通告に基づきまして、会派公明党を代表して質問させていただきます。
基本的な考え方について質問いたします。
令和5年は市制施行100周年を迎え、本市にとって記念すべき1年でありました。記念事業に参加させていただき、皆様がまちを楽しみ、誇りと愛着を深める姿を拝見することができ、大変感慨深く思うと市長が述べられていることに私も共感いたします。そこで、改めまして市制施行100周年記念事業の総括を伺います。
また、大々的に行った記念事業を後世までよい影響を及ぼすこと、いわゆるレガシーを残すことが重要であり、本市や市民が、次の100年に向けてよい影響を残していくことがこれから大切であると考えます。市制施行100周年記念事業のレガシーについて、市長の見解を伺います。
都市機能の更新によるまちの魅力向上について質問します。
沼津駅周辺総合整備事業の着実な推進によって、まちが動き始めたと感じております。施政方針では、大手町五丁目第一地区の市街地再開発事業や町方町・通横町第一地区第一種市街地再開発事業での民間開発の支援が挙げられていますが、今後さらに増えていく可能性があります。また、鉄道跡地の利用を検討していくことや公共施設である市役所や市立病院などの在り方を検討するに当たって、都市機能の更新によるまちづくりは必要不可欠と考えます。
そこで質問します。
都市機能の更新についての全体的なビジョンと、それにより、まちの魅力向上をどのように図っていくのか市長の見解を伺います。
行政サービスのさらなる向上について質問いたします。
本市においても、行政サービスの重要性やニーズがますます高まる中、今後、行政サービスの担い手である職員の不足が懸念されます。行政サービスを維持するには、職員の適正配置はもちろんのこと、市民のニーズに合った行政サービスを提供していくために必要な改革を計画・実行していかなければならないと考えます。また、行政サービスは様々ありますが、何より市民の利便性を第一に考えることが今なお必要であると考えます。市長は、市民の利便性の向上と業務効率化による行政サービスのさらなる向上を実現する市役所のＤＸを推進してまいりますと述べられておりますが、そこで質問いたします。
市役所のＤＸの推進、また市民の利便性の向上と業務効率化による行政サービスのさらなる向上をどのように図っていくのか、市長の見解を伺います。
続きまして、ヒト中心で都市的魅力にあふれるまちについて、沼津市中心市街地まちづくり戦略の推進について質問します。
ＯＰＥＮ ＮＵＭＡＺＵは公共空間を広く活用し、ヒト中心でにぎわいにあふれるまちなかの日常風景を創出していくプロジェクトでありますが、このＯＰＥＮ ＮＵＭＡＺＵのこれまでの評価・認識と今後の取組の方針について伺います。
本市は令和6年1月26日に、独立行政法人都市再生機構ＵＲと沼津市中心市街地まちづくり戦略の推進に関する協定を新たに締結しました。沼津駅周辺総合整備事業の進展により、沼津駅南口の旧西武沼津店本館跡地の活用が可能になるなど、新たな施策展開を図っていく段階となることから、戦略の実現に向けて協働の下、着実にまちづくりを推進していくためと伺っております。ＵＲ都市機構保有地の整備と同地前交差点の南北地上横断化の事業目的、概要、スケジュールを伺います。あわせて、この2つの事業とともに、沼津駅周辺総合整備事業完成までの市長のおっしゃる、まちなかで新たな活動を見いだす、誰もが立ち寄りやすい広場としての機能を果たすと考えますが、これらの取組を併せて行っていくことで、どのような効果が期待できるのか伺います。
次に、公共交通ネットワークの形成について質問いたします。
人口減少、少子高齢化が進展する中、本市においても公共交通機関の輸送人員の減少により、公共交通ネットワークの縮小やサービス水準の一層の低下が懸念されており、バス路線の減便など、目に見えて市民生活に影響を及ぼしております。地域公共交通は、特に自動車を運転できない高齢者や学生などにとって必要不可欠な存在であり、地域公共交通の再生・活性化を図ることが重要であります。そのような中、施政方針では、市街地の主要な駐車場情報や公共交通の運行状況の一元化を図っていく趣旨を述べられておりますが、情報の一元化をどのように図っていくのか伺うとともに、その効果をどのように認識しているのか伺います。
また、交通ＤＸを推進することで、移動の利便性の向上を図っていくとありますが、どのように図っていくのか伺います。
力強い産業を牽引するまちについて伺います。
様々な施策により産業の強化や雇用の創出を行い、力強い産業を牽引することは本市にとって大切なことであります。
商工業の振興について伺います。
昨年11月2日、3日に行われた市制100周年記念沼津産業フェア、ぬまづ未来博2023につきましては、地元企業が一堂に会し、市内産業の魅力を肌で感じ、あわせて、未来の沼津の産業のポテンシャルを感じることができ、とてもよかったと評価しております。企業からも、これまで学生さんとお会いすることがなかなかできなかったが、沼津産業フェアでは多くの学生さんとお会いすることができたなどと評価する声をいただいております。沼津の産業の未来のために、このような雇用のマッチングにつながる支援は継続的に行っていくべきだと考えます。
そこで質問いたします。
沼津産業フェアに対する評価と今後の展開や取組を伺います。
市長は施政方針の中で、創立100周年を迎える沼津商工会議所の記念行事を支援するなど、さらなる地域産業の活性化と未来につなぐ新たな企業活動の創造を目指しますとありますが、沼津商工会議所への具体的な支援や目標と効果を伺います。
次に、新たな産業の創出、女性の起業に係る伴走支援について質問いたします。
近年では、社会で活躍する女性が増えてきておりますが、女性の起業となると、まだ男性よりも少ない印象を受けます。施政方針に、起業者のニーズに沿ったセミナーやワークショップの開催を通じて、起業の促進と事業活動の継続を一体的に支援することで、女性の起業を支援していくと示されています。このような支援をすることで、新たな産業の位置づけも含め、女性の活躍の場を広げることにつながるのではないかと期待しております。
そこで質問いたします。
今回新たな産業の創出として、女性の起業に係る伴走支援を実施する理由と、どのように伴走支援をしていくのか市長のお考えを伺います。
続きまして、安心して子どもを産み育てられるまち、相談体制の強化、妊産婦や子ども、子育て家庭に対する支援について質問します。
私は現在4歳、5歳の娘がおり、子育ての最中でございます。様々ある子育ての悩みを夫婦だけでなく、家族や認定こども園の先生、場合によっては行政の専門的なアドバイスを求めるようにしています。そうすることで、子育てに対する不安が和らぎ、解決方法を知り、親が悩みの解決に向け前向きに行動ができると感じております。市長は、全ての妊産婦及び子育て世代の悩み、不安、負担に関する相談体制を強化するため、新たにこども家庭センターを開設するとありました。専門的知識を踏まえ、職員の適正配置はもとより、的確なアドバイスができる体制の整備と、そして、全ての妊産婦及び子育て世代、誰もが相談しやすい環境を整えていただきたいと切に願うものであります。
そこで質問いたします。
こども家庭センターの目的、概要、効果を伺うとともに、妊産婦や子供、子育て家庭に対する、より一層の支援の拡充をどのように考えているのか伺います。
次に、安全・安心な出産への支援について質問します。
現在、妊婦健康診査について、母子健康手帳交付後は最大14回まで助成が受けられるものと認識しております。施政方針に、出産予定日以降の妊婦健康診査の拡充を図ると示されていますが、これにより、予定日より出産が遅れても、母親が経済的な不安がなく産婦人科を受診することができるのではないかと推察いたします。
そこで質問いたします。
このような支援に至った目的と、どのように妊婦健康診査の拡充を図るのか、市長のお考えを伺います。
また、低所得の妊婦に対する初回産科受診の費用を助成することも示されています。近年、ゼロ歳児の虐待死が社会問題化しており、昨年沼津市内で発生した遺棄事件も記憶に新しいところであり、今年に入りましても、赤ちゃんの遺棄事件の報道がなされております。本当に心が痛みます。厚労省の検証結果によりますと、そのうちの87％の方が病院に行っていないことが分かっており、生活困窮や予期せぬ妊娠から母親が病院を受診できず孤立してしまうケースが多いことが起因しているようです。母親を社会から孤立させず、まず安心して受診していただくことが何よりも重要です。そのような施策を後押しし、沼津市を安心して子どもを産み育てられるまちにしたいという市長のお気持ちが感じられます。
そこで質問いたします。
低所得の妊婦に対する初回産科受診の費用を助成する制度を導入した目的と概要について伺います。
続きまして、笑顔があふれ健康で心豊かに暮らせるまち、健康長寿の推進について質問いたします。
帯状疱疹ワクチン接種費用の助成につきましては、公明党としてこれまで要望してまいりましたが、令和5年11月議会で質問させていただき、多くの市民の皆様から反響をいただいているところでございます。今回、新規事業として施政方針に触れられていますが、帯状疱疹ワクチン接種費用の助成の目的、内容、効果を伺います。
また、健康寿命の延伸は、誰もがより長く元気に活躍できる社会の実現を目指す上で必要不可欠であると考えます。この帯状疱疹ワクチン接種費用の助成を含めて、市民の皆様が元気に活躍できる健康長寿の推進をどのように図っていくのか、市長のお考えを伺います。
次に、高齢者に優しいまちづくり、補聴器購入費用の助成について伺います。
施政方針に認知症やフレイル状態の予防を図るため、軽度・中等度の難聴高齢者に対する補聴器購入費用の助成を開始するとありました。補聴器を必要としているが、高額でなかなか購入に至らないケースがあると伺っております。助成をすることで、家族が勧めやすくなる環境になり、本人の購入の後押しにつながることになると考えます。加えて、難聴になることで認知症を早める可能性があるとの話も聞いておりますので、補聴器をつけることで認知症予防につながると考えます。
そこで質問いたします。
補聴器購入費用の助成を開始することで、どのように認知症やフレイルの予防に効果があるのか伺います。
また、施政方針にフレイル対策をはじめとする介護予防の取組を拡大することで、住み慣れた地域で共に支え合いながら、高齢者が自分らしく安心して暮らせるまちの実現を目指してまいりますとありますが、どのように介護予防の取組を拡大していくのか、市長のお考えを伺います。
次に、歯周病検診について質問します。
御案内のとおり、オーラルフレイルとは、2014年に体の衰えのサインとして提唱された概念です。口腔機能の虚弱のことで、健康な状態と障がいのある状態の中間的な口腔機能の状態を指します。具体的に滑舌が悪くなる、食事の際の食べこぼしや僅かなむせが見られる、かめない食品が増えるといった、口腔機能が低下した状態のことです。オーラルフレイルが進行すると、その人が抱える病気の数や薬の種類が増えることにつながり、心身機能の低下につながるとされています。いつまでも健康で暮らしていくためには口腔内のケアが欠かせません。
そこで質問いたします。
オーラルフレイルを早期に予防するために、歯周病検診の受診勧奨を40歳を対象に継続していくことが示されていますが、この取組の継続を実施していくこととした市長のお考えについて伺います。
続きまして、安全・安心について伺います。
近年の自然災害の頻発化・激甚化は今までに経験のないほどに私たちの暮らしに影響を及ぼし、昨日まであった日常が一瞬で非日常となり、苦悩と困難を私たちに突きつけております。本年1月1日の能登半島地震の巨大な自然のエネルギーは、時を選ばず、傍若無人にも北陸地方の皆様ののどかな元日の団らんを破壊し、2月22日現在、災害関連死を含め、241名の命を奪い、発災から2か月がたとうとした現在でも、1万2000人以上の方々が避難所に身を寄せ、不自由な生活をしております。地震による被害の全容は今なお分かっておりませんが、報道等では今回の能登半島地震の被害の特徴は、地震の揺れによる家屋の倒壊や津波にとどまらず、火災・断水・停電といった様々な被害をもたらしており、中でも被災地の広い範囲で発生した液状化現象は、被災地の住宅やインフラに深刻なダメージを与えていると言われています。今後も能登半島で被災された皆様のために私たちができることを考え、行動したいと思います。改めまして、一日も早い復旧・復興を御祈念申し上げます。私たちの静岡県東部の伊豆半島は能登半島と似た地形的特徴を持つと言われており、他人事とは思えません。市長は、いかにして様々な自然災害から市民の命、そして生活を守り抜こうとしているのか、そのお考えを伺いたく安全・安心のまちについて質問してまいります。
災害に強いまちづくり、災害情報共有システムについて伺います。
災害情報共有システムにつきましては、これまでも同様の取組は行われていたと認識しておりますので、その状況及び課題について伺うとともに、今回構築する新たな災害情報共有システムとの違いや目的、期待する効果、具体的施策を伺います。
次に、強靱な地域づくり、令和6年能登半島地震について伺います。
先ほども述べましたが、能登半島地震は大きな地震による建物の倒壊や津波、そして火災や断水、停電及び液状化現象等による甚大な被害があり、長期間にわたり、ライフラインが寸断されております。当局としての能登半島地震における被害状況をどのように認識しているのか伺うとともに、本市として備えなければならない対策について市長の考えを伺います。加えて、建物の倒壊対策としてこれまでも行われてきた木造住宅の耐震補強工事の補助施策による現在までの耐震補強住宅の進捗と、未施工住宅への耐震化を進める具体的施策を伺います。
次に、防災力の向上、消防庁舎及び消防団詰所の移転について質問します。
施政方針では、西浦地区センターの再整備に併せて、沼津南消防署の西浦出張所と内浦出張所を統合した消防庁舎及び消防団第17分団詰所を高台移転するとありました。
そこで質問いたします。
沼津南消防署の西浦出張所及び内浦出張所を統合した消防庁舎整備の課題及び統合の効果を伺います。あわせて、消防団第17分団詰所の高台移転の目的と設置について伺います。
次に、避難所に配備する資機材の整備について伺います。
能登半島地震発災から2か月がたとうとしておりますが、1万2000人以上の方々が、いまだに避難所で不自由な生活を送っております。本市としても、避難所での生活が長期間にわたることを想定し、避難所の資機材の配備や整備をしておく必要があると思います。
そこで質問いたします。
本市として、避難所の資機材の重点整備と災害対応力の強化の方策を伺います。
次に、市民の安全・安心の確保、消費者安全確保地域協議会の設置について伺います。
県警察本部によりますと、昨年1年間に県内で確認された特殊詐欺の被害額は約7億5900万円となっており、被害額が大きい状況は変わっておりません。また、2022年度に全国の消費生活センター等に寄せられた相談件数は89万5606件であり、2021年度に比べ約5万件増加していると伺っております。年代別に若年層の消費者トラブルも高止まりの状況であり、認知症の方を含め、高齢者などを中心に消費者トラブルの増加、悪質化、深刻化を踏まえ、消費生活上特に配慮を要する消費者に対する取組が必要だと認識しております。市長は、被害を未然に防止するとともに、発生した被害に迅速に対応するため、消費者安全確保地域協議会を設置いたしますと述べられております。
そこで質問いたします。
消費者安全確保地域協議会の目的、概要を伺います。
また、この協議会設置により、市民の安全・安心の確保にどのようにつながっていくのか伺います。
以上で、1回目の質問を終わります。
