、エスカレートし、治安が悪化してしまえば、問題に対して声を上げる人が逆にヘイト・差別などとレッテルを貼られてしまい、分断を生んでしまうというような未来も可能性がございます。今後増えていくことも予想される外国人に対し、よき共生のためには早急に適切な対応を検討することが必要であると考えます。共生に関して、国会の予算委員会で質問があった際、当時、岸田首相はルールを守っていく、その中で共に暮らしていく。これが大前提であると認識しておりますとこのように答弁をされています。一部の自治体において、既に問題が起きているケースも伺っており、現実にあったケースとして、ある書籍には性犯罪のリスクのある行動、ごみ捨場のルールを守らない、夜間騒ぐ、乱闘騒ぎ、神社や寺のさい銭箱を壊すということが実際のものとして書かれていました。これはあくまでも一部の事例であることははっきりと申し上げておきますが、このような事例から外国人の転入者への対応が今後いかに重要になるかも分かるのではないでしょうか。日本のルールや生活スタイルを事前に理解していただいていれば、未然に防げたものもあったのではないでしょうか。将来的には我が国の１割の人口を外国人が占めるようになるという予測もございます。既に様々な社会的な摩擦が起きているケースもありますが、言語・生活習慣の違いによるトラブルを未然に防ぎ、和のある共生をしていくためにも、転入時の対応を常に改善させていくことが、肝要かと思います。外国人に知っていただいたほうがよい慣習や法律の例として、様々考えられると思いますが、例えば、挨拶や近隣との付き合い方、町内会へ参加することの意義、ごみの分別のルール、夜間の騒音への配慮、公共交通機関での通話禁止や優先席などのマナー、自転車の飲酒運転、２人乗りの禁止・夜間ライト点灯義務などのルール、火の使用に関するルール、火災・地震などの緊急時の避難や通報の方法、110番・119番も含みます。また、災害時に関連してハザードマップの存在。児童生徒がいる御家庭においては、学校の保護者との関係、ＰＴＡや学校行事への参加。このようなことが考えられると思います。そこで現在は外国人転入者にどのような情報を伝えておられるのか、お伺いいたします。

次に、国際情勢を踏まえた情報セキュリティーの確保についてお尋ねいたします。

防犯カメラや太陽光パネルの管理ソフトウエアについては、製造国や提供企業の法制度により、利用者のデータは政府等に提供される可能性があることを念頭に置く必要があると考えます。例えば、令和３年４月12日付の朝日新聞の見えぬ中国の情報リスク、ＬＩＮＥが突きつけた問いという見出しの記事によれば、中国には、国民や企業に諜報活動への協力を義務づける国家情報法がある。2017年に施行された国家情報法は、中国の諜報活動を取り決めた法律だ。中国語の情報は日本語とは異なり、諜報の意味合いが強い。同法は、いかなる組織及び国民も国家の諜報活動を支持し、これに協力し、知り得た国家諜報活動の秘密を守らなければならないと定めると書かれています。つまり一国の法律という公開情報を客観的に受け取る限りにおいても、企業が政府に協力する義務が規定されており、━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━このようなリスクを認識する必要があるということでございます。したがって、市としてはネットワーク接続の制限や補助金交付の際のガイドラインの策定など、製品の利用に際して適切なセキュリティー対策を講じる必要があるのではないでしょうか。またＴｉｋＴｏｋなど、幾つかの海外企業が運営する一部のアプリケーションの利用についても同様の観点での懸念が考えられ、機密情報を扱う端末とは分離するなどのルールづくりが求められるのではないでしょうか。以上の情報セキュリティーの確保についてのお考えをお聞かせください。

次に、台湾高雄市との交流についてお尋ねいたします。

本市は、令和６年12月17日に市長が自ら台湾の高雄市に行かれ、観光交流促進に関する協定を締結されました。台湾は単なる隣国というわけではなく、50年間歴史を共にしたことや日本の教育を受けた方々がリーダーシップを発揮し、ついには民主化を果たしたこと、さらには我が国のアニメ・漫画をはじめとするポップカルチャーを広く受け入れてこられたことも関連し、強固な絆のある国であり、心のつながりを強く感じることのできる国であると私は考えます。飯田豊二氏が設計した下淡水溪鉄橋のある高雄市と、このような関係を結べることは大変うれしいことであると感じております。この協定内容を見ますと３項目ございます。１、相互の交流人口の拡大に向け、双方の都市が持つ観光資源の活用や情報発信に取り組むこと。２、双方の歴史・文化を尊重して観光交流を深め、市民の相互理解の増進、友好関係の強化を図ること。３、観光を中心とした多方面に渡る連携を通じて双方の地域振興を進めること。このように、３項目書かれているわけでございますが、この内容についてはどのように実践していくのかをまずお尋ねいたします。

次に、本市としての情報発信をお尋ねしますが、観光交流を促進していくということは、台湾から観光客が来ることを期待するだけではなく、相互の交流を目指しているわけですから、沼津市民が台湾や高雄市を知る必要があるのではないでしょうか。高雄市は人口も面積も巨大な規模を持つ都市であるだけに、世界で高雄市と姉妹都市やその他の提携を結んでいる都市が多く存在します。ごく一部を申し上げますと、熊本市、熊本県、八王子市、佐渡市、大韓民国の釜山広域市、フィリピンのセブ、ベトナムのダナン、米国のホノルル、ポートランド、シアトルなど様々な都市が含まれます。このような状況の中で、高雄市に対してアピールしていくには、沼津市が受け身のままでいて、大きな効果が出るとは思えません。沼津市が特別だと思っていただく努力が必要であり、その第一歩は、まず沼津市内で高雄市の観光情報を周知させていくことではないでしょうか。高雄市の観光地としては例えば、高雄港棧庫群があります。ここには水と緑に親しめる庭園である高港水花園、棧貳庫、埠頭ならではの景色や、水辺空間を満喫できるショッピングモールである大港倉410などが含まれます。ほかにも、全世界で最大の単一の屋根を持つシアターを有する衛武営国家芸術文化センター、高雄ポップミュージックセンター、それから美しいインテリアのある美麗島駅、それから六号夜市、駁二国芸術特区などがあります。さらに、日本の歴史と関係のある場所については、下淡水渓鉄橋のほかにも、旧高雄駅、旧高雄市政府の建物を使っている高雄市立歴史博物館、日本時代の建物が多く、鉄道マニアにもおすすめのエリアである哈瑪星。それから旧海軍の駆逐艦が祭られており、安倍晋三元総理の銅像も建てられている紅毛港保安堂などがあります。また、特産品としては例えばパイナップル、ライチ、バナナ、タロイモ、からすみなどがございます。このような情報を、例えば沼津市民に対しても発信していくべきではないかと思いますが、当局のお考えはいかがでしょうか。

第二中学校区における学校跡施設の活用について再度お尋ねいたします。

地域の声に丁寧に耳を傾けながら検討を進めていただいているそのような印象を受けました。その上で申し上げたいのは、廃校、学校跡施設は単なる不要な施設としてではなく、新たな価値を生む創造的資産として再構築することも可能であるという視点であります。貸付けや売却も選択肢ということではありましたが、事業者との対話型調査や公募について、必要と判断された段階でという御答弁がありましたが、ほかの自治体の先進事例では行政が早期から人脈づくり、ネットワーク形成、あるいは方向性の明確化に取り組み、民間の機動力を積極的に呼び込んでいるケースもあります。特に学校施設は、建物規模などにおいて、ほかの公共施設にはないポテンシャルを持っており、だからこそほかの自治体にも存在しないような、唯一無二の施設として再生する可能性があると考えます。私は個人的には、鉄道高架関連事業のデザインについても大きなインパクトがあるべきであると考え、その考えを基に過去に質問したこともございましたが、学校跡施設に関しても同様に、やり方次第では、例えば日本中、あるいは世界から注目を浴びるような施設を造ることすら、できる可能性があるのではないでしょうか。必ずしも莫大なお金をかけろということではありません。本市としてローコストであっても、地域の誇りとなるような活用を目指し、主体的にビジョン構築を行っていく考えはお持ちなのか改めてそのお考えを伺います。

次に、外国人転入者への対応について再度お尋ねいたします。

まず、転入された外国人の方々に対して、沼津国際交流協会への入会案内や、同協会が主催する各種事業の紹介を行うことについて、当局としてはどのようにお考えでしょうか。これらの取組は、友好的な交流を促進して相互理解を深める上で大きな意義があるのではないかと考えます。また、転入時にチラシを配付しているとのことでありますが、内容を全て合わせると非常に膨大な情報量となって、ＱＲコードの数だけでも相当なものになっていると思います。これを転入者の皆様が全て確認するには非常に時間がかかることであって、困難ではないでしょうか。特に、ごみの出し方や災害時のハザードマップといった生活や生命に直結する基本的な情報については、単に紙を渡すだけではなくて口頭による説明を必ず行い、必要であれば視覚的な資料の提示を行うなど、理解を促進するための積極的な工夫が必要ではないでしょうか。

さらに、日本における独自の慣習や文化的価値感を伝えることの必要性についても再度伺いますが、例えば自治会・町内会の役割や地域清掃活動の意義、ごみ置場のルールや管理方法、夜間の静けさを保つことへの配慮、公共交通機関内の通話マナーや優先席の利用方法、こうした社会的マナーに加え、文化的な側面では御先祖を尊ぶ文化、それに関連したお盆などの行事があること、いただきます、ごちそうさまでしたといった感謝の言葉を大切にする文化や、宮中祭祀に由来する正月、春分の日、秋分の日、勤労感謝の日などの祝日の存在。これらは日本における文化や価値観を象徴するものであって、今後、外国人の割合が増えていくと予想される10年後や20年後を見据えれれば、早期に周知しておくことが非常に重要ではないかと考えます。このような、日本の慣習や文化的背景を伝え、円滑な共生をしていくための取組について、当局のお考えはいかがかお聞かせください。

また、国家情勢を踏まえた情報セキュリティーの確保について改めて伺います。

太陽光パネルの情報セキュリティーについて、先ほどは利用者への注意喚起やパスワード管理など個々の対策を周知していくとの御答弁がありました。しかし一方で、海外製の機器においては、バックドアや仕様外の通信機能などにより、制御や運転に影響を及ぶ可能性が拭い去ることができず、これは国家の法制度に基づくリスクとして専門家やメディアから既に指摘がされているところであります。このようなリスクについて当局はどのように認識しているのかお伺いいたします。

以上、質問終わります。