議員髙橋秀子

通告に基づきまして、一般質問をいたします。

まず、本市における平和教育の取組について伺います。

ロシアによるウクライナ侵略が始まり、戦争はどこか遠い昔の出来事から、一気に現実の問題と認識されるようになりました。第3次世界大戦に発展するのではないかと、そして、この地球上で再び核兵器が使われるのではないかと全世界の関心が注がれています。先月行われたＧ7広島サミットでは、各国の首脳一同が原爆資料館を訪れました。資料館で世界のリーダーたちは何を感じ取ったのでしょうか。核兵器の恐怖や非人道性、核被害は今もなお続いていることなど、正確に事実を受け止められれば、核兵器廃絶に向けて前進したはずであります。歴史を学びながら、戦争による悲劇を再び繰り返さないためにも、核兵器廃絶に向けた平和教育の大切さを改めて認識したところであります。沼津市では、1987年に核兵器廃絶平和都市宣言を行い、その10年後の1997年には、「核兵器のない平和な世界の実現を求める‘97年沼津宣言」の中で、真の平和の実現を求めて、さらなる行動を続けると宣言いたしました。

そこでお聞きいたします。

この宣言以降、次の世代を担う子供たちに対し、学校現場での平和教育の取組状況とその評価、毎年取り組まれている平和を考える小中学生作文集の取組とその活用方法について伺います。そして、終戦から78年がたとうとし、戦争を実体験として聞くことができる機会は確実に少なくなってきています。平和の尊さや大切さに対する認識を深めるため、児童生徒を対象とした広島・長崎への平和学習派遣事業や被爆体験伝承者派遣事業など多くの自治体で行われております。このことについて本市の教育現場でも実施することを提案いたしますが、そのことについての認識を伺います。

次に、本市の海岸の環境保全について伺います。

沼津市は、駿河湾の最奥部に位置し、63キロメートルに及ぶ長い海岸線は風光明媚な自然環境に恵まれ、変化に富んだ海岸線は市民の憩いの場だけではなく、多くの観光客を引きつけ、本市にとって大事な観光資源でもあります。しかし、今の海岸の状況はどうでしょうか。先日の大雨の後の海岸は、大小様々な流木やプラスチックごみ、ゴルフボール、薬きょう、そして、最近特に目立つものとして、使用済みのマスクや紙おむつなども打ち上げられ、それらのもので砂浜一帯が埋め尽くされておりました。船を持っている方のお話では、スクリューに流木が当たるため、よけながら航行しなくてはならなかった。このようなお話から、まだ打ち上げられずに海中を漂っている漂流物も大変な量であることが想像できます。そして、片づけきれずに残った流木等は、新たな流木と複雑に絡み合いながら砂浜に堆積している状況です。沼津市民憲章にあるとおり、緑と水と空、このかけがえのない自然を守り育て、清潔な環境をつくるため、地域の方たちやボランティア団体の皆さんと海岸に出て行き、清掃活動を行っておりますが、もはや私たちボランティアによる手作業だけでは、一向に解決のめどが立たない状況であり、海岸線を有している本市だけの問題ではないと強く感じております。

そこでお聞きいたします。

大雨や台風による大量の流木等の対応処理について当局の取組を伺います。

続いて、片づけきれずに堆積している流木等の処理について、どのように捉えているのか伺います。

最後に、大雨や台風のたびに繰り返され、本市のみでは解決できない現状及び今後の取組について、当局の認識を伺います。

通告に基づき一般質問いたします。

まず、令和6年元日に起きました能登半島地震により犠牲になられた方々に、心から哀悼の意を表するとともに、今なお苛酷な避難生活を強いられている方々に対し、お見舞い申し上げます。そして、一日も早い生活、なりわいの再建、被災地の復興をお祈り申し上げます。

この能登半島地震から見えてきた被災者支援について、まず、福祉避難所に対する課題と本市の現状と課題について伺います。

福祉避難所は、平成7年の阪神・淡路大震災をきっかけに法制化され、平成19年に発生した能登半島地震で石川県輪島市に設置されたのが初めてのケースだったと言われています。今回の地震は、前回の地震規模を大きく上回り、高齢化が特に進んでいる地域を直撃したため、様々な問題点が見えてきました。能登半島地震で、介護が必要な高齢者や障がい者など災害弱者を受け入れる福祉避難所の開設が進まず、被害が大きかった石川県の7市町では、計画上の2割強の開設にとどまったのは、指定施設の損壊や停電、断水の長期化に加え、職員の被災などによる人手不足が主な原因でありました。平時の取組なくして災害時の緊急対応を行うことは不可能であるとの認識に立ち、機能しない施設があることを前提に、どれだけ施設の機能を守れるか、運営をサポートできるか。平時から取組を進めていただいていることとは思いますが、いま一度、本市の福祉避難所の状況と課題を伺います。

また、実際に福祉避難所が開設されても、支援物資が届かない、必要なものが手に入らない、必要なものが行き渡るのに時間を要する。そして、いまだに生活に必要なもの、主に水が足りていないと報道されています。先日も、よさこいを通して御縁がある地域に不足している水を届けようと仲間が立ち上がり、沼津から、高知から水を送り届けています。しかし、これらの取組も時間が経過したからできたことであり、発災直後は備蓄に頼らざるを得ません。沼津市災害時要援護者避難支援計画には、市は施設管理者と連携し、福祉避難所において必要な物資・器材の備蓄を図るとともに、災害時等における緊急通行車両等の申請を行うなど、要援護者の状態に配慮した適切な移送手段を確保するとなっていますが、福祉避難所としての機能整備や物資・器材の備蓄に対して、本市として必要な支援が行われているのか伺います。

次に、福祉避難所における被災時の受援体制・受援計画の策定について伺います。

被災地の福祉施設や福祉避難所では、道路事情が厳しく出勤できない、職員自身も被災し、避難所から出勤している、遠回りをして何とか出勤できた職員が寝泊まりを続けて勤務しているなど、深刻な人手不足で現場が疲弊し、全国から応援に駆けつけた介護職員や看護師らが、施設の運営を支えていると報道されています。復旧の見通しが立つまで息の長い支援が求められています。災害弱者と言われる支援が必要な方は、環境の変化や精神的な不安の影響を受けやすいため、なるべく早く支援者が入り、心身の機能の維持を行い、利用者を患者にしない取組が求められます。まだまだ医療に比べて福祉の必要性の認識は低く、次に起きる災害に備えて、早期に福祉の手が入る仕組みを構築してほしいとの要望も聞いております。そのためには、ふだんから少しでも多くのつながりを持ち、整えておくことが必要だと実感いたしましたが、つながりだけではなく災害時の受援体制を整えておくことも必要だと思いました。外部からの応援職員や支援物資を円滑に受け入れ、最大限に活用する体制を整えておくためにも、本市でも福祉の視点から受援体制・受援計画を策定する必要があると思いますが、当局の考えを伺います。

次に、先ほど9番議員の2回目の質問にもありましたが、私からも、避難所外避難者に対する支援について伺います。

過去、幾度かの震災で、指定避難所以外で避難生活を余儀なくされた方々の姿を多く目にしてきました。能登半島地震では、農業用ハウスやガレージ、倒壊の危険がある自宅や車の中で避難生活をされている方々の姿が忘れられません。介護が必要な家族がいること等により避難所での生活が難しいため、行くのを諦めたり、避難所がいっぱいで入れなかったり、高齢や心身の障がい、余震に対する恐怖、ペットの同行、インフルエンザや新型コロナウイルスなどの感染症の罹患を避けるためなど、自主的な避難所外避難を選択する方が増えたため、事前の想定と実際の避難者の分布が異なり、対応が難しくなってきているのが現状ではないでしょうか。そのため、避難所外避難者に特化した支援拠点の整備や大規模駐車場を車中泊避難のための施設として指定しておくなどの方法も検討してはどうかとも思っています。昨今の感染症蔓延状況やプライバシーの確保、性被害の報告などを踏まえると、不特定多数の人が集まる指定避難所に行くことをちゅうちょする被災者が出てくるのは仕方のないことです。混乱の中で、指定避難所以外の場所で避難している人の中には、食糧、水などの支援物資が受け取れなかったり、後回しにされたり、また配付の連絡が行き届かなかった。そして、応援職員が減り、人員不足のため自主避難所への物資の配達が今月をもって打ち切られるなどの報道も聞き、沼津が被災地になった場合はどうなるのだろうと多くの方から心配の声をいただいています。様々な理由で避難所に行けない方は、災害弱者である場合が多く、このような方々の支援体制を整えることは本市の責務であると考えます。本市として、指定避難所以外の避難所、避難除外避難者について、どのような認識の下、対応するのか。把握の仕方と支援の方法について伺います。

最後に、災害時の遺体安置所について伺います。

静岡県第4次地震被害想定では、南海トラフ地震が発生した場合、沼津市では最大1万3000人の死者、6,000棟の建物の全壊・焼失と甚大な被害が想定されています。生きるための避難所を設営し、運営していくことと同じくらい亡くなった方への対応をすることも重要なことであり、遺体安置所や遺骨の安置の準備は、避けては通れないことであります。遺体安置所は御遺体の保護と尊厳を確保しつつ、身元の確認を行い、また、災害により行方不明となった御家族との再会や、諸手続の準備を進めることをはじめ、残された御家族のサポートをも担う、実に多種多様な役割が求められるものです。通常、遺体安置所は、発災から10日間程度の運営になると想定されていますが、その短い期間の中で、非常に重要で迅速な対応が求められる施設でもあるため、災害時の遺体管理について計画を立て、適切な対応を行う必要があります。しかし、現在示されている沼津市地域防災計画資料編の遺体収容施設を見ると、沼津市の北部（狩野川・木瀬川以西）は市民体育館、沼津市南部（狩野川以東で戸田地区を除く）は勤労者体育センターとなっていて、ともに除却予定となっており、両施設とも遺体収容施設として使える状況には現在ありません。早急に新たな施設設定が必要です。遺体安置所の設定について、今の状況や設定するに当たり配慮すべき事項や課題となっていること等、当局の考えを伺います。

また、平成7年の阪神・淡路大震災を踏まえ、当時の厚生省は、各都道府県に対し広域火葬計画を策定し、広域的な火葬体制を整備するよう通知を出し整備が始まりました。その広域火葬計画の中には、引取り者のいない焼骨は遺骨保管場を設け、保管するものとされています。また、身元が分かったものの引渡しに時間を要することなども想定し、遺骨の安置所も定めておく必要があると考えますが、現在の計画の中ではその記述は見当たりません。本市においては、どのように設定をするのか。その考えを伺いまして、私の質問を終わりにします。

通告に基づきまして一般質問いたします。

昨年の６月議会で、平和教育の取組ということで、平和を考える小中学生作文集の活用方法や広島・長崎への平和学習派遣事業、被爆者体験伝承者派遣事業について伺いました。平和学習派遣事業等については現在のところ予定はないとのことでしたが、平和を考える小中学生の作文については、８月15日の戦没者を追悼し平和を祈念する日の式典において代表の児童生徒の朗読を聞き、作文が活用されていることを実感したところです。

今回は、本市の平和行政ということで、その取組について伺います。

令和６年の原水爆禁止静岡県平和行進においては、日本政府に核兵器禁止条約の署名批准を求める署名に、市長・議長共に賛同していただき署名をいただきました。しかし、世界を広く見渡すと、2022年２月に始まったロシアによるウクライナ侵略は、幾度かの和平交渉を経て終結するのではという期待もむなしく、今も続いている状況です。2023年10月には、イスラム組織ハマスによる無差別攻撃に対し、イスラエル軍による自衛の名の下の大規模な空爆、次いで、地上軍による大量殺りくが開始され、今日に至っています。パレスチナ・ガザ地区での状況は極めて深刻な危機に直面し、ガザ地区は子どもたちにとっての墓場、それ以外の人々にとっては生き地獄。死者のおよそ７割が女性や子どもであると言われ、そして避難所では恒常的に医療・水・食料・電気が不足し、トイレはおよそ340人に１つ、シャワーはおよそ1,290人に１つしかないなど劣悪な衛生環境の下、人間であると感じられないと言わしめる避難生活を余儀なくされています。国連の人権専門家からは、ガザの事態をジェノサイドの重大な危機と厳しい警告が発せられています。また、ロシア・イスラエルの両国は、ウクライナ・ガザ地区に対して、国際人道法で使用を禁止されている核兵器を使用するとの恫喝までもがなされています。戦争・核戦争の悲劇を繰り返すことなく、世界の恒久平和を築くことは人類共通の願いです。しかしながら、核兵器競争は依然としてやまず、核戦争の危機はなくなっておりません。美しい地球、そして、平和な生活を子々孫々まで守り抜くことは私たちの責務であり、真の平和の実現を求めて努力することを決意するとともに、沼津市を核兵器廃絶平和都市とすることを宣言した本市はどのように平和について取り組まれているのか伺います。

次に、自衛官募集に係る対象者情報の提供と情報提供の除外申請申出について伺います。

まず、対象者情報の提供の根拠とこれまでの経過、そして提供に係る認識について伺います。

従前、自衛隊は、高校卒業予定者や大学卒業予定者という募集対象者に対して募集案内を郵送するため、自治体が保有する住民基本台帳を閲覧して、募集対象者の氏名・生年月日・性別・住所の個人４情報を書き写していました。しかし、令和２年12月18日の閣議決定で、自衛官等の募集に関し、市区町村長が住民基本台帳の一部の写しを提出することが可能であることを明確化する旨を記載した対応方針を定め、令和３年２月５日、防衛省と総務省の連名で都道府県、市区町村担当部長宛てに、自衛官または自衛官候補生の募集事務に関する資料の提出についてが発出されました。この通知以降、募集対象者の個人４情報を紙媒体や電子媒体、宛名シールによって提供する地方自治体が増え、令和４年には、名簿提供に応じる自治体が６割以上となりました。しかし、この対象者情報の提供により、奈良市の18歳高校生が自分の個人情報を承諾ないままに市が自衛隊奈良地方協力本部に提供したのは違法・違憲だとして、令和６年３月29日、市と国を相手取り国家賠償を求める訴訟を奈良地裁に提訴しました。また、神戸市では、自衛隊の求めに応じて市民の個人情報を本人の同意なく提供したのは憲法などに違反するとして、市民６人が、令和６年３月26日、神戸市長の責任を問う住民訴訟を神戸地裁に起こしました。いずれも、名簿提供に係る法的根拠や個人情報の外部提供の妥当性が争われるところですが、本市の対象者情報の提供の根拠と提供に至る経過、提供に係る認識を伺います。

そして、現在の提供状況はどうなのでしょうか。提供の方法は、提供する市町によって様々なようです。本市においては、どのような媒体で対象者とその人数など具体的な提供状況と提供した名簿の管理について伺います。

次に、除外申請申出について伺います。

沼津市のホームページでも、除外申請ができるとの案内が掲載されています。これは自衛隊への情報提供を望まない人は申し出れば情報提供の対象者一覧から除外することができるということですが、具体的な手順や方法、今までの実績、周知の方法について伺います。

次に、本市の納骨堂について伺います。

２月議会の個人質問で、災害時など身元不明で引取り手がいない遺骨については、状況に応じ納骨堂へ収蔵し、管理するなどの対応を考えておりますと御答弁いただきました。令和６年５月26日号のしんぶん赤旗日曜版に全国の自治体が保管する無縁遺骨は約６万体に上り、その約９割は身元が分かるのに引取り手がないものであり、引取り手のない遺骨は年々増加傾向にあるため、各自治体で経営している納骨堂の受入れ状況が逼迫してきているとの記事が掲載されました。また、引取り手のない遺骨の保管に関する規定もないため、対応に苦慮しているとのことでした。そこで、本市の納骨堂は、現在、災害時など予測しにくい事態にも対応できる状況にあるのか、本市の納骨堂の管理運用について伺います。

受入れ対象者は全国の困難事情と同様、引取り手のないものだけなのか。それとも、経済的にお墓をつくることができない方などの受入れもしているのか。受入れ対象者と全体の受入れ数、近年の受入れ数、また、引取り数についても伺います。

次に、今後の事業の見通しと運用方針についてです。

国立社会保障・人口問題研究所がまとめた将来推計人口によりますと、１年間に死亡する人の数は今後も増え続け、2040年にはおよそ167万人とピークを迎えた後は減少に転じるものの、2070年までは年間150万人以上で推移する見込みとのことです。まだまだ多死社会が続いていきます。残念なことに電車の網棚やサービスエリアのトイレの個室に所有者が分からないようにした遺骨が置き去りにされたなどのニュースを耳にします。核家族化が進み、先祖代々の墓というコミュニティがなくなってきたことや経済的な理由から遺骨の収蔵・埋蔵に困った末、遺骨を置き去りにしてしまう事例が後を絶ちません。置き去りや引取り拒否は、遺骨の行方の最後の手段になってしまうのでしょうか。また、今週の月曜日にＮＨＫのクローズアップ現代で、親族が近くにいるにもかかわらず、つなぐことができなかったケースが取り上げられました。これらのケースも含め、今後も増え続けていく引取り手のない遺骨の問題の解決を考えるときに、将来的には沼津市で遺骨を受け入れ、きちんと弔い、丁寧に葬る。葬送の自由を保障しながらも、個人の尊厳が守られる仕組みをつくっていくことが求められていると考えます。今後の需要の見通しと、まずは遺骨の受入先となる納骨堂の運用方針について、当局の認識を伺いまして、１回目の質問を終わりにいたします。

平和行政や沼津市の納骨堂、現在の自衛官募集に係る名簿の提供の状況、除外申請申出の状況について御答弁いただきました。名簿提供の根拠については、提訴されている内容と同じなので、根拠の成否については裁判の行方を注視していくこととして、除外申請申出についてもう少し質問をいたします。

除外申請申出の実績の評価について伺います。

今までの申出者は２件、今年に至っては０人であったこと、この数字をもって、本市の対象者の方、またその保護者の方は、名簿を提供することについて承知したと認識されるのでしょうか。それとも、周知が不足しているのではと認識されるのでしょうか。私は、個人情報を提供していることについても、除外申請申出があるということについても募集対象者等への周知が極めて不十分な結果だと思います。除外申請の期間延長やそれを見越して自衛隊静岡地方協力本部からの依頼日時を調整するなど、周知徹底についてできることはまだまだあると思います。また、除外申請を行ったという情報の取扱いはどうしているのでしょうか。除外申請者の名簿が作られ、情報が蓄積されていくのか。また、申請書の保存はされるのか伺います。本市は今年から変化の激しいメディア環境や市民等が幅広い年代で価値観も多様であることを踏まえ、伝えたい人に伝わる広報を戦略的に推進していく必要があると考え、広報アドバイザーの活用を進めています。伝えたい人に伝わる広報も大切ですが、伝えなくてはならない人に伝わる広報にもなるよう努めていただきたいことを申し上げて、質問を終わりにいたします。

通告に基づき、マイナ保険証一本化に反対の立場から本市におけるマイナンバーカードの取扱いについて質問いたします。

国民の声を無視してマイナ保険証への移行を推し進め、とうとう現行保険証の新規発行が廃止されてしまいました。一体この先、この国の国民皆保険制度はどうなってしまうのでしょうか。12月２日以降も有効期限までは現行の健康保険証が使えるのに、使えないものとして勘違いをして捨ててしまったり、昨日のニュースではマイナ保険証の読み取りに苦戦し、職員が付きっきりで対応している様子が報道されました。多くの国民にきちんと情報が伝わっていないのは国民や医療現場の願いをないものとし、マイナンバーカードの普及やマイナ保険証の利用実績を上げることしか考えていないからではないでしょうか。マイナ保険証利用率向上のための苦肉の策として、暗証番号なしのカード、顔認証マイナンバーカードが発行されています。この顔認証カードは、暗証番号の管理に不安がある高齢者や障がい者などに向け健康保険証としての利用などに用途を限定し、令和５年12月15日から導入されたものです。しかし、施設などに入所している方がカードを取得するのには、代理人が手続をすることが前提となり、カードの申請・更新など、手続のたびに自治体窓口に出向くなど、新たな負担と責任が持ち込まれていると指摘されています。そこで、顔認証マイナンバーカードの存在がどれぐらい浸透し、利用されようとしているのか、本市での交付状況についてお尋ねいたします。

続いて、マイナンバーカードに搭載されている電子証明書の更新手続についてお聞きします。

マイナンバーカードに搭載された電子証明書の有効期限は５年です。総務省が今年５月末に公表した資料によりますと、令和５年度の更新必要数は236万人。令和６年度は1,076万人。令和７年度は2,768万人。多くの方の更新が必要となり令和５年度の11.7倍になると予測されています。これだけ多くの方が電子証明書の更新を控えていますが、電子証明書は市町村の窓口、または市町村が指定した郵便局の窓口でのみ更新できると認識しています。

そこでお尋ねします。

電子証明書の更新手続の実績と具体的な手続の方法、場所、令和７年度の本市での更新見込み数はどのようになっているのでしょうか。更新しないとマイナンバーカードの電子証明書は利用できなくなります。更新しているかどうかはマイナポータルにログインするなどしないと分からないため、マイナンバーを使う手続を行うときや医療機関の受付でマイナ保険証として使うときになって初めて使えないことが分かるケースが、今後増加するのではないでしょうか。とりわけ、医療機関の窓口で使えないことが分かるというリスクは避けなければなりません。市としてどのように周知・広報を行っていくのかお尋ねします。

次に、マイナ保険証に関連して短期被保険者証についてお聞きします。

健康保険証の廃止に伴い、短期被保険者証の仕組みは廃止されたと認識しています。短期被保険者証を交付されていた方たちは、保険料を一定期間滞納した場合、医療を受けられるようにしながら分納相談を進めてきたところです。しかし、短期被保険者証がなくなれば、実態を無視した差押えなどが横行しかねず、結果として医療を受ける権利が守られなくなるのではと懸念しています。

そこでお尋ねいたします。

短期被保険者証が交付されている被保険者への対応と短期被保険者証廃止後の収納対策はどのように行われるのかお聞きします。

続いて、マイナ保険証の利用登録解除について伺います。

度重なるマイナ保険証でのトラブルや、暗証番号を忘れそう、マイナ保険証を持ち歩きたくない、施設から管理が難しいと言われたなどの理由から、マイナ保険証の利用登録を解除したいという人も少なくないと聞いています。しかし、その申請解除の方法・申請は、加入している医療保険者ごとに対応が異なり、申請書類の入手・提出方法などもばらばらなのが実情です。沼津市での利用登録解除の手順と今までの実績についてお尋ねします。

続きまして、医療の現場での対応はどのような状況なのでしょうか。昨日の報道では、医療機関でのマイナ保険証の利用率が10月時点で15.67％だったとの報道がありました。各医療機関によってばらつきはあると思いますが、沼津市立病院でのマイナ保険証での資格確認の利用実績はどれくらいだったのでしょうか。直近の令和６年10月の外来患者数の実績でお答えください。

次に、窓口で資格確認ができなかった際の対応についてお聞きします。

医療現場のトラブルで多いのが顔認証付カードリーダーの接続・認証エラーで、そのほか通信回線の不具合、サーバーダウンなどで回復まで数時間受付ができない。マイナンバーカードの有効期限切れや電子証明書の有効期限切れ等の事例だと聞いています。

ここでお聞きします。

マイナ保険証がシステム障害により窓口で利用できなかったことはあったのか。エラーが発生したときにはどのように対応するのでしょうか。また、有効な資格があるにもかかわらず、窓口で資格確認ができなかったとき、患者さんは全額負担、10割負担となるのか併せてお聞きします。

次に、生活弱者に対する支援について、物価高騰に対する現在の生活保護基準について伺います。

円安や原材料費の上昇等を原因とする物価高騰の長期化により、生活弱者、とりわけ生活保護受給世帯は経済的に苦しい状況が続いています。このような状況下において、全国生活と健康を守る会連合会や研究者や弁護士からなる生活保護問題対策全国会議など多くの団体が、物価高騰を踏まえて生活保護基準の大幅な引上げを求める要望書を厚生労働省に提出しました。生活保護基準は、第２次安倍政権によって2013年以降、毎回の見直しで引き下げられてきました。世論と運動によって、2023年、2024年度の引下げを止め、世帯人員当たり月額1,000円の加算がつくようになりましたが、異常なペースの物価高騰が現在進行形です。消費者物価指数は、2020年度から３年連続で上昇、特に生鮮食品を除く食料は2023年度には前年度比7.5％も上がり、オイルショックがあった1975年以来の上昇を記録しました。またこのオイルショックの際には、数回にわたり生活保護費の引上げや手当支給が行われています。このような状況を踏まえ、まずエアコンの設置の基準についてお聞きします。

生活保護制度では保護開始時に持ち合わせていない等の事情がある場合に、エアコン購入費用を支給することができるとされています。記録的な猛暑の中、電気代を気にしてエアコンが使われていなかった、または壊れていたため適切な熱中症対策が取られず亡くなった受給者もいるとの報道もありました。そこで、本市における保護費からエアコン購入費用を支給した実績について伺います。

続いて、冬季加算について伺います。

2015年５月の厚生労働省通知で傷病や障がい等の理由で外出が困難な人がいる世帯には、通常額の1.3倍の特別基準を適用できることになりました。冬の期間には、多かれ少なかれ暖房代が必要になり、昨今の電気代の高騰のため著しく生活費を圧迫しています。そのため冬季加算の特別基準は、健康で文化的な最低限の生活を送るため、健康維持に悪影響を及ぼす可能性がある特別な配慮が必要な世帯にとっては不可欠な支援金であると認識しています。本市における運用はどのようになっているのでしょうか、その実績について伺います。

続いて、自動車の保有に関する運用について伺います。

生活保護世帯の自動車の保有は、やむを得ない場合についてのみ認められることになっています。この生活保護の自動車の保有について、先日名古屋高裁で１つの判決が言い渡されました。それは三重県鈴鹿市に住む障がいがある親子が、自動車の利用目的を通院に限定され、運転記録の提出を求められましたが、これを提出しなかったことなどを理由に生活保護を停止した市の処分は違法だと訴えた裁判で、２審の名古屋高等裁判所は１審の判決を支持し、市の控訴が棄却されたものです。地方などでは、公共交通機関が切り縮められる中、自動車は生活に欠かせない足となっており、地方での自動車の保有率は８割を超えるとの調査結果もあります。名古屋高裁は、日常生活に不可欠な買物などに使うのは、自立した生活を送ることに資する面があり、厳格に利用を制限する指導の必要性は低かったと言うべきと指摘しました。憲法第22条で、国民には移動の自由が保障されています。移動の自由は地域で孤立せず、友人や親族と交流するなどの社会の一員として、憲法第25条が保障する健康で文化的な最低限度の生活を送るために重要であり、自立を助けるという生活保護法の目的に沿って、自動車の保有について見直すことが求められてきているのではないでしょうか。

そこでお聞きします。

本市における自動車の保有を認められた件数とその理由と、名古屋高等裁判所の判決を受け、自動車の保有に関する運用の見直しについてお聞きします。

次に、ひとり親家庭等医療費助成制度についてお聞きします。

現在ひとり親家庭等医療費助成の受給資格者の方が医療機関を受診した場合、窓口で医療費の自己負担額を一旦支払い、その後、市から受給者の口座へ払戻しが行われるのが一般的な助成の方法であると認識しています。しかし、この方法では受診から払戻しが行われるまでに約２か月を要するため、ひとり親家庭の保護者からは、生活が苦しい中で一旦窓口で支払うのが経済的に厳しいという声をよく耳にします。ゼロ歳から18歳までの児童を対象としたこども医療費助成と同様に、窓口での自己負担をしなくて済む方法を取っていただきたいと思いますが、当局の認識をお伺いして、１回目の質問を終わりにします。

御答弁いただいた中から２回目の質問をいたします。

まず、マイナンバーカードの電子証明書の来年度の更新について伺います。

来年度は多くの方が更新時期を迎えることを見込んでいるとのことでした。本市では、市民課窓口の呼出し状況や混雑状況を市のホームページから確認できる待合状況公開システムの導入や、市民課窓口混雑予想カレンダーにより、混雑解消に努められているところではありますが、待合スペースが少ないため立って待っている方の姿も多く見受けられます。この状況に対し、本市としてどのように対処していくのかお尋ねします。

次に、冬季加算の特別基準の運用についてお聞きします。

現在この基準を適用している世帯はないとのことでしたが、この冬季加算の特別基準は生活保護受給者の方からの申請により行うものなのか、福祉事務所の判断で職権により行うものなのでしょうか。また、特別基準を認定する場合、その必要性についてどのように調査・確認を行い、どのような判断基準で認定を行うのかお聞きします。

また、ひとり親家庭等医療費助成制度については、県の要領に基づいた助成の方法であることは理解しましたが、やはりひとり親家庭、特に低所得の世帯の方にとっては、後から払戻しがあるとはいえ、窓口での支払いは大きな負担となり、病院に行きたくても行けず、受診控えをしてしまう方も一定数いることは確かです。そこで沼津市から県に対して、現物給付の方法を導入するよう働きかけを行っていただきたいと思いますが、当局の認識を伺い、私の質問を終わりにいたします。

通告に基づきまして一般質問をいたします。

初めに、ひとり親家庭の生活向上のため、養育費等に関する支援について質問いたします。

まず、ひとり親家庭の現状と認識についてお聞きします。

少子化対策から、子育て支援がクローズアップされ、こども家庭庁が立ち上がり、子育て世帯については様々な支援策が打ち出されてきました。こども家庭庁に対する評価については、この場では申し上げませんが、こどもまんなか社会とうたわれるように、今、全国で子育て支援に力が注がれています。令和３年度の全国ひとり親世帯等の調査結果によると、母子家庭は約119万5000世帯、父子家庭は約14万9000世帯、就業状況は母子・父子家庭とも８割の世帯が就業していますが、世帯収入には開きがあり、特に母子家庭では平均年間収入が272万円。父子家庭では518万円と大きな差があり、母子家庭の母親の約38.8％がパート・アルバイトなどの非正規雇用で働いており、安定した収入を得るのが難しい状況です。そのため、ひとり親世帯の貧困率は約５割と高い状況となっており、経済的な理由でひとり親世帯の子どもは、習い事やクラブ活動への参加率が低く、教育格差が広がる傾向があると言われていますが、本市のひとり親家庭の状況はどうでしょうか。ひとり親家庭の現状と認識についてお答えください。

続いて、現在の支援体制の評価と周知についてお聞きします。

貧困率が高いひとり親世帯の状況を改善するため、国や他の自治体では、様々な支援制度を設けています。児童扶養手当や医療費助成のほか、一定の条件はありますが、民間の賃貸住宅の家賃や保証料、引っ越し費用の助成や、ひとり親家庭等に対するワンストップ相談体制強化事業に取り組む自治体もあり、全国でひとり親世帯の生活を支える取組が進められています。また、ひとり親世帯が、数ある制度にたどり着くことができているのか、それが課題だと認識していますが、その人に合った情報が手に届くように周知されているでしょうか。本市での支援体制と支援情報の周知についてお答えください。

続いて、本市の離婚時の養育費の取決め状況、養育費の受給状況についてお聞きします。

離婚時に養育費の取決めを促すために、2012年、平成24年から離婚届に養育費の取決めの有無を尋ねるチェック欄が設けられました。この欄は、法的拘束力を持つものではありませんが、離婚する親に対して養育費の重要性を認識させ、取決めを行うきっかけを提供する役割を果たすと言われています。国は、養育費の取決めについて、取決めをしているとする者の割合を70％にすることを目標として定めましたが、実際の取決め率は、令和３年度の全国ひとり親世帯等の調査によると、母子世帯では約46.7％、父子世帯では28.3％で、そのうち、実際に受け取っているのは、母子世帯では約28.1％、父子世帯では約8.7％という数にとどまっています。令和６年度静岡県ひとり親家庭生活実態調査では、取決め率は、母子世帯では55.6％、父子世帯では30.0％で、そのうち受け取っているのは、母子世帯39.0％、父子世帯5.0％となっています。全国に比べ、静岡県の数値は上回っていますが、本市ではどのようになっているのでしょうか。離婚時の養育費取決め状況と受給状況についてお答えください。

また、離婚届の提出については、戸籍の担当窓口、そして、ひとり親となることに伴う相談・支援については、ひとり親支援の担当窓口にそれぞれ相談等を行うことになりますが、これらの窓口間での連携が取れているのかについてもお答えください。

最後に、養育費の取決めと不払いの養育費確保支援策についてお聞きします。

令和４年度の国民生活基礎調査によると、ひとり親世帯の貧困率は44.5％と高く、２人に１人が厳しい生活を強いられています。各種世帯の生活意識を見ると、大変苦しい、やや苦しいの割合は、母子世帯で75.2％となっています。ひとり親世帯、とりわけ男女の賃金格差が大きい母子家庭の経済状況は、養育費があるかないかで、その困窮状況は大きく変わってきます。子どもの貧困を考える中でも、養育費の問題は避けては通れません。先日、当事者の方々から、養育費に関するお話を聞きました。今は養育費があるから、生活が何とか回っている。けれども、何の取決めもしていない。いつ不払いになるか心配。養育費の減額を言われたが、生活が成り立たない。支払いが不定期である。あるとき払いでしか払ってもらえない。多くの方が不安と怒りと悩みの中にいることが分かりました。養育費不払いへの確保支援について、世界の状況を見てみると、ドイツやフランス、スウェーデン、フィンランド、韓国では立替払い制度、アメリカ、フランス、イギリス、韓国では強制徴収制度を取り入れており、公的機関が養育費の履行の確保等を行う制度を取っていて、養育費を取決め負担することが常識となっています。子どもを育てるのにはお金がかかります。養育費は子どもにとっての権利で大事なお金です。その支払い義務は、親の生活に余力がなくても、自分と同じ生活を保障するものであり、たとえ自己破産をしても、非免責債権の中に含まれるので、養育費の支払い義務は免除されません。養育費の支払いは、子どもと離れて暮らす親の義務であるにもかかわらず、養育費の受給率が、国の数字を見ても、これほどまでに低いことを真剣に受け止めなければなりません。そのため、養育費等支援事業を実施する自治体は年々増加しており、多くの自治体が養育費の取決め支援や確保支援を導入しています。養育費の取決め支援とは、公正証書の作成費用や裁判費用の一部を補助するもので、公正証書を作成することにより、支払いを拒否した場合でも、給与や預貯金の差押えなど、法的な強制力を持たせたり、ＤＶ等で相手との合意形成が難しいケースなど、調停や裁判などを利用して、養育費の取決めをできるようにするもので、静岡県下では、静岡市・浜松市・磐田市・島田市が導入しています。養育費の確保支援の内容は、自治体によって若干違いはありますが、養育費の支払いが滞った場合に利用する保証会社の養育費立替えサービスの保証料を助成するものが一般的で、静岡市・浜松市が導入しています。そのほか、明石市では、自治体で養育費の立替え支援事業を行っています。令和７年度の施政方針で市長は、出生数の減少傾向を抑制し、誰もが安心して子育てできる環境の整備を進めていくとおっしゃいました。ひとり親でも子育てしやすい環境を整えることで、誰もが安心して子育てできる社会が実現するのではないでしょうか。そういう沼津市にしていくことが、今求められています。そのためにも、養育費の問題は避けては通れません。本市としても、養育費の取決め支援や確保支援などの導入の可能性はあるのか、また、この問題に対してどのような取組を行うのか、お答えください。

次に、核兵器廃絶平和都市宣言の周知について伺います。

沼津市は昭和62年にこの宣言を行いました。今年、戦後80年を迎え、私たちは改めて平和の意味を問い直すときを迎えています。核兵器の悲惨さを訴え続けてきた日本原水爆被害者団体協議会がその長年の努力を評価され、ノーベル平和賞を受賞しました。これは、被爆者の声が国際社会に認められた歴史的な瞬間であり、私たち全員が平和のために何ができるかを考える契機となりました。しかし、国際ＮＧＯ核兵器廃絶国際キャンペーンが先日発表した年次報告書によりますと、アメリカやロシアなど９つの核保有国が2024年に核兵器の開発や維持のために支出した金額が前年比11％増の1,000億ドル、日本円で約14.3兆円になることが分かりました。１秒間に3,169ドル、日本円で約45万5000円費やしたことであり、核廃絶には程遠い状況です。また、報告書はロシアのウクライナ侵略やイスラエルのパレスチナ・ガザ地区の攻撃をはじめ、核兵器が使用されるリスクは今までで最も高まっていると指摘しているところに、先日、イスラエルによるイランの核関連施設などを標的にした空爆が実施されたと報道がありました。日本政府は事態の鎮静化を求め、核問題の平和的解決を繰り返し求めていくと言いましたが、平和的解決とは、いったいどのようなことを指しているのでしょうか。私たちは、このノーベル平和賞の受賞を機に、私たちの地域、そして日本全体で、平和活動をさらに加速させていく必要があり、戦争の記憶を未来へつなぎ、次世代が平和を守り続けるために、行動し続けなければなりません。先月５月21日に被爆80年・被爆者と共に、核兵器も戦争もない平和な世界を求めて、被爆地広島・長崎まで各地をリレーでつないで歩く平和行進が沼津市でも行われ、今年も市長からメッセージをいただきました。メッセージには、平和活動は継続した取組が何より重要であり、沼津市は、これからも核兵器廃絶に向けた取組を実施し、宣言の趣旨を広く啓発してまいりたいと考えていると寄せていただきました。ここで、宣言の趣旨を広く啓発するために、動く広報とも言える公用車にこの宣言をラッピングやステッカーで表示し、啓発活動をすることが有効ではないかと考えますが、いかがでしょうか。かつては、立体駐車場に懸垂幕が架けられていました。現在は地区センターや駅前、市役所庁舎玄関前にモニュメントの設置をしていますが、これらは固定であり、その場に来ないと目には入りません。しかし、公用車であれば、道行く多くの人の目にも留まり、見た人に考えるきっかけを与えることにもつながってきます。そして、公用車を使う職員の皆さんにも、宣言に対する認識を深める一助となるのではないでしょうか。核兵器を使うことを許してしまう世の中にするのか否かは、今を生きている私たちの手に委ねられています。現代は、自分の関心事以外の情報が入りづらくなってきていると言われていますが、何が変わり、何が変わっていないのか、無意識のうちに悪い方向へ変わっていないか、もう一度振り返り、核兵器廃絶は、人類が今直面して解決を迫られている課題だと当事者意識を持つことが大切ではないでしょうか。いま一度、真の平和の実現を求めて努力するとの宣言の趣旨に立ち、公用車へのラッピング等による宣言の周知について、市長のお考えを伺い、私の質問を終わりにいたします。

通告に基づき、全ての人が等しく熱中症から命の危険が回避できる環境を整えられることを願い、熱中症から命を守るための支援について質問いたします。

昨日のニュースですが、総務省消防庁の発表によりますと、全国で熱中症により今年病院に運ばれた人の数は、今年５月から９月21日までの速報値で９万9573人となりました。これは2008年の調査開始以降で過去最多となり、去年５月から９月までの９万7578人を既に2,000人近く上回っています。搬送された人のうち、死亡したのは116人で、入院が必要な重症や中等症が合わせて３万6264人、軽症が６万2824人、年齢別では65歳以上の高齢者が５万6910人と半数以上を占めたほか、18歳以上65歳未満が３万3788人、７歳以上18歳未満が8,348人、７歳未満が527人ということでした。今年の夏は、国内の観測史上最高気温が相次いで更新されるなど、命に関わる危険な暑さで、この猛暑はもはや災害といっても過言ではありません。注目したいところは熱中症により屋内で亡くなられた方のおよそ８割は、エアコンが設置されていないか、あっても使われていなかったということです。静岡県内でも、暑さ指数が危険レベルに達する日が増加し、屋内での安全確保が急務であり、命を守る支援として、熱中症予防対策のさらなる強化が必要と考えます。このような状況を踏まえ、生活困窮者等に対するエアコンの設置・修理費の支援について伺います。

本市では、クーリングシェルターの指定などに取り組まれていることは承知しておりますが、シェルターに行くことが困難で、必然的に在宅時間が長くなる高齢者・障がい者・子育て世帯にとっては、自宅での暑さ対策が必要不可欠です。エアコンの設置が経済的に困難な場合は、健康格差が広がる要因となります。設置してあっても故障していて、修理費が負担となるため、使用を断念するケースも見受けられます。経済的に厳しい世帯ほど熱中症のリスクが高まることは、健康格差の観点から見ても是正していかなければなりません。命を守るインフラ整備として設置費だけでなく、修理費も対象とした補助制度の創設が求められます。東京23区や名古屋市など全国で支援が始まり、静岡県内でも焼津市、藤枝市が設置補助を開始しました。本市の生活困窮者等に対するエアコンの設置・修理費の支援に対する認識と今後の取組について伺います。

次に、生活困窮者等に対する電気代の支援について伺います。

令和７年夏、政府は、電気・ガス料金の高騰による家庭や企業の負担を軽減するため、新たな支援制度を実施しました。７月から９月の使用分に対して、電気・ガス料金の一部が補助されることとなりましたが、多くの人は物価の高騰で補助の効果が相殺されるか、もしくは、それを上回るもろもろの値上がりのため、家計への負担が軽減されたとは到底思えない状況です。電気代の高騰により、生活に必要な冷房を十分に使えないエネルギー貧困が社会問題となっています。エネルギー貧困とは、生活に必要な基本的なエネルギーサービスを十分に利用できない状態を指し、家計収入に占める光熱費の割合が一定の基準を超えた場合をエネルギー貧困と定義しています。一般的には光熱費が家計収入の10％以上を占める世帯がこの状態にあるとされ、国立環境研究所の調査によると、日本では約130万世帯に上り、全世帯の約2.6％がエネルギー貧困の状態で、特に高齢者や単身世帯が影響を受けやすいとされています。エアコン設置後も、電気代の不安から請求が怖くて使えないという切実な声もあり、生命維持装置と言われるエアコンが使えない設備となっている現状があります。また、光熱費は消費税と同様に逆進性を持つという特徴があります。これは所得の少ない世帯ほど収入に占める光熱費の割合が高くなるという性質で、この逆進性により、エネルギー価格の上昇は低所得世帯により大きな影響を与えることになります。高所得世帯では、光熱費の上昇分を吸収できても、低所得世帯では生活を維持するために、ほかの支出を削らざるを得ない状況に陥り、電気代を払うために家賃が遅れているという声も聞いています。光熱費を節約するためにエアコンをつけないという我慢行動が増加し、熱中症のリスクが高まります。特に、高齢者や子ども、持病を持つ人々は脆弱です。暑さは全ての人に平等に降り注ぎますが、守れる力は人によって異なります。行政がその差を埋めることで、誰もが安心して暮らせるまちづくりが実現するのではないでしょうか。命を守る支援として、電気代の支援が必要と考えますが、支援実施に対する本市の考えを伺います。

次に、生活保護費の夏季加算の必要性に対する認識について伺います。

現在、生活保護制度には冬季加算はあるものの、夏季加算はありません。今までるる述べてきたとおり、猛暑が命に関わる状況となっている今、季節に応じた柔軟な加算制度の創設が早急に必要です。また、最高裁で生活保護費引下げの違法判決が出たにもかかわらず、いまだに見直しが行われていません。昨今の物価高騰で度々給付金も出ているような状況です。物価高騰のあおりを受け、保護世帯の生活状況は、大変厳しいものとなっている今、本市として、国に対し、一時的な給付金ではなく、恒常的に支給される夏季加算の必要性を訴える姿勢を示すときではないでしょうか。本市の認識と国に対し、夏季加算の新設を要望する考えがあるか伺います。

次に、生活保護世帯のエアコン未設置世帯の実態把握と設置に向けての支援について伺います。

昨年の11月定例会で本市における保護費からエアコン購入費用を支給した実績についてお尋ねしました。保護開始時に持ち合わせがない場合や災害により喪失し、災害救助法等の他の制度からの措置がない場合など特別な事情がある場合に限り、生活保護費からエアコン購入費用を支給した件数が令和５年度は４件、令和６年度は10月までで２件との御答弁をいただきました。厚生労働省の通達では、エアコン購入費は原則、保護費のやりくりで対応とされていますが、実際には設置が困難な世帯が多数存在しています。毎月の保護費での生活がぎりぎりの保護受給世帯の方が節約して家電製品の費用をためることができるのか。疑問に感じるのは私だけではないと思います。最近では、エアコンつき賃貸物件も多くなっていますが、それを目的に転居する自己都合転居では転居費用の負担が発生します。結局、今、エアコン未設置の世帯では、日本国憲法第25条で規定されている健康で文化的な最低限の生活が保障されるための生活必需品であるエアコンのある生活ができない現状にあります。また、保護開始時に持ち合わせがない場合の重要なポイントは、初回の夏であるということです。設置に対する条件を満たした状況で、初めて迎える夏季にのみ申請が可能で、時間が経過してからの申請や過去に支給を受けた世帯の再申請は原則として認められないと聞いています。去年の夏までは我慢できたが、もう限界だ。こういう場合には、申請ができない状況なのです。猛暑が命に関わる状況となっている今、エアコンの未設置や故障による未使用の実態を調べ、命を守る設備としてのエアコンの整備が不可欠です。一体このような世帯は、沼津市にどれくらいの世帯があるのでしょうか。奈良県生駒市のように生活保護世帯のエアコン設置状況を調査し、未設置世帯に対して給付事業を実施した事例もあるため、本市においても実態把握のための調査と設置に向けた支援が必要だと考えますが、本市の見解を伺います。

これで１回目の質問を終わりにします。

生活保護世帯のエアコン未設置世帯の実態把握と設置に向けた支援について、２回目の質問をいたします。

熱中症に関する危険性や危機感などについては、おおむね共有できていると思いました。しかし、未設置世帯数の詳細な数値は集計せず、実態把握については、日頃のケースワークにおいて行うとのことですが、個別対応だけでは、全体の傾向や支援の届き方に偏りが生じ、それらを把握することは困難ではないでしょうか。猛暑が命に関わる状況となっている今、公平な支援を行うためにも、エアコンの未設置や未使用の状況や支えが必要な人の実態を把握することは必要なことです。また、社会福祉協議会の生活福祉資金貸付制度を活用すれば、エアコン設置費を借りることは可能との御意見もありますが、生活困窮世帯に借金を前提とした支援を求めることは現実的とは言えません。命を守るための最低限の設備であるエアコンについては、貸付けではなく、給付による支援が望ましいと考えます。今後の支援の在り方について研究を行っていくとの御答弁もありました。今後の支援の在り方について研究を行っていくのであれば、全体の傾向や支援の制度設計に必要な根拠となる実数の把握は必要ではないでしょうか。生活保護世帯のエアコン設置状況を見える化し、命を守る支援に対して、どのような姿勢で臨むのか、実態調査の実施と調査結果に基づく設置補助、修理支援、電気代の支援など、制度の創設について改めて本市の見解を伺い、私の質問を終わりにいたします。