議員平野謙

通告に基づき一般質問を行います。

地方公務員法の改正によって、2020年度から全国の自治体で会計年度任用職員制度が導入されました。この制度は、これまでそれぞれの自治体によってばらつきがあった非正規の職員の採用や待遇について、それを適正化することを目的につくられたもので、本市でも多くの職員の皆さんが会計年度任用職員へと移行することになりました。一方で、会計年度任用職員の働く環境をめぐっては、待遇や制度上の位置づけなど様々な課題が指摘され、全国的にも問題となっています。導入から3年が経過し、本市における会計年度任用職員制度の運用の現状を確認したいと思います。会計年度任用職員として任用される職種には様々な職種があり、一概にまとめることは難しいのですが、今回の質問では比較的その数が多い事務補助員、そして学校での会計年度任用職員、公立保育所における会計年度任用職員及び図書館における会計年度任用職員について、その現状についてお伺いいたします。

まず、令和5年4月1日現在の本市における事務補助員の方について、その人数を伺います。

勤務時間が7時間30分の職員さんと、それ以外の短時間の勤務の方がいると思います。それぞれの勤務時間に分けてお答えをください。

ありがとうございます。

それぞれについて、この3か年の人数の増減推移について教えてください。

人数については、年度によって多少の増減あるものの、ほぼ変わっていないというふうに理解をいたしました。

全体の正規職員の事務職員、それから事務補助員を合計した全体の職員の中で、事務補助員の占める割合について、同様に直近3か年の推移を教えてください。

ということは、全体のおよそ4分の1弱が会計年度任用職員の事務補助員さんだということだと理解します。これらの業務を毎年4分の1ぐらいの方が会計年度で担っていただいているということなんですが、正規職員ではなくて事務補助員として任用する理由について伺います。

事務補助員の待遇について伺います。

事務補助員のうち、大半の方が1日当たり7時間30分の勤務の職員ということですが、その報酬の現状として、年収額についてお伺いします。

ありがとうございます。

それでは、事務補助員の方に付与されている休暇の現状等についてお伺いします。

次に、学校における会計年度任用職員についても伺います。

学校における会計年度任用職員には様々な職種があるというふうに承知をしていますが、主にどのような職種があるのかお伺いいたします。

児童生徒支援員、学校調理員、用務員などの職種があるというふうにお答えいただきました。そのうち児童生徒支援員については、私が過去の一般質問でも取り上げていたというふうに記憶がありますが、改めてその業務内容と会計年度任用職員に移行してからの3か年の人数の推移についてお伺いします。

児童生徒支援員については、授業のサポートという、まさに補助的な業務だというふうに理解をいたします。

一方で、これも比較的人数が多いと思われるんですけれども、学校調理員についてその業務内容、それから人数の推移について教えてください。

同様にその対応について現状を伺います。

児童生徒支援員については、先ほど補助的なとおっしゃいました短時間の、あるいは週に何日かという勤務の方が大半だというふうに伺っているんですけれども、学校調理員の方の勤務形態とその報酬について教えてください。

ありがとうございます。

学校給食における会計年度任用職員の方のことについて、もうちょっと伺わせてください。

会計年度任用職員の方が調理をする学校、いわゆる市の直営方式の学校と民間に委託している学校があるというふうに伺っていますけれども、それぞれの数を教えてください。

先ほど答弁いただきました令和5年度で62人という学校調理員の方は、主にこの直営のところでの給食の調理等に従事しているというふうに理解をしますけれども、直営でやるのと民間で委託していることの違いについて、内容等それぞれのところで何らかの差が出ているのか、その認識についてお伺いします。

ありがとうございます。

民間への委託というと、どうしてもコストだとかを考えてサービスの質が低下するというふうな懸念を持っている方もいらっしゃるわけですけれども、本市におきましては、そういったところでの差はないというふうに理解をし、安心しました。

次に、公立保育所における会計年度任用職員についても伺います。

保育所の会計年度任用職員ですが、ここでは保育士として任用されている方について伺います。

保育士さんの勤務形態と人数、そして過去3か年の推移についてお伺いします。

人数については大きな増減はないというふうに理解をします。令和5年でいうと7時間30分の方が24人、そして短時間の方が10人ということですけれども、保育士さん全体に占める会計年度任用職員の割合についてお伺いします。

こちらも若干割合は減っていますけれども、およそ4分の1の方が会計年度任用職員の保育士というふうになっています。先ほどの短時間の方というのは、恐らく朝とか夕方とかお迎えの時間とか、忙しい時間に対応してもらっているのかなと思いますが、この令和5年の24人という短時間勤務でない保育士さん、7時間30分の保育士さんであれば、本来正規の保育士さんとして賄うべき、採用すべきだというふうに思うのですが、会計年度任用職員の保育士として任用している理由について教えてください。

多様なニーズに応える効率的・効果的な保育を提供していくためと、あるいは、定型的業務・補助的業務も存在するというふうな説明でしたけれども、分かりました。

ただ、その方たちの保育士の待遇についてお伺いします。

会計年度任用職員の保育士さんの報酬についてはどのようになっているのか現状をお伺いします。

分かりました。

次に、4番目として、図書館における会計年度任用職員の現状についてもお伺いします。

図書館は、言うまでもなく、図書館法あるいは図書館の自由に関する宣言などにあるように、誰もが、市民が無料で知識や情報を得ることができる知的なインフラだというふうにも言われています。市民の文化的な生活の向上に不可欠な重要な施設であるというふうに認識をしています。にもかかわらず、近年、幾つかの地域において、指定管理制度の導入に見られるようなコスト削減の圧力にさらされている、そういうケースも耳にします。幸い本市においては直営の運営を行っており、そのこと自体、私は非常に高く評価されることだというふうに思っています。一方で、そこで働く職員の皆さんの非正規化は多くの自治体で進んでおり、本市も例外ではないと認識をしています。

そこでお伺いします。

本市の図書館における会計年度任用職員の勤務形態とそれぞれの人数、直近3か年の推移についてお伺いします。

ありがとうございます。

1日当たり6時間、4時間という短時間勤務の方がいる一方で、7時間30分の勤務の方が32名ということでした。

図書館の職員全体のうち会計年度任用職員の方の割合についてお伺いをします。どのぐらいになりますでしょうか。

全体の4分の3という高い比率です。確かに本市に限ったことではなくて、全国的に図書館での非正規化というのは大きな課題になっております。この41人の会計年度任用職員さんの中で司書の資格を持っている方はどのぐらいおられるのかお伺いします。

会計年度任用職員の方が、司書の資格を持つ方もそうでない方も含めて、図書館で具体的にどのような業務に従事しているのかお伺いします。

すみません。必ずしも司書という職種で専門にということではないというふうなことだとは思いますが、こちらも同様に短時間の勤務の方であれば、例えば忙しい時間帯とか忙しい曜日だとかに、窓口業務、受付等をやってもらうというのは分かるんですけれども、そうでない7.5時間の方を会計年度任用職員として任用しているその理由についてお伺いします。

その7時間30分の方の待遇について伺います。

7時間30分勤務の方の報酬について教えてください。

今までそれぞれについて細かく伺わせていただきました。

公的サービスの提供に対する本市の考えについてお伺いいたしたいと思います。

これまでの答弁からも明らかなように、本市では様々な職種で会計年度任用職員の方が働いてくれています。しかも、年度によって多少増減はあるものの、恒常的に毎年、会計年度任用職員の方が任用されているのが現状です。一時的に人数が必要になる年度が仮にあったとすれば、年度ごとの任用で対応することも合理的だとは思いますけれども、常に一定の人数を任用しているのであれば、本来正規職員を増やして対応するべきなのではないでしょうか。会計年度任用職員の皆さんは、業務の遂行に当たっては十分な経験と能力、使命感を持って働いてくれていると思いますけれども、例えば災害のときに避難所の運営に当たるなど、正規職員でないからなかなかお願いできないという業務もあると思います。その意味からも恒常的に業務に必要な人数は正規職員で対応するべきだと考えていますけれども、会計年度任用とする理由についてお伺いいたします。

補完的業務であるから会計年度任用職員として任用するということが原則だと思います。先ほどの学校なんかでもそうなんですが、児童生徒支援員は確かに補助的なお仕事をしてもらっています。ただ一方で、必ずしも、例えば各種の相談員さんなんかみたいに職種によっては必ずしも補助的な業務とは言えない業務も会計年度任用職員としての任用がされているのではないかということは指摘をしておきたいと思います。さらには本市では、会計年度任用職員の方の1日当たりの勤務時間が7時間30分の職員さんが多数であるということです。これは正規の職員に比べて1日当たり15分短いということで、フルタイムではなくてパートタイムの任用となっています。そのようにして15分短いパートタイムにしている必要性についてお伺いいたします。

パートタイムでの対応が可能であるというふうな答弁でしたけれども、会計年度任用職員で15分短い勤務をされている方のうち、時間外勤務をしている職員が一定数いると承知をしています。時間外勤務も合わせると1日当たりの勤務時間は7時間45分以上にもなる職員もいます。こうした方は、パートタイムではなくてフルタイムでの任用とするのが適切だと思いますが、本市の考えを伺います。

確かに業務によっては、時期的に非常に忙しい時期とそうでない時期の差が大きくなるということは承知をしています。ただ事前に確認をさせていただいた資料の中で言えば、月平均10時間を超える時間外勤務が生じている部署もあると伺っています。月平均の10時間です。1か月、例えば22日勤務だとすると、1日当たり30分弱、27分ぐらいの時間外勤務という平均になります。もちろん時間外ゼロの月もありますけれども、果たしてこれが15分の勤務時間を短くするという合理的な理由になるのでしょうか。会計年度任用職員制度が導入される前は、多くの方がフルタイムで働いていたと認識をしています。原則皆さんは、この制度導入に併せてパートタイムへと移行したというふうなことですけれども、もちろんこれは本市だけがそうしているのではなくて、全国には原則パートタイムの会計年度任用職員としている自治体がたくさんあります。しかし総務省は、フルタイム勤務とするべき標準的な職務の量がある職について、パートタイム会計年度任用職員として位置づけること自体を目的として、時間外勤務を僅かに短く設定することは適切でないと。あるいは、フルタイムより僅かに短い勤務時間を設定することについては、一般的に理解を得られる相当の合理的な理由があるのか改めて検証の上、慎重に判断する必要があるというふうに指摘をしています。本市においても、15分短いパートタイム会計年度任用職員とする合理的な理由が本当にあるのか、改めて検証の上、慎重に判断していただくようにお願いしたいと思います。このことは、いわゆる官製ワーキングプアとも言われる会計年度任用職員の方の待遇の悪さにもつながっています。今回の答弁においても会計年度任用職員の方の報酬は、モデルケースだと思いますけれども、おおむね200万円台、手取りになると200万円を切る方も多くいらっしゃると伺っています。非正規であれ公務員として住民のために使命感と責任・やりがいを持って働いてくれている職員の皆さんに対する報酬としては、到底十分なものではないと私は思います。その処遇改善策として、報酬のアップに取り組むというお考えがあるかどうかお伺いします。

会計年度任用職員の方の報酬は、確かに他市と比べてほぼ同様の水準だと思います。ただ、だからこそ全国的にこの報酬の低さというのが問題となっているんじゃないでしょうか。会計年度任用職員の方の待遇の現状というのは、私は看過できるものではないと思います。とはいえ、本市だけでできるかというと、なかなかそこも難しいということは十分に承知をしています。私たちは国政の場においても、政府にこういう課題について、様々な場を通じてさらなる取組を求めていこうと思っています。そのような中で、地方自治法が先日改正され、令和6年度からはパートタイムの会計年度任用職員の方にも勤勉手当を支給することができるというふうに改正されました。この改正を踏まえて本市の対応を伺います。

ありがとうございます。

会計年度任用職員の勤勉手当の支給については、条例の改正や職員組合の方との協議、様々な手続がこれから進められていくと思いますけれども、そのことを期待を申し上げます。会計年度任用職員の皆さんが安心をして、誇りを持って仕事をしてもらえるような環境づくりを何とぞ進めていただければと思います。

最後に、公的サービスの維持拡充について考えを伺います。

先日、学校給食を含む配食のサービスを行っていた企業が経営上の理由により突然サービス提供を行えなくなるということがニュースになりました。本市においても影響を受けた学校があると伺っています。また、県内の保育園においては、ニュースでも御記憶にあると思います、送迎バスに子供が取り残されて命を落とすという悲しい事故もありました。この事故も高齢の管理者の方が急遽代わりに運転手として送迎をして、慣れない業務の中で確認のミスが発生したのではないかということも報道されています。これらの事例から、公的サービスにおいて、行き過ぎた合理化を進めることや、あるいは余裕のない労働環境をつくるということは、結果としてサービスの質の低下を引き起こしかねないと私は懸念をします。本市を含む行政が公的サービスを責任を持って提供していくためには、いわゆるコスト削減だとか、あるいは身を切る改革と言われていますが、そういったことは必ずしもいい結果をもたらすばかりではないと。その意味において、今回質問させてもらった会計年度任用職員のことについても、可能な限り正規化を進めていく、あるいはフルタイム化を進めていく。責任を持って公的サービスを提供することが必要だと私は考えますが、そのことについて、最後に本市の考えをお伺いして質問を終わります。

通告に基づき質問いたします。

女性の社会進出、核家族化、地域のつながりの希薄化などを背景に、放課後の子供を取り巻く環境は大きく変化してきました。個人的な話で恐縮ですが、私はいわゆる、おばあちゃん子であります。共働きの両親と祖母と暮らしておりました。小学校の頃の記憶はそれほど詳細に覚えているわけではありませんけれども、学校から帰ると家に祖母がおり、夕方になると祖母と一緒にこたつでテレビを見ながら母親の帰りを待っていたことを覚えています。高学年になると、近所に住む同級生や従兄弟たちと近くの神社で遊んだり、稲刈りの終わった田んぼで遊んだりというふうな生活をしていました。世代的には、ほぼ第2次ベビーブーム世代ですので、当時60軒ぐらいの集落でしたけれども、同世代の子供たちが10人以上はいたと思います。近所のお年寄りや顔見知りの大人たちにも、何かと構ってもらいました。その意味では、3世代同居家族であったり、あるいは地域が持つ養育力、そういったもので私個人も育ててもらったと思っています。しかし、現在では必ずしもそういったことを期待できる地域ばかりではありません。そのような中、放課後児童クラブが果たす役割というのは非常に大きなものがあると考えます。昨日の同僚議員の質問とも一部重複する部分がありますけれども、放課後児童クラブの持つ役割についてどのように認識をされているのか、改めてお伺いをいたします。

ありがとうございます。

今市長がおっしゃっていただいたように、児童の健全な育成を図るという大きな目的があるということは私も承知しております。それと同時に、子育て支援の一つとして、働く保護者の子育て支援という点から非常に重要な事業であると認識をしています。

そこで、本市における放課後児童クラブの運営方式と、現在の利用状況についてお伺いをいたします。

昨日の21番議員への答弁では、将来的に運営方法の見直しも検討していくということも触れられていましたけれども、ここでは現時点において、本市でどのような運営がされているのか、また利用状況はどのようになっているのかお伺いいたします。

少子化傾向にあるとはいえ、利用者数は増加傾向にあるということでした。それに関連して、放課後児童クラブの運営上の課題について何点か伺います。

報道等によれば、市町によってはかなりの待機児童が発生し、問題となっているということも聞くわけですけれども、本市の状況についてはいかがでしょうか。ここ数年の待機児童の推移について伺います。

現時点においては本市では待機児童は発生していないということでした。答弁の中にもありましたけれども、待機児童を解消するため、ここ数年で様々な取組、御努力をされてきたということで、その取組にも感謝をいたします。一方で、クラブによっては定員の40名を超えた児童を受け入れているクラブが幾つかあるということも伺っているのですが、その状況についてお伺いします。

年度当初の登録児童数が、必ずしも年間を通じて毎日参加するわけではないということでいいかと思います。つまり定員オーバーが常態化しているということではないと理解いたします。

次に、昨日の答弁でもありましたけれども、放課後児童クラブの利用時間延長に関する要望について、もう少し詳しく伺わせていただきます。

保護者の放課後児童クラブの利用時間の延長についてはどういう形の要望が上がっているのかお伺いします。

今、2つのクラブで最大1時間の延長という御答弁をいただきましたけれども、それは具体的にはどのような時間での開所時間の延長をしているのかお伺いをいたします。

長期休暇中の朝の時間を30分前倒ししているということだと思います。一方で、保護者からの利用時間延長の要望としては、何時から、あるいは何時までという要望が多いのかお伺いをいたします。

今朝の新聞報道でも若干触れてありました。恐らく長期休業中の朝の時間に関しては、子供がふだん小学校に行く登校時間に合わせたいというニーズがあるのかなと思います。通告していないので教育委員会には答弁求めませんけれども、確認したところでいうと、小学校の登校時間というのは学校によって若干異なっていると。あるいは始業時間前に門が開いているので、子供はその前に登校することもあると伺っています。そのような状況だと、朝、保護者が、ふだん子供が自分たちで学校に行く時間と長期休暇中の放課後児童クラブに預ける時間との間に、例えば30分の差があるとすれば、朝の30分というのは保護者の方にとって非常に大きな差になってくるのだろうということも想像をいたします。また、夕方についても18時までに子供を迎えに行くという働き方ができる保護者ばかりとは限りません。多くのいわゆる昼間働いている保護者にとっては、やはりアンケートのとおり18時半までとか、できれば19時ぐらいまでやっていてくれるとありがたいという声も伺います。実際、近隣の市町では18時半までというところが結構多いと伺っていますけれども、そのニーズに対して応えることはできないのでしょうか。時間の延長ができない理由についてお伺いをいたします。

ぜひ速やかに、次年度からでも可能なように御検討をお願いしたいと思っています。なかなか難しい状況があるということも一定は理解をするわけですけれども、保護者からすれば、そういった声というのが非常に重いというのがあるのだろうなと。やはり、ふだんいろいろなお話を伺っていて、よそはやってくれているのに沼津は何でやってくれないんだという声を伺うのが、私は非常に心苦しく、半分悔しく思ったりもいたします。ぜひ、そういったところで、保護者のニーズに応えていけるように御検討をお願いできたらと思います。

同様に、開所日についても要望が出ていると伺いました。開所日については、どのような要望があるのかお伺いをいたします。

開所日数に不満・やや不満という回答が約10％ということでしたけれども、これはいろいろな捉え方ができると思うんです。年間の中で開所日数をもうちょっと増やしてほしいということなのか、あるいは土曜日だとか日曜・祝日もやってほしいという要望なのか、その辺りについてはいかがでしょうか。

こちらもできるだけ保護者のニーズに応えられるようにしていただけたらと思います。これだけサービス業で働く方が増えてきていますと、当然土曜・日曜が休みでないという方もかなり多いと思います。保育所なんかでもそうなんですけれども、やはりそろそろ日曜日は休みという働き方が当たり前だという感覚は私は変えていかなきゃいけないのかなと思います。現実に夫婦ともにサービス業という方は、日曜日に子供はどうしているのかなということがやはり心配になってまいります。ぜひそういったところにも気を配れる、そんな沼津市であってほしいと思っています。

先ほどちょっと触れましたけれども、放課後児童クラブの定員の認識についてお伺いいたします。

ほとんどのクラブの定員が40名となっていると思いますけれども、そのことに関しての認識をお聞かせください。

ありがとうございます。

40名以下という国の基準、そして支援員が2人、そこに本市の場合には35名を超える場合には補助員をつける。あるいは、障がいを持っている子供がいる場合には加配をするという形で、国の基準よりも若干は手厚い形のことをしているんだろうなと思います。ただ小学校なんかでいえば、先ほども第2次ベビーブーム世代と言いましたけれども、私のときは45人とか多かったですよね、恐らく同世代の方はそのように感じると思います。それが今35人となります。クラスの人数あるいは集団の人数が何人が適切かというのは、いろいろな考え方が当然あると思いますけれども、学校と放課後児童クラブは違うといえば違うかもしれないですけれども、私が正直40人の集団と関わっていたときと30人のクラスに関わっていたときは、やはりものすごく違うと感じました。例えば40人を超えて2つのクラスになると、場合によっては25人のクラスなんていうときもあるわけですよね。40人を見るのと25人を見るのでは、やはり目の届き方が違いますし、それはお互いにとって非常によかったなと。なので、国の基準では40人の集団にしなさいということではなくて、40人以下にしなさい、40人を超えてはいけませんよということなんだろうなと思います。そういった意味で、できるだけ児童にも支援員にもよい環境を確保するという視点で検討をしていただけたらなと思います。

次に、放課後児童クラブで働く支援員の処遇について伺います。

働いている支援員の皆様の勤務形態別の人数と、雇用形態も併せて教えてください。

9月の定例会で、私は会計年度任用職員の処遇について取り上げさせていただきました。その際に、実は放課後児童クラブの支援員さんのことも頭にあったんですけれども、支援員さんたちが会計年度任用職員ではないということで、改めて今回お伺いさせていただきます。

今の御答弁だと、委託先である放課後児童クラブ連絡協議会が雇用しているということでしたけれども、当然委託をするときの根拠の中に、委託費の中に人件費として計算をされていると思うのですが、人件費の算定の根拠が分かれば教えてください。

月額15万4640円、そして補助員の時給は988円という御答弁でした。様々な勤務時間であるとか手当であるとか、あるいは期末手当・勤勉手当等、もろもろの条件が違いますので一概には比較はできないのかなとは思いますけれども、児童の健全な育成を支える重要な仕事に対する報酬としては、あまりにも少ないのかなと感じています。その待遇の認識についてお伺いをさせてください。

確かに、周辺の市町に比べて若干は高い水準にあるのかもしれませんけれども、それでも時給換算で考えると、静岡県の最低賃金はたしか984円だったかなと思いますけれども、ほぼそれに近い水準ですね。そして単年度の契約、あるいはアルバイトといった不安定な身分に置かれていると。こういった重要な仕事に対しての報酬として、あるいは勤務条件として本当に十分であると言えるのでしょうか。これは保育や介護の分野にも共通することだと常々感じておりますけれども、そもそも子育てだとか介護に対する我が国の賃金報酬、賃金水準というのは、全般的に低いと言わざるを得ません。様々な場面で指摘をされています。これは介護や子育てといった分野の仕事が、かつて家族の仕事だと、お嫁さんの仕事だと思われていた、認識されていた名残がまだまだ残っていることに起因するんだろうなという指摘も言われています。保育士の処遇改善であるとか、あるいは介護の現場での処遇改善とか様々なこと言われていますけれども、この放課後児童クラブの支援員さんたちの処遇改善というのも同様に必要なことなんだと私は思います。まして委託費の中の人件費の根拠というのは、委託する市がある程度決めることができる。恐らくこの水準というのは、会計年度任用職員の賃金水準と合わせた形で見積り・積算をされてきていらっしゃるんだと思いますけれども、それであればなおさら、そこで働く人たちの待遇を改善していくというのは、やはり委託する側でなければできないことなのかなとも思います。冒頭申し上げました、私は子供の頃に近所のおばちゃんだとかおばあちゃんだとかに面倒見てもらったと。そういった地域の人がボランティア的に見守るという小学生の見守りと、放課後児童クラブの指導員が業務として関わっていくというのは、根本的に異なっているんだと私は思います。子供の健全な育成を担うプロとして、それに見合う報酬を支払うべきですし、それに見合うだけのスキルを持った方が担うべき仕事だと私は思います。これは最終的には国の政策だとか国の責任によるところも大きいと思います。本市が独自で取り組めることには限界があるということも一定は理解をします。その上であえて申し上げれば、子供を大事にする社会であるとか、子育てを応援する社会というのを本当に実現させようと思ったら、そこで働く人たちの待遇をこのままにしていいというはずがありません。しかも、仮に時給が100円、200円上がったからといって、総額で言えばそれほど大きな額ではないと思います。必要となる財源もそこまで大きなものだとは思いません。本市が本気で子供を大事にする社会を目指していくのであれば、ぜひそこに関して手厚い処遇改善をお願いしたいと思うわけですけれども、最後に、放課後児童クラブの支援に対する支援員さんに対する処遇改善についてお伺いして、質問を終わりたいと思います。

質問をさせていただきます。

杉崎町にあるストリートスポーツパークは、供用開始以来、多くの若い人たちが利用しています。学園通りの目立つところにあって、非常に市民の関心も高い、そういうふうに私は認識をしています。この施設は鉄道高架関連事業が進むことに関連して、地域の中で、このまちの中でストリートスポーツをどういうふうな形で展開・活用できるかという観点から、社会実験という形でスタートしていると承知をしています。供用から約半年が過ぎました。現時点でのこの取組に対する本市の評価をお伺いします。

ありがとうございます。

今、市長もおっしゃったように、私も何回か足を運んだりするわけですけれども、利用している方に話を聞くと、非常に肯定的な評価をいただきます。特に、昨日もそうでしたけれども、中学生とか高校生とか若い世代が楽しそうに利用しておりました。中には話を聞くと、沼津市以外からそういう場所があると聞いて来たという20代の若者もいました。うれしいなと思ったのは、そういう子から沼津市やるじゃんというのを聞いたんですよね。地元になかなかそういうのがなくて、だからここまで来たんだ。自分じゃないですけれど、沼津市の市民の一員として非常にうれしい印象を持ちました。一方で、全てがうまくいっているばかりではないのかなという気もします。利用者であるとか、あるいは近隣の地域の方々とかから、いろいろな声を伺うと思うんですけれども、現時点の課題をどのように認識しているのかお伺いいたします。

時間帯によっては順番待ちになるというのは、むしろうれしい悲鳴だなというふうに思います。一方で、公園内での喫煙ですとか、施設外での滑走だとか、その辺りというのは確かに課題も大きいなと思いながらも、やはり利用する人たちにとって、このストリートスポーツパークだけではないですけれども、市内のいろいろな公園でいろいろな貼り紙があるところが結構ありますよね。全国的にもそれが話題になりますけれども、禁止事項がいっぱい貼ってある、そういう公園というのはちょっと個人的には残念だなと思うので、ここはぜひ利用する人たちの、特に若者のマナーと自覚と意識に期待をしたいなというふうに思っています。そう思うのは、これを開設するときから、例えば競技団体であるとか、地域のそういうふうな人たちと様々な意見交換をしながら協働で取り組んできたと伺っています。そういうふうな利用される方たちの意見を具体的にどういう形で施設に反映されてきたのか、お伺いをしたいと思います。

次に、今後の活用についてお伺いします。

利用者からの要望状況について、先ほどパークの運営に当たって協議関係者や利用者からの意見聴取を行ってきたという御答弁でしたけれども、具体的に利用者や関係者との意見交換をどのように行ってきているのか、お伺いをいたします。

そういった利用者からの声をしっかりと把握するというのは非常に大事なことかなと思います。例えばアンケートだとか、そういうふうなことは今後考えていたりするのかどうかお伺いいたします。

ありがとうございます。

アンケートはいろいろな形があると思いますけれども、様々検討いただいて、ぜひ利用者の声が反映されるような形でしてもらえたらなと思います。現時点で、利用者だとか関係団体からどういう要望が聞き取りの中で寄せられているのか、もしよろしければ教えてください。

施設をもっと広げてほしいとか、あるいはほかにもこういう場所をつくってほしいとかという声は、私も何人かの利用者さんからは伺いました。ただパーク自体が令和７年３月までというのを承知していない若い子たちも結構多かった印象です。令和７年３月までの実験的な施設だということですけれども、今後についてどのような検討が行われているのか、あるいは今後の検討スケジュールについて併せてお伺いいたします。

今後についてはこの先検討していくということでしたけれども、３月までですのでそれまでの間にということだと思います。

ちなみに、ストリートスポーツパークの隣の検察庁の仮庁舎のことです。杉崎町４号管理地のうち、検察庁の仮庁舎については、今建て替えを市役所の南のところでやっていますが、完成次第撤去・返還されるということになると思いますけれども、検察庁の仮庁舎のその後については、どういう活用を考えていらっしゃるのかお伺いいたします。

杉崎町４号管理地は、これまで何回かに分けて一般会計で買戻しをしたということを承知しています。幅広く市の事業に使うことができる土地だと思いますので、ぜひ今後有効な活用を検討していただけることを期待したいと思います。

パークの運営に限らずですけれども、今後、様々な施設の中で、運営方法というのはいろいろな選択肢があると思うんですが、民間との連携についての認識を伺います。今後パークの運営を様々な形、民間と連携して委託すること、あるいはそういう取組をしていくことについて、どのようにお考えなのかお伺いいたします。

様々な運営方法があると思います。幅広く選択肢を検討していただきたいと思います。と言うのはなぜかという理由を申し上げますと、通るたびにこれだけ集客のある施設であれば、当然そこに利益を生むことができるのかなというふうに個人的には思ったりもしています。例えば、民間がそこに関わったことによって、その事業についての利益を生み出すことができる。にぎわいをつくり出すだけではなくて、そこに運営の一助になるような形で販売だとか広告だとかというニーズは、あれだけの人を集める。特に若い子たちが集まるところであれば一定のニーズがあるんじゃないかなというふうに私はちょっと感じました。そういった市の施設ですので、そこでの収益事業を行うというのはなかなかいろいろな観点があると思いますが、そのようなことについての本市の考えをお伺いいたします。

ありがとうございました。ぜひ有効に検討いただいて土地を有効な形で活用できて、そして若い子たちも、地域の方も喜んでいただけるような、そんな沼津市あるいは市長の目指すスポーツのまち、あるいはアーバンスポーツ、そういったものができる拠点になってくれたらいいなと思います。

２つ目の質問をさせていただきます。本市におけるスクールソーシャルワーカーの活用事業についてお伺いをいたします。

まず、スクールソーシャルワーカーについてはこれまで、一般質問であるとか委員会であるとか、様々な場面で多くの同僚議員が質問をしてきております。それらを踏まえた上で、今後、この事業の在り方だとか今後の進め方についてお伺いをいたします。

最初に、スクールソーシャルワーカーの役割とはどのようなものなのか。確認の意味でお伺いをいたします。

今さらになりますけれども、スクールの中でのソーシャルワークを行う専門家という位置づけでいいのかなと思います。今年度の本市におけるスクールソーシャルワーカーの配置状況についてお伺いをいたします。

拠点校になる４つの中学校、４人合計で時間数で言うと1,000時間というふうなことでした。ちょっとずつ増えてはいるのかなとは思います。

スクールソーシャルワーカーの具体的な業務の中身について伺いたいんですけれども、本市におけるスクールソーシャルワーカーの主な業務内容について、具体的にどのような業務を行っておられるのか、お伺いをいたします。

児童生徒の置かれた環境に対しての相談支援、そして教職員による児童生徒・保護者への対応の支援あるいは関係機関との調整という業務内容であるとお答えいただきました。令和５年度の活動状況について、具体的に何人ぐらいの方、児童生徒・保護者になると思いますけれど、対応した人数と、訪問・活動した回数、主な相談内容は具体的にどんな相談内容だったのか、その辺りをお伺いできますか。

先ほど言いました４人のソーシャルワーカーで217人の児童生徒への支援、それから354件の件数ということですので、一定数の関わりをしていただいているのかなとも思います。若干気になったのは不登校に関することが71件と一番多かったというところで、ちょっとこれは後で触れたいと思います。

本市におけるスクールソーシャルワーカーの活用事業の中で、市の教育委員会と県の教育委員会、そして各ソーシャルワーカーとの関係はどういうふうになっているのかお伺いします。

いわゆる県の採用でのソーシャルワーカーということです。これはこの後の配置のところでちょっと触れさせてください。

次に、現在の活用状況についてお伺いします。

先ほど具体的な業務内容として、スクールソーシャルワーカーの業務としては学校内での教育相談の体制のサポートと、児童生徒や保護者に対しての先生方への支援、そういったことが挙げられていましたけれども、スクールソーシャルワーカーの活動というのは、私個人的には、先生方への支援というのも非常に大事な役割だと思いますけれども、どちらかというと各保護者なり児童生徒に直接働きかけるというのがソーシャルワークとしては一般的なんじゃないかなと認識をしています。その辺りの状況はどういうふうになっているのかなと思います。児童生徒・保護者に直接働きかけた件数と、先生方に支援を行った件数はどのぐらいの割合なのか、大まかな数字を教えていただけたらと思います。

件数を報告いただきました。令和５年の数字かなと思いますけれども、子どもに対して218件、それから保護者に対して125件ということで、児童・保護者を合わせると340件ぐらいですかね。教員に対してが230件ぐらいですから、児童生徒・保護者に直接面談したり訪問したりという件数のほうが多いんでしょうけれども、割合的には先生方へのアドバイスが結構多いのかなと思ったりしています。そういうふうになってしまうのはどういう理由かなと思うんですが、児童生徒・保護者への周知の方法についてお伺いします。今、事例として直接児童生徒・保護者に関わるというのは、あくまでも学校を通じた依頼ということでスクールソーシャルワーカーは動くわけですけれども、本来は、児童生徒や保護者が直接相談できる仕組みがあっていいと思うんです。例えば、学校に通っているけれども、先生との関係がうまくいかないだとか、あるいは学校というところ自体にちょっと自分は難しさを感じているとか、もうちょっと言うと先生には言いにくいけれども、先輩や同級生からちょっといじめられているんだ、まだちょっと先生には言いたくないと。そういういろいろなケースがあると思うんですが、直接ソーシャルワーカーに保護者や児童生徒が相談するというのはなかなか難しいのかなと思います。どういった形で児童生徒や保護者にスクールソーシャルワーカーの存在を周知しているのかお伺いをいたします。

スクールソーシャルワーカーの事業が始まってしばらくたつと思うんですけれども、私が学校で働いていた経験もあり、社会福祉としての両方の立場からちょっとスクールソーシャルワーカーというのを関心を持って見てみると、ソーシャルワークインスクールという言い方をするんですけれども、それがソーシャルワークフォースクールになりがちだと。学校のためのソーシャルワークになっちゃいけないんだといろいろな研修の場でよく言われるんですよね。なので、その意味で教育委員会とソーシャルワーカーあるいは学校現場の先生方との関係というのはちょっと気にはなっています。そのときに、ソーシャルワーカー自身が県の教育委員会での採用で、ただ活動の場所は沼津市内の中学校が拠点だと。そうすると関わるのは校長先生であったり、市の教育委員会であったり、そういうふうな形で採用しているところと、実際に活動しているところが、県と市で違ってきてしまうということなんですが、活動における課題だとかソーシャルワーカーが感じている課題とか要望というのは、県の教育委員会に上げるのか、それとも市の教育委員会でそういうふうな要望が上げられてくるということができているのか、そこをお伺いいたします。

ありがとうございました。ちょっとその先にいきます。今後の取組についてお伺いします。

今後の配置・活用の見通しについて、ほかの市町との比較の中でどのように認識されているのかをお伺いいたします。

確かに県教委から配置されている人数というのは、各他の市町と同程度だと思いますけれども、教育長が今おっしゃったように各市町が独自に配置しているというケースが結構あるんですよね。そうすると実際は、市内のスクールソーシャルワーカーの数というのは市町によって若干差が出てきて、沼津市の場合には、市単独でのソーシャルワーカーがいないということは、ほかよりも少ないというふうになるかと思います。これまでの同僚議員の質問の中でも、市独自のスクールソーシャルワーカーが必要なんじゃないかという意見・提案・質問はされてきているんじゃないかなと思っていますけれども、ソーシャルワーカーの人数あるいは時間数を増やすことの必要性について、どのように認識しているのかお伺いいたします。

これまでの一般質問や委員会の答弁からすると若干後退しているような印象を受けて非常に残念なわけなんですけれども、人数・時間数が十分なんだというお答えでした。ただ、週に１回、４人で年間1,000時間という活動では、その範囲の中では十分こなしているんでしょうけれども、複雑化・多様化していく様々な課題の中では十分な対応ができないんじゃないかなと私は強く思います。例えば、先ほど挙げました不登校への対応が非常に件数としては多かった。不登校への対応というのは例えばスクールカウンセラーだとか、あるいは学校の先生方が働きかけることで、いろいろな対応をしていくということは十分にあるわけですし、もうちょっと言うと、スクールソーシャルワーカーが解決するべきなのは、不登校を解消することではなくて、不登校の原因になっている何らかの課題、例えば家庭のことだとか学校外のことも含めて、そういった課題に対してソーシャルワークをしていくというのがスクールソーシャルワーカーの役割だと僕は思っているんです。その意味でいうと、児童生徒と話をして学校に来れていない生徒にどういうふうなという話をするというのは、本来スクールソーシャルワーカーがやらなければいけない業務ではないことをやってしまっている。結果としてそれ以外の業務に対応ができていない、そんな危険性を感じるんですね。不登校は確かに非常に深刻な問題です。だけれども、不登校の原因を解消することがスクールソーシャルワーカーの役割だと私は思っています。そして、教育長は中学校の経験で十分御存じだと思いますけれども、中学校で不登校の経験をして、卒業後、進学できなかった、あるいは就職できなかったという子たちが、やはりその後の人生の中でものすごく大きなマイナスというか困難を抱えるわけですよね。中学で適切なスクールソーシャルワーカーと関わりがあって課題解決ができれば、その子はその先の人生が大分変わると思うんです。そういう子たちが１人でも２人でも５人でも、この沼津市内でソーシャルワークが適切に行われて課題が解決できるようになったというと僕はすばらしいことだと思います。ぜひその点は、認識をしていただきたいなというふうに思います。

学校現場での連携についてお伺いします。現場のソーシャルワーカー、本市じゃないですけれども、市外のソーシャルワーカーから、学校によって理解が全然違うとおっしゃる方がいます。学校現場との認識について、それをどういうふうな形で周知させていくのか、お伺いさせてください。

最後の質問にさせていただきます。福祉部局と教育委員会の連携についてお伺いをしたいと思います。

どうしても学校というのは教育委員会の所管になりますけれども、子どもを取り巻く環境というのは、必ずしも学校だけではありません。そういった意味でいいますと、福祉部局と教育委員会の連携は必要になると思いますけれども、その必要性について、教育長の認識をお伺いして質問を終わりたいと思います。

サンウェルぬまづの活用について質問をいたします。

沼津健康福祉プラザサンウェルぬまづ、学園通りにある施設ですけれども、沼津市社会福祉協議会を指定管理者として運営され、多くの市民に活用されている施設であると認識をしています。

まず、お伺いいたします。

サンウェルぬまづが設置された目的についてお伺いいたします。

サンウェルぬまづは私も何度か伺ったこともありますけれども、様々な団体あるいは市民が、子どもだったり、障がい者だったり、地域福祉だったり、いろいろな活動に取り組んでいる姿をよく目にする施設です。様々な公共施設が、コロナ禍において感染予防を目的として利用制限を行ってきたかと思います。サンウェルぬまづでも、利用定員の制限や利用スペースの制限が行われたと承知をしていますけれども、コロナ禍前後を比較して、会議室や多目的ホール等の利用状況、稼働率はどのように変化をしているのか、お伺いをいたします。

会議室全体でいうと約51％、半分ぐらいの稼働率まで回復をしてきたというふうな御答弁でした。コロナ禍前の水準に戻ってきているというふうなことでしたけれども、この水準がどのぐらいかというのはまたいろいろな御意見があるかと思いますけれども、利用率が回復してきたというのは非常にいいことなんだなあというふうに思います。利用状況が回復したというふうに考える要因と、あるいは現状での課題について、どのように認識されているのかをお伺いいたします。

午前中や夜間など利用の少ない時間帯もあるということでしたけれども、各団体の活動というのが、大体平日であれば午後であるとか、土日に多く行われるというのは想像がつきます。その結果でもあると思いますけれども、稼働率の高い特に週末あたりは、会議室が取りにくいという御意見を伺うことも間々あるんですけれども、それ以外にも、サンウェルぬまづの利用について、市や管理者である社会福祉協議会に様々な声が寄せられていると思いますけれども、どういった利用者からの御意見が寄せられているのかをお伺いいたします。

様々な御意見が寄せられているということでしたけれども、３階のフリースペースの利用方法について伺います。

今の御答弁の中でもありましたけれども、御承知のとおり、サンウェルぬまづの３階の部分には無料で使える机と椅子が並べられていまして、自由に使えるということで活用されているというふうに認識していますけれども、そもそもつくられた時点からフリースペースというのはコンセプトの中にはあったと記憶しているんですが、もともとフリースペースを設置している目的についてお伺いをいたします。

実はサンウェルぬまづが出来た頃ですけれども、私は近くの学校で働いておりまして、そのときに学園通りにあるということで、高校生にもぜひ使ってもらいたいということで当時の恐らく市の方だと思うんですが、説明を受けたことがあります。そのときに、高校生がいい意味での学校帰りのたまり場として使えるような、そういう意味では非常にいいスペースだなと思った記憶があるんですけれども、実際その後、活用されている様子も拝見をいたしました。このフリースペースを柔軟に使いたいという声が寄せられているということだったんですけれども、コロナ前後において利用方法や利用状況について、どういった変化があったのかをお伺いいたします。

確かに以前は本当に中学生とか高校生がたくさん利用していて、テスト前に勉強をしたり、おしゃべりをしたり、中にはカードゲームをしたり、いろいろな形で使われておりました。それがコロナ禍で１回閉鎖をされ、再開した後、ほとんど特に若い人たちの姿を見かけなくなったのは実感としてもあります。高校生たちは今恐らく多くの子たちがプラサヴェルデの１階のロビーを同じような使い方をしていて、そちらはそちらでいい雰囲気の活用がされていると思うんですが、３階のフリースペースが実は閑散としているのは非常に残念に思います。社協のホームページに載っていた令和５年度の利用者アンケートの中でも、486の回答のうち、自由記述があったものが恐らく50弱だと思ったんですけれども、そのうちの13件が３階のフリースペースを柔軟に使いたいという意見でした。非常に割合としては大きい。残りは駐車場が狭いだとか少ないとかという意見もあったんですが、それが大体６つとか３つとかぐらいの数であとは１つ、２つの意見でした。そのうちの13項目が３階のフリースペースが使いにくいというのは、それはちょっと看過できない意見なのかなと思います。そういった中で、私自身も実際に使わせてもらおうと思って感じたわけですけれども、例えば社協のホームページには会議室の利用案内とかいろいろな案内があるんですけれど、３階のフリースペースの利用案内というのは、見た限り載っていないです。若い子たちに聞いてみたら、そもそも知らないんですよね。コロナ前まではあそこにそういうのがあると知っていたけれども、そこから３年たつと、要は入れ替わっちゃうわけですから。いろいろな周知自体がない、あるいは先輩から後輩へと情報提供もない中で、そもそも３階にそういうのがあるというのを知らない子たちがほとんどでした。そういう意味ではホームページにも載っていない、周知もしていない。結果として使われていないというのも、うなずけます。あるいは、お昼の時間帯に利用ができないということも私、使わせてもらおうと思って初めて気づきました。実は平日の12時半ぐらいにちょっと打合せしたいと思って、そこに行ってそのテーブルで相談して書類を書こうと思ったら、昼休みなので、そこは使えませんと。会議室は午前・午後の利用区分の間に間が空くのは、それはある程度の合理的な説明ができるんですけれども、フリースペースも昼の間、午後１時か１時半頃までは使えませんと言われたときに、どうしてなんだろうなと当然思いました。ただ、ルールでそうですからというふうに言われると、コロナで使わなくなった後に、どうも使いにくくなっているように印象としては思います。この３階のフリースペース、せっかくああいう場所にあって、あれだけの設備があるものですから、今後の活用方法について、取組の認識をお伺いいたします。

せっかくのスペースですので、ぜひ有効な活用ができるように、指定管理者に対しても働きかけをお願いしたいと思います。

次に、１階の喫茶コーナーの件について伺います。

サンウェルぬまづの１階の西側、学園通り側には、実は喫茶コーナーが設置をされておりました。当該スペースは以前は営業をしていたと記憶していますけれども、ここ数年は活用がされていないというように思います。この施設の活用について、これまでどのような検討がされてきたのか、その経緯についてまずお伺いいたします。

以前は喫茶店形式の事業を民間で行っていたというふうに伺いました。確かに場所としては立地としてはいいんですけれども、飲食店の経営というのはなかなかやはり大変だということもよく伺います。その後、ちょっとコロナ禍があったので、こういうふうな活用になっていたということですけれども、現在このスペースはどういうふうな状況になっているのかお伺いいたします。

６月の大雨対応のためのボランティアセンターということでした。そういったときの活用の拠点というのは、やはり社協が入っているサンウェルぬまづというのは非常に立地的にもいい場所だと思いますし、ある程度の広さがあってというのは活用はいいと思うんですけれども、ただ一方で、常にそれに使っているというのは先ほどの３階のこともそうですけれども、せっかくあるスペースが十分活用されてないんじゃないかなというふうな印象を受けます。当該スペースは設備的にも、飲食店を営業していたというふうなこともありますし、立地的にもああいうふうな場所にある。駐車場もある。そうすると、民間での飲食の営業は難しいにしても、例えば、子ども食堂をやっている方の中には常設のそういった活動をしたいとか、あるいは、駅の南口にある障がい者の施設が運営している障がい者施設の飲食店があったりします。ああいうふうな活用というのはそれこそ福祉の拠点としてのサンウェルぬまづにふさわしいのではないかなというふうに思います。様々な利用方法というのは考えられると思いますけれども、今後の活用について、どういった方針でお考えなのか、認識をお伺いいたします。

先ほどの御答弁で、令和６年度からの指定管理者の更新に合わせて、１階のスペースも指定管理者の管理の中で活用を検討していくということだと理解をいたしました。ぜひ、せっかくの場所ですから、市民に見える形で活用ができる、そんな取組を期待したいと思います。

使用料について、２点だけ伺わせてください。

サンウェルぬまづの使用料というのは、基準というのがどういう形で決まっているのか、まずお伺いします。

使用料の水準というのは、各種減免制度の適用も含めて適切なものになっているかどうか、本市の認識をお伺いします。

さらなる活用に向けた取組についてお伺いいたします。

冒頭で、施設の設置目的を伺いました。あるいは、今御答弁いただいたように福祉活動をする団体に関しては減免制度だとかいうふうなものもあると。そういった趣旨から見ても、サンウェルぬまづが地域福祉活動や市民活動の重要な拠点であるということは間違いなく言えるんだろうと思います。そういう施設を運営するというのは、使う団体や個人の利用者ができるだけ利用しやすいようにすること。そのことが、それぞれの団体や個人の活動を活発にしていくという意味で、その目的を達成しやすくするという意味で非常に重要なことだと思います。午前中の同僚議員への一般質問の中でも、指定管理者制度のメリットとして幾つかの、例えば多様な市民ニーズに対して、より効果的・効率的に対応するために指定管理制度をやるんだと。あるいは民間の能力を活用して、公の直営ではできない柔軟な運営ができるというふうなメリットが答弁されていたと思います。多くの人が利用する施設ですからもちろん一定の管理上のルールというのは必要だと思いますが、一方で、そのルールに関しては少なくとも合理的な説明ができないルールはやはりふさわしくないというふうに思います。その点を改めてちょっと指摘をさせていただきます。その点から考えると現状のサンウェルぬまづの活用について様々な課題ももちろんあると考えますけれども、今後のさらなる活用に向けた取組について本市の認識をお伺いいたします。

次に、ＡＥＤの設置について伺います。

ＡＥＤというのは自動体外式除細動器のことです。この20年ほどで一般にかなり普及をしてきたと思います。９月15日の朝日新聞によりますと、現在全国で約69万台が設置されている。一方で、心臓突然死で亡くなる方は年間約８万2000人いるんだそうです。１日当たり200人、かなりの多くの数字だと思います。もちろんこれは御自宅で亡くなる方も含めた数字なんですけれども、心臓が停止するというのは生命に直結する事態だということは言うまでもありません。その際に有効な機器としてＡＥＤが挙げられています。

まず、伺います。

ＡＥＤが設置されることの意義についてどのように御認識されているのか本市の見解を伺います。

ＡＥＤの設置が救命率の向上や、いざというときの安心感の向上につながるということでした。ちょっと細かい数字は省きますけれども、ＡＥＤの利用によって救命率が高くなるというのはそれは様々な統計の中でも言われていることです。本市における設置状況についても伺いたいと思っています。

2017年の９月定例会の一般質問でも同僚議員からＡＥＤの設置についての質問がされていますが、その際には、ＡＥＤの適正な配置に努めてまいりたいというふうな前向きな御答弁があったかと思います。その後、一定期間経過しておりますけれども、市内の設置状況はどのようになっていますでしょうか。まず、市内の公共施設に設置されている数についてお伺いいたします。

2017年の同僚議員への質問に対しての答弁では114か所という数字でしたので、この７年間ほぼ横ばいというふうな印象です。

一方、民間の事業者数に関してはいかがでしょうか。お伺いします。

こちらは前回135か所という数でしたので、実は７年たって減少してしまっているという、ちょっと残念な数字が出ています。

それでは、これらのＡＥＤが実際どの程度活用されているのか、近年の活用実績についてお伺いいたします。

先ほどの朝日新聞の記事の中では、全国での使用率というのが出ているわけですね。全国でＡＥＤが使用されたのは4.3％と。全国の統計があるということはどこかしらでは恐らく統計を取っているんだろうと思います。消防で取っているのか、医療機関なのかそこら辺がちょっと詳細には分かりませんけれども、少なくとも本市の中でＡＥＤの普及をしていく上で、実際に何件ぐらいが活用されているのか、それは正確な数字じゃなくてもいいので、ぜひ把握するような努力をお願いをしたいなと思っています。

もう一つ大きな課題として、夜間に利用可能なＡＥＤの設置箇所というのが、これも同様に７年前、質問の中であったと思います。その後の推移についてお伺いいたします。

こちらの数字も若干は確かに増えていますけれども、それほど多くは増えていない。夜間必要なケースというのは当然あると思うんですよね。ＡＥＤに関しては、それがあることによって助かる助からないが決まってしまう。そのことは、できるだけ防ぐことができるんじゃないかなと個人的には思ったりします。なかなか費用的なことで難しいのかなと推測するわけですけれども、１か所当たりＡＥＤの設置というのはどのぐらいの費用がかかっているのか、お伺いいたします。

続いて設置数を増やすための取組について伺います。

１つ目の項目は、時間の関係で割愛させてください。

夜間利用可能なＡＥＤを増やすための取組についてお伺いをいたします。

先ほど41か所ということでしたけれども、そのうちの10か所は消防・警察の機関、あるいは16か所はグループホーム等の入所型の施設です。そうすると、一般の方が夜間利用できるＡＥＤというのはごく限られているのではないかなと思います。そんな中で、国の適正配置に関するガイドラインの中でも、地域のランドマークとなる施設としてコンビニエンスストアなどへの配置というのが有効だとされているわけですけれども、24時間営業しているコンビニあるいはドラッグストアへのＡＥＤ設置の働きかけについて、本市の認識をお伺いいたします。

夜間に利用できるＡＥＤ、それぞれ取り組んでいる自治体もかなり増えてきています。沼津市民の命が担保されるように取組をぜひ積極的にお願いしたいと思います。夜間可能という点で言えば、実は、沼津東高校、沼津西高校あるいは沼津市立高校といったところにも、本市のホームページによればＡＥＤが設置されていると。それぞれのところは24時間利用可となっているんですね。一方、小中学校に関しては、時間が夜間は対象になっていない。そう考えると、恐らくこれらの学校は校舎の外に設置してあって、夜でも校舎が閉まっていても使えるというふうになっているんじゃないのかなというふうに推測をいたします。市が管理する117の同様の施設がないのか、いろいろな課題もあるかとは思いますけれども、ぜひ検討するべきだと思うんですけれども、本市の見解を伺います。

防犯上の懸念というのももちろん理解はいたします。ただ一方で、コンビニに行けば必ずあるんだよと同じように、地元の小中学校には必ず夜中でも使えるんだよというのが分かるだけでも、大分市民の受け止めは違うと思うんですよね。実際の災害のときには、門が閉まっていようが校舎が閉まっていようがということは、一定程度違法性が阻却されるとは思っています。それをどういう形で市民に伝えるかというのはいろいろな考え方あると思います。今回は通告していないので教育委員会には答弁を求めませんけれども、ぜひ学校のＡＥＤの活用というのも一つの選択肢としてあるのかなというふうには思っています。

沼津市ＡＥＤステーション登録制度に登録した事業所に対してステッカーを交付しているというふうに承知をしています。それに限らず、公園だとか、ＡＥＤをそこにそのまま置くのは難しいようなところでも、近くにＡＥＤがあるという表示をするということは可能なのかなと思いますけれども、公園等への表示の設置について認識をお伺いします。

最後にします。

これまでの御答弁から、ＡＥＤの必要性についての認識は十分共有していただけていると思います。一方で、様々な費用的なもの、安全性のもの、要因によってなかなか難しい課題もあるかとは思いますけれども、今後、設置数を増やすことが市民の安心につながっていくということは間違いないというふうに考えます。設置数の拡大と市民への周知に向けたお考えをお伺いして、質問を終わりにいたします。

実は８月に行った市民との意見交換会の中で高校生の方からの御意見をいただきました。議長とも様々なお話、あるいは同僚議員とも様々なお話をさせてもらった中で、今日実は傍聴に来てくれているんですけれども、今後の取り組む決意に向けて、もしよろしければ市長一言いただけると非常にありがたいと思いますがいかがでしょうか。

質問いたします。

元内閣府参与で反貧困ネットワーク事務局長の湯浅誠さんは、著書の中で貧困について、ためという言葉を使って説明しています。生活困窮者の支援に関わる方にはなじみのある言葉ですが、あまり一般的な言葉ではないので、少し補足させていただきます。ためというのは、いわゆるため池のためというイメージで、いいと思うんです。水田に水が足りなくなったときにため池があればそこから水を引ける、ため池が空になっていると水が足りなくなってしまう、そういうイメージで考えていただけたらと思います。私たちが貧困状態に陥る主な要因としては、例えば病気や失業といったものが挙げられますが、そうなった人が必ずしも生活困窮に直面するとは限りません。例えば、病気になって働けなくなった、収入がなくなったとしても、当面生活していくのに困らないだけの蓄えがあれば、あるいは生活を支えてくれる家族が存在すれば、すぐに貧困状態に直面するということにはなりません。この周りにあるクッションのことを、いわゆるためというふうに言っています。このための大きさというのは一人一人異なっています。私たち、あるいは皆さんも含めて、一人一人、そのクッションの大きさというのは違うんじゃないかなと思います。湯浅誠は、このことから、貧困の原因を本人の努力不足・能力不足とする、いわゆる自己責任の考え方に対して警鐘を鳴らしています。このことはいろいろなところで実感できる場面があります。先日ある方からの相談がありました。プライバシーに触らない程度にちょっと概要だけ御紹介します。その方は市内の高校を卒業した後に、20代、30代の頃は市内の飲食店で働いていました。その後、体調を崩したものの、通院しながら仕事を続けていて、数年前に県西部の会社に転職をされました。会社が借り上げたアパートで、そこに住みながら働いていたそうです。しかし、体調が悪化して、精神的なストレスもあって、そこの仕事を続けられず、その職場にいられなくなってしまいました。そうすると仕事と住むところを同時に失ってしまうことになります。寮に住んでいたり、借り上げのアパートに住んでいる方には結構そういうケースがあるんですけれども、その方が実家に戻ろうと思っても、父親はもう既に他界されていて、母親は妹さんが引き取って介護をしている、実家はもう売り払っているということで、その方は戻るところがないという状態になりました。それでも生まれ育った地元に戻って仕事を探してやり直そうとして本人は車でこっちに戻ってきました。ただ、住所がない状態だと、仕事を探すのは、一般的には非常に困難になります。その方は、夜は24時間営業のスーパーの駐車場で寝起きして、昼間は市内の公園に車を泊めて過ごしていた。その間に仕事を探しに行ったりだとか、あるいは、相談窓口に行ったりだとかということもされていたそうです。相談があった一番の内容は、どこか仕事を探したい、働けるところを探しているという相談です。実際にお会いして話を聞いたら、そもそも今は住所がないということだったので、仕事の前に住むところの確保が必要なんじゃないですか、あるいは会話をしていてちょっと精神的に、かつて病院には通っていたと言っていたけれども、もう１回薬をきちんともらったほうがいいんじゃないかなということでいろいろ相談をしました。その後、紆余曲折ありましたけれども、現在は一旦入院をして生活を立て直そうという状態になっています。ちょっと前置きが長くなりましたけれども、そういう局面の貧困状態とも言える、住居を失った方の支援について本市の認識を伺っていきたいと思います。

まず、住まいは権利という言葉もありますが、住居確保の権利性についてどのような認識を持っているのか見解をお伺いいたします。

健康で文化的な生活を営む権利、憲法25条、そのとおりだと思います。そうは言いながらも、それが維持できない方も実際に存在します。

次に、厚生労働省は、毎年ホームレスの実態に関する全国調査を行っていると承知していますけれども、令和６年の本市における状況と近年の増減傾向についてお伺いいたします。

その結果について、どのような認識を持たれているのかお伺いいたします。

この調査の中でのホームレスの定義に関してはいろいろな意見も当然あることはあるんですけれども、全体的に多くの場合は同じ方が継続してというケースが結構あるんじゃないかなと思います。そういう状況に対して、なかなか本人の意思も含めて難しい部分もあるのは承知しているんですけれども、そのような状態に対しての具体的な対応についてお伺いいたします。

かつてはそういう方が、冬だとか、そういうのを越せずに命を落としてしまうというケースが全国のいろいろなところで起きていました。粘り強い働きかけを今後もお願いしたいと思いますけれども、一方で、国の調査では対象になっていないものの、住むところを失っている方も存在します。その方はこの数字には出てきていません。例えば、ネットカフェを拠点にして転々とした生活をしている、あるいは知人の家に泊めてもらいながら生活をしている。先ほど例に挙げた、車で生活している方なんかも、この調査の中ではなかなか浮かび上がってきません。そういう広い意味でホームレス状態にある人たちも存在するわけですけれども、そのような方の実態について市ではどの程度把握されているのかお伺いをいたします。

一時期ネットカフェ難民とか、そういう言葉も言われるようになりました。そういう方へのアウトリーチの状況についてお伺いします。

そういう方が何らかの支援を求めて行政とつながることができれば、解決に向かうこともあると思うんですけれども、実際なかなかそうはいかないのが現状です。そもそも、先ほど言いました、御本人が支援を求めていない場合もありますし、相談先がどこなのか認識できていない方もいます。あるいは、自身の課題を整理して、何を解決すれば生活が維持できるのかというのがなかなか認識しづらい、そういう方もいらっしゃるんじゃないかなと推測します。そういう方に、行政のほうから積極的なアプローチをすること、いわゆるアウトリーチは、必要なことではないかと思うんですけれども、その支援の状況についてお伺いいたします。

今、答弁いただきました相談窓口の案内のチラシというんですかね、名刺サイズのもの。市内の先ほど言いました24時間営業のドラッグストアやスーパーあるいはコインランドリーだとか、ちょこちょこ目にするわけです。そういう意味では、アウトリーチの働きかけに本市では取り組んでいただけていると思っています。ぜひ、そこが支援につながるようなことになればいいなと思っているんですけれども、一方で、ちょっと今後の取組について、アウトリーチが難しいケースを一つ指摘しておきたいと思います。先日、沼津地方裁判所で、ある裁判がありまして私も傍聴に行ってまいりました。昨年の５月に市内のネットカフェの女子トイレで出産をして、子どもを殺害・遺棄してしまった20代の女性が逮捕されるという事件がありました。大分長いこと裁判が開かれないでいたわけですけれども、先日それの裁判員裁判がありまして、判決公判がありました。その行為自体もちろん許されるものでは当然ないわけですけれども、一方で、何らかの支援につながっていたら、そういう事件にはならなかったんじゃないかなというのは、私昨年その事件が起きたときからちょっと気にはかかっておりました。実際、裁判の中で指摘されていたのは、御本人は明確に障がい者支援の対象になる障がいではなかったんだけれども、なかなかそういうところで自分自身で課題を解決することが難しい。判決の中では境界知能という言葉も使っていましたけれども、いわゆるグレーゾーンの方でした。その方もため自体はなかったわけですよ。お母さんはいらっしゃいますけれど、なかなかそこで生活を支援してもらうのは難しかった、関西のほうに行って自分で生活していたけれども、子どもを妊娠して、どうしていいか分からなくて戻ってきた。市内のネットカフェで生活しているうちにそこで出産してしまった。そのときの量刑についても、私終わった後に弁護士さんともちょっとお話ししたわけですけれども、かなり情状が認められた、つまり何らかの支援があれば、そうはならなかったんだということが認められて想定よりも大分軽い刑になったというふうに思っていました。私の印象に残ったのは、弁護士さんから、やはりこういうところに行政とか政治の側面から、何かしらの支援があってくれたらありがたいという言葉も言われました。そういう意味でも、より積極的なアウトリーチが必要だというふうに考えるわけですけれども、今後の取組についてのお考えをお伺いいたします。

次に、３番目として住居を失った方への具体的な支援についてお伺いします。

本市では、現に住居を失った方が相談に来られた際、どのような対応が取られているのか、まずはその状況を伺います。

最終的には生活保護という制度がそれを支えているんだと思いますが、そうはならなくても、働く意欲、能力のある方については、一時生活支援事業の中で、就労の支援をしているということだと思いますけれども、その事業の概要と近年の活用状況についてお伺いいたします。

本事業に対しての課題と本市の評価についてお伺いいたします。

先ほど本市で契約している人数が２名ということでした。必ずしもそこが絶対ではなくて、利用状況に応じて、例えば重なってしまって、もう１人利用できるかどうかという相談・調整はしてもらっているということでしたけれども、なかなかそこが結構いっぱいになってしまうというケースも出てくると思います。今後どういう対応を進めていかれるのかお考えをお伺いいたします。

生活保護という制度は大事な制度だと思います。そしてそれは、利用することが妨げられることがあってはならないと思うんですが、一方で、この事業のように、働く能力、あるいは働く意欲があって、ただ、住むところがしっかりと確保できないので就労につながらないという、そういう方についてはこの事業が非常に有効だと考えます。今、言ったように、住むところの確保は、ただ単に寝起きするだけではなくて、仕事をしていく上でも非常に大事なんですよね。そういった視点から市営住宅の運用状況、活用についてお伺いしていきたいと思います。市営住宅の運用状況について伺います。

まず、市営住宅が設置されている目的についてお答えください。

健康で文化的な生活を営む状態を確保すること。そして、国民の生活安定と社会福祉の増進に寄与すること、そういうふうなものは法の目的の中にあるということをちょっと確認させていただきました。現在、本市が管理する市営住宅の戸数とその入居状況、またそれに対しての認識をお伺いいたします。

今対象になっているのが、1,532戸のうち、195戸が空き状態というのは、比較的割合としては多いんじゃないかな。御説明ありましたとおり、そうは言っても、高齢者の方なんかだと、エレベーターのない４階、５階はなかなか入居するのが難しかったりということがあるんじゃないかなと思います。その入居に関してですけれども、入居までの期間あるいは入居までの手続についてお伺いします。

まず、入居の手続とはどういう形で行われるものなんでしょうか。

入居の申込みをしてあるいは入居が決定してから実際に入居できるようになるまで約２か月かかるということでしたけれども、その理由を教えてください。

定期募集だけだったものが、常時募集もしていただけるようになった。たしかそういうふうに変更になったというのは記憶しているわけですけれども、そういう意味でいうと、入居しやすくなったということでは一定の評価をしております。ただ、一般の賃貸住宅であれば、入居前に入居できる状態にして募集をするというのは恐らく一般的なんだろうなと思います。住居に困窮する方が申込みをして、実際に入れるのが２か月というのはなかなかちょっと、その面でも難しかったり、あるいは、ずっと空いている状態のところはこの先もなかなか埋まらないだろうなというところはあると思いますが、常に応募が抽せんになるというところであれば、できるだけ早い入居ができるようにしていただきたいというのは、それはお願いをしておきます。一方で、即入居が可能なケースもあるというふうに伺っています。どのような場合に即入居が可能になるのかお伺いをいたします。

災害やあるいは犯罪、ＤＶの被害など、困難な状況に直面した場合には緊急的に入居できるということが規定されているということですけれども、現に住居を失っている状態というのは、同様に困難な状態にあると考えるわけです。そのような場合に市営住宅を活用することは可能なのかどうかお伺いいたします。

今御答弁で目的外使用の規定の対象となっていないので、今は対象にはならないけれども、一定の条件はあるものの、そういうふうなことを規定すれば、不可能ではないと理解をします。実際に空いているところがあって、そこを使いたい、利用したいという方がいる場合に。もちろん今の状態では、本市の条例においてもそこは規定していないので、それを今すぐに入るということは難しいんだけれども、その必要性に応じて新たに目的外使用の手続をするということは、不可能ではないのかなと。実際、兵庫県の尼崎市では、市営住宅の空き室を例えばひとり親世帯であるとか、部屋を借りにくい外国人の方だとか生活困窮の方、そういうふうな住居を確保するのが難しい方、住宅確保要配慮者の支援をするという、そういう団体を通じて提供するという事業を、実際に兵庫県尼崎市では行っております。ＲＥＨＵＬ（リーフル）というこの事業は、そういった住居確保に困難を抱える人たちにとってだけではなくて、実は空室が増えてしまっている、あるいは入居者が高齢化してそれに伴って、自治会活動がなかなか難しくなっている、そういうふうな入居を受け入れる側にとっても、実は効果が出てくるというふうに言っています。実際にそこでの活動で言いますと、ひとり親世帯のお子さんが小学校から帰ってくる。お母さんは働いているんだけれども子どもが帰ってくる。そうすると同じ住宅に住んでいる高齢者がお帰りと迎えてくれて、そういうふうに支えてくれる。あるいは自治会活動の一環として、子どもの学習支援だとか、そういったところが地域づくりにも役に立っている、そういうメリットもあるという報告があります。今年の６月、住宅セーフティネット法が改正されて、来年10月に施行される予定です。この法改正の中では、改正生活困窮者自立支援法と併せて、各自治体の住宅部局と福祉部局が連携をして居住支援に取り組むことが求められています。

最後にお伺いします。

本市においても、募集してもなかなか入居が埋まらない住宅を活用して、こういうふうな住宅確保要配慮者の居住支援に取り組むべきだというふうに考えますけれども、お考えをお伺いいたします。

質問いたします。

孤立死について質問いたします。

一般的に孤独死という言葉も使われますけれども、孤独死と孤立死、概念としては別の見方があると思います。孤独であるかどうかということと、孤立しているかどうか。ここでは孤立死という言葉で統一させていただきます。孤立死の増加が全国的に深刻な問題となっています。そこで、孤立死の防止に対する本市の取組についてお伺いいたしたいと思います。

まず、孤立死の現状に対する認識のうち本市における現状について伺います。

令和元年の６月議会で、同様の質問をさせていただいております。そのときは、生活保護受給世帯のうち、単身で過ごされていて、自宅で亡くなった方というような限定した質問をしました。というのは、孤立死の定義自体が明確ではなかったこと、あるいは亡くなった方の状況というのは市ではそこまでは把握ができないということ。そういう意味で、数字自体が把握できていなかったので、市で把握できる数字として、生活保護を受給している方の中で該当するという数でお伺いいたしました。そのときは令和元年の数字で、高齢者の単身世帯で生活保護を受給されている方が、1,259世帯のうち、保護の廃止の理由として死亡で廃止をした方、さらに、自宅で亡くなっていた方が大体、各年度二十数名という数字でした。直近の令和６年度末の数字で確認をいたしますと、生活保護受給世帯のうち、高齢者の単独世帯が1,331世帯と若干増えてますけれど、おおむね変わっておりません。そして、同様に自宅で亡くなられていた方という数も大体ここ数年、二十数名、令和６年度は26名とほぼ同水準でした。孤立死の定義があんまりはっきりしていないということもありますけれども、そのあと国において様々な調査や議論が行われて、法整備も進んでまいりました。

そこで、改めて伺いたいと思っています。

本市では孤立死の現状、あるいは定義についてどのように把握・認識されているのか、まずお伺いします。

孤立死の定義については、なかなか難しいということは現状でも同じだと思います。ただ、答弁いただきましたように、一定の定義づけ、基準は国も示しました。そして、今推定の数字として出していただきましたけれども、これの基になっているのは警察庁が出している警察取扱い死体のうち、自宅において死亡した一人暮らしの者という令和７年４月に発表している数字がベースになっていると思います。国のワーキンググループでもそれの分析をしております。そこに関しての数字は、また後で確認したいと思いますけれども、そもそも孤立死のリスクを高める要因として、一人暮らしで高齢であるということは、一般的に言えることなんだろうなと思います。そこで伺いますけれども、本市でおよそ９万4000世帯のうち、70歳以上の単身世帯というのはどのぐらいあるのか、お伺いいたします。

午前中の同僚議員の質問・答弁の中でもこの調査が触れられていたかと思いますが、一人暮らし高齢者等実態調査は、民生委員による対面による調査ということで、いわゆるオートロックのマンションだとか、なかなかつながりを持ちにくい相当数の単身世帯の方が漏れているんだろうなというふうに思うんですけれども、沼津市内の高齢者の人口、あるいは単身世帯に対して、この7,703人というのは、やはり実態よりも少ないんじゃないかというふうに感じます。それは先ほど言いました民生委員が対面で調査して確認できた数だということなので、より正確に実態を把握する必要があると思いますけれども、どのようにお考えになるのかお伺いします。

住民票上、単身の届出があって、高齢者というのは数字としては出るわけですよね。ただ実態は、住民票は別世帯、世帯分離してあるけれども、同じ住所に一緒に住んでる人がいるであるとか、住民票は市内に置いてあるけれども、施設に入所されているとか、そういう方が重複するので、イコールの数字ではないと思うんです。ただ、より実態に近い数字というのは、ぜひ検討していただきたい。というのは、実態が不明瞭であれば対策も取れないということは指摘しておきたいと思います。その上で、孤立死に至る原因についての認識を伺います。

様々な要因があると思いますけれども、本市はどのような認識を持っているのか、原因についてお伺いします。

世帯構成の多様化というのは恐らく大きな要因なんだろうなと思います。指摘しておきたいのは、様々な生き方があります。単身で暮らしていく、過ごしていく、人生を送っていくという選択をする方も当然いらっしゃいます。望むと望まないとにかかわらず単身で暮らすことが起こり得る。あるいは夫婦で暮らしていても、片方が先に亡くなれば残されたほうは単独になるわけです。そのときに、様々なつながりを維持していれば、孤立した状態にはならない、そこのところはまず、指摘をしておきたいと思いますけれども、ただ、孤立死が発生することによって、様々な影響があるのではというふうに考えます。市で考える影響はどのような影響を想定して考えていらっしゃるのかお伺いします。

当の御本人の尊厳の問題だけではなく、一方で、例えば経済的な損失だとか、残された人たちに対しての心理的な影響だとか、様々な影響がある。つまり、社会的に大きな影響のある問題だということを確認させていただきました。、その上で、対策の必要性についての御認識を確認させていただきます。

対策の必要性を認識していることを確認させていただきましたので、その上で本市の支援体制と具体的な取組について伺いたいと思います。

本市が孤立死を防止するためにどのような体制でどのような取組を行っているのか、また現状の取組についての認識をお伺いいたします。

市では様々な取組をされているんだということは理解をいたします。ただその中で、先ほどもありました民生委員や介護事業者、あんしん見守りネットワーク協力事業所等から情報が寄せられ、市とともに適切な支援が行われているという御答弁でしたけれども、このような協力によって孤立死を未然に防ぐことができたということ、そのようなケースがあったのかどうか、お伺いいたします。

すみません。ちょっと意地悪な聞き方をしてしまったのかもしれません。ただ指摘しておきたいのは、様々な取組をしているけれども、それが具体的に見える形で孤立死防止にはつながっていると言い切れないということは指摘をさせていただきたいと思いました。ここにある事業所の一覧がホームページにも出ていますけれども、そもそも、例えば信用金庫さんだとか、様々な事業所が載せられています。そういう方とつながっているということは、そもそも孤立していないというふうにも捉えられるわけなんです。なので、それで言えば、またさらに違った形の見守りネットワークを考えていかないと、民生委員や様々な人とのつながりがない人たちが気づかれずに亡くなっていくということは防げないと思います。

時間もないんですが、たまたま行っているコンビニの方の話でこんな事例がありました。その方は毎日コンビニに朝買物に来るおじいさんがいたそうなんです。店員さんと顔見知りになって毎日朝の挨拶する、世間話もする。自分は一人暮らしなんだけれども、毎日、ここで朝御飯を買うようにしている。だからもし何日か自分が来なくなったら、一人暮らしだから、ここのところちょっと来ていないよというのを連絡してくれないかと頼まれた。実際に何日か来ていなくて、そこに連絡をしたら、家で体調が悪くなって寝込んでいたというようなケースがありました。具体的に制度としてではなくても、そういった形で孤立死、その方がそのまま孤立死したリスクあったかどうかは分かりません。けれども、そのような地域のつながりや、ささいなつながりというのが実は大事であって、そういうことがしやすいような取組というのは必要なのかなと思ったりもいたしました。

すみません。もう１点、沼津警察署と市の関係課が孤立死への対応について協議しているとありましたけれども、どのような協議を行っていたのか、お伺いいたします。

先ほどの警察の資料は推計の数字ということで、お話がありました。実は、静岡県内の先ほど言いました警察が扱った自宅で亡くなっていた一人暮らしの人の数というのは、ホームページで公表されています。自宅で亡くなっていた一人暮らしの方が静岡県内で令和６年1,653人、そして、そのうち65歳以上の人が1,313人、そういう数字が出ています。ただそれが何日で発見されたかという細かい数字までは出ておりません。警察庁の統計では出ているので、各警察署から、県警にあるいは県警から警察庁にというのは、死後何日というものも含めて調査が行われ、それの回答がしてあるというふうに思います。であるとすれば、沼津警察署が沼津警察署管内で扱った遺体検死案件のうち、自宅で１人で亡くなっていた数、そして、何日で発見されたというのは実は数字としては、市が調査しなくても警察が持っているはずなんですね。警察と連携するのであれば、ぜひそういった数字をベースとして検討していただきたい。ちなみに、沼津警察署管内で亡くなっていた警察が扱った遺体の件数が令和６年で388件、これはあらゆるケースです。そのうち、一人暮らしで自宅で亡くなっていた数が140人、そして65歳以上が108人です。自宅で１人で亡くなっていた数が140人ですが、それは亡くなってすぐに発見されたケースも含めますので、ここで孤立死とイコールではありません。ですが、沼津警察署ではその数字は持っていると思いますので、なかなか個人が問い合わせても難しいと思いますが、市が孤立死対策のために必要だということであれば、十分その協議ができると思いますので、ぜひお願いをしたいと思っています。

２つ目の地域包括支援センターの支援体制について伺います。

地域包括支援センターは、御存じのとおり高齢者の相談先として非常に重要な拠点だと考えます。その地域包括支援センターが孤立死を防止するという視点からどのような取組を行っているのか、お伺いします。

地域包括支援センターの職員さん、相談員さん非常に頑張ってくれていますけれども、正直、実際に今つながっている人以外に、アプローチするというのはなかなか大変なんだと思います。ぜひ地域での見守りの機能も含めて、体制の強化というのを検討していただけたらというふうに思います。

続いて、自殺予防の取組との関連について伺います。

孤立死対策と自殺予防というのはイコールではありませんけれども、様々な部分で重なる要素があるんじゃないかなと思います。自死のリスクを高める一つの要因として孤立というのはあるんじゃないかなと考えるんですけれども、本市では令和６年３月に第２次いのち支える沼津市自殺対策行動計画を策定しています。そして、「誰も自殺に追い込まれることのないまち　ぬまづ」を実現するために取組を行っていると承知していますけれども、この自殺予防の観点から、孤立状態を解消する取組の必要性についてどのように認識をして、具体的にどのような取組を行っているのか、お伺いいたします。

市長がこれまで長年にわたって自殺予防、自殺対策について取り組んでこられたことは承知をいたしております。そして、ゲートキーパーの１人でもあるということで、心強く思いました。ただ御答弁いただきました中で自殺予防の観点から、必要だということはそのとおり共感するわけなんですけれども、相談窓口の設置についてちょっと伺います。

行動計画の中には、市民意識調査の分析を行っていますけれども、その中で、本市に求める対策として、様々な悩みに対応した相談窓口の設置という回答が最も多かったとされています。実際には、県やＮＰＯなどが運営しているものになるのかなと思うんですけれども、それらの実態を伺うと、電話がなかなかつながりにくい、あるいは相談したんだけれども、望むような支援に至らなかったという声を伺います。実際に思い詰めて、連絡をして、話し中です、混み合っています、改めておかけ直しくださいというメッセージを聞いた当事者の人から、悲痛な悲鳴のような言葉が寄せられました。どんな思いでここに電話したというふうに思っているんだ。確かに運営がボランティアベースなので、なかなかそういった電話が全てをカバーするのは難しいんだと思います。ただ、周囲に相談先もなく、孤立して自死を考えてしまうかもしれないそういった人たちが最後の望みを託して、相談した先が何度かけてもつながらないといったときの絶望感、私は想像するに余りあると思っています。何とかしなければいけないと思っています。本行動計画の中では、例えば属性や世代を問わない包括的な相談窓口など、相談体制の充実を課題として掲げていますけれども、今後の取組についてのお考えをお伺いいたします。

ありがとうございます。

そういった電話を受ける方というのは、とにかく話を聞いてくれれば誰でもいいというわけではないんですよね。やはりそこに適切な支援ができるかどうか。そう考えていくとなかなか難しいと思います。市役所で例えばこの手続をどういうふうにしたらいいんですかと言われて、それはこうですよと回答することとはやはりちょっと違うわけですよね。簡単に解決できない課題だからそこまで悩んでいるわけで。なので市長が今おっしゃったみたいに手前のところで、そこまでに追い詰められないようにするための支援というのも必要なんだと。その一つが私は孤独・孤立対策地域協議会の役割の一つかなと思っています。令和６年４月に、孤独・孤立対策推進法が施行されました。この法律の中では、今後の社会情勢の変化を考えて、孤独・孤立に悩む人を誰一人取り残さない社会を目指して、その対策における国や地方公共団体の責務等を定めております。その中で、地方公共団体は、関係機関等により構成され、必要な情報交換及び支援内容に関する協議を行う孤独・孤立対策地域協議会を置くよう努めるとされています。孤立死に限らず、孤立死に至る手前のところの状態に置かれた人への支援として必要な有効な取組だと考えますけれども、本市ではこの孤独・孤立対策地域協議会の設置についてどのようにお考えなのか、認識をお伺いいたしたいと思います。

答弁いただきました重層的支援体制整備事業との類似性は確かにあると思います。あると思いますけれどもこれはイコールではないですから、やはり重なる部分は共通するものとして、だけど孤立・孤独対策は孤立・孤独対策として、やはりしっかりと方針を持って取り組んでいただきたいなと思います。これまで孤立死を防止するための対策について伺ってまいりました。

最後に、尊厳ある最期を迎えることに対する認識について伺います。

ちょっと観念的な話になってしまうのかもしれません。私含めて、全ての人に死ぬという瞬間は訪れるわけです。それがいつになるかというのはほとんどの人に分からない。けれども、人生の最期をどう迎えるかというのは、その人の尊厳に関わる重要なテーマだと思います。個人の死生観あるいは人生観に関わることだとも思っています。少なくとも、孤立した状態で死を迎えるということのないように、本市ができる取組、どういったものがあるのか、あるとしたらどのようなことができるのか、重複になるかもしれませんけれども、認識をお伺いしたいと思います。

最後の質問になります。

今日午前中から所長もフル出場で、大分お疲れのところすみません。何回も同じような質問をしてしまいまして。ただ、最後ここのところだけは、ぜひ御答弁いただきたいものがあります。

第５次沼津市総合計画等における位置づけについてお伺いをします。

今、何回もしつこく、市の責務だとか市の役割というのをお伺いしたのは、やはりそこはしっかりと認識をしていただきたいというものがありました。それであれば総合計画、あるいはそれに関連する様々な計画の中に、この孤立死対策あるいは孤立死の防止について、やはり位置づける必要があると思っています。この総合計画の中には明確には位置づけてないですけれども、考え方としては一定含まれているんだろうなと私は読み解いています。

その上でお伺いしますけれども、そういった様々な計画の中に、本市として位置づけるべきだと思いますけれども、お考えをお伺いして最後の質問とします。

通告に基づき質問をいたします。

最初に、このテーマで質問させていただいた６年前と比較して、本市における在住外国人の状況は大きく変わってきました。また、全国的にもその傾向は同様で、在住外国人との共生の在り方、多文化共生の取組は、国政でも大きなテーマとなっています。先日行われた参議院議員選挙においても、そのことが争点の一つとして取り上げられたことは記憶に新しいところです。外国人に対する差別や偏見は残念ながらこれまでにありました。しかし、それは一部の人たちによるものであったと思っています。それが、日本で暮らす外国人の増加に伴って、いわゆる普通に暮らしていた人たちの間にも漠然とした不安が広まってきました。同時に、インターネット上に見られる不正確な情報や排外ナショナリズムをあおり、支持を広げようとする政党、政治家の言説によって、日本が外国人を受け入れることに対する批判が高まっています。昨日のニュースでも、ＪＩＣＡのホームタウン構想が様々な話題となり、ニュースとなっていました。私は、これらのことが私たちの社会を分断し、さらに不安定な状況に追い込んでしまうのではないかという危惧を持っています。1923年、大正12年に発生した関東大震災では、震災やその後の火災によって10万人以上の多くの方が亡くなりました。しかし、私たちが忘れてはならないのは、震災の混乱の中で、朝鮮人が暴徒化しているなどの流言・デマが発生し、各地で組織された自警団によって、多くの外国人が虐殺されたという事件です。あまり想定をしたくはないのですが、南海トラフ地震が起こった場合、そのような歴史が繰り返さないと、自信を持って言えるでしょうか。日本で暮らす外国人にとって日本は安心して暮らせる国だと胸を張って言えるでしょうか。私は今の状況が、当時の状況に似てきているのではないかと心配しています。だからこそ、市民にとって身近な行政機関である本市や私たち自治体議員、政治家には、正確な事実、正しい理解に基づいて、在住外国人を含めた全ての市民に安心した暮らしを提供するという責務があると自覚するべきです。不確かな事実による外国人への差別や偏見を解消し、国籍や民族などの異なる人々が、互いの文化的違いを認め合い、対等な関係を築こうとしながら、地域社会の構成員として共に生きていくという多文化共生社会を実現していくために、本市における在住外国人に係る現状を確認し、本市の多文化共生施策に対する取組と認識を伺います。

まず最初に、本市における在住外国人の現状について、人数、その増減傾向などをお伺いいたします。

次に、その5,944名の在住外国人の在留資格別の傾向はどのようになっているのか、お伺いいたします。

在留資格別では、永住、技能実習、特定技能、留学が多いということでしたけれども、その現状に対する本市の認識をお伺いいたします。

今御答弁いただきましたように、在住外国人の数は今後も増加していくと思われます。このことは、全国的な傾向とも一致しています。最初に御答弁いただきましたけれども、市内の在住外国人の人口は、本年９月の時点で5,944名、昨年同時期と比較して440人の増。一方で、本年９月の日本人の人口は前年同月比で2,500人の減となっています。在住外国人の増加が、本市の人口減少に歯止めをかけているというのは数字上からも明らかです。令和元年との比較では、この６年で在住外国人の数は1,539人の増となっています。一方、日本人の数は１万2241人の減、少子高齢化が進む我が国の人口構成から見ても、外国人の受入れがなければ、本市の人口減少は、さらに加速していくと思われます。もはや好むと好まざるとにかかわらず、本市だけでなく、我が国全体の社会で在住外国人の存在なくしては、社会が成り立たないと言っても過言ではない、それが現状です。そうであるとするなら、地域において在住外国人との良好な関係を構築していく多文化共生社会の実現は必須の課題であると思います。しかし一方で、外国人を受け入れるに当たって様々な懸念の声があることも確かです。そこで、その懸念を解消するためにも、本市の行政サービス、就労、教育の状況について、何点か確認させていただきます。

まず、多くの誤解がある外国人に対する生活保護の支給について伺います。

そもそも生活保護制度は憲法第25条で定められた国民の権利としての制度だと承知しています。2014年には、最高裁の判決で、外国人は生活保護の対象とはしないというふうな判決も出ていることは承知しています。日本国籍のない在住外国人に対して生活保護が支給されることがあるのか、あるとしたらその根拠は何かお伺いをいたします。

在留資格は限定されるものの、国の通知に基づいて外国人に対する生活保護の支給は違法ではないということ、本市でもその通知に基づいた適切な運用が行われているものと確認しておきます。

続いて、本市において生活保護を受給している世帯のうち、世帯主が外国人の世帯の割合はどのぐらいなのかお伺いいたします。

生活保護世帯のうち、外国人世帯主の割合が2.2％ということでした。全世帯のうちの外国人世帯の割合は3.9％ですので、割合からしても外国人の生活保護世帯が多いというのは、少なくとも本市においては事実ではないと思われます。本県ではありませんが、さきの国政選挙においても、生活保護世帯の３分の１が外国人世帯であるとか、外国人によって日本の生活保護制度が圧迫されているだとか、そういうような根拠のないデマがネット上にもたくさんあふれています。そしてそれをうのみにしてしまった方も少なからずおられたようなので、そのことがないということは明確に否定しておきたいと思います。

また、次に、場合によっては大変失礼な質問かもしれませんけれども、外国人生活保護をめぐっては、日本人だとなかなか申請が認められないけれども、外国人だとすんなりと申請が通るなどという言葉もインターネット上ではよく目にします。

確認のためにお伺いします。

生活保護申請の手続において、本市では外国人への何らかの配慮が行われているのかお伺いします。

大変失礼いたしました。外国人だと生活保護がすぐに認められる、そんな自治体があるならぜひ教えていただきたいと個人的には思うわけです。逆に言葉の問題や制度の知識、理解、むしろ受けにくいというふうな印象を私は持っています。

次に、外国人の国民健康保険についても伺います。

国民健康保険に加入している外国人の方もおられると承知していますが、外国人が国民健康保険に加入できる根拠、要件についてお伺いいたします。

こちらも法令の中で規定されているということで理解しています。それでは、本市の国民健康保険加入者の中で外国人の割合はどのぐらいなのかお伺いいたします。

続いて、本市において国民健康保険の医療費全体に占める外国人の医療費の割合はどのぐらいなのかお伺いいたします。

加入者の割合が3.9％、そのうち医療費の割合は1.2％ということでした。つまり、医療費を支えている側だというふうな理解もしていいのかなというふうに思います。国民健康保険制度が、外国人の加入によって日本人の負担が増えている、あるいは食い物にされている。そういった不確かな言説は明確に否定されるべきだというふうに思っています。外国人の不正利用によって医療費が圧迫されている。そういったものは根強くあるわけです。ただ、保険ですから、来日して加入が認められている人が来日してすぐに病気になる、あるいは高額療養費の対象になるということは、保険でもあるわけですよね。これは日本人でも同じだと思うんです。保険に加入してすぐに高額療養費が必要になるというケースは当然あります。外国人の加入者の年齢別の傾向については、どのような特徴が見られるのかお伺いいたします。

比較的若い世代の加入者が多いということは、当然、病院に行く、医療にかかる割合といえば低いわけです。そして、若いうちに保険料を納めて、一定の年齢になって帰国するというケースもたくさんあります。保険料を払っていることに対しての財政上の貢献というのは明らかだと思います。法律や制度に基づいて、必要な人にはしっかりと適切に保険加入がされていくことを求めたいと思います。

続いて、市内で就労する外国人の状況についてお伺いをいたします。

まず、市内で働く外国人の数と近年の傾向についてお伺いをいたします。

沼津公共職業安定所の管内ということで３市３町の数字ですので、先ほどの在住外国人の数とは一致はしないと思いますけれども、傾向としては増加傾向にあるということだと思います。あわせて、外国人を雇用している事業所数と主な業種についてお伺いいたします。

雇用に限らず、外国人に関わる政策については、御答弁いただきましたように、本市だけでなく、国や県とも連携して進めていかざるを得ないとは思いますけれども、市内において外国人の働く事業所がこれだけ増えているということ、あるいは、コンビニや製造業、介護事業所、建設業、飲食店と多岐にわたっている。それは生活している中でも実感として多くの人たちが感じることでしょう。もはや外国人の労働力なしでは本市の産業、あるいは我が国の産業が成り立たないというのが現状です。その意味でも、日本で働きたいという意欲を持ってきた若い外国人が安心して、やりがいを持って、日本に来てよかった、沼津で働けてよかったと思えるような環境をぜひつくっていただきたいと思います。その意味でも、雇用する事業所だけでなく、本市が果たすべき役割と責任は非常に大きいというふうに思っています。

次に、外国にルーツを持つ児童生徒の状況についてお伺いをいたします。

在留資格の中には家族の帯同が認められていないビザもありますけれども、永住や定住をはじめ、家族での滞在を前提としたビザもたくさんあります。その中には、日本で生まれ、日本の学校で学んできた児童生徒も少なからずいますけれども、一方で、途中で来日した児童生徒もいます。そのような児童生徒が日本の学校で学ぶ上で、まず直面するのは言葉の問題です。こういった日本語の指導が必要な児童生徒は、令和元年に質問をさせていただいた際には、小学校は12校で85名、中学校は９校で32名が在籍しているということでしたけれども、その後６年たって、現状はどうなっているのかお伺いをいたします。

日本語の指導が必要な外国ルーツの児童生徒、それぞれ小学校、中学校とも大きく増加しています。学校ではこれまでも様々な対応が取られてきているとは承知していますけれども、どのような支援が行われてきたのか、現状についてお伺いいたします。

ここ数年の学校現場における大きな変化はＩＣＴ機器の普及だと思います。今御答弁いただきましたように、翻訳アプリの活用など、様々な機器を活用しながら、学校でも比較的課題がクリアされていくのではないかなというふうには考えます。しかし、それでもまだ様々な課題があると感じていますけれども、日本語の指導が必要な児童生徒が増加している現状に対する課題の認識についてお伺いします。

ありがとうございます。教育長も現場で、長年取り組まれてきたというふうには承知をしておりますけれども、これまで少なくない外国ルーツの児童生徒と関わってきて、本人の努力だけではいかんともし難い状況も様々な場面で痛感しています。教育者である教育長ぜひ共有したいのは、その子たちがこれから先将来、日本で、沼津で暮らしていく上で、学校教育というのが非常に重要なこと、私が言うまでもなく十分御存じだと思いますけれども、その子たちが、親の都合で日本に来た、あるいは日本で生まれたけれども、これからの社会を構成する１人の市民として、希望すれば十分な教育を受け、そして、将来にわたって安定して暮らしていけるような教育機会を提供することは、私たちの重要な課題だと、役割だと思います。ぜひ、そのような取組を今後もぜひ進めていただきたいとお願いしておきます。これらを踏まえて最後に、本市の多文化共生施策についてお伺いします。

市内で暮らす在住外国人は増加傾向にあり、また、言語や国籍の多様化も進んでいます。在住外国人に対する支援の必要性は増していると考えますけれども、本市における外国人支援の現状についてどのようにお考えなのか、お伺いをいたします。

６年前に質問させていただいたときに、多文化共生センターの必要性について質問させていただきました。その際には、新たな在留資格を持つ外国人住民の増加が予想されることから、多文化共生センターの設置について今後の動向を注視し、必要性について研究してまいりますと御答弁いただきました。その後、国が同様の機能を持つ一元的相談窓口の設置に取り組んできたと承知しています。本市においては、外国人相談窓口が該当するのかと思いますけれども、現状の窓口の取組についてお伺いします。

ありがとうございました。

これらの施策の推進に当たっては、現状の把握というのが重要になるというふうに考えるわけですけれども、その必要性について、本市の認識をお伺いいたします。

政策を進めるに当たって、在住外国人の声を聞くというのは非常に重要なことだと思います。ぜひ、より多くの当事者の声を反映させていただきたいと思いますけれども、一方で、本市においても、基礎データの収集はもう少し進めるべきだと感じています。例えば、留学のビザを持つ在留外国人が588名いるというふうな数字であったわけですけれども、その多くは市内の日本語学校に通っていると思われます。それらの学校と日常的に留学生の生活上の課題について情報共有を図るであるとか、あるいはハローワークでは、外国人を雇用する事業所を管内の２市２町の合計でしか公表はしていませんけれども、当然市町ごとには数字としては、調査としては行っているわけで、それらの数字について、沼津市内には働く外国人がどのぐらいいるのか、あるいは外国人を雇用している事業所がどのぐらいあるのか、そういったことを様々な支援をする上での基礎データとして、把握していくことは非常に大事だと思っています。例えばですけれども、聴覚障がいの方たちに対しての福祉政策を進めていく、様々な事業展開していくという上で、市内に住んでおられる聴覚障がいの方がどのぐらいいるのか。それをしっかり把握しないままでは何の政策も進められないと思います。そうしますと、これらの働いている、あるいは留学している、そういった人たちの細かな実態について、もう少し市として把握していく、そういう必要があるというふうには考えます。多文化共生というのは、担当課だけで進められるものではありません。今御答弁いただきましたように様々な部、課を超えた全庁的な取組が必要になるということは、言うまでもありません。そのことは指摘をさせていただいた上で、次の質問に移らせてください。

先ほど、令和６年度において在住外国人へのアンケートを行ったということでしたけれども、それらのニーズを踏まえて、支援体制の拡充に対してどのようにお考えなのかお伺いいたします。

必要な情報が在住外国人に十分に届いていないケースもあるということは分かりました。そういった意味では、幾つかの市町では取り組んでいるように、相談窓口の形態として、もう少し拡充したワンストップ相談窓口というのは必要なんじゃないかなと思います。つまり、手続自体は言葉の問題で何とかなるけれども、どこでどういう手続をすればいいのかという、そこら辺のところが十分理解することが難しい、そんなところへのサポートができるような窓口、そうすると、実は市の窓口の職員さんの負担も大分軽くなると思うんですよね。この書類とこの書類を持ってこの窓口に行けば、これができるよというのを事前に、そこでコンシェルジュじゃないですけれども、サポートができることは、市にとっても非常に負担軽減につながるというふうにも思います。これらの様々な交付金の制度も国がつくっております。これらを活用してさらなる支援体制の拡充を検討していくことも考えられると思います。今後の検討のお願いをしておきます。多文化共生の推進に当たっては、広く市民に対して、周知しておく、理解をしてもらう、そういったことが必要であると思います。これら市民への周知について、課題と取組についてお伺いいたします。

最後にお伺いします。

全国知事会や全国市長会、それぞれの団体も国に対して、外国人の受入れに係る取組を国に求める、あるいは財政措置を求める要望書を提出しています。各自治体での取組というのが非常に重要になってきているわけです。本市の第５次総合計画にも多文化共生の社会の実現が掲げられているということは承知をしていますけれども、その実現に対する本市の認識と今後の取組について伺い、質問を終わらせていただきます。

大変お疲れのところ、明るくわくわくする質問をと思ったんですけれども、すみません。最後に、あまり明るく楽しくない質問で恐縮です。

通告に基づいて質問させていただきます。

犯罪被害者等の支援に関して質問いたします。

警察庁の統計によりますと令和６年全国での刑法犯の認知件数は73万7679件。１日当たりでいうと、全国で約2,000件以上の犯罪が発生していることになります。長期的には、この数字は減少傾向にありますけれども、少なからず多くの犯罪が発生しています。これらの犯罪には、重大なものから軽微なものまで様々な類型が含まれますけれども、犯罪が市民の安心な暮らしを脅かしているということは、社会の大きな課題であると認識をしています。そこで、本市における犯罪被害者等支援の現状について質問をいたします。

まず、市内の刑法犯の認知件数と近年の傾向についてお伺いします。

その状況について、どのような認識をされているのかお伺いをいたします。

確かに刑法犯の認知件数は県内でワースト３位だということです。先日、回覧版の中に、警察からのお知らせが入っていたんですけれども、特殊詐欺が増えていると。答弁でもありましたけれども。特殊詐欺に限って言うと、県内で沼津警察署管内が１番被害が大きいんだそうです。それは片方では、地理的な条件だとか、たまたまお話しした警察の方がおっしゃっていたんですけれども、新幹線でパッと来て、悪いことをして帰れるエリアはやはり特殊詐欺が多いんだという話をしていました。そういう意味で言えば、沼津署管内が犯罪が多いとは言いながらも、決して治安の悪いまちだとは個人的には思っていません。ただ、それだけ被害が多いということも間違いないと思いますので、警察、あるいは自治会等と連携して犯罪予防の取組をぜひ進めていっていただきたいと思います。そのような被害を受けた方に対して、本市における相談体制についてどうなっているのかお伺いをいたします。

市役所の市民相談センターの中に犯罪被害者等の支援の総合的対応窓口を設置しているということでした。本市では、令和４年に沼津市犯罪被害者等支援条例を制定していると承知をしていますけれども、この条例の目的とその対象についてお伺いをいたします。

犯罪被害者等の支援に関しての条例ですけれども、具体的にはどういったメニューの、どういった内容の支援が行われているのかお伺いいたします。

本条例を見てもらえば分かるんですけれども、かなりシンプルというか分かりやすい項目になっています。その中でいうと相談、情報提供の支援がまず一つ。それから、見舞金の支給という制度、それから安全確保のための一時保護だとかあるいは居住の安定などの支援というものが柱になっていると思います。それぞれの内容について少し伺いたいと思うんですけれども、まず、相談・情報提供等の支援を行うということになっていますけれども、それは具体的にはどのような支援になっているのかお伺いいたします。

その窓口が犯罪被害に関しての相談のワンストップ的な役割を果たすということで理解をいたします。これまでの支援の実績について、お答え可能な範囲で教えてください。

個別の相談の内容については、様々なことがあると思いますので、これ以上伺いませんけれども、今あった見舞金の制度についてです。この制度はどういう方を対象にしているのか、またその実績についてお伺いをいたします。

犯罪被害者等に対する給付については、国の制度として、犯罪被害者等給付金という制度があると承知しています。ですので、国のほうでは生活の保障を含めた規模としては大きな額の制度だと承知しているわけですけれども、本市の条例で定める見舞金は、国の給付金とは制度の目的や趣旨が異なると思いますけれども、それでも犯罪被害者に寄り添う制度であると評価をいたします。一方で、３年間で４件というのはちょっと少ないかなという印象を受けるんですけれども、この見舞金の制度の周知が必要なのではないかと思いますけれども、今後どのような周知を図っていくのかお伺いいたします。

犯罪の被害に遭った方というのは、なかなか見舞金の申請まで頭が回らないというのは、実際のところだと思います。そういう意味では、漏れのないような周知に努めていただきたいと思います。

次に、居住の安定についてお伺いします。

沼津市犯罪被害者等支援条例の第10条では、市に犯罪被害者等の居住の安定を図るための必要な施策を講ずることを求めています。沼津市の市営住宅条例においてもその旨を規定していると思います。その規定の中で、居住の安定を目的とした市営住宅の提供が可能となっていますけれども、これはどういう方が対象になるのか、お伺いをいたします。

法律の中で定める居住の支援が必要だという目的というのは、例えば自宅が犯罪現場になってしまったであるとか、あるいは加害者がまだ捕まっていないケースの場合には、さらなる身の安全が脅かされている、そのような危険がある、そういった事情で犯罪が理由でそこに居住できなくなるというケースはあるのではないかなと思います。先ほども言いましたけれども、その被害に遭った被害者あるいは家族は、例えば、警察の捜査に協力するであるとか、あるいは治療に行かなければいけない、様々な一時的な手続で精いっぱいですよね。なので新しく住むところを探して引っ越すだとか、もろもろの申請をするというのはなかなか難しいんだろうなと想像します。なので、緊急的に住居を移す必要が生じた場合には、市民相談センターだとか、あるいは福祉部局、住宅部局が連携して、スムーズな支援につなげていただけたらなというふうに思います。

次に３番に移ります。加害者の家族についての支援について伺いたいと思っています。犯罪による影響というのは、被害者あるいは被害者の家族だけではなくて、加害者の家族にも及ぶことがあります。もちろん、犯罪被害の責任を負うのは加害者であり、加害者は法と証拠に基づいて、その責任が追及され、その責任を取らなければいけません。しかし、社会の注目を集めるような重大な事件が起きたりすると、その加害者に対して、要は犯罪を犯した本人です。加害者に対しても、社会的制裁という意味で、例えば加害者あるいはまだその段階だと容疑者だったりするわけですけれども、その者に対して感情的な追及がされることはあると思います。それは正直私も気持ちが分からないわけではありません。私たちは、自分がいつ犯罪被害に遭うか、あるいは家族が犯罪被害に遭うかというのは想像することはそんなに難しくないんですね。自分の家族がそういう目に遭ったらどうなんだろうというときに、その加害者が許せないという気持ちがそれは当然出てくるんだと思います。ただ、それが法と証拠に基づいて裁かれるべきだという原則は、やはり私たちは忘れてはいけないし、加害者に対しての過剰な批判、過剰な誹謗中傷は避けなければいけません。ましてや、加害者の家族に対しての非難や誹謗中傷は許されるべきではないと私は考えるわけですけれども、加害者家族について、本市ではどのように認識されているのかお伺いをいたします。

誹謗中傷はあってはならない。私もそう思います。ただ、現実にそのようなケースもあるというのは伺うわけですけれども、そういった場合には、何らかの支援、犯罪被害者の支援とは一緒ではないかもしれないけれども、何らかの支援が必要だと考えるわけですけれども、その認識についてお伺いさせてください。

そういった場合には、本市において具体的にどのような支援が考えられるのかお伺いをいたします。

非常に今重要な答弁をいただいたと思っています。実は、2009年だったかと思いますけれども、すごく印象に残っている映画があるんですよね。佐藤浩一さんが刑事役をやって、志田未来さんが中学生なのかな。その未成年のお兄さんが殺人事件を起こしてしまった。その妹が学校に通っていたんだけれども、学校に迎えに来て、そこから殺人事件を起こした兄の妹だということで家族が非常に困難に遭う。それをサポートする刑事役として佐藤浩一さんがやるわけですけれども、私はそれを見て、非常に胸を痛めたんですよね。それまで私も被害者側の家族の意識があっても、加害者側の意識は正直あまりなかったんです。けれども、例えば、私も含めて多くの皆さんが、自分は犯罪をするつもりはないけれども、家族が犯罪を犯してしまうことは全くないとは言えないと思います。あるいは、故意ではなくても、過失で加害者になるということはたくさんあるんですよね、そういうケースは。私が高校のときにお世話になった英語の先生が、奥さんが交通事故を起こしてしまって相手が亡くなってしまった。その先生には何の責任もないんだけれども、やはりその先生がなかなか大変な状態にあったと。そうすると、私たちはいつ被害者あるいは被害者家族になるかも分からないけれども、加害者側になることも起こり得るんだというのは、私はちょっとそこは印象に残っています。今御答弁いただいたように、加害者側の家族も社会的な孤立や経済困窮などの多くの課題に直面することはあると思います。それに対しての、例えば先ほどの映画でもそうでしたけれども、家に貼り紙がされるとか、石を投げられるとか、無言電話が来るとか、それは今の御答弁の中で言えば、脅迫や名誉毀損の犯罪の被害に遭っている被害者だという捉え方ができるわけですよね。犯罪被害者支援の基本法は、犯罪の類型を限定していないですから、名誉毀損の被害に遭っている、あるいは脅迫の被害に遭っているという時点で、その加害者の家族は、犯罪被害者としての支援の対象になっていいというのが、法律の立てつけではあります。ただ実際にその運用がされているということはあまり聞かないので、今御答弁いただいた内容というのは非常に重要な答弁だと思いました。

先に進みます。それに関連して、加害者の家族の中に子ども、児童生徒がいた場合というのは、やはりさらに深刻な状況が起こるのではないかなという想定がされます。加害者の家族になった子どもに対しての支援が必要だと思いますけれども、学校ではどのような配慮を行うことができるのかお伺いいたします。

その事件の内容にもよると思いますし、あるいはその子どもの受け止め方あるいは本人の性格等も影響するのかもしれません。具体的なところでいうとうまくないのかもしれませんけれども、ある教え子の子が、お父さんが逮捕されたという事件があったんですね。それは別に凶悪犯罪とか全然そのようなものではなく、会社をやっていて、それの関連で詐欺だったのか横領だったのか記憶にないですけれども、逮捕されてしまって新聞に載ってしまった。お母さんから連絡がありまして、本人はしばらく学校を休みますという話でした。そのときに、本人の人柄も非常に周りからも信頼されている子でしたし、ほかの子たちがそれをとやかく言うという空気はなかったんですけれども、だけどやはり、その御家族は引っ越しをすることになったので、学校を転校しますということになってしまいました。そのときにも私は思ったんです。もちろんそういう子どもに対しての学校としての支援は今おっしゃったように、スクールカウンセラーだとかスクールソーシャルワーカーを活用して配慮する。だけど、やはり少なくとも沼津の中で言えば、沼津市内の小中学校の先生方にその意識を持ってもらえるかどうか。その子どもは、家族、例えば親が仮にそういうことになっても、その子自体には何の関係もないんだと。その子が、いづらくなることがあってはいけないんだという意識をぜひ現場の先生方にも持ってもらいたい。どういうことがあってもその子を守るという姿勢はやはり持っていただきたいなと思います。誤解いただきたくないのは、私は加害者の支援とはまた別の話をしています。加害者の家族に対しての支援です。

最後に、そういう加害者家族の支援も含めてですけれども、犯罪被害を受けた方の支援についても、まだまだマスコミ等を含めて、例えば興味本位な報道があったり、あるいはインターネット上のそういう書き込みがあったり、まだまだ理解がされていない部分もありますし、それが２次的な被害を生んでしまっているという側面はあるのではないかと思っています。そういう意味で言うと、先ほどの犯罪被害者等基本法の第20条では、国及び地方公共団体は、教育活動、広報活動等を通じて、犯罪被害者等が置かれている状況、犯罪被害者等の名誉または平穏への配慮の重要性について、国民の理解を深めるよう必要な施策を講ずるものとされています。

そこでお伺いをいたします。

犯罪被害者の支援について、市民の理解をどのように深めていくのか、本市の取組についてお伺いいたします。