代表第12回定例会の代表質問

※ この答弁は複数の質問への一括回答に含まれます（この論点と1対1で対応するものではありません）。

志政会、浅原和美議員の代表質問にお答えします。

初めに、少子化対策についてお答えします。

全国の地方自治体と同様に、本市においても少子化が進行していることから、少子化対策は議員御指摘のとおり、喫緊の課題と捉えております。このため、本市においては、出会い・結婚から妊娠・出産、子育て期にわたり、切れ目のない支援を充実させ、安心して子どもを産み育てられる環境整備を推進することで、少子化の抑制を図っております。子育て期につきましては、新たに小学校給食費の無償化を実現するほか、中学校給食費につきましても、一部を市が公費で負担し、保護者負担額を据置きします。また、国の子育て応援手当２万円に、本市独自で１万円を上乗せするほか、県東部では先進的な取組として、新たに放課後児童クラブの指導料を第２子以降一律半額とするなど、子育て世帯の負担軽減を図ってまいります。妊娠・出産につきましては、新たに、プレコンセプションケアの促進及び周知・啓発を行うとともに、引き続き、不妊・不育症治療の医療費助成や妊産婦に関するサポート体制を整え、母子保健と児童福祉による一体的な支援を実施してまいります。出会い・結婚につきましては、新たに県及び県内市町から成る協議会が運営します、ふじのくに出会いサポートセンターの登録料の負担軽減を図るとともに、婚活イベントを開催するなど、結婚を希望する方への支援に努めてまいります。また、病児・病後児保育事業の補助を行うとともに、沼津っ子ふれあいセンター「ぽっぽ」について、子育て世帯のニーズに広く対応するための検討を進めるなど、子育て世帯にとって安心で魅力的なまちづくりを推進してまいります。今後とも様々な支援事業をさらに推進することにより、少子化の抑制に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

次に、若者や女性に選ばれるまちについてお答えいたします。

若者や女性に選ばれるまちとなるためには、ジェンダーギャップの解消など、誰もが暮らしやすく安心して子どもを産み育てられるまちの推進や、働く場の確保などの産業振興策が重要であると考えております。そのような視点から、女性活躍・男女共同参画の推進について、新たに女性に選ばれる地域づくりに向けたワークショップを開催するなど、女性が働きやすい環境づくりを推進してまいります。また本市では、民間まちづくり活動支援事業を活用した、静岡県立沼津商業高等学校の生徒の皆様によります、ビジネス発表会の開催をはじめ、若者が自らまちづくりに取り組む機運が醸成されており、今後も若者の力や声を生かしたまちづくりを推進してまいります。さらに、中央公園のリノベーションに取り組むとともに、沼津駅南口西武百貨店本館跡地の整備においては、女性の利用に配慮したトイレを設置するなど、女性や若者にとって魅力的かつ利便性の高い空間整備にも着実に取り組んでまいります。加えて、企業立地環境の整備や支援体制の充実、事業承継、起業創業支援、若者の就労支援など、産業振興施策にも積極的に取り組み、働く場の確保に努めてまいります。特に市内企業に特化した就職支援サイト、ぬまｊｏｂの運営や企業交流会の開催により、市内企業への就職を希望する学生・求職者とのマッチング支援を強化するとともに、奨学金返還支援制度による若者のＵ・Ｉ・Ｊターン就職の推進を図ってまいります。さらに、本市の充実した子育て支援施策の認知度向上を目指し、新たに、ぬまづプロモーション課を設置し、戦略的・効果的なプロモーションにより、本市の魅力発信を強化してまいります。このように、各種施策に総合的に取り組み、本市の魅力を高めていくことで、若者や女性に選ばれるまちを実現してまいります。

次に、ウェルビーイングの向上についてお答えいたします。

社会全体の不安感や不確実性が高まる中、物質的な豊かさに加え、安心して幸せを実感できるまちづくりを推進していくことが重要であり、県においても、県民の幸福度実感を重視するウェルビーイングの視点を取り入れた行政運営を行っていくこととしております。このため、第５次沼津市総合計画後期推進計画におきまして、市民満足度の指標を新たに設定し、各種施策や事業の立案・見直しに反映することで、ウェルビーイングの向上につなげてまいりたいと考えております。また、市民の皆様方が幸せを感じられるまちづくりを推進するためには、ハード・ソフト両面から総合的に施策を展開していくことが重要であると考えております。このため、ハード面においては、沼津駅周辺総合整備事業などの都市基盤整備を着実に進め、都市的魅力を高めるとともに、住みやすいまちづくりを推進してまいります。ソフト面については、男女共同参画をはじめ、多様性を認め合い、尊重し、自分らしいライフスタイルを実現できるまちを目指してまいります。また、スポーツや文化芸術に親しみ、健康づくりの支援や心のケアの充実を通じて、笑顔があふれ健康で心豊かに暮らせるまちを実現してまいります。このように沼津市総合計画に掲げる施策に総合的に取り組み、本市の魅力を高めていくことで、市民一人一人のウェルビーイングの向上につなげてまいります。

次に、鉄道高架事業についてお答えします。

鉄道高架事業につきましては、昭和63年に当時の渡辺朗市長が、本市において事業を推進する旨を表明して以来、歴代の市長の下、関係者の皆様と共に、幾多の困難を乗り越えながら進めてまいりました。そして、先ほど議員からも御指摘いただいたように、いよいよ新年度には念願であります鉄道高架本体工事に着手いたします。これもひとえに、先人たちの御尽力並びに国・県等の関係者の皆様、市議会の皆様方、鉄道高架の実現のために、昭和63年に16万余りの署名を集め、県知事への陳情など、様々な活動をされた沼津駅の高架化を実現する市民の会の時代から、本事業を後押ししていただいている鉄道高架化とまちづくりを推進する会及び貨物駅の移転先となる原西部地域の発展のために御協力をいただいております三区ＪＲ貨物駅対策協議会などの市民の皆様方、そして何より、貴重な土地をお譲りいただいた地権者の皆様方の御理解と御協力によるものであり、改めて深く感謝申し上げます。私が市長に就任した当時、本事業は、新貨物ターミナル用地取得の最終段階を迎えており、土地収用法による35条調査の実施、静岡県収用委員会への裁決申請、裁決、そして行政代執行と様々な手続を踏み、また私自身も、地権者の皆様へ訪問し、御理解と御協力をいただいてまいりました。そして令和４年に新貨物ターミナルの造成工事に本市が着手し、令和５年３月に県と鉄道事業者による工事協定が私の立会いの下、本市役所において締結がなされ、10月に鉄道施設本体工事の第１弾となる新貨物ターミナルの工事に着手いたしました。一昨年には、第２弾となります新車両基地工事も始まり、新年度はいよいよ鉄道高架本体工事に着手となります。本事業は本市のみならず、県東部地域の発展に欠かすことのできない事業であり、まちづくりの根幹をなすものであります。長年の構想が具現化されることにより、鉄道高架事業の推進に御尽力いただいた浅原和美議員と同様に、大変感慨深いものがあるとともに、身が引き締まる思いであります。本事業に着手したことで、市民の皆様方や民間事業者の皆様方の期待が一段と高まり、中心市街地において、再開発など、まちの更新が加速しております。この流れを止めることなく、今後もこれまで以上に、国、県及び鉄道事業者との連携を強化し、市民の皆様方の御協力をいただきながら、一日も早く完成できるように、事業推進を図っていく覚悟であります。令和８年度は、新貨物ターミナルや新車両基地などの整備を進めるとともに、鉄道高架本体工事に着手、三芳町付近においては電気設備等の移転工事や踏切撤去工事、西間門付近においては高架構造物築造のための仮締切等の工事が予定されております。

次に、鉄道高架事業を市民に理解いただくための取組についてお答えいたします。

鉄道高架事業をはじめとする沼津駅周辺総合整備事業は、完成までに長い期間を要しますが、各段階における成果や変化を段階的に市民の皆様に実感していただくことが重要であると認識しております。原地区においては、新貨物ターミナルの完成により、地域の産業活動や物流機能の強化につながるほか、片浜地区においては、現貨物駅跡地の公園整備による憩い・交流の場が創出されるとともに、都市計画道路の整備により、道路ネットワークが強化されます。また中心市街地においては、東海道本線上り、御殿場線、東海道本線下りと線路が順次高架化されていくことから、踏切遮断時間が短縮されることで、渋滞緩和につながるなど、段階的に効果を発揮してまいります。このため事業の進捗に応じて、まちの姿が実際に変わっていく様子をホームページをはじめ、ＳＮＳ、広報誌などを活用し、分かりやすい情報をお届けするとともに、説明の機会や対話の場を確保し、市民の皆様方の御意見を伺ってまいります。今後も引き続き、市民目線に立ったタイムリーで丁寧な情報発信と対話を重ね、市民の皆様方と将来の姿を共有しながら取り組んでまいります。

次に、２次医療圏域全体の課題に対する認識についてお答えします。

２次保健医療圏は静岡県が、入院・外来受療動向、保健医療資源の状況、交通事情、行政機関・関係団体等の管轄区域など、社会的条件を考慮して設定しており、入院に係る医療を提供する一体の区域と考えられるもので、本市は駿東田方保健医療圏に属しております。地域医療が直面している諸課題は、今後さらに厳しさを増すことが予想され、本市においても、市立病院などの単独の病院や一つの自治体の取組だけでは決して解決できるものではなく、駿東田方保健医療圏域全体として捉えるべきものであると考えております。また、これらの課題を解決していくためには、２次保健医療圏を設定している静岡県が中心かつ主導的な役割を担うべきですが、本市を含む医療圏域内の各市町や医師会などの関係団体が共通の方向性の下、相互に連携し、包括的に対応していくことが重要であると考えております。

次に、２次医療圏域における市立病院の役割についてお答えします。

市立病院は、２次保健医療圏域における基幹病院として、地域の急性期医療を基軸に、三次救急や小児・周産期医療などの行政的医療を担い、議員からも御指摘いただきましたように、患者さんの約４割が市外からの来院であることからも、周辺自治体を含めた広域的な医療需要を支えている状況にあります。こうした状況は、市立病院が地域医療において極めて重要な役割を果たしていることを示す一方で、医療を継続的に提供していくためには、人材の確保や施設の維持管理、医療機器の更新など、病院経営全体にわたる様々な負担が生じており、これらが病院の運営にも重く影響しているものと認識しております。そのため本市では、今年度、国及び県に対して、診療報酬の改定や医師不足、地域間偏在の解消に向けた財政措置等に関する要望を行うほか、本市を含む医療圏域内の市町を対象とした県主催の会議では、市立病院の厳しい経営状況について、情報共有を図るなどの取組を行っております。今後も持続可能な地域医療提供体制の維持に向けて、県や圏域内の市町と連携しながら検討していく必要があるものと考えております。

次に、本市の考える地域医療連携の在り方についてお答えします。

初めに、２次医療圏域内連携の推進に向けた本市の関与の範囲や役割についてですが、医療提供体制の構築は、主に静岡県が所管するものの、市立病院をはじめ複数の中核的医療機関が立地する自治体として、本市にも一定の役割があるものと認識しております。本市といたしましては、圏域内の市町や医療機関、医師会等と情報共有や意見交換を行いながら、圏域内で抱える課題について整理し、所管する静岡県に対して必要な働きかけを行っていきたいと考えております。

次に、圏域全体の医療体制強化の方向性についてですが、各医療機関が個別に対応する体制から、圏域全体で限られた医療資源を効率的に活用する体制へ転換していくことが必要であると考えております。そのため、市立病院が担うべき役割を明確にしつつ、開業医の皆様方や民間病院の皆様方、公立病院との機能分担を整理し、患者さんが適切な医療機関につながる仕組みづくりを進めていくことが重要であると考えております。また、圏域全体の将来的な医療提供体制の在り方につきましては、病院間の連携強化など、様々な課題について、圏域全体で議論していく必要があるものと考えております。本市といたしましては、静岡県が令和８年度に策定に着手いたします。地域医療構想との整合を図りながら、関係者との協議を重ね、将来を見据えた持続可能な医療提供体制の構築に努めてまいります。

次に、沼津夜間救急医療センターの今後についてお答えいたします。

初めに、本市の現状認識についてですが、沼津夜間救急医療センターは、本市を含む３市３町の広域にわたって夜間や休日の初期救急医療を提供し、地域医療を支える重要な役割を担っております。一方で、医療人材の不足や人口減少、少子高齢化に伴う医療需要の変化など、本センターを取り巻く様々な課題がさらに顕在化していくものと考えております。

次に、将来に向けた今後の方策につきましては、３市３町における夜間や休日の初期救急医療について、将来的にも安定した運営をしていくためには、本センターの現体制の強化のみならず、さらに一歩踏み込んだ改革を進めていく必要性も考えられますが、まずは、関係する３市３町３医師会の皆様方などとしっかり検討していくことが重要であると考えております。

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※ この答弁は複数の質問への一括回答に含まれます（この論点と1対1で対応するものではありません）。

志政会、浅原和美議員の代表質問にお答えします。

初めに、少子化対策についてお答えします。

全国の地方自治体と同様に、本市においても少子化が進行していることから、少子化対策は議員御指摘のとおり、喫緊の課題と捉えております。このため、本市においては、出会い・結婚から妊娠・出産、子育て期にわたり、切れ目のない支援を充実させ、安心して子どもを産み育てられる環境整備を推進することで、少子化の抑制を図っております。子育て期につきましては、新たに小学校給食費の無償化を実現するほか、中学校給食費につきましても、一部を市が公費で負担し、保護者負担額を据置きします。また、国の子育て応援手当２万円に、本市独自で１万円を上乗せするほか、県東部では先進的な取組として、新たに放課後児童クラブの指導料を第２子以降一律半額とするなど、子育て世帯の負担軽減を図ってまいります。妊娠・出産につきましては、新たに、プレコンセプションケアの促進及び周知・啓発を行うとともに、引き続き、不妊・不育症治療の医療費助成や妊産婦に関するサポート体制を整え、母子保健と児童福祉による一体的な支援を実施してまいります。出会い・結婚につきましては、新たに県及び県内市町から成る協議会が運営します、ふじのくに出会いサポートセンターの登録料の負担軽減を図るとともに、婚活イベントを開催するなど、結婚を希望する方への支援に努めてまいります。また、病児・病後児保育事業の補助を行うとともに、沼津っ子ふれあいセンター「ぽっぽ」について、子育て世帯のニーズに広く対応するための検討を進めるなど、子育て世帯にとって安心で魅力的なまちづくりを推進してまいります。今後とも様々な支援事業をさらに推進することにより、少子化の抑制に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

次に、若者や女性に選ばれるまちについてお答えいたします。

若者や女性に選ばれるまちとなるためには、ジェンダーギャップの解消など、誰もが暮らしやすく安心して子どもを産み育てられるまちの推進や、働く場の確保などの産業振興策が重要であると考えております。そのような視点から、女性活躍・男女共同参画の推進について、新たに女性に選ばれる地域づくりに向けたワークショップを開催するなど、女性が働きやすい環境づくりを推進してまいります。また本市では、民間まちづくり活動支援事業を活用した、静岡県立沼津商業高等学校の生徒の皆様によります、ビジネス発表会の開催をはじめ、若者が自らまちづくりに取り組む機運が醸成されており、今後も若者の力や声を生かしたまちづくりを推進してまいります。さらに、中央公園のリノベーションに取り組むとともに、沼津駅南口西武百貨店本館跡地の整備においては、女性の利用に配慮したトイレを設置するなど、女性や若者にとって魅力的かつ利便性の高い空間整備にも着実に取り組んでまいります。加えて、企業立地環境の整備や支援体制の充実、事業承継、起業創業支援、若者の就労支援など、産業振興施策にも積極的に取り組み、働く場の確保に努めてまいります。特に市内企業に特化した就職支援サイト、ぬまｊｏｂの運営や企業交流会の開催により、市内企業への就職を希望する学生・求職者とのマッチング支援を強化するとともに、奨学金返還支援制度による若者のＵ・Ｉ・Ｊターン就職の推進を図ってまいります。さらに、本市の充実した子育て支援施策の認知度向上を目指し、新たに、ぬまづプロモーション課を設置し、戦略的・効果的なプロモーションにより、本市の魅力発信を強化してまいります。このように、各種施策に総合的に取り組み、本市の魅力を高めていくことで、若者や女性に選ばれるまちを実現してまいります。

次に、ウェルビーイングの向上についてお答えいたします。

社会全体の不安感や不確実性が高まる中、物質的な豊かさに加え、安心して幸せを実感できるまちづくりを推進していくことが重要であり、県においても、県民の幸福度実感を重視するウェルビーイングの視点を取り入れた行政運営を行っていくこととしております。このため、第５次沼津市総合計画後期推進計画におきまして、市民満足度の指標を新たに設定し、各種施策や事業の立案・見直しに反映することで、ウェルビーイングの向上につなげてまいりたいと考えております。また、市民の皆様方が幸せを感じられるまちづくりを推進するためには、ハード・ソフト両面から総合的に施策を展開していくことが重要であると考えております。このため、ハード面においては、沼津駅周辺総合整備事業などの都市基盤整備を着実に進め、都市的魅力を高めるとともに、住みやすいまちづくりを推進してまいります。ソフト面については、男女共同参画をはじめ、多様性を認め合い、尊重し、自分らしいライフスタイルを実現できるまちを目指してまいります。また、スポーツや文化芸術に親しみ、健康づくりの支援や心のケアの充実を通じて、笑顔があふれ健康で心豊かに暮らせるまちを実現してまいります。このように沼津市総合計画に掲げる施策に総合的に取り組み、本市の魅力を高めていくことで、市民一人一人のウェルビーイングの向上につなげてまいります。

次に、鉄道高架事業についてお答えします。

鉄道高架事業につきましては、昭和63年に当時の渡辺朗市長が、本市において事業を推進する旨を表明して以来、歴代の市長の下、関係者の皆様と共に、幾多の困難を乗り越えながら進めてまいりました。そして、先ほど議員からも御指摘いただいたように、いよいよ新年度には念願であります鉄道高架本体工事に着手いたします。これもひとえに、先人たちの御尽力並びに国・県等の関係者の皆様、市議会の皆様方、鉄道高架の実現のために、昭和63年に16万余りの署名を集め、県知事への陳情など、様々な活動をされた沼津駅の高架化を実現する市民の会の時代から、本事業を後押ししていただいている鉄道高架化とまちづくりを推進する会及び貨物駅の移転先となる原西部地域の発展のために御協力をいただいております三区ＪＲ貨物駅対策協議会などの市民の皆様方、そして何より、貴重な土地をお譲りいただいた地権者の皆様方の御理解と御協力によるものであり、改めて深く感謝申し上げます。私が市長に就任した当時、本事業は、新貨物ターミナル用地取得の最終段階を迎えており、土地収用法による35条調査の実施、静岡県収用委員会への裁決申請、裁決、そして行政代執行と様々な手続を踏み、また私自身も、地権者の皆様へ訪問し、御理解と御協力をいただいてまいりました。そして令和４年に新貨物ターミナルの造成工事に本市が着手し、令和５年３月に県と鉄道事業者による工事協定が私の立会いの下、本市役所において締結がなされ、10月に鉄道施設本体工事の第１弾となる新貨物ターミナルの工事に着手いたしました。一昨年には、第２弾となります新車両基地工事も始まり、新年度はいよいよ鉄道高架本体工事に着手となります。本事業は本市のみならず、県東部地域の発展に欠かすことのできない事業であり、まちづくりの根幹をなすものであります。長年の構想が具現化されることにより、鉄道高架事業の推進に御尽力いただいた浅原和美議員と同様に、大変感慨深いものがあるとともに、身が引き締まる思いであります。本事業に着手したことで、市民の皆様方や民間事業者の皆様方の期待が一段と高まり、中心市街地において、再開発など、まちの更新が加速しております。この流れを止めることなく、今後もこれまで以上に、国、県及び鉄道事業者との連携を強化し、市民の皆様方の御協力をいただきながら、一日も早く完成できるように、事業推進を図っていく覚悟であります。令和８年度は、新貨物ターミナルや新車両基地などの整備を進めるとともに、鉄道高架本体工事に着手、三芳町付近においては電気設備等の移転工事や踏切撤去工事、西間門付近においては高架構造物築造のための仮締切等の工事が予定されております。

次に、鉄道高架事業を市民に理解いただくための取組についてお答えいたします。

鉄道高架事業をはじめとする沼津駅周辺総合整備事業は、完成までに長い期間を要しますが、各段階における成果や変化を段階的に市民の皆様に実感していただくことが重要であると認識しております。原地区においては、新貨物ターミナルの完成により、地域の産業活動や物流機能の強化につながるほか、片浜地区においては、現貨物駅跡地の公園整備による憩い・交流の場が創出されるとともに、都市計画道路の整備により、道路ネットワークが強化されます。また中心市街地においては、東海道本線上り、御殿場線、東海道本線下りと線路が順次高架化されていくことから、踏切遮断時間が短縮されることで、渋滞緩和につながるなど、段階的に効果を発揮してまいります。このため事業の進捗に応じて、まちの姿が実際に変わっていく様子をホームページをはじめ、ＳＮＳ、広報誌などを活用し、分かりやすい情報をお届けするとともに、説明の機会や対話の場を確保し、市民の皆様方の御意見を伺ってまいります。今後も引き続き、市民目線に立ったタイムリーで丁寧な情報発信と対話を重ね、市民の皆様方と将来の姿を共有しながら取り組んでまいります。

次に、２次医療圏域全体の課題に対する認識についてお答えします。

２次保健医療圏は静岡県が、入院・外来受療動向、保健医療資源の状況、交通事情、行政機関・関係団体等の管轄区域など、社会的条件を考慮して設定しており、入院に係る医療を提供する一体の区域と考えられるもので、本市は駿東田方保健医療圏に属しております。地域医療が直面している諸課題は、今後さらに厳しさを増すことが予想され、本市においても、市立病院などの単独の病院や一つの自治体の取組だけでは決して解決できるものではなく、駿東田方保健医療圏域全体として捉えるべきものであると考えております。また、これらの課題を解決していくためには、２次保健医療圏を設定している静岡県が中心かつ主導的な役割を担うべきですが、本市を含む医療圏域内の各市町や医師会などの関係団体が共通の方向性の下、相互に連携し、包括的に対応していくことが重要であると考えております。

次に、２次医療圏域における市立病院の役割についてお答えします。

市立病院は、２次保健医療圏域における基幹病院として、地域の急性期医療を基軸に、三次救急や小児・周産期医療などの行政的医療を担い、議員からも御指摘いただきましたように、患者さんの約４割が市外からの来院であることからも、周辺自治体を含めた広域的な医療需要を支えている状況にあります。こうした状況は、市立病院が地域医療において極めて重要な役割を果たしていることを示す一方で、医療を継続的に提供していくためには、人材の確保や施設の維持管理、医療機器の更新など、病院経営全体にわたる様々な負担が生じており、これらが病院の運営にも重く影響しているものと認識しております。そのため本市では、今年度、国及び県に対して、診療報酬の改定や医師不足、地域間偏在の解消に向けた財政措置等に関する要望を行うほか、本市を含む医療圏域内の市町を対象とした県主催の会議では、市立病院の厳しい経営状況について、情報共有を図るなどの取組を行っております。今後も持続可能な地域医療提供体制の維持に向けて、県や圏域内の市町と連携しながら検討していく必要があるものと考えております。

次に、本市の考える地域医療連携の在り方についてお答えします。

初めに、２次医療圏域内連携の推進に向けた本市の関与の範囲や役割についてですが、医療提供体制の構築は、主に静岡県が所管するものの、市立病院をはじめ複数の中核的医療機関が立地する自治体として、本市にも一定の役割があるものと認識しております。本市といたしましては、圏域内の市町や医療機関、医師会等と情報共有や意見交換を行いながら、圏域内で抱える課題について整理し、所管する静岡県に対して必要な働きかけを行っていきたいと考えております。

次に、圏域全体の医療体制強化の方向性についてですが、各医療機関が個別に対応する体制から、圏域全体で限られた医療資源を効率的に活用する体制へ転換していくことが必要であると考えております。そのため、市立病院が担うべき役割を明確にしつつ、開業医の皆様方や民間病院の皆様方、公立病院との機能分担を整理し、患者さんが適切な医療機関につながる仕組みづくりを進めていくことが重要であると考えております。また、圏域全体の将来的な医療提供体制の在り方につきましては、病院間の連携強化など、様々な課題について、圏域全体で議論していく必要があるものと考えております。本市といたしましては、静岡県が令和８年度に策定に着手いたします。地域医療構想との整合を図りながら、関係者との協議を重ね、将来を見据えた持続可能な医療提供体制の構築に努めてまいります。

次に、沼津夜間救急医療センターの今後についてお答えいたします。

初めに、本市の現状認識についてですが、沼津夜間救急医療センターは、本市を含む３市３町の広域にわたって夜間や休日の初期救急医療を提供し、地域医療を支える重要な役割を担っております。一方で、医療人材の不足や人口減少、少子高齢化に伴う医療需要の変化など、本センターを取り巻く様々な課題がさらに顕在化していくものと考えております。

次に、将来に向けた今後の方策につきましては、３市３町における夜間や休日の初期救急医療について、将来的にも安定した運営をしていくためには、本センターの現体制の強化のみならず、さらに一歩踏み込んだ改革を進めていく必要性も考えられますが、まずは、関係する３市３町３医師会の皆様方などとしっかり検討していくことが重要であると考えております。

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※ この答弁は複数の質問への一括回答に含まれます（この論点と1対1で対応するものではありません）。

志政会、浅原和美議員の代表質問にお答えします。

初めに、少子化対策についてお答えします。

全国の地方自治体と同様に、本市においても少子化が進行していることから、少子化対策は議員御指摘のとおり、喫緊の課題と捉えております。このため、本市においては、出会い・結婚から妊娠・出産、子育て期にわたり、切れ目のない支援を充実させ、安心して子どもを産み育てられる環境整備を推進することで、少子化の抑制を図っております。子育て期につきましては、新たに小学校給食費の無償化を実現するほか、中学校給食費につきましても、一部を市が公費で負担し、保護者負担額を据置きします。また、国の子育て応援手当２万円に、本市独自で１万円を上乗せするほか、県東部では先進的な取組として、新たに放課後児童クラブの指導料を第２子以降一律半額とするなど、子育て世帯の負担軽減を図ってまいります。妊娠・出産につきましては、新たに、プレコンセプションケアの促進及び周知・啓発を行うとともに、引き続き、不妊・不育症治療の医療費助成や妊産婦に関するサポート体制を整え、母子保健と児童福祉による一体的な支援を実施してまいります。出会い・結婚につきましては、新たに県及び県内市町から成る協議会が運営します、ふじのくに出会いサポートセンターの登録料の負担軽減を図るとともに、婚活イベントを開催するなど、結婚を希望する方への支援に努めてまいります。また、病児・病後児保育事業の補助を行うとともに、沼津っ子ふれあいセンター「ぽっぽ」について、子育て世帯のニーズに広く対応するための検討を進めるなど、子育て世帯にとって安心で魅力的なまちづくりを推進してまいります。今後とも様々な支援事業をさらに推進することにより、少子化の抑制に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

次に、若者や女性に選ばれるまちについてお答えいたします。

若者や女性に選ばれるまちとなるためには、ジェンダーギャップの解消など、誰もが暮らしやすく安心して子どもを産み育てられるまちの推進や、働く場の確保などの産業振興策が重要であると考えております。そのような視点から、女性活躍・男女共同参画の推進について、新たに女性に選ばれる地域づくりに向けたワークショップを開催するなど、女性が働きやすい環境づくりを推進してまいります。また本市では、民間まちづくり活動支援事業を活用した、静岡県立沼津商業高等学校の生徒の皆様によります、ビジネス発表会の開催をはじめ、若者が自らまちづくりに取り組む機運が醸成されており、今後も若者の力や声を生かしたまちづくりを推進してまいります。さらに、中央公園のリノベーションに取り組むとともに、沼津駅南口西武百貨店本館跡地の整備においては、女性の利用に配慮したトイレを設置するなど、女性や若者にとって魅力的かつ利便性の高い空間整備にも着実に取り組んでまいります。加えて、企業立地環境の整備や支援体制の充実、事業承継、起業創業支援、若者の就労支援など、産業振興施策にも積極的に取り組み、働く場の確保に努めてまいります。特に市内企業に特化した就職支援サイト、ぬまｊｏｂの運営や企業交流会の開催により、市内企業への就職を希望する学生・求職者とのマッチング支援を強化するとともに、奨学金返還支援制度による若者のＵ・Ｉ・Ｊターン就職の推進を図ってまいります。さらに、本市の充実した子育て支援施策の認知度向上を目指し、新たに、ぬまづプロモーション課を設置し、戦略的・効果的なプロモーションにより、本市の魅力発信を強化してまいります。このように、各種施策に総合的に取り組み、本市の魅力を高めていくことで、若者や女性に選ばれるまちを実現してまいります。

次に、ウェルビーイングの向上についてお答えいたします。

社会全体の不安感や不確実性が高まる中、物質的な豊かさに加え、安心して幸せを実感できるまちづくりを推進していくことが重要であり、県においても、県民の幸福度実感を重視するウェルビーイングの視点を取り入れた行政運営を行っていくこととしております。このため、第５次沼津市総合計画後期推進計画におきまして、市民満足度の指標を新たに設定し、各種施策や事業の立案・見直しに反映することで、ウェルビーイングの向上につなげてまいりたいと考えております。また、市民の皆様方が幸せを感じられるまちづくりを推進するためには、ハード・ソフト両面から総合的に施策を展開していくことが重要であると考えております。このため、ハード面においては、沼津駅周辺総合整備事業などの都市基盤整備を着実に進め、都市的魅力を高めるとともに、住みやすいまちづくりを推進してまいります。ソフト面については、男女共同参画をはじめ、多様性を認め合い、尊重し、自分らしいライフスタイルを実現できるまちを目指してまいります。また、スポーツや文化芸術に親しみ、健康づくりの支援や心のケアの充実を通じて、笑顔があふれ健康で心豊かに暮らせるまちを実現してまいります。このように沼津市総合計画に掲げる施策に総合的に取り組み、本市の魅力を高めていくことで、市民一人一人のウェルビーイングの向上につなげてまいります。

次に、鉄道高架事業についてお答えします。

鉄道高架事業につきましては、昭和63年に当時の渡辺朗市長が、本市において事業を推進する旨を表明して以来、歴代の市長の下、関係者の皆様と共に、幾多の困難を乗り越えながら進めてまいりました。そして、先ほど議員からも御指摘いただいたように、いよいよ新年度には念願であります鉄道高架本体工事に着手いたします。これもひとえに、先人たちの御尽力並びに国・県等の関係者の皆様、市議会の皆様方、鉄道高架の実現のために、昭和63年に16万余りの署名を集め、県知事への陳情など、様々な活動をされた沼津駅の高架化を実現する市民の会の時代から、本事業を後押ししていただいている鉄道高架化とまちづくりを推進する会及び貨物駅の移転先となる原西部地域の発展のために御協力をいただいております三区ＪＲ貨物駅対策協議会などの市民の皆様方、そして何より、貴重な土地をお譲りいただいた地権者の皆様方の御理解と御協力によるものであり、改めて深く感謝申し上げます。私が市長に就任した当時、本事業は、新貨物ターミナル用地取得の最終段階を迎えており、土地収用法による35条調査の実施、静岡県収用委員会への裁決申請、裁決、そして行政代執行と様々な手続を踏み、また私自身も、地権者の皆様へ訪問し、御理解と御協力をいただいてまいりました。そして令和４年に新貨物ターミナルの造成工事に本市が着手し、令和５年３月に県と鉄道事業者による工事協定が私の立会いの下、本市役所において締結がなされ、10月に鉄道施設本体工事の第１弾となる新貨物ターミナルの工事に着手いたしました。一昨年には、第２弾となります新車両基地工事も始まり、新年度はいよいよ鉄道高架本体工事に着手となります。本事業は本市のみならず、県東部地域の発展に欠かすことのできない事業であり、まちづくりの根幹をなすものであります。長年の構想が具現化されることにより、鉄道高架事業の推進に御尽力いただいた浅原和美議員と同様に、大変感慨深いものがあるとともに、身が引き締まる思いであります。本事業に着手したことで、市民の皆様方や民間事業者の皆様方の期待が一段と高まり、中心市街地において、再開発など、まちの更新が加速しております。この流れを止めることなく、今後もこれまで以上に、国、県及び鉄道事業者との連携を強化し、市民の皆様方の御協力をいただきながら、一日も早く完成できるように、事業推進を図っていく覚悟であります。令和８年度は、新貨物ターミナルや新車両基地などの整備を進めるとともに、鉄道高架本体工事に着手、三芳町付近においては電気設備等の移転工事や踏切撤去工事、西間門付近においては高架構造物築造のための仮締切等の工事が予定されております。

次に、鉄道高架事業を市民に理解いただくための取組についてお答えいたします。

鉄道高架事業をはじめとする沼津駅周辺総合整備事業は、完成までに長い期間を要しますが、各段階における成果や変化を段階的に市民の皆様に実感していただくことが重要であると認識しております。原地区においては、新貨物ターミナルの完成により、地域の産業活動や物流機能の強化につながるほか、片浜地区においては、現貨物駅跡地の公園整備による憩い・交流の場が創出されるとともに、都市計画道路の整備により、道路ネットワークが強化されます。また中心市街地においては、東海道本線上り、御殿場線、東海道本線下りと線路が順次高架化されていくことから、踏切遮断時間が短縮されることで、渋滞緩和につながるなど、段階的に効果を発揮してまいります。このため事業の進捗に応じて、まちの姿が実際に変わっていく様子をホームページをはじめ、ＳＮＳ、広報誌などを活用し、分かりやすい情報をお届けするとともに、説明の機会や対話の場を確保し、市民の皆様方の御意見を伺ってまいります。今後も引き続き、市民目線に立ったタイムリーで丁寧な情報発信と対話を重ね、市民の皆様方と将来の姿を共有しながら取り組んでまいります。

次に、２次医療圏域全体の課題に対する認識についてお答えします。

２次保健医療圏は静岡県が、入院・外来受療動向、保健医療資源の状況、交通事情、行政機関・関係団体等の管轄区域など、社会的条件を考慮して設定しており、入院に係る医療を提供する一体の区域と考えられるもので、本市は駿東田方保健医療圏に属しております。地域医療が直面している諸課題は、今後さらに厳しさを増すことが予想され、本市においても、市立病院などの単独の病院や一つの自治体の取組だけでは決して解決できるものではなく、駿東田方保健医療圏域全体として捉えるべきものであると考えております。また、これらの課題を解決していくためには、２次保健医療圏を設定している静岡県が中心かつ主導的な役割を担うべきですが、本市を含む医療圏域内の各市町や医師会などの関係団体が共通の方向性の下、相互に連携し、包括的に対応していくことが重要であると考えております。

次に、２次医療圏域における市立病院の役割についてお答えします。

市立病院は、２次保健医療圏域における基幹病院として、地域の急性期医療を基軸に、三次救急や小児・周産期医療などの行政的医療を担い、議員からも御指摘いただきましたように、患者さんの約４割が市外からの来院であることからも、周辺自治体を含めた広域的な医療需要を支えている状況にあります。こうした状況は、市立病院が地域医療において極めて重要な役割を果たしていることを示す一方で、医療を継続的に提供していくためには、人材の確保や施設の維持管理、医療機器の更新など、病院経営全体にわたる様々な負担が生じており、これらが病院の運営にも重く影響しているものと認識しております。そのため本市では、今年度、国及び県に対して、診療報酬の改定や医師不足、地域間偏在の解消に向けた財政措置等に関する要望を行うほか、本市を含む医療圏域内の市町を対象とした県主催の会議では、市立病院の厳しい経営状況について、情報共有を図るなどの取組を行っております。今後も持続可能な地域医療提供体制の維持に向けて、県や圏域内の市町と連携しながら検討していく必要があるものと考えております。

次に、本市の考える地域医療連携の在り方についてお答えします。

初めに、２次医療圏域内連携の推進に向けた本市の関与の範囲や役割についてですが、医療提供体制の構築は、主に静岡県が所管するものの、市立病院をはじめ複数の中核的医療機関が立地する自治体として、本市にも一定の役割があるものと認識しております。本市といたしましては、圏域内の市町や医療機関、医師会等と情報共有や意見交換を行いながら、圏域内で抱える課題について整理し、所管する静岡県に対して必要な働きかけを行っていきたいと考えております。

次に、圏域全体の医療体制強化の方向性についてですが、各医療機関が個別に対応する体制から、圏域全体で限られた医療資源を効率的に活用する体制へ転換していくことが必要であると考えております。そのため、市立病院が担うべき役割を明確にしつつ、開業医の皆様方や民間病院の皆様方、公立病院との機能分担を整理し、患者さんが適切な医療機関につながる仕組みづくりを進めていくことが重要であると考えております。また、圏域全体の将来的な医療提供体制の在り方につきましては、病院間の連携強化など、様々な課題について、圏域全体で議論していく必要があるものと考えております。本市といたしましては、静岡県が令和８年度に策定に着手いたします。地域医療構想との整合を図りながら、関係者との協議を重ね、将来を見据えた持続可能な医療提供体制の構築に努めてまいります。

次に、沼津夜間救急医療センターの今後についてお答えいたします。

初めに、本市の現状認識についてですが、沼津夜間救急医療センターは、本市を含む３市３町の広域にわたって夜間や休日の初期救急医療を提供し、地域医療を支える重要な役割を担っております。一方で、医療人材の不足や人口減少、少子高齢化に伴う医療需要の変化など、本センターを取り巻く様々な課題がさらに顕在化していくものと考えております。

次に、将来に向けた今後の方策につきましては、３市３町における夜間や休日の初期救急医療について、将来的にも安定した運営をしていくためには、本センターの現体制の強化のみならず、さらに一歩踏み込んだ改革を進めていく必要性も考えられますが、まずは、関係する３市３町３医師会の皆様方などとしっかり検討していくことが重要であると考えております。

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志政会、渡邉博夫議員の代表質問に対してお答えします。

複合リスクマネジメントに対する認識についてお答えいたします。

地方自治体を取り巻く環境は、深刻な少子高齢化による人口減少、物価高騰、自然災害の激甚化など、刻一刻と変化し、変革と対応が求められる時代となっております。このため、市政運営に当たっては、このような時代の変化や課題などを捉えた上で、複合リスクマネジメントの視点を持って対応していくことが必要であると認識しております。全庁的リスクマネジメントの体制の位置づけについてですが、社会経済情勢や市民ニーズ等を踏まえ、緊急性や重要性、費用対効果などを考慮した事業の選択と集中により、重点的かつ効率的な取組を進めていく必要があります。このため、第５次沼津市総合計画に示しました施策の推進に当たっては、プロセスマネジメントにより、進捗状況等を検証し、ＰＤＣＡサイクルの徹底を図るとともに、組織体制などに反映していくこととしております。特に本市においては、災害に強いまちづくりを進めていく必要があり、様々な危機事象などにも即座に対応できる管理体制の充実が求められております。このため新年度においては、危機管理監直下に防災幹を置き、災害対応体制を強化し、組織全体の災害対応力の向上を目指してまいります。このように、時代の変化や課題を踏まえ、柔軟かつ組織横断的な視点を持って、事業の見直しや組織体制などに反映していくことで、複合リスクに対応してまいりたいと考えております。

次に、人口減少による税収減及び社会保障費増への対応についてお答えいたします。

市税収入は、経済情勢や税制改正による影響を強く受ける傾向にありますが、人口減少を長期的に見た場合、特に個人市民税においては、課税対象の減少となるなど、市税収入への影響が想定されているところであります。市税収入の減少に対しましては、普通交付税の算定において、基準財政収入額に反映され、また、税制改正による減少には地方特例交付金により国から補填される制度があるなど、直ちに本市の財政運営に大きな影響を与えるものではありませんが、その動向について注視してまいります。また、社会保障経費については、国の制度に基づく経費の４分の３は国・県の支出金が、残る地方負担についても普通交付税の需要に算入されるなど、本市の財政運営に直接的に大きな影響を与えるものではありません。高齢化の進行などによる社会保障経費の増加は全国的な課題でありますが、本市においては、これまでにフレイルや認知症予防等の施策に力を入れてきたところであり、引き続き市民の健康寿命の延伸に努めてまいります。また人口減少についても同様に、全国的な課題ではありますが、各産業分野に対する支援のほか、企業立地の促進や企業立地を誘導するための都市基盤整備などの施策により、就労の場をしっかりと確保するとともに、結婚を望む世代や子育て世帯への支援、移住定住施策にも取り組み、本市の人口減少の抑制に努めてまいります。

次に、公共施設の最適化と財政負担の縮減についてお答えいたします。

本市では、平成28年度に沼津市公共施設マネジメント計画を策定し、社会情勢の変化に合わせた公共施設の最適化に取り組んでいます。また、少子高齢化や人口減少の進展により、今まで以上に効率的な財政運営が求められる中、公共施設の最適化は、財政負担の縮減にもつながるものであり、加えて、最適化により未利用となる資産の売却や貸付けを進めることにより、財源の確保にもつながるものと認識しております。公共施設の最適化について、本市ではこれまで小中一貫学校化などの学校規模・学校配置の適正化、複数の体育館施設を統合した新総合体育館の整備、地区センターを中心とした施設の複合化など、様々な取組を進めてまいりました。あわせて本市では、デジタル技術を活用した市民サービスの新たな取組を進めているところであり、これら新技術の進展も踏まえ、引き続き、公共施設の質と量及びサービスの最適化に取り組んでまいります。

次に、事業経営のリスク評価についてお答えします。

本市では、プロセスマネジメントによる進捗管理や市民ニーズとの整合性等の確認を行うとともに、予算編成等に合わせ、事業効果の検証を行うなど常に施策の有効性を確認しながら、市政運営に努めております。これらの過程において、社会情勢や時代のニーズを踏まえ、事業の見直しを進めるとともに、新たな課題やニーズには新規事業を検討するなど、複合するリスクに対応した施策を推進してまいります。

次に、物価高騰などによる市内企業への影響分析についてお答えいたします。

沼津商工会議所が本年１月に公表した令和８年経済見通しアンケートによりますと、景気の見通しといたしまして、上向きが35％、不変が46％、下降が19％となっており、前年度と比較すると上向きの回答が13ポイント増加しております。また積極的に取り組むべき政策課題といたしましては、物価高騰対策が53％、少子高齢化への対応が39％、雇用対策が24％となっており、原材料費やエネルギーコストの高騰が収益を圧迫する状況が続いていることへの懸念や、少子化による労働力人口の減少による将来の人材確保に対する不安の高まりが表れていると捉えているところであります。これらの課題に対し、本市におきましては、各種利子補給や販路拡大等に係る資金面での支援のほか、沼津ビジネスサポート連絡会を通じ、沼津商工会議所などの各支援機関が強みを生かしたセミナーの開催や、専門のアドバイザー派遣など、各支援機関等との連携による支援に取り組んでまいります。そうした中、新年度におきましては、多様化する相談に迅速かつ的確に対応するため、新たに本市が運営を支援いたします、沼津地域中小企業支援センターの開所日を週３日から週５日に拡大し、相談体制の強化を図ることで、個々の企業に寄り添い、各企業の事業継続及び着実な成長を後押ししてまいります。

次に、観光振興と災害への対応と対策についてお答えします。

観光振興を図る上で、観光客や観光産業に大きな影響を及ぼす災害危機に備えることは重要な取組の一つであります。現在本市におきましては、観光客の安全確保に向け、観光施設でのハザードマップ等の掲示により、津波避難ビルや避難経路、避難地などをお示しするとともに、観光協会等と平時から連絡体制を確保するなど、緊急事態に備えているところであります。発災時においては、本市のＢＣＰ、これは業務継続計画でございますが、こちらに基づき、観光客に対し、まずは避難、安否確認を行い、安全に帰宅を促した上で、帰宅困難者に対しましては、一時滞在施設であります、プラサヴェルデの施設管理者と作成いたしました運営マニュアルに基づき、昨年４月にＪＲ東海を交えた駅滞留旅客避難誘導訓練を行い、運営手順や役割について確認したところであります。昨年７月に発生しました、カムチャツカ半島付近の地震の際には、津波注意報の発令に伴い、直ちに全ての海水浴場を閉鎖し、遊泳者を退避させるとともに、沼津港においては、魚市場等の関係者への状況確認及び大型展望水門と陸閘を閉鎖し、不測の事態に備えたところであります。また、発災後の業務の継続と円滑な復旧を図るため、商工会議所等と連携し、観光事業者に対し、ＢＣＰの作成支援を行うなど、観光の強靱性を高め、災害危機に強い、誰もが安心して観光を楽しめる持続可能な観光都市づくりを進めてまいります。

残余につきましては、担当部長等から答弁いたします。

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自然災害リスクについてお答えします。

初めに、ハザードマップ・避難計画の最新化についてですが、本市は地形的な特性から、様々な災害リスクを抱えており、これらリスクを可視化することで、迅速な避難につなげ、被害を最小限に抑えるため、各種ハザードマップを作成しております。津波につきましては、静岡県が第５次地震被害想定を令和８年度中に策定することとしており、県が公表後、速やかに被害想定の比較分析やハザードマップの改訂を含む対策の見直しに着手してまいります。また、風水害につきましては、洪水や高潮の浸水想定区域が県により追加・新設されたことに伴い、令和８年度にハザードマップを更新・作成してまいります。こうしたハザードマップにつきましては、広報ぬまづや各種訓練等を通じて、市民への周知・啓発を図っており、引き続き、わたしの避難計画やマイ・タイムラインの更新を支援しながら、市民一人一人の具体的な避難行動につなげてまいります。

次に、防災ＤＸの導入状況についてお答えします。

本市では、令和４年度に被災者支援業務の効率化を図るため、被災者生活再建支援システムを導入するとともに、令和７年度には、被害状況や対応状況を庁内でリアルタイムに共有できる、災害情報共有システムの運用を開始し、本年１月には、このシステムを初めて活用し、県市合同で災害対策本部運営訓練を実施いたしました。防災ＤＸの活用は、災害時だけでなく、事前防災や発災後の復旧復興にも有効であるため、全庁的な連携を図りながら、災害対応力の向上に努めてまいります。

次に、地域防災力の強化策についてお答えします。

大規模災害の発生時には、公助による支援が十分に行き届かないことも想定されるため、自助、共助の取組が重要であると認識しております。このため、地域や学校での出前講座や防災指導員を通じて、市民の防災意識の向上や防災リーダーの育成に取り組んでおります。また、自主防災組織が中心となって実施する防災訓練では、救護所の開設や避難所運営など、災害時を想定した訓練に取り組む地域も増えていることから、こうした取組を他地域に共有し、市全体の防災力向上につながるよう支援してまいります。近年の自然災害は激甚化・頻発化し、複合的な災害リスクが高まっていることを踏まえ、平時から地域や防災関係機関との連携を深め、地域防災力の強化に取り組んでまいります。

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都市インフラの適応策についてお答えします。

近年の気候変動による台風や局所的豪雨は各地で甚大な水災害を引き起こし、市民の暮らしや経済の安全・安心に対する脅威を拡大しているものと認識しております。市民の安全・安心を確保することは、インフラの重要な使命であり、特に河川と道路においては、ハード面・ソフト面を適切に組み合わせて、災害が起こる前に、被災時の人的・経済的被害を最小限にするよう、総合的な対策を講ずる必要があります。河川においては、流域全体のあらゆる関係者が主体的に取り組む、流域治水を計画的に推進しています。そのうち、ハード対策は引き続き、常襲浸水地域の大平江川排水機場、沼川・高橋川流域の井戸川及び中尾川の雨水貯留池の整備を進めるとともに、河川のしゅんせつを計画的に行うなど、浸水被害の軽減を図ってまいります。ソフト対策は、水防法の改正により、洪水浸水想定区域の指定河川が拡大したことから、狩野川・黄瀬川、沼川・高橋川、市内南部の各地域の内水及び洪水ハザードマップを更新し、周辺住民に積極的に周知し、防災意識の向上に取り組んでまいります。

次に、道路インフラにおいては、頻繁に道路冠水が発生する三つ目ガードの対策として、狢川の浸水対策事業に着手するとともに、市内各地に浸水センサーを設置し、リアルタイムに浸水状況を把握でき、迅速な交通規制や情報周知に努めてまいります。

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温室効果ガス削減への対応と地域経済への影響についてお答えします。

本市では、市民、事業者、行政が一体となり、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするゼロカーボンシティＮＵＭＡＺＵ2050を掲げ、再生可能エネルギーを導入するため、衛生プラントや南部浄化センターに太陽光発電設備を設置し、また事業者に対しては、その設置費を補助するなど、脱炭素化に向けた様々な取組を進めております。このような中で、特に市内中小企業の事業者においては、脱炭素化への取組が多額な設備投資などの負担となり、経営上のリスクとして挙げております。その一方で、脱炭素化を推進することは、エネルギーコストの削減による経営基盤の強化や環境配慮型企業としての信用獲得による競争力の向上、エネルギーの地産地消による地域経済の活性化などにつながるものと考えております。このため、再生可能エネルギーや省エネルギー設備の導入補助を継続して実施していくほか、事業活動における消費エネルギーの可視化を行う、事業者向け省エネルギー講習会の開催やＸ－Ｔｅｃｈ　ＮＵＭＡＺＵ環境・エネルギー部会及び商工会議所の脱炭素推進特別委員会と協働した再生可能エネルギーの普及に取り組んでまいります。また、県が進める金融機関や大学、行政機関等で構成する、しずおかカーボンニュートラル金融コンソーシアムに参画し、事業者のＣＯ₂排出量を可視化する指標、カーボンフットプリントの算定・表示の支援などを行い、中小企業の脱炭素化の取組を促進してまいります。

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災害時における医療救護体制の強靱化についてお答えします。

災害時における医療救護体制の確保は、市民の生命を守る上で極めて重要であり、通常の医療提供体制の維持が難しくなる中、発災直後は直ちに医療救護活動を開始することが求められます。本市では、大規模災害の発生に備え、沼津市地域防災計画に基づき、医師会をはじめとする関係機関と連携し、平時から救護所の設置や運営を想定した医療救護体制の強化に取り組んでおります。具体的には、医師会等の関係機関と医療救護体制に関する意見交換や情報共有を行うため、災害医療対策会議を定期的に開催し、災害発生時に想定される課題や対応について検討しております。さらに、昨年11月には、保健センター、第三地区センター及び金岡地区センターを会場として、医師会等と連携した救護所運営訓練を実施し、医療従事者や関係職員が実際の災害時を想定した役割分担や連携手順を確認することで、実践的な対応力の向上を図っております。今後も関係機関との会議や訓練を継続的に実施し、さらなる連携を図ることで、より迅速かつ的確な医療救護を提供できる体制の強化に努めてまいります。

次に、感染症拡大への対応についてお答えします。

感染症の拡大は、市民の生命や健康に直接的な影響を及ぼすとともに、市民生活や地域経済、行政運営全体に広範な影響を及ぼす重大なリスクであると考えております。本市では、こうした感染症リスクに対応するため、平成26年度に沼津市新型インフルエンザ等対策行動計画を策定し、感染症対策を進めてきましたが、新型コロナウイルス感染症への対応を通じて、平時の備えや発生初期における体制、関係機関との連携の在り方など、様々な課題が浮き彫りになりました。このため、現在改定作業中の同行動計画では、新型インフルエンザや新型コロナウイルスに限らず、未知の感染症も含めた幅広い感染症リスクを念頭に置き、準備期・初動期・対応期の各段階に応じた対応を整理するとともに、平時の備えを充実させることで、実効性の高い計画といたします。今後は改定した行動計画に基づき、平時からの訓練や検証を重ねることで、感染症拡大時においても、迅速かつ的確に対応できる体制づくりを進めてまいります。

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※ この答弁は複数の質問への一括回答に含まれます（この論点と1対1で対応するものではありません）。

高齢化に伴う介護・地域包括ケア体制の維持強化についてお答えします。

介護提供体制について、本市では、今後予想される介護ニーズの増加や公平で適正なサービスに対応するため、近隣自治体に先駆けて、全ての地域包括支援センターにＡＩによるケアプラン作成支援システムを導入済みであり、ケアマネジメントの体制強化を図っているところです。また、人材不足という課題に対しては、介護業務の大切さや魅力を担い手となる世代に伝える取組として、これまでも小中高等学校や大学等への出前講座や現場研修等の支援を行ってまいりましたが、本年度は、より多くの方々に発信すべく、大型商業施設において、市内の高校生と医療・介護従事者が福祉について語り合うイベントを開催し、日頃関わることのない医療・介護業務の一端を知ることができたなど、御好評をいただいたところです。新年度では、参加団体を拡大させるとともに、より多くの皆様に関心を持っていただける企画・内容となるよう検討してまいります。さらに、介護現場の環境改善のため、国は従来からＩＣＴ技術や機械化による生産性向上を進めており、新年度には介護報酬の臨時改定も予定されております。そのため本市としましては、管内の事業所に対し、情報提供等を適切に行ってまいります。地域包括ケア体制につきましては、引き続き、実際の支援業務を通して、関係機関相互の連携を図るとともに、重層的支援体制整備事業を新年度から本格実施することで、複雑な課題を抱えた方への相談支援体制も一層手厚くしてまいります。さらに、健康寿命を延ばし、介護を受ける期間を短くする視点も重要なことから、本市が推進しているフレイルや認知症対策等についても、より若い世代にも広めてまいります。これらの施策を着実に進め、介護提供体制並びに地域包括ケア体制の維持強化を図ってまいります。

次に、市民生活・コミュニティのリスクについてお答えします。

孤独・孤立リスクに対する当局の認識についてでありますが、今日の単身世帯の増加をはじめ、インターネットの普及や働き方の多様化等により、社会構造が大きく変化し、人とのつながりが希薄となり、孤独・孤立の問題がより深刻化しております。また、議員御指摘のとおり、この問題は、心身の健康の保持やコミュニティ活動の推進等を阻害するものであります。このため、今年度策定する第５次地域福祉計画では、孤独・孤立対策の推進体制の構築を明記し、その取組を進めることとしております。具体的には、来年度から本格的に実施する重層的支援体制整備事業において、関係機関による情報交換・支援方針を検討するための会議の開催、自宅等を訪問し、相談や支援を行うアウトリーチの実施、世代や属性を超えて交流できる場・居場所づくりの推進等により、孤独・孤立の解消に向け取り組んでまいります。

次に、共同親権に関する制度変更に対する取組についてお答えします。

法改正により、離婚後の親権に関する制度が変わることに対し、市としましても、市民が適切な情報や支援を得られる体制の整備が重要であると考えております。このため、離婚や親権、ＤＶに関する相談は、引き続き、ひとり親家庭専用相談窓口、こども家庭センター、女性相談窓口において制度説明や支援を行うほか、スクールカウンセラー等との連携により、子どもが安心して相談できる環境の維持に努めてまいります。また、市民相談センター等の弁護士による法律相談の活用案内や、法テラス、県のひとり親サポートセンターの紹介などにも努めてまいります。さらに、離婚後のひとり親家庭の生活の安定と自立を促進するために、国庫補助金を活用し、新年度から養育費の取決めや支払い履行確保に対する支援を実施してまいります。

次に、本制度改正に関わる窓口等での備えについてお答えします。

現時点では、国の関係省庁から、学校・保育所等における対応についての詳細は示されておりませんが、法務省が行政手続等の基本的な対応を解説した資料を公表しております。その資料には、共同親権下における申請等の手続や提出書類の構成は、子どもの最善の利益や実務の負担を考慮して行うべきものであるとの考え方などが示されていることから、今後の国の通知等も注視しながら、窓口等で混乱が生じないよう努めてまいります。情報提供、職員研修、関係機関連携につきましては、保育施設・学校・福祉・市民課窓口等において、共同親権制度に係る資料や国の通知等を共有し、制度の趣旨や留意点に対する職員の理解を深めてまいります。また、児童相談所や警察、支援団体等と連携するなど、子どもの最善の利益が損なわれることのないよう対応してまいります。

次に、新たな子どもの利益の考え方と新制度の趣旨についてお答えします。

今回の法改正の目的は、親の離婚が子の養育や成長に大きな影響を与える中、子どもの心身の健全な発達を図るために、子どもの人格を尊重しつつ、親権や婚姻関係の有無にかかわらず、共同で子どもの養育に責任を果たし、子どもの利益につなげることと認識しております。現在、市民課窓口で未成年の子を持つ親が離婚届を取りに来た際、法改正に関するパンフレットも併せてお渡ししております。今後は、市ホームページや広報ぬまづ、相談窓口において制度概要や注意点を分かりやすく説明するなど、制度の周知に努めてまいります。

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デジタル化・サイバーセキュリティリスクについてお答えします。

初めに、自治体ＤＸ推進に伴うリスク対策についてですが、通信回線を介した技術的リスクにつきましては、静岡県自治体情報セキュリティクラウドを活用し、県と市町でインターネット接続口を集約することで、侵入防止、スパム対策、メール無害化等の対策をより高度なレベルで行うとともに、リアルタイム監視体制を講じており、通信回線を通じた侵入や情報漏えいのリスクを低減させております。職務に応じた職員の育成・支援策につきましては、一般職員にはデジタルリテラシー向上や情報セキュリティの研修を実施し、ＩＣＴ推進課職員には、より高度な専門知識や技術を習得するための専門研修を行うなど、職務内容や習熟度に応じ、段階的な人材育成を進めております。今後も県等と緊密に連携し、最新の知見を共有しながら、リスクの最小化と市民サービスの向上を両立させるＤＸを推進してまいります。

次に、行政サービス停止リスク対策についてですが、物理的リスクへの対策につきましては、ＢＣＰに基づき、初動対応、関係部署・委託先との連絡体制、復旧手順等を整理し、窓口業務の一部は手作業受付や後日処理などの代替手段を確保し、影響の最小化に努めております。さらに新年度には、庁内ネットワークのサーバーや保存装置を仮想化基盤により構築し、今後、段階的に集約管理を図ってまいります。このことにより、ハードウェア障害発生時の迅速な復旧や、障害の影響範囲を限定することが可能となり、止まりにくく、復旧しやすい基盤を導入することで、行政サービスの継続性を確保してまいります。委託先やクラウド利用に際しては、障害時の連絡・報告、復旧目標、バックアップ、セキュリティ要件等を契約・運用で明確化し、定期的な点検を実施することで、予防と影響の最小化に努めております。サイバー攻撃リスクへの対策につきましては、技術的対策としては、静岡県自治体情報セキュリティクラウドにより、不正サイト遮断、メールのウイルスチェックと無害化、不正アクセスの検知・遮断を24時間365日実施しております。また、個人情報を扱うネットワークと一般事務系ネットワークを物理的・論理的に分離し、ファイアウオールやアクセス制御を複数配置する多層防御を構築しており、外部からの不正アクセスや内部からの意図しない情報漏えいを防ぐ体制を構築しております。ランサムウエア対策としては、クラウド化されていないデータは定期バックアップを行い、本庁舎とは別の場所に保管しており、万が一、ランサムウエア攻撃によりデータが暗号化された場合でも、被害前の状態への迅速な復旧と早期のサービス再開が可能な体制を整えております。さらに、主要なシステムについては、クラウド化を推進し、外部データセンターの活用により、安定稼働と事業継続性の向上を図っております。職員の意識向上としては、全職員に対し、標的型攻撃メールへの対応方法や不審なメール・ＵＲＬへの注意喚起を継続的に実施しております。ＩＣＴ推進課職員には、サイバー攻撃の最新動向や有事発生時の迅速かつ的確な対応能力を強化するための専門研修を実施しており、組織全体の対応力を向上させております。今後も国の地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインを参考に、最新の技術動向や攻撃手法に対応した対策を継続的に取り入れ、技術的・人的両面から対策を徹底し、個人情報保護の徹底と市民の皆様への安定した行政サービス提供に努めてまいります。

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子どもを取り巻くリスクへの対策についてお答えします。

まず、登下校時の交通事故のリスクに対しては、本市では、警察や道路管理者等から成る沼津市子供の移動経路安全推進協議会を設置しており、危険箇所の抽出や対策を検討し、グリーンベルトや歩道と車道の分離のためのコーン等を設置するなど、交通事故防止を図っております。不審者による声かけ等の犯罪のリスクに対しては、毎日の登下校時において、各地区の交通指導員や交通安全地区委員、地域安全推進員の皆様をはじめ、様々な団体に見守り活動を行っていただいていることに加え、防犯灯や防犯カメラも設置するなど、多角的に子どもたちを見守る体制を構築しております。また、ハード面での安全対策のみならず、各学校では、交通安全教室や交通安全リーダーと語る会等において、警察や地域の方々から、交通安全について学び、子どもたち自身の交通安全意識の向上に努めております。

次に、ネットトラブルのリスクへの対策についてですが、各学校においては、ＳＮＳ等、インターネットを介したトラブルに子どもたちが巻き込まれないために、情報活用能力を育むことはもとより、警察の担当者を招いて、ケータイスマホ教室を開催したり、学級担任等が情報モラル教材を用いた授業を行ったりするなど、子どもたちの発達段階に応じた内容で実施しております。また、ネットを介した子どもの消費者トラブルも増加していることから、消費者教育を授業で扱うなど、消費者としての意識の醸成も図っております。こうした取組は学校だけではなく、家庭においても重要であると考えていることから、保護者に対し、子どもの指導・見守り等について、改めて働きかけし、地域全体で子どもたちを様々なリスクから守るよう努めてまいります。

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※ この答弁は複数の質問への一括回答に含まれます（この論点と1対1で対応するものではありません）。

高齢化に伴う介護・地域包括ケア体制の維持強化についてお答えします。

介護提供体制について、本市では、今後予想される介護ニーズの増加や公平で適正なサービスに対応するため、近隣自治体に先駆けて、全ての地域包括支援センターにＡＩによるケアプラン作成支援システムを導入済みであり、ケアマネジメントの体制強化を図っているところです。また、人材不足という課題に対しては、介護業務の大切さや魅力を担い手となる世代に伝える取組として、これまでも小中高等学校や大学等への出前講座や現場研修等の支援を行ってまいりましたが、本年度は、より多くの方々に発信すべく、大型商業施設において、市内の高校生と医療・介護従事者が福祉について語り合うイベントを開催し、日頃関わることのない医療・介護業務の一端を知ることができたなど、御好評をいただいたところです。新年度では、参加団体を拡大させるとともに、より多くの皆様に関心を持っていただける企画・内容となるよう検討してまいります。さらに、介護現場の環境改善のため、国は従来からＩＣＴ技術や機械化による生産性向上を進めており、新年度には介護報酬の臨時改定も予定されております。そのため本市としましては、管内の事業所に対し、情報提供等を適切に行ってまいります。地域包括ケア体制につきましては、引き続き、実際の支援業務を通して、関係機関相互の連携を図るとともに、重層的支援体制整備事業を新年度から本格実施することで、複雑な課題を抱えた方への相談支援体制も一層手厚くしてまいります。さらに、健康寿命を延ばし、介護を受ける期間を短くする視点も重要なことから、本市が推進しているフレイルや認知症対策等についても、より若い世代にも広めてまいります。これらの施策を着実に進め、介護提供体制並びに地域包括ケア体制の維持強化を図ってまいります。

次に、市民生活・コミュニティのリスクについてお答えします。

孤独・孤立リスクに対する当局の認識についてでありますが、今日の単身世帯の増加をはじめ、インターネットの普及や働き方の多様化等により、社会構造が大きく変化し、人とのつながりが希薄となり、孤独・孤立の問題がより深刻化しております。また、議員御指摘のとおり、この問題は、心身の健康の保持やコミュニティ活動の推進等を阻害するものであります。このため、今年度策定する第５次地域福祉計画では、孤独・孤立対策の推進体制の構築を明記し、その取組を進めることとしております。具体的には、来年度から本格的に実施する重層的支援体制整備事業において、関係機関による情報交換・支援方針を検討するための会議の開催、自宅等を訪問し、相談や支援を行うアウトリーチの実施、世代や属性を超えて交流できる場・居場所づくりの推進等により、孤独・孤立の解消に向け取り組んでまいります。

次に、共同親権に関する制度変更に対する取組についてお答えします。

法改正により、離婚後の親権に関する制度が変わることに対し、市としましても、市民が適切な情報や支援を得られる体制の整備が重要であると考えております。このため、離婚や親権、ＤＶに関する相談は、引き続き、ひとり親家庭専用相談窓口、こども家庭センター、女性相談窓口において制度説明や支援を行うほか、スクールカウンセラー等との連携により、子どもが安心して相談できる環境の維持に努めてまいります。また、市民相談センター等の弁護士による法律相談の活用案内や、法テラス、県のひとり親サポートセンターの紹介などにも努めてまいります。さらに、離婚後のひとり親家庭の生活の安定と自立を促進するために、国庫補助金を活用し、新年度から養育費の取決めや支払い履行確保に対する支援を実施してまいります。

次に、本制度改正に関わる窓口等での備えについてお答えします。

現時点では、国の関係省庁から、学校・保育所等における対応についての詳細は示されておりませんが、法務省が行政手続等の基本的な対応を解説した資料を公表しております。その資料には、共同親権下における申請等の手続や提出書類の構成は、子どもの最善の利益や実務の負担を考慮して行うべきものであるとの考え方などが示されていることから、今後の国の通知等も注視しながら、窓口等で混乱が生じないよう努めてまいります。情報提供、職員研修、関係機関連携につきましては、保育施設・学校・福祉・市民課窓口等において、共同親権制度に係る資料や国の通知等を共有し、制度の趣旨や留意点に対する職員の理解を深めてまいります。また、児童相談所や警察、支援団体等と連携するなど、子どもの最善の利益が損なわれることのないよう対応してまいります。

次に、新たな子どもの利益の考え方と新制度の趣旨についてお答えします。

今回の法改正の目的は、親の離婚が子の養育や成長に大きな影響を与える中、子どもの心身の健全な発達を図るために、子どもの人格を尊重しつつ、親権や婚姻関係の有無にかかわらず、共同で子どもの養育に責任を果たし、子どもの利益につなげることと認識しております。現在、市民課窓口で未成年の子を持つ親が離婚届を取りに来た際、法改正に関するパンフレットも併せてお渡ししております。今後は、市ホームページや広報ぬまづ、相談窓口において制度概要や注意点を分かりやすく説明するなど、制度の周知に努めてまいります。

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※ この答弁は複数の質問への一括回答に含まれます（この論点と1対1で対応するものではありません）。

沼津っ子ふれあいセンター「ぽっぽ」の在り方の検討についてお答えします。

沼津っ子ふれあいセンターぽっぽは、安心して子どもを遊ばせ、親同士が交流できる場所として、また、子育ての孤独感等に寄り添う支援や、育児相談のできる場所として重要な施設であると認識しております。検討の方向性につきましては、公立の子育て支援センター２施設が昨年度及び本年度で閉館するとともに、社会状況や子育て世代のライフスタイルの変化等により、開設から20年以上が経過したぽっぽに対して求められる機能や設備等の変化も考えられることから、改めて利用実態や市民ニーズ、施設の課題等を業務委託により整理しながら進めてまいります。施設の機能については、本年１月から市民等を対象に実施しているアンケートでは、駐車場と施設の一体化、大型遊具や飲食スペースの設置などを求める御意見が多数を占めており、市民の声でも同様の御意見をいただいております。また、立地につきましても、中心市街地に唯一ある公立の子育て支援センターとして、アクセス等の利用者の利便性や本市が進めるまちづくりの観点から、どの場所にあるのがふさわしいかなど、様々な点を考慮した検討が重要であると認識しております。新年度においては、現在実施しているアンケート調査や、子育て関係者や有識者から構成される子ども・子育て会議の意見なども踏まえながら、子育て世帯のニーズに対応し、皆様に喜ばれる施設となるよう、在り方を検討してまいります。

次に、重層的支援体制整備事業の今後の展開についてお答えします。

まず、導入するアドバイザーの専門性と役割についてですが、新年度からの重層的支援体制整備事業の本格的実施に当たり、アドバイザーには、市民の方が抱える複雑化・複合化した課題に対応できる、幅広い専門性の発揮を期待しております。具体的には、支援会議での事例検討の際の助言、職員等への研修を想定しております。加えて、地域の実情に応じた効果的な支援プログラムについて、アドバイザーから提案いただくことで、支援の質の向上と支援に関わる者のスキル向上につながると考えております。

次に、重層的支援体制をより効果的にするための庁内を横断した連携についてですが、本年度は、福祉部局内の連携強化と支援方針の検討を目的とした連絡会議を定期的に開催してまいりました。その結果、市民と接する機会の多い福祉以外の部署との連携を強化し、相談内容を早期に把握し、適切な支援につなげることが重要であると考えております。このため、関係部局職員の会議への参加や職員向け研修会等を開催することで、各部局の役割についての共通認識を深めるとともに、相談内容を記載する庁内共通の連絡票を作成し、福祉部局へつなぐ体制を構築するなど、要支援者の早期発見と、よりきめ細やかな支援へとつなげてまいります。

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沼津っ子ふれあいセンター「ぽっぽ」の在り方の検討についてお答えします。

御案内のとおり、沼津駅周辺におきましては、中心市街地まちづくり戦略に基づく様々な施策が現在進行形で進められておるところでございます。このような中、ヒト中心の公共空間の整備が今まさに形となって現れ始めていると考えています。そのような中、ぽっぽにつきましても、子育て世代の方々が望まれる施設となるよう検討することはもちろん、施設単体として捉えるのではなく、まちの動きと連動して、中心市街地での子育ての魅力向上であったり、まちのにぎわいにどのように寄与することができるかという観点も重要であると認識しているところであります。このため、利用者等の意向のほか、各種法令規制の遵守、施設の先進事例なども踏まえた導入機能、移転・改修・運営等に要する概算費用、まちづくりへの波及効果などを多角的に比較検討しながら、市として判断していくに当たり、これらの整理において、高い専門性を有する民間コンサルタントの知見等を活用したいと考えているところであります。検討スケジュールにつきましては、令和９年度の予算要求に向けて、移転の要否や改修等の方向性を定め、子ども・子育て会議等において、透明性を担保する中で、最終的に判断してまいります。その後検討を踏まえた施設イメージを作成し、新年度末には広く市民の皆様へ周知していきたいと考えています。

次に、負担軽減につながるごみの分別方法の見直しの考えについてお答えいたします。

先ほど来、議員からも御指摘いただいているように、沼津方式は、本市市民が先人たちと共に、長年にわたり築き上げてきた誇るべき財産であり、その趣旨は今後とも尊重していかなければならないと考えております。しかしながら、今私たち行政に求められていることは、将来を見据え、本市に住まう方々だけではなく、本市に移住・定住を考える方々や外国から来た方々にとっても、分かりやすい分別方法を検討し、実施していくことであると考えております。そのためにも、持続可能な社会の実現を念頭に、リサイクルの後退を伴うことのないよう配慮しつつ、誰もが分かりやすい分別方法を再構築していく一方で、段階的に分別を変更した場合に生ずる混乱や市民の負担増を避ける必要があります。

以上を踏まえ、私自らが先頭に立って、新年度にごみの分別方法の見直しの検討に着手し、できるだけ早期に市民の皆様に新たな分別方法及び移行時期をお示ししていきたいと考えております。

残余につきましては、担当部長から答弁いたします。

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※ この答弁は複数の質問への一括回答に含まれます（この論点と1対1で対応するものではありません）。

志政会、加藤明子議員の代表質問にお答えします。

駅北口イオンタウンを生かしたまちづくりについてお答えします。

初めに、施設概要の認識についてお答えいたします。

施設については、敷地面積約３万2000平方メートルの土地に、スーパーマーケットや飲食店、食の専門店をはじめ、生活の利便性を高める物販・サービス店のほか、地域医療の充実に寄与するクリニックなど様々なサービスを提供する店舗が出店し、駐車場は約500台を整備する予定と聞いております。また、ユニバーサルデザインに配慮した施設とするとともに、敷地内には来場者の憩いの場となる広場や、景観にも配慮した植樹を行うなど、自然と調和したにぎわいあふれる空間デザインを採用していくとのことであります。スケジュールにつきましては、既に本年１月から草刈りや仮囲いの撤去などの準備工を実施しているところであり、５月末頃から本格的な建築工事に着手し、開業は、令和９年夏頃を予定しているとのことです。なお、工事期間中の安全対策として、歩道沿いに仮設照明などを設置し、夜間の歩行者の安全確保に努めていくと聞いております。

次に、駅北口の拠点としての位置づけについてお答えします。

中心市街地にある沼津駅北口の空白であった広大な一団の土地に地域住民の暮らしやにぎわいの拠点となるイオンタウンが誕生することは、新たなまちの活力向上につながる大きな契機になるものであると捉えております。

次に、本市との連携についてお答えします。

イオンタウンは、生活の利便性が高い地域づくり、コミュニケーションのある安全・安心な地域づくりなどをコンセプトに掲げており、地域特性に合わせた持続可能で、地域住民に愛されるショッピングセンターとなるよう本市と連携していきたいとの意向を伺っております。具体的な内容につきましては、今後の協議において、地域住民の皆様方や行政、学校などと連携した地域交流イベントの企画・開催など地域貢献に資する連携ができるように努めてまいります。

次に、隣接する旧体育館跡地の活用についてお答えいたします。

旧市民体育館跡地につきましては、駅北エリア全体の魅力を高める上で重要な土地であると認識しております。現在、公的機関等から活用に関する相談を受け、調整を進めているところであります。引き続き、本市のまちづくりに資するよう、適切な土地活用を図ってまいります。スケジュールにつきましては、相手方の都合もあり、現時点で確実なことは申し上げられませんが、新年度中に相手方と調整し、令和９年度の土地の引渡しを目指してまいります。

次に、市長部局への文化芸術事務移管による今後の取組についてお答えいたします。

現在、新たな映画祭の開催など、文化芸術に係る機運が高まっている状況は、本市にとっても、さらなる活力向上につながる大きなチャンスと捉えております。このため、市長部局に文化政策課を新設し、私が先頭に立って文化芸術の振興に加え、観光や地域振興などの視点も踏まえた施策を一体的に展開してまいります。新年度におきましては、未来の担い手である子どもたちに多様な文化芸術に触れる機会を提供する芸術イベント・体験事業などを開催するとともに、西武百貨店本館跡地におけるメディアアートを活用した取組など、よりまちと連携した施策の展開により、市民が気軽に文化芸術に触れる機会の創出に取り組んでまいります。また、本市における文化の殿堂であります市民文化センター及び令和５年に開館いたしました総合体育館を含む一帯のエリアは、文化芸術とスポーツの一大拠点であると捉えております。この拠点を活用し、文化芸術とスポーツの相乗的な事業の展開を図ることで、本市のにぎわいづくりにつなげてまいりたいと考えております。さらに文化芸術活動に携わる数多くの団体や、議員にもその実現のために多大な御尽力をいただきました、カベヌマ・プロジェクトの関係者をはじめとするアーティスト、デジタルアートの先駆者などと連携した施策の展開を図ってまいりたいと考えております。このように、文化芸術を生かしたまちづくりの推進に当たっては、広い視点を持って組織横断的に取り組むことで、さらなるまちの活力向上につなげてまいります。

次に、教育的な視点の担保につきましては、教育は次世代を担う人材を育む重要な基盤であり、地域の活力を生み出すものと認識しております。そのため本市では、教育を通じた人づくりをまちづくりと一体的に推進すべきものとして、地域全体で子どもたちの成長を支え、学びを深める場の充実に取り組んでおります。文化芸術の振興に当たっても、市長部局と教育委員会が共通認識を持ち、まちづくりの観点及び教育の観点の双方を大事にして、互いに連携して取組を進めてまいりたいと考えております。

残余につきましては、担当部長等から答弁いたします。

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駅南口との回遊性の向上についてお答えします。

鉄道高架事業による南北市街地の一体化が本格展開を迎える中、沼津駅周辺を利便性の高い、にぎわいのあるヒト中心のまちにするための取組を段階的に進めております。そのような中、沼津駅南口においては、西武百貨店本館跡地に官民連携による新たなにぎわいの拠点を整備するほか、中央公園におきましては、これまで以上に市民が利用しやすい、また、イベント等を開催しやすい空間を目指し、リニューアル工事を進めており、どちらも来年度完了予定であります。また、組合による市街地再開発事業や来年度から本格的に動き出す優良建築物等整備事業により、まちなか居住が促進され、まちなかを歩く人、買物をする人が増え、中心市街地の活性化が期待できます。さらに北口では、イオンタウンの出店や高沢公園の再整備など官民によるまちの更新、にぎわいの創出が確実に進んでいるところであります。一方で、南北市街地が一体となったにぎわいを創出するためには、鉄道高架事業により、南北市街地の回遊性を向上させる必要がありますが、本事業は長期間を要することから、まずは、官民で整備された空間や既存の空間を効果的に活用し、にぎわいを拡大していくことが重要であり、沼津が変わっていく姿を見せることで、さらなる民間投資を呼び込む連鎖が期待できると考えております。官民で進む施設整備等を好機と捉え、引き続き商店街や様々な民間プレーヤーなどと連携しながら、人が集い、回遊するような取組を行ってまいります。また市民の皆様が参加し、まちづくりに関する意見を双方向に発信することができるウェブ上のプラットフォームである、ぬまぷらを活用し、まちづくりに関する意見交換や情報発信を積極的に行い、まちづくりに対する関心や期待感を高めながら、市民の皆様と共に、まちなかのにぎわい創出に努めてまいります。

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※ この答弁は複数の質問への一括回答に含まれます（この論点と1対1で対応するものではありません）。

沼津っ子ふれあいセンター「ぽっぽ」の在り方の検討についてお答えします。

沼津っ子ふれあいセンターぽっぽは、安心して子どもを遊ばせ、親同士が交流できる場所として、また、子育ての孤独感等に寄り添う支援や、育児相談のできる場所として重要な施設であると認識しております。検討の方向性につきましては、公立の子育て支援センター２施設が昨年度及び本年度で閉館するとともに、社会状況や子育て世代のライフスタイルの変化等により、開設から20年以上が経過したぽっぽに対して求められる機能や設備等の変化も考えられることから、改めて利用実態や市民ニーズ、施設の課題等を業務委託により整理しながら進めてまいります。施設の機能については、本年１月から市民等を対象に実施しているアンケートでは、駐車場と施設の一体化、大型遊具や飲食スペースの設置などを求める御意見が多数を占めており、市民の声でも同様の御意見をいただいております。また、立地につきましても、中心市街地に唯一ある公立の子育て支援センターとして、アクセス等の利用者の利便性や本市が進めるまちづくりの観点から、どの場所にあるのがふさわしいかなど、様々な点を考慮した検討が重要であると認識しております。新年度においては、現在実施しているアンケート調査や、子育て関係者や有識者から構成される子ども・子育て会議の意見なども踏まえながら、子育て世帯のニーズに対応し、皆様に喜ばれる施設となるよう、在り方を検討してまいります。

次に、重層的支援体制整備事業の今後の展開についてお答えします。

まず、導入するアドバイザーの専門性と役割についてですが、新年度からの重層的支援体制整備事業の本格的実施に当たり、アドバイザーには、市民の方が抱える複雑化・複合化した課題に対応できる、幅広い専門性の発揮を期待しております。具体的には、支援会議での事例検討の際の助言、職員等への研修を想定しております。加えて、地域の実情に応じた効果的な支援プログラムについて、アドバイザーから提案いただくことで、支援の質の向上と支援に関わる者のスキル向上につながると考えております。

次に、重層的支援体制をより効果的にするための庁内を横断した連携についてですが、本年度は、福祉部局内の連携強化と支援方針の検討を目的とした連絡会議を定期的に開催してまいりました。その結果、市民と接する機会の多い福祉以外の部署との連携を強化し、相談内容を早期に把握し、適切な支援につなげることが重要であると考えております。このため、関係部局職員の会議への参加や職員向け研修会等を開催することで、各部局の役割についての共通認識を深めるとともに、相談内容を記載する庁内共通の連絡票を作成し、福祉部局へつなぐ体制を構築するなど、要支援者の早期発見と、よりきめ細やかな支援へとつなげてまいります。

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ＡＥＤの設置概要についてお答えします。

コンビニエンスストアへのＡＥＤ設置につきましては、令和７年２月定例会で採択された請願を受け、請願内容の一つである、市内に24時間利用可能なＡＥＤの設置を増やすことを実施することで、市民の安全・安心の向上を図るものでございます。まず、ＡＥＤの設置数や範囲、実施方法についてですが、本市では、株式会社セブンイレブン・ジャパンと締結している包括連携協定に基づき、市内のセブンイレブン全店舗に当たる49店舗に１台ずつ、合計49台を設置いたします。今後、各店舗との協議や機器調達に関する入札執行など、必要な手続を進め、令和８年７月から市内全店舗での運用開始を目指してまいります。

次に、ＡＥＤの管理・運用方法についてですが、点検や消耗品の交換、故障時の修理など、機器の維持管理は市が行います。また、各店舗にはＡＥＤの設置場所の提供や設置を示す案内表示の掲示を行っていただくとともに、周辺で傷病者が発生し、現場に居合わせた市民等が速やかに救命措置を行えるよう、ＡＥＤの円滑な受渡しに御協力いただきます。

次に、市民への周知についてお答えいたします。

新たに設置するＡＥＤにつきましては、現在、市ホームページに掲載している地図上で視覚的に、位置や住所を把握できるＡＥＤ設置場所マップへ反映するとともに、広報紙やＳＮＳ等など各種媒体を有効活用しながら、情報発信を行ってまいります。さらに、より多くの方が使い方を理解し、緊急時に迅速かつ確実に対応できるよう、使用方法について分かりやすく示した啓発用ポスターを作成し、各店舗や公共施設など、市民の目に触れやすい場所に掲示いたします。これらの取組を通じて、市民一人一人が日常の中で、コンビニエンスストアへのＡＥＤ設置を認識し、いざというときに迷うことなく、行動できる意識の醸成に努めてまいります。

次に、新たに設置するＡＥＤ情報のオープンデータ化についてお答えします。

ＡＥＤの設置情報につきましては、市ホームページに掲載しておりますが、さらにオープンデータとして提供することは、市民の安全確保に資するだけでなく、民間事業者による２次利用を可能とし、情報の利活用の幅を広げる有意義な取組であります。現在、本市では公共施設に設置されているＡＥＤの位置情報等を静岡県のふじのくにオープンデータカタログに掲載し、誰もが自由に取得できる形で提供しております。今後、新たにコンビニエンスストアに設置されるＡＥＤにつきましても、オープンデータとして公開し、本市が保有する情報を活用できる機会の創出を図ってまいります。

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ごみの分別方法・出し方の見直しについてお答えします。

初めに、現行の沼津方式に対する市の評価と課題についてですが、本市では、昭和50年、市民の皆様の協力の下、全国に先駆け、沼津方式と呼ばれるごみの分別を開始し、現在まで着実にごみの減量や資源化に取り組んでまいりました。このことは、市民の環境に対する意識が高いことの表れであり、ぬまづの宝100選にも選定されるなど、市民が誇るべき実績であると考えております。しかしながら、現在のごみの分別方法は複雑で難しいことなどから、市民の皆様の負担になっていること、また、移住・定住先を検討されている方々にとって、本市を選択する際のハードルとなっていることなどが課題であると認識しております。

次に、負担軽減につながるごみの分別方法の見直しの考えについてですが、ごみの分別方法の見直しにつきましては、新中間処理施設の稼働に伴い、焼却炉の性能向上による燃やすごみの対象品目の拡大やプラスチック製品の水平リサイクルなどを見据え、現在の沼津方式を踏襲しつつ、分別方法の簡素化や分別区分の見直しを図る方針で検討を進めてまいりました。しかしながら、高齢者や外国人居住者への対応、ごみ集積場所を管理していただいている自治会の負担軽減、移住・定住の促進を図る観点から、その見直しが急務になっていると考えております。このことから、現在想定している分別方法の見直しについて、その移行時期を含め、検討を加速させてまいります。

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※ この答弁は複数の質問への一括回答に含まれます（この論点と1対1で対応するものではありません）。

志政会、加藤明子議員の代表質問にお答えします。

駅北口イオンタウンを生かしたまちづくりについてお答えします。

初めに、施設概要の認識についてお答えいたします。

施設については、敷地面積約３万2000平方メートルの土地に、スーパーマーケットや飲食店、食の専門店をはじめ、生活の利便性を高める物販・サービス店のほか、地域医療の充実に寄与するクリニックなど様々なサービスを提供する店舗が出店し、駐車場は約500台を整備する予定と聞いております。また、ユニバーサルデザインに配慮した施設とするとともに、敷地内には来場者の憩いの場となる広場や、景観にも配慮した植樹を行うなど、自然と調和したにぎわいあふれる空間デザインを採用していくとのことであります。スケジュールにつきましては、既に本年１月から草刈りや仮囲いの撤去などの準備工を実施しているところであり、５月末頃から本格的な建築工事に着手し、開業は、令和９年夏頃を予定しているとのことです。なお、工事期間中の安全対策として、歩道沿いに仮設照明などを設置し、夜間の歩行者の安全確保に努めていくと聞いております。

次に、駅北口の拠点としての位置づけについてお答えします。

中心市街地にある沼津駅北口の空白であった広大な一団の土地に地域住民の暮らしやにぎわいの拠点となるイオンタウンが誕生することは、新たなまちの活力向上につながる大きな契機になるものであると捉えております。

次に、本市との連携についてお答えします。

イオンタウンは、生活の利便性が高い地域づくり、コミュニケーションのある安全・安心な地域づくりなどをコンセプトに掲げており、地域特性に合わせた持続可能で、地域住民に愛されるショッピングセンターとなるよう本市と連携していきたいとの意向を伺っております。具体的な内容につきましては、今後の協議において、地域住民の皆様方や行政、学校などと連携した地域交流イベントの企画・開催など地域貢献に資する連携ができるように努めてまいります。

次に、隣接する旧体育館跡地の活用についてお答えいたします。

旧市民体育館跡地につきましては、駅北エリア全体の魅力を高める上で重要な土地であると認識しております。現在、公的機関等から活用に関する相談を受け、調整を進めているところであります。引き続き、本市のまちづくりに資するよう、適切な土地活用を図ってまいります。スケジュールにつきましては、相手方の都合もあり、現時点で確実なことは申し上げられませんが、新年度中に相手方と調整し、令和９年度の土地の引渡しを目指してまいります。

次に、市長部局への文化芸術事務移管による今後の取組についてお答えいたします。

現在、新たな映画祭の開催など、文化芸術に係る機運が高まっている状況は、本市にとっても、さらなる活力向上につながる大きなチャンスと捉えております。このため、市長部局に文化政策課を新設し、私が先頭に立って文化芸術の振興に加え、観光や地域振興などの視点も踏まえた施策を一体的に展開してまいります。新年度におきましては、未来の担い手である子どもたちに多様な文化芸術に触れる機会を提供する芸術イベント・体験事業などを開催するとともに、西武百貨店本館跡地におけるメディアアートを活用した取組など、よりまちと連携した施策の展開により、市民が気軽に文化芸術に触れる機会の創出に取り組んでまいります。また、本市における文化の殿堂であります市民文化センター及び令和５年に開館いたしました総合体育館を含む一帯のエリアは、文化芸術とスポーツの一大拠点であると捉えております。この拠点を活用し、文化芸術とスポーツの相乗的な事業の展開を図ることで、本市のにぎわいづくりにつなげてまいりたいと考えております。さらに文化芸術活動に携わる数多くの団体や、議員にもその実現のために多大な御尽力をいただきました、カベヌマ・プロジェクトの関係者をはじめとするアーティスト、デジタルアートの先駆者などと連携した施策の展開を図ってまいりたいと考えております。このように、文化芸術を生かしたまちづくりの推進に当たっては、広い視点を持って組織横断的に取り組むことで、さらなるまちの活力向上につなげてまいります。

次に、教育的な視点の担保につきましては、教育は次世代を担う人材を育む重要な基盤であり、地域の活力を生み出すものと認識しております。そのため本市では、教育を通じた人づくりをまちづくりと一体的に推進すべきものとして、地域全体で子どもたちの成長を支え、学びを深める場の充実に取り組んでおります。文化芸術の振興に当たっても、市長部局と教育委員会が共通認識を持ち、まちづくりの観点及び教育の観点の双方を大事にして、互いに連携して取組を進めてまいりたいと考えております。

残余につきましては、担当部長等から答弁いたします。

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志政会、小澤隆議員の代表質問に対してお答えいたします。

インバウンド施策についてお答えします。

昨年11月、私自ら高雄市に赴き実施させていただきました、高雄メトロの幹部の皆様方との会談において、新年度、連携して相互に広告を発出し、互いの魅力をＰＲすることで合意したところでございます。この合意を受け高雄メトロの公式キャラクターで、本市の特産品でもあります、みかんと名づけられた、実在するネコ駅長の人気、発信力の高さを本市のＰＲに活用させていただき、その愛らしい姿で高雄の方々の心をつかみたいと考えているところでございます。具体的には、猫の蜜柑駅長と本市のコンテンツや風景を組み合わせ、統一したデザインでパネル・ポスターを作成し、高雄メトロの各駅や、本市においては公共施設、商業施設、台湾企画展での展示など、高雄市・沼津市双方で掲出し、連携して発信することで、訴求力を高めてまいりたいと考えています。

次に、ぬまづふるさとファンミーティングについてお答えいたします。

ぬまづふるさとファンミーティングは、新年度の新たな取組といたしまして、首都圏在住者を対象に、年３回程度、沼津にゆかりのある都内の飲食店等での開催を予定しております。本イベントでは、本市の豊かな自然環境や魅力的な特産品の紹介や本年度作成いたしました沼津ふるさと納税返礼品レシピにより調理されました特産品の試食のほか、返礼品提供事業者や職員とのワークショップなどの実施を予定しております。ワークショップ等でいただいた御意見を参考にさせていただき、皆様方に喜んでいただける返礼品の開発に取り組むとともに、参加者の皆様方に、沼津市ならではの魅力を知っていただき、本市への関心を高めていただくことで、持続的な寄附の促進を図ってまいります。

次に、コンテンツツーリズムについてお答えいたします。

本市が舞台となった映画、テレビドラマ等に関する情報発信ですが、現在、市の観光ポータルサイトやフィルムコミッションサイト等で発信するほか、ハリプロ映像協会と連携をさせていただき、沼津を舞台にした映画の上映会の開催、ロケ情報誌・ロケ地マップの発行などに取り組んでおります。そのような中、さらなるコンテンツを通じた沼津の魅力発信、誘客を図るため、観光協会であったり、観光事業者との連携をさらに深めさせていただき、ロケ誘致を積極的に進めるとともに、ＳＮＳや首都圏向けプロモーション等の多様な媒体も活用し、発信を強化してまいります。

次に、ラブライブ！シリーズに対する認識ですが、ラブライブシリーズは、先ほど議員にも御指摘いただいたところでございますが、数多くの作品が展開される人気コンテンツでありまして、沼津の自然、風景、物産等が多数登場しているところでございます。しかも大変美しく描写されているところが話題になっているところであります。私自身も大学での講演であったり、例えばメディアであったり、大学のサークルの皆様方のインタビューを受けると、さらに全国市長会等でこの沼津市の取組などが取り上げられるなど、いろいろなことで大変お世話になっているという意味においては、ラブライブ！サンシャイン！！の存在を本当にありがたく感じているところでございます。今後もラブライブ！ファンの心に寄り添いつつ、市民や商店街をはじめとする地元事業者と連携した、おもてなしなどに努めるとともに、制作会社とも連携し、沼津が登場するラブライブ！シリーズの作品活用による様々なにぎわい施策を検討してまいります。

次に、シティプロモーションの目的についてお答えいたします。

令和８年度においては、市の魅力発信と移住定住推進を戦略的・一体的に展開するため、広報課と移住定住推進室を統合し、ぬまづプロモーション課を設置いたします。これにより、効果的なプロモーションと移住・定住支援の連携を図るとともに、特に子育て支援施策が充実しているまちとしての認知度向上を目指し、関係人口及び移住者数の増加に向け、各種施策を総合的に実施してまいります。関係人口につきましては、国において、ふるさと住民登録制度が令和８年度内に開始予定であることを踏まえさせていただき、私ども沼津市といたしましても、県外在住の本市出身者や、アニメファン等が集まる東京でのイベントへの参加、関係課との横断的な連携を通じて、本市へのふるさと住民登録を推進してまいります。加えて、移住・定住のＩｎｓｔａｇｒａｍアカウントをより若者・女性向けに運用させていただくほか、ＴｉｋＴｏｋアカウントの効果的な活用、移住・定住ポータルサイトのブラッシュアップ及びＰｒｏｕｄＮＵＭＡＺＵ　ｋｏｓｏｄａｔｅとの連携による情報発信等を通じて、子育て支援策が充実したまちとして、その認知度向上を図ってまいります。また引き続き、婚活・結婚支援も実施させていただき、出会いから結婚、子育てまでの各ライフステージに即した支援を行うことで、若者・女性から選ばれるまちを目指し、移住者数の増加に努めてまいります。

残余につきましては、担当部長等から答弁いたします。

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「海業」の展開と港や海のにぎわい創出についてお答えいたします。

まず、包括的な体制づくりについてですが、本市は64キロメートルもの海岸線を有しており、そのうち約３分の１を市が管理し、約３分の２を県及び一部直轄で国が管理をしている状況にあります。そのような中、海に関する観光、漁業、環境、防災といった各分野の施策については、それぞれの管理者及び組織内の各部局が、所掌事務に基づき実施をしている状況にあり、沼津の海のポテンシャルをより生かすためには、包括的な施策の展開や組織内外と連携した取組が必要であると認識をしております。こうしたことを踏まえ、漁港区域内での取組として、現在策定中の内浦・西浦地区の漁港活用推進計画では、庁内関係部局との情報共有や意見交換など連携しながら進めております。また沼津港については、港湾管理者である県と連携し、みなとまちづくり推進計画の実現とさらなるにぎわい創出に努めているところでございます。市民理解につきましては、漁港活用推進計画策定に当たり、関係者へのヒアリングや観光客等へのアンケート調査を実施しておりますが、今後、市民参加によるワークショップやパブリックコメント等により、市民への理解を深めながら取り組んでまいります。

次に、「海業」に対する積極的な取組についてお答えします。

海業につきましては、飲食、宿泊、マリンレジャーにとどまらず、議員御指摘のブルーカーボンなどの環境分野をはじめ、海洋教育、海辺の公共空間活用など、従来の漁業や観光の枠を超えた幅広く他分野に波及する重要なテーマであると認識をしております。現在策定中の漁港活用推進計画においては、水産業の発展と水産物の安定供給に資する漁港施設等活用事業から段階的に取り組むこととしておりますが、市内で行われているサンゴ礁保存に係る海洋環境教育や、官民連携海岸清掃といった様々な活動と有機的に連携し、海業による地域の活力向上、地域の創生に注力してまいります。

次に世界初のハイブリッド魚「夢あじ」養殖に対する支援についてお答えします。

夢あじは本市と千葉県館山市のみで養殖されている世界初のハイブリッド魚であり、著名な料理人等から高い品質評価を受けており、本市にとって新たな水産ブランドとして大きな可能性を有していると認識しております。この新たなブランド化の芽吹きを着実なものとするため、内浦漁業協同組合が実施する養殖生けすの整備に対し補助金を交付し、養殖体制の整備・強化を支援しているところであります。今後は、実販売に向けたプロモーションや情報発信について、権利を有する株式会社さかなドリームや内浦漁協と連携しながら、効果的な実施に努めるとともに、夢あじが地域の漁業者の所得向上と本市水産業の発展につながるよう、事業拡大に向けて必要に応じ、継続的に支援してまいります。

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沼津駅舎、駅前広場、沼津駅周辺のデザインについてお答えします。

初めに、意匠や景観デザインについてですが、沼津駅周辺は本市の玄関口であり、沼津を印象づけるまちの顔となるエリアです。鉄道高架によって生まれ変わる沼津駅舎・駅前広場は、まさに100年の計を築く、将来世代へ誇りを持って引き継ぐべき都市の資産であります。このことから、建築、都市景観、ランドスケープ等を専門とする有識者や行政などで組織するデザイン検討会議を設置し、本市が主体となって検討を進めております。これまでデザインコンセプトを検討するとともに、駅前空間の骨格となる施設配置や歩行者動線など、機能面を丁寧に議論してきたところであり、その状況を市民の皆様と共有し、御意見をいただくために、デザインイメージ案をお示ししたところです。今後、駅舎や駅前広場のデザインをはじめ、公共空間の設計に豊富な実績を有する建築家などをデザイン検討会議に加えた新たな体制の下で、駅舎の外観や駅前広場のシェルター・舗装・照明・植栽などの形状・素材・色彩を検討し、商工会議所や交通事業者、市民の代表などで組織している沼津市中心市街地まちづくり戦略会議に、お諮りした上で、デザインを検討してまいります。沼津駅舎や駅前広場等は、本市の未来を象徴する空間として、多くの方々に長く愛され、日々の暮らしとまちのにぎわいを支える舞台となるよう、機能とデザインを両立させ、沼津らしさが息づく魅力的な駅前空間の実現に向けて取り組んでまいります。

次に、若者の意見を反映する考えについてお答えします。

駅舎・駅前広場のデザイン検討に当たりましては、幅広い世代の声を丁寧に受け止め、反映していくことが不可欠であると認識しております。とりわけ、未来を担う若い世代が駅周辺を自分たちの場として、愛着を持って利用できる魅力あふれる空間としていくことは、都市の活力を高めていく上で欠かせない視点であります。このため、若者が多く集まる図書館やイーラｄｅ、プラサヴェルデなど沼津駅周辺施設において、通学や通勤、買物等の合間にも立ち寄ることができるオープンハウスを実施し、多くの意見を聴取してまいりました。今後につきましては、高校生を対象に、模型やＶＲなどを用い、将来の駅前広場での過ごし方、アクティビティ等を議論するワークショップを実施するほか、出前講座やまちかどトークを通じ、ニーズや趣向を的確に捉え、将来にわたり親しまれる駅前空間の実現に向けて検討を進めてまいります。

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防災幹の能力と役割についてお答えします。

防災幹は、近年の自然災害の激甚化・頻発化を踏まえ、本市の防災対策を専門的かつ総合的に強化するために新設する専門職であります。求める能力につきましては、災害対応や防災業務に関する一定の専門的知識と実務経験を有し、庁内各課や関係機関と連携しながら、防災施策を円滑に進めていくための調整力を備えていることを基本としており、自衛隊、警察、消防等での経験を有する方を想定しております。役割といたしましては、平時は防災計画の策定・更新、訓練や住民啓発を主導し、有事には関係機関との連携や現場対応の調整等を担っていただきます。危機管理監の直下に配置することにより、平時の備えと有事の対応を一体的に進める体制を強化し、防災業務の実効性を高めてまいります。

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デジタル関連施策についてお答えします。

初めに、ＣＩＯ補佐官採用の目的及び役割についてお答えします。

本市のデジタル関連施策は、ＤＸの司令塔であるＣＩＯに副市長を充て統括しておりますが、ＣＩＯ補佐官は、新たに策定する沼津市ＤＸ推進計画の推進体制において、ＣＩＯの直下に置くものであります。ＣＩＯ補佐官は、業務委託により専門人材を確保するもので、日々進化するデジタル技術を効果的に活用することを目的とし、デジタル技術の高度な専門知識や経験を生かし、ＣＩＯをサポートするとともに、新たな組織であるデジタル戦略課が本市に最適な施策を展開していくための役割を果たすものです。また、他自治体の先進事例や、最新のデジタル技術の動向を踏まえた助言や提案を行い、市民サービスのさらなる向上と行政運営の効率化の実現に寄与することを考えております。

次に、量子計算機時代到来に向けた対応策の検討についてお答えします。

現在国において令和７年11月の政府機関等における耐量子計算機暗号（ＰＱＣ）への移行について（中間とりまとめ）の中で、2035年を目標とした耐量子計算機暗号への移行方針を示しており、さらに具体的な移行ステップを示す工程表につきましては、令和８年度に策定される予定となっております。本市といたしましては、国が今後示す予定の工程表や具体的な技術ガイドラインの動向を注視してまいります。

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財政についてお答えします。

まず、義務的経費の推移についてですが、令和２年度から６年度における人件費、扶助費、公債費の合計である義務的経費が一般会計の決算総額に占める割合は、37％から49％であります。このうち、最小値37％の令和２年度は、補助費として定額給付金を約195億円執行するなど、ほかの性質の決算額が増加したことが主な要因であります。また、最大値49％の令和３年度は、子育て世帯臨時交付金約22億4000万円、福祉臨時特別交付金約18億6000万円など、扶助費が増加したことが主な要因であります。最小値、最大値ともに国の臨時的な政策による特殊要因によるものであり、また、決算総額に占める義務的経費の割合は、普通建設事業の進捗等による義務的経費以外の増減に影響を受けるものでありますが、駿東伊豆消防組合に移行した平成28年度以降では、おおむね45％程度で推移しております。決算総額に対する割合に大きな変動はありませんが、義務的経費の決算額は、平成28年度と直近の令和６年度を比較すると、国の制度改正などによる扶助費や人件費の増によって、約77億円増加しておりますので、引き続きその動向を注視し、健全な財政運営に努めてまいります。

次に、枠配分予算方式の検討についてお答えします。

枠配分予算方式については、本市においても、20年ほど前、各部署に枠配分予算を定め、編成を進めたことがありましたが、結果、各部署において既存事業のスクラップが進まず、予算の硬直化が見られるとともに、配分枠内での調整ができていないなど、想定していた導入効果が得られなかったことから、２年間で枠配分予算方式をやめております。現在本市では、優先的に進めるべき重要施策は、予算編成に先立ち、各種事業の進捗や新年度の事業内容等を確認し、別枠として予算要求を認めることで、重要施策の予算を確保しております。また、その他の事業費については、前年度一般財源の範囲内など一定の枠内において予算要求する仕組みとし、各部署においては、事業効果を踏まえたスクラップ・アンド・ビルドや新たな財源の確保など、枠内で予算を編成するための歳入歳出両面での見直しを行うことで、枠配分予算方式と同等の効果が発揮されているものと考えております。枠配分予算方式を取り入れる県内の地方公共団体においては、本市と同様の課題を持つ市町も多い中、予算の一部を枠配分として担当部署に一任し、機能している例もあることから、引き続き、他市事例なども注視し、より効率性かつ実効性のある予算編成となるよう研究してまいります。

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お答えします。

初めに、関係人口数の増加、ふるさと住民登録推進の目標につきましては、令和８年度から令和12年度までの５年間で、各年度２万人、合計10万人を目指しております。具体的には、本市へのふるさと納税者に送る寄附金受領証明書にふるさと住民登録を促すＱＲコードを記載することや、県外在住の本市出身者が集まるイベント等に積極的に参加することにより、ふるさと住民登録者の獲得に努めてまいります。移住者数の増加の目標につきましては、現在の移住者数を維持することとし、令和８年度から令和12年度までの５年間で1,950人を目指しております。具体的には、東京での相談会に年６回の出展、アニメコンテンツを活用した市内での相談会などを行い、移住者数の増加に努めてまいります。子育て支援施策充実自治体としての認知度向上につきましては、令和６年度の子育て環境に関するアンケートにおける、子育てしやすい環境にあると感じている市民の割合79.3％を参考指標として、若者・女性を主なターゲットとした情報発信等を通じた認知度向上を図ってまいります。

次に、市民満足度の向上におけるシティプロモーションの重要性についてお答えします。

本市といたしましても、市民満足度の向上は、市民が本市に愛着を持ち、市民自らが、本市の魅力を発信する契機となることから、シティプロモーションに資するものと認識をしております。

次に、ＵＧＣの誘発についてお答えします。

市の情報発信において、市民等が自発的に発信する情報であるＵＧＣを誘発することは重要であると認識しております。現在、ＸやＩｎｓｔａｇｒａｍ、ＴｉｋＴｏｋなど、情報発信チャンネルのマルチ化とともに、Ｉｎｓｔａｇｒａｍ内において、ぬまづ暮らし、ｎｕｍａ_１（ヌマワン）というハッシュタグを用いて、ＵＧＣの誘発に努めております。ハッシュタグを用いたＵＧＣの誘発につきましては、さらなる周知を図り、Ｉｎｓｔａｇｒａｍのみならず、他のＳＮＳでの投稿数の増加にもつなげる必要があると認識しております。そのため、ＳＮＳや広報ぬまづを用いてハッシュタグの存在を知らせるための周知を定期的に行う等、ハッシュタグの認知度拡大に努めてまいります。また、ユーザーが行った投稿に対するリポスト等を市が積極的に行うことで、ＵＧＣのさらなる誘発にも努めてまいります。さらに、市民の郷土愛やシビックプライドの醸成もＵＧＣの誘発に大きく寄与すると考えているため、ぬまづの宝100選の周知や広報ぬまづの見やすさの向上など、市民向けの魅力発信の強化にも努めてまいります。

次に、ＣＩＯ補佐官の具体的役割についてお答えします。

ＣＩＯ補佐官は、業務の抜本的な見直しや、情報システムの最適化等に関する助言や提案を行うこととし、具体的には生成ＡＩ等の本市が所有するツールを活用した業務効率化や、情報システムの高度化に関する助言、デジタル人材育成の支援等を考えております。これらのほか、全体最適化の視点を持って、本市のＤＸの推進に向け、様々な提言をいただけるものと考えております。

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出会いの機会創出に対する考え方についてお答えします。

ふじのくに出会いサポートセンターは、静岡県と本市を含む35市町で構成されるふじのくに結婚応援協議会が運営し、マッチング、結婚相談、イベントやセミナーの開催等を行っております。そのような活動の一環として、本センターはしずおかマリッジという名称で、結婚を望む方に対して、ＡＩによるビッグデータ分析を用いたマッチングサービスを提供しております。このサービスは、より広域的かつ効率的に出会いの機会を提供できるものであることや令和６年度にこども家庭庁が実施した調査において、既婚者の25.1％が現在の配偶者と出会った場所・機会として、マッチングアプリを回答しているといった時代の流れも踏まえ、その効果が高いものと考えていることから、登録料の負担軽減によりさらなる出会いの機会を創出する支援を行うものです。

次に、目的と効果に対する認識についてお答えします。

国立社会保障・人口問題研究所の調査によると、18歳から34歳の未婚者の約８割が結婚を希望しており、また25歳から34歳の未婚者が独身でいる理由として、適当な相手にめぐり会わないが最も多いことから、これらのニーズに沿った対策として、出会いの機会を創出することが必要であると考えております。そのため、結婚を希望しているが出会いの機会が少ないと感じている方に対して出会いの機会を創出することで、本市の若者の未婚化・晩婚化傾向に歯止めをかけることを目的としております。また、得られる効果といたしましては、結婚したい方の希望をかなえつつ、我が国においては結婚と出産に強い相関が見られることを踏まえ、少子化の抑制にも寄与するものと考えております。今後とも、結婚を望んでいる方が人生のパートナー探しに向けた第一歩目を踏み出すための後押しとなるよう取り組んでまいります。

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病児・病後児保育を行う保育施設への補助に対する考え方についてお答えします。

本市では、病児保育施設が３施設、病後児保育施設が１施設あり、市西部地域に偏っていることから、市中心部における開設が求められています。また、未就学児童の保護者に実施したアンケート調査では、子どもの傷病時には、母親が仕事を休んだと８割以上の方が回答され、そのうちの約半数ができれば病児・病後児保育を利用したいと回答されました。このような状況の中、現在沼津駅の南北での事業実施に向け、複数の民間事業者と事前協議を進めているところです。正式に事業実施が決定した際には、その運営費に対して補助金を交付することで子育て支援サービスの充実を図り、子育てしやすいまち沼津の実現につなげてまいります。

次に、ひとり親家庭の自立支援と生活の安定に対する取組と目的についてお答えします。

ひとり親家庭は、子育てを１人で担う負担が大きいことから、生活の安定や自立の促進に向けて、就労状況の改善や経済的支援を行うことが、子どもの健やかな成長に資するものと考えております。このためひとり親家庭に対し、就職に役立つ資格や技能取得などの講座受講に要する費用の補助や修業期間中の生活費の支援を引き続き行い、就業やキャリアアップ等を支援してまいります。

次に、新年度から実施する養育費の取決め等に対する支援の内容と目的ですが、民法等の改正により、子の養育に関する父母の責務が明確化され、法定養育費の制度が創設されることにより、離婚時に取決めがなくとも一定額の養育費の請求が可能となります。しかしながら、これは取決めがまとまるまでの暫定的・補充的なものであり、子どもの健やかな成長を支えるためには、家庭の状況を踏まえた養育費の取決めと、相手の事情にかかわらず確実に養育費を受け取れる体制が必要であると考えております。このため、新年度から公正証書による養育費の取決めや家庭裁判所への調停申立て等に要する手数料の支援を行うとともに、取決めを行った人が履行確保のための保証契約を結ぶ際の費用に対しても支援を行うことで、ひとり親家庭の生活の安定につなげてまいります。

次に、こども誰でも通園制度につきまして、事業内容と目的についてお答えします。

保護者の就労状況に関係なく、ゼロ歳６か月から３歳未満の未就園児の誰もが、認可を受けた保育施設等で過ごせる機会を設けることで、子どもの育ちを応援し、親の負担軽減等につなげることを目的にこども誰でも通園制度が新年度から全国一律で実施されることとなりました。本市では既に沼津っ子ふれあいセンターぽっぽで実施しておりますが、民間１施設が新年度中の事業実施を計画しており、利用希望者は給付認定を受けた後、月10時間までの利用が可能となります。

次に、モデル事業実施による効果に対する認識についてですが、沼津っ子ふれあいセンターぽっぽにおける市民の利用実績は、令和６年度の１月末時点では延べ530人、本年度の１月末時点では延べ605人で増加傾向となっております。制度の利用者からは、家庭以外での保育により子どもの育ちを感じるとともに、安心して預けられることで子育ての負担が軽減されたとの声をいただいております。また、現場職員からは、これまでつながりのなかった子育て世帯が利用することで、育児相談や支援へとつながったとの報告を受けており、一定の効果が生まれているものと認識しております。

次に、事業実施により期待される効果についてですが、子どもにとっては家庭以外での経験や家族以外の人と関わる機会が得られること、同年代の子ども同士の触れ合いや体験を通じて、興味や関心が広がること、社会性の発達が期待できることなどが挙げられます。保護者にとっては、保育士等とつながりを持ち、相談や支援を受けられることで子育ての孤立感や不安感の軽減やその後の円滑な就園につながるなどの効果も期待できるものであります。

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児童生徒の学習環境の支援に対する取組についてお答えします。

本市の不登校の状況につきましては、全国と同様に学校に行くことができない児童生徒が増加傾向にあり、中でも小学校３年生までの低学年において増加が目立っております。要因としましては様々なものが考えられることから、一つの視点だけではなく、多角的な視点を持って分析し、適切な支援につなげていくことが重要であると考えております。そのため、家庭環境が要因であれば、スクールソーシャルワーカー等を活用して関係機関につなぎ、学業の不安が要因であれば、１人１台端末を活用したオンライン学習を実施するなど児童生徒に応じた支援を行っております。小学校入学後の環境の変化に対しましては、スムーズに小学校生活に移行できるように、幼稚園や保育園、こども園との連携を深め、情報共有や支援の連続性を意図した取組を行っているところであります。また、保護者に対しましても、学校を通して困り感を傾聴し、関係機関の窓口等を案内するなど、保護者が悩みを抱え込まないように寄り添った対応に努めております。特に、家から外に出られない、様々な関係機関ともつながっていない、このような児童生徒に対しましては、校内フリースペース等が社会的な自立の契機となるよう、保護者を通じて周知を図ってまいりたいと考えております。教育委員会といたしましては、今後におきましても様々な取組を継続しながら、全ての児童生徒にとって、自分が安心できる居場所を見つけられるよう努めるとともに、青少年教育センターをはじめとした関係機関とも連携して、多様な居場所づくりや学びの場の確保に努めてまいります。

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学校給食についてお答えします。

初めに、物価高騰における質の向上への取組についてであります。

各学校の給食調理場では、創意工夫を凝らし、できる限り様々な食材を取り入れ、新たな献立に取り組むなど安全で安心できるおいしい給食の提供と食育に努めております。しかしながら、物価高騰が長引く中で、職員の工夫や努力だけでは給食の質を維持することが困難な状況になりつつあります。このため、令和８年度はさらに給食費の単価を増額し、給食の質の維持向上に努めてまいります。

次に、本市独自の支援に対する考え方についてであります。

本市におきましては、これまでも子育て世帯の負担軽減を図るため、給食費の全部または一部を公費負担とする経済的支援を行っております。また、国は子育て世帯への支援を強化する観点から、令和８年度に小学校給食費の抜本的な負担軽減を実施することとしております。しかしながら、国の支援だけでは本市の小学校給食費を無償化することができません。このため、令和８年度は不足分を市が公費で負担し、小学校給食費の無償化を実現いたします。また、中学校給食費につきましても一部を市が公費で負担し、市独自の支援を行うことで、保護者負担額を令和７年度と同額に維持してまいります。今後も学校給食費の保護者負担の軽減を図り、子育て世帯に対する支援を継続してまいります。

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ひとり親家庭に対する支援内容の周知についてお答えします。

本市では、こども未来創造課にひとり親家庭専用相談窓口を設置し、生活相談のほか、ひとり親家庭のしおり等を配布して、家庭の状況に応じた助成制度や関連部署を案内するなど、相談者に寄り添った支援に努めております。相談内容は就労や教育、収入など多岐にわたるため、ハローワークや社会福祉協議会等とも連携し、互いの情報提供に努めております。支援内容の周知につきましては、引き続き相談窓口での的確な情報提供のほか、離婚手続時のチラシ配布や関係窓口の案内などの庁内連携、広報ぬまづ、市ホームページやＳＮＳ、沼津市ひとり親会等を通じて、継続的に情報を発信してまいります。

次に、こども誰でも通園制度に対する今後の取組についてお答えします。

これまでも民間保育施設に制度内容やモデル事業の運営状況、認可手続等を説明し実施意向を調査してまいりました。新年度は沼津っ子ふれあいセンターぽっぽのほか、市西部地域の民間１施設での実施を予定しておりますが、市内全域においてバランスよくサービスを受けられる場を提供したいと考えております。このため今後の利用ニーズ等も把握しながら、実施施設の拡大を図り、子育てを社会全体で支えていく体制を整えてまいります。

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公明党、小泉宣子議員の代表質問に対しお答えいたします。

重層的支援体制についてお答えいたします。

包括的な支援を行うための体制につきましては、属性や世代を問わずに相談を受けることや多機関が連携・協働して対応することなどが重要であると考えております。その取組として、断らない相談体制の構築、アウトリーチの実施や地域・社会とのつながりをつくるための支援を行ってまいります。また、自治会、民生委員のほか、介護支援専門員等の専門職団体などと地域課題を共有し、協働で行える支援策を実施してまいります。

次に、地域全体で支え合う福祉活動についてですが、地域住民や民間企業など多様な主体が連携・協力して支え合う地域共生社会の実現を目指す活動であると認識しております。今年度策定いたします第５次沼津市地域福祉計画では、お互いさまをキーワードに、人づくり、地域づくり等を推進するほか、重層的支援体制整備事業を重点推進項目として位置づけております。重層的支援体制整備事業をはじめ、研修や様々な立場の人たちとの相互理解を図るワークショップ等の開催を通じて、誰もが地域で支えられる存在であるとともに、地域を支える一員であるというお互いさまの心を育みながら、地域共生社会の実現を目指してまいります。

次に、市立病院の安定経営についてお答えいたします。

初めに、経営改善実行計画に基づいた収入増加・確保対策についてですが、市立病院は静岡県東部地域における基幹的な医療機関として、地域医療の確保のための重要な役割を担っております。しかしながら、近年は人口減少や少子高齢化による医療需要の変化などを理由とした患者数の減少による収益の減少、人件費や物価の高騰による費用の増加を背景に、非常に厳しい経営状況にあります。そこで市立病院では、令和６年２月に沼津市立病院経営強化プランを、また、令和７年11月には沼津市立病院経営改善実行計画を策定し、経営強化・経営改善に取り組み、今年度は個室に係る診療報酬の取扱いの見直しなどを行ったところであります。令和８年度におきましては、経営改善実行計画で定めた収入増加・確保対策のうち、救急不応需・紹介不応需削減の取組として、救急科医師を確保し、病床稼働率等の向上を目指してまいります。また、保険適用外診療等の強化の取組といたしまして、人間ドックの新たなメニューの追加や令和７年に実施いたしました出張インフルエンザワクチン接種の拡大を図ってまいります。さらに、本年２月に導入いたしました施設基準管理システムを活用し、令和８年度診療報酬改定による新たな診療報酬の確保を進めてまいります。

次に、国や県をはじめとする関係機関への多面的な働きかけへの取組についてですが、今年度は県の市長会議、東部市長会議、県知事訪問のほか、先ほど議員からも御指摘いただいたように、議長、副議長にも御同行いただいた厚生労働省訪問の場で、財政的支援の要望等を行ってまいりました。このような取組の結果、国の令和７年12月の補正予算において、賃上げ・物価上昇に対する支援事業等が実施され、本市におきましては約１億7000万円の補助金が交付されることになったものであります。また、令和８年度診療報酬改定につきましても、賃上げ・物価上昇などを踏まえ、主に医療従事者の技術料や人件費に当たる本体部分は3.09％の引上げ改定とされました。令和８年度におきましても、引き続き国や県をはじめとする関係機関への多面的な働きかけを行い、市立病院の安定的な経営を図ってまいります。

残余につきましては、教育長等から答弁いたします。

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※ この答弁は複数の質問への一括回答に含まれます（この論点と1対1で対応するものではありません）。

公明党、片岡章一議員の代表質問にお答えします。

物価高騰対策についてお答えいたします。

本市では、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、物価高騰の影響を受ける市民の皆様や事業者の皆様方の支援に取り組んでおり、水道の基本料金の減免や学校給食費の増額分の公費負担などを行ってまいりました。また、国の令和７年度補正予算による配分額を活用し、食料品の物価高騰に対する特別加算額に、市独自で3,000円を上乗せし、市民１人につき6,000円を生活支援給付金として支給するとともに、国の子育て応援手当２万円に加え、市独自で１万円の上乗せ支給を行っております。本交付金の活用につきましては、新年度においても、国から示されます推奨事業メニューや他自治体における事例等を参考にしつつ、本市の実情を踏まえた生活者支援や事業者支援につながる効果的な事業を実施してまいりたいと考えております。

次に、市民への情報発信についてお答えいたします。

広報ぬまづにつきましては、議員からも御指摘いただいたとおり、本年４月号から全面リニューアルするとともに、自治会の負担軽減に配慮し、発行回数を月１回といたします。リニューアルに当たっては、引き続き年代ごとの特性に配慮しつつ、若年層向けのお知らせはウェブへのリンクを活用するなど、簡単な情報掲載に努め、ページ数を精査しながら分かりやすい情報発信を行ってまいります。あわせてＬＩＮＥをはじめとしたＳＮＳによるタイムリーな情報の配信や詳細な情報が掲載できるホームページへの誘導など、デジタルコンテンツとの連携を強化してまいります。

次に、ふるさと納税寄附金確保に向けた取組についてお答えします。

本市では、これまでストリートスポーツパークの整備や多様な保育サービス、総合的な治水対策など、様々な事業に対し多くの方々の沼津を応援したいという温かい思いにより集まったふるさと納税寄附金を活用し、市民サービスの向上を図ってきたところです。こうした中、今後におきましても本市の目指すまちづくりを推進するため、積極的な寄附金の確保が必要であると認識しております。そのため、返礼品提供事業者を対象とした研修会の開催や個別の事業者との返礼品検討など、既存の返礼品のブラッシュアップに努めるとともに、沼津市の魅力的な特産品を生かした返礼品や本市の豊かな自然や文化を体感できる体験型返礼品など、沼津ならではの特色ある返礼品の開発に引き続き力を入れて取り組んでまいります。また、ホームページやＳＮＳなどでの情報発信に加え、情報発信力のある方々で構成された沼津ふるさと応援隊による返礼品の紹介やふるさとチョイス大感謝祭、アスルクラロホーム戦といった市内外で開催されるイベントへの出展などにより、さらに効果的なＰＲに努めてまいります。自治体間競争の激化や国の制度改正など、今後もふるさと納税を取り巻く環境の変化が見込まれますが、適正な制度運用に努めるとともに、寄附金確保に向け、積極的な取組を続けてまいります。

次に、ゼロカーボンシティＮＵＭＡＺＵ2050の取組についてお答えします。

これまでの主な取組といたしましては、再生可能エネルギーの導入促進として、衛生プラントなどの公共施設への太陽光発電設備設置や事業者向けの設置補助、エネルギー収支が実質ゼロとなる住宅建設補助などを行うほか、省エネルギー設備の導入促進といたしまして、高効率空調設備や住宅断熱改修、電気自動車購入に対する補助などを進めてまいりました。その結果、令和６年度の本市の温室効果ガス排出量は、基準年の平成25年度比で、当初の目標値18％削減を上回る約27％削減を達成できたものと推計しております。このことから、今年度見直しを行った沼津市環境基本計画において、令和12年度の本市の温室効果ガス排出量を国の目標と同じ46％削減を目指すことといたしました。

次に、今後の取組についてですが目標を達成するために、これまでの実施してきた様々な取組を継続していくことに加え、二酸化炭素の排出量等を売買できるＪ－クレジットの普及・啓発、道路・都市空間整備へのグリーンインフラの考え方を踏まえた取組の推進、熱中症を防ぐためのクーリングシェルターの普及・強化などを進めてまいります。また現在、民間活力を活用したＰＦＩ手法による市公共施設のＬＥＤ化に取り組んでおり、これらの取組を踏まえ、市民や事業者に対し、省エネ化への更新や再エネ導入を併せて促していきたいと考えております。今後も本市の恵み豊かな自然環境を守っていくため市民・事業者・行政が一体となり、ゼロカーボンシティの実現に向けた取組を推進してまいります。

残余につきましては、担当部長から答弁いたします。

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静岡東部拠点第二地区土地区画整理事業の進捗と今後の取組についてお答えします。

静岡東部拠点第二地区土地区画整理事業は、令和４年に現在の土地に換えて、新たに使用できる土地を指定する第１回目の仮換地指定を行い、富士見町地内にあるＪＲ官舎の取壊しに着手いたしました。今年度７棟あった建物の最後の１棟が解体され、更地化される予定であります。現在、更地化されていた杉崎町の土地とＪＲ官舎が撤去された一部の土地におきまして、道路や宅地の整備により街区形成を進め、今年度初めて一般地権者の家が建ち、既に５件の新しい住宅において生活が始まっております。進捗状況につきましては、区域内の全236区画地中76画地の仮換地指定を行っており、令和７年度末の進捗率は事業費ベースで35.9％を見込んでおります。令和８年度につきましては、引き続き地権者等に丁寧な説明と情報提供を行いながら鉄道高架本体用地に係る箇所を中心に、９件の物件移転補償と道路築造や宅地造成工事等を実施し、新たな街区形成を行い事業の推進を図ってまいります。

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※ この答弁は複数の質問への一括回答に含まれます（この論点と1対1で対応するものではありません）。

第５次沼津市総合計画前期推進計画の評価についてお答えします。

前期推進計画に位置づけた主要事業の事務事業評価につきましては、完了及び計画以上の進捗、ほぼ計画どおりの評価が８割を超えているため、着実な事業進捗が図られているものと考えております。また、政策評価であるまちづくり指標におきましても、33指標中22指標が基準値に比べ良化しているため、本市のまちづくりの進捗が指標に現れているものと認識しております。現在まちづくりの中核をなす沼津駅周辺総合整備事業においては、鉄道施設の本体工事が進み、将来に向けたまちの礎が着実に築かれてきております。その動きに合わせて、再開発事業やイオンタウンの進出など、多くの民間開発の動きも活発化するなど、本市のまちづくりは加速度的に進んでおり、本市が掲げる基本理念の一つである、動き出す・創り出すが形となって現れ、躍動あるまちづくりが進んでおります。また、スポーツやアニメコンテンツなどを活用したまちづくりなど、地域資源を活用したにぎわいの創出にも取り組み、着実に成果を上げてきております。これらのことから、総合計画の前期推進計画の期間において、計画的・総合的に事業進捗を図ったことにより、本市が目指すまちの将来像、人・まち・自然が調和し、躍動するまちの実現に向けて、着実にその歩みが進んでいるものと評価しております。課題といたしましては、全国的にも人口減少が進む中で、本市においては社会動態が改善している一方、自然動態は減少していることから、引き続き沼津市総合計画に掲げる主要事業をはじめ、様々な施策に総合的に取り組むことで、人口減少を可能な限り抑制し、持続可能なまちづくりを進めていく必要があると考えております。

次に、自転車の交通反則通告制度の周知についてお答えします。

令和８年４月１日からの本制度の導入は、自転車を運転される方にとって大きな制度改正であると認識しております。このことから、制度導入前から市ホームページ、公式ＳＮＳでの情報発信を行うとともに、市民の皆様に対しまして、市内駐輪場における周知や静岡県交通安全協会が実施している交通安全教室の際に、法改正の内容等の周知・啓発を行っております。特に高校生に対しましては、高校生自転車マナー向上委員会と連携し、通学時の街頭指導の際に、定期的に周知・啓発を行っております。制度導入後におきましても、引き続き、沼津警察署、静岡県、交通安全協会等と連携した街頭指導等を継続するとともに、様々な媒体により児童生徒・高齢者・外国人など、市民各層への丁寧な広報・周知を行い、市民の安全・安心の確保を図ってまいります。

次に、クリーンセンターの新設についてお答えします。

クリーンセンターの新設は組織のスリム化と業務の効率化を目的とするもので、コストの削減のほか、組織の一元化により、ごみ処理行政に関する意思決定の迅速化や業務効率化の推進につながるものと考えております。

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※ この答弁は複数の質問への一括回答に含まれます（この論点と1対1で対応するものではありません）。

公明党、片岡章一議員の代表質問にお答えします。

物価高騰対策についてお答えいたします。

本市では、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、物価高騰の影響を受ける市民の皆様や事業者の皆様方の支援に取り組んでおり、水道の基本料金の減免や学校給食費の増額分の公費負担などを行ってまいりました。また、国の令和７年度補正予算による配分額を活用し、食料品の物価高騰に対する特別加算額に、市独自で3,000円を上乗せし、市民１人につき6,000円を生活支援給付金として支給するとともに、国の子育て応援手当２万円に加え、市独自で１万円の上乗せ支給を行っております。本交付金の活用につきましては、新年度においても、国から示されます推奨事業メニューや他自治体における事例等を参考にしつつ、本市の実情を踏まえた生活者支援や事業者支援につながる効果的な事業を実施してまいりたいと考えております。

次に、市民への情報発信についてお答えいたします。

広報ぬまづにつきましては、議員からも御指摘いただいたとおり、本年４月号から全面リニューアルするとともに、自治会の負担軽減に配慮し、発行回数を月１回といたします。リニューアルに当たっては、引き続き年代ごとの特性に配慮しつつ、若年層向けのお知らせはウェブへのリンクを活用するなど、簡単な情報掲載に努め、ページ数を精査しながら分かりやすい情報発信を行ってまいります。あわせてＬＩＮＥをはじめとしたＳＮＳによるタイムリーな情報の配信や詳細な情報が掲載できるホームページへの誘導など、デジタルコンテンツとの連携を強化してまいります。

次に、ふるさと納税寄附金確保に向けた取組についてお答えします。

本市では、これまでストリートスポーツパークの整備や多様な保育サービス、総合的な治水対策など、様々な事業に対し多くの方々の沼津を応援したいという温かい思いにより集まったふるさと納税寄附金を活用し、市民サービスの向上を図ってきたところです。こうした中、今後におきましても本市の目指すまちづくりを推進するため、積極的な寄附金の確保が必要であると認識しております。そのため、返礼品提供事業者を対象とした研修会の開催や個別の事業者との返礼品検討など、既存の返礼品のブラッシュアップに努めるとともに、沼津市の魅力的な特産品を生かした返礼品や本市の豊かな自然や文化を体感できる体験型返礼品など、沼津ならではの特色ある返礼品の開発に引き続き力を入れて取り組んでまいります。また、ホームページやＳＮＳなどでの情報発信に加え、情報発信力のある方々で構成された沼津ふるさと応援隊による返礼品の紹介やふるさとチョイス大感謝祭、アスルクラロホーム戦といった市内外で開催されるイベントへの出展などにより、さらに効果的なＰＲに努めてまいります。自治体間競争の激化や国の制度改正など、今後もふるさと納税を取り巻く環境の変化が見込まれますが、適正な制度運用に努めるとともに、寄附金確保に向け、積極的な取組を続けてまいります。

次に、ゼロカーボンシティＮＵＭＡＺＵ2050の取組についてお答えします。

これまでの主な取組といたしましては、再生可能エネルギーの導入促進として、衛生プラントなどの公共施設への太陽光発電設備設置や事業者向けの設置補助、エネルギー収支が実質ゼロとなる住宅建設補助などを行うほか、省エネルギー設備の導入促進といたしまして、高効率空調設備や住宅断熱改修、電気自動車購入に対する補助などを進めてまいりました。その結果、令和６年度の本市の温室効果ガス排出量は、基準年の平成25年度比で、当初の目標値18％削減を上回る約27％削減を達成できたものと推計しております。このことから、今年度見直しを行った沼津市環境基本計画において、令和12年度の本市の温室効果ガス排出量を国の目標と同じ46％削減を目指すことといたしました。

次に、今後の取組についてですが目標を達成するために、これまでの実施してきた様々な取組を継続していくことに加え、二酸化炭素の排出量等を売買できるＪ－クレジットの普及・啓発、道路・都市空間整備へのグリーンインフラの考え方を踏まえた取組の推進、熱中症を防ぐためのクーリングシェルターの普及・強化などを進めてまいります。また現在、民間活力を活用したＰＦＩ手法による市公共施設のＬＥＤ化に取り組んでおり、これらの取組を踏まえ、市民や事業者に対し、省エネ化への更新や再エネ導入を併せて促していきたいと考えております。今後も本市の恵み豊かな自然環境を守っていくため市民・事業者・行政が一体となり、ゼロカーボンシティの実現に向けた取組を推進してまいります。

残余につきましては、担当部長から答弁いたします。

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空き家対策についてお答えします。

本市では、全国的な人口減少や少子高齢化、生活様式の多様化などを背景に増加する空き家問題に対応するため、令和元年度に沼津市空家等対策計画を策定し、空き家対策に取り組んでおります。現計画が本年度で期間終了となることから、社会情勢の変化やこれまでの取組の検証を踏まえ、新たに第２次沼津市空家等対策計画を策定し、令和８年度からはこの計画に基づき、総合的な対策をより一層加速させてまいります。具体的な新たな取組としましては、まず、官民連携の強化として、空き家の管理や活用に取り組むＮＰＯ法人や民間企業等を空家等管理活用支援法人として指定し、所有者への相談体制など、民間活力を生かしたきめ細やかな支援の構築を検討してまいります。

次に、空き家の発生予防と解消に向けた所有者支援として、空き家が放置される要因の一つである相続登記の未了を解消するため、相続登記に要する費用の一部を補助する新制度の創設を予定しており、所有者の明確化と権利関係の整備を促進してまいります。さらに空き家の利活用や除却の大きな障壁となっている家財道具等の残地物の処分についても、その費用の一部を補助するなど、空き家の取扱いに苦慮している所有者に対する支援制度を整理してまいります。このように様々な支援策を講じることで、空き家の発生予防から、流通・活用の促進、そして管理不全な空き家の解消まで切れ目のない対策を推し進めてまいります。

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※ この答弁は複数の質問への一括回答に含まれます（この論点と1対1で対応するものではありません）。

公明党、片岡章一議員の代表質問にお答えします。

物価高騰対策についてお答えいたします。

本市では、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、物価高騰の影響を受ける市民の皆様や事業者の皆様方の支援に取り組んでおり、水道の基本料金の減免や学校給食費の増額分の公費負担などを行ってまいりました。また、国の令和７年度補正予算による配分額を活用し、食料品の物価高騰に対する特別加算額に、市独自で3,000円を上乗せし、市民１人につき6,000円を生活支援給付金として支給するとともに、国の子育て応援手当２万円に加え、市独自で１万円の上乗せ支給を行っております。本交付金の活用につきましては、新年度においても、国から示されます推奨事業メニューや他自治体における事例等を参考にしつつ、本市の実情を踏まえた生活者支援や事業者支援につながる効果的な事業を実施してまいりたいと考えております。

次に、市民への情報発信についてお答えいたします。

広報ぬまづにつきましては、議員からも御指摘いただいたとおり、本年４月号から全面リニューアルするとともに、自治会の負担軽減に配慮し、発行回数を月１回といたします。リニューアルに当たっては、引き続き年代ごとの特性に配慮しつつ、若年層向けのお知らせはウェブへのリンクを活用するなど、簡単な情報掲載に努め、ページ数を精査しながら分かりやすい情報発信を行ってまいります。あわせてＬＩＮＥをはじめとしたＳＮＳによるタイムリーな情報の配信や詳細な情報が掲載できるホームページへの誘導など、デジタルコンテンツとの連携を強化してまいります。

次に、ふるさと納税寄附金確保に向けた取組についてお答えします。

本市では、これまでストリートスポーツパークの整備や多様な保育サービス、総合的な治水対策など、様々な事業に対し多くの方々の沼津を応援したいという温かい思いにより集まったふるさと納税寄附金を活用し、市民サービスの向上を図ってきたところです。こうした中、今後におきましても本市の目指すまちづくりを推進するため、積極的な寄附金の確保が必要であると認識しております。そのため、返礼品提供事業者を対象とした研修会の開催や個別の事業者との返礼品検討など、既存の返礼品のブラッシュアップに努めるとともに、沼津市の魅力的な特産品を生かした返礼品や本市の豊かな自然や文化を体感できる体験型返礼品など、沼津ならではの特色ある返礼品の開発に引き続き力を入れて取り組んでまいります。また、ホームページやＳＮＳなどでの情報発信に加え、情報発信力のある方々で構成された沼津ふるさと応援隊による返礼品の紹介やふるさとチョイス大感謝祭、アスルクラロホーム戦といった市内外で開催されるイベントへの出展などにより、さらに効果的なＰＲに努めてまいります。自治体間競争の激化や国の制度改正など、今後もふるさと納税を取り巻く環境の変化が見込まれますが、適正な制度運用に努めるとともに、寄附金確保に向け、積極的な取組を続けてまいります。

次に、ゼロカーボンシティＮＵＭＡＺＵ2050の取組についてお答えします。

これまでの主な取組といたしましては、再生可能エネルギーの導入促進として、衛生プラントなどの公共施設への太陽光発電設備設置や事業者向けの設置補助、エネルギー収支が実質ゼロとなる住宅建設補助などを行うほか、省エネルギー設備の導入促進といたしまして、高効率空調設備や住宅断熱改修、電気自動車購入に対する補助などを進めてまいりました。その結果、令和６年度の本市の温室効果ガス排出量は、基準年の平成25年度比で、当初の目標値18％削減を上回る約27％削減を達成できたものと推計しております。このことから、今年度見直しを行った沼津市環境基本計画において、令和12年度の本市の温室効果ガス排出量を国の目標と同じ46％削減を目指すことといたしました。

次に、今後の取組についてですが目標を達成するために、これまでの実施してきた様々な取組を継続していくことに加え、二酸化炭素の排出量等を売買できるＪ－クレジットの普及・啓発、道路・都市空間整備へのグリーンインフラの考え方を踏まえた取組の推進、熱中症を防ぐためのクーリングシェルターの普及・強化などを進めてまいります。また現在、民間活力を活用したＰＦＩ手法による市公共施設のＬＥＤ化に取り組んでおり、これらの取組を踏まえ、市民や事業者に対し、省エネ化への更新や再エネ導入を併せて促していきたいと考えております。今後も本市の恵み豊かな自然環境を守っていくため市民・事業者・行政が一体となり、ゼロカーボンシティの実現に向けた取組を推進してまいります。

残余につきましては、担当部長から答弁いたします。

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※ この答弁は複数の質問への一括回答に含まれます（この論点と1対1で対応するものではありません）。

第５次沼津市総合計画前期推進計画の評価についてお答えします。

前期推進計画に位置づけた主要事業の事務事業評価につきましては、完了及び計画以上の進捗、ほぼ計画どおりの評価が８割を超えているため、着実な事業進捗が図られているものと考えております。また、政策評価であるまちづくり指標におきましても、33指標中22指標が基準値に比べ良化しているため、本市のまちづくりの進捗が指標に現れているものと認識しております。現在まちづくりの中核をなす沼津駅周辺総合整備事業においては、鉄道施設の本体工事が進み、将来に向けたまちの礎が着実に築かれてきております。その動きに合わせて、再開発事業やイオンタウンの進出など、多くの民間開発の動きも活発化するなど、本市のまちづくりは加速度的に進んでおり、本市が掲げる基本理念の一つである、動き出す・創り出すが形となって現れ、躍動あるまちづくりが進んでおります。また、スポーツやアニメコンテンツなどを活用したまちづくりなど、地域資源を活用したにぎわいの創出にも取り組み、着実に成果を上げてきております。これらのことから、総合計画の前期推進計画の期間において、計画的・総合的に事業進捗を図ったことにより、本市が目指すまちの将来像、人・まち・自然が調和し、躍動するまちの実現に向けて、着実にその歩みが進んでいるものと評価しております。課題といたしましては、全国的にも人口減少が進む中で、本市においては社会動態が改善している一方、自然動態は減少していることから、引き続き沼津市総合計画に掲げる主要事業をはじめ、様々な施策に総合的に取り組むことで、人口減少を可能な限り抑制し、持続可能なまちづくりを進めていく必要があると考えております。

次に、自転車の交通反則通告制度の周知についてお答えします。

令和８年４月１日からの本制度の導入は、自転車を運転される方にとって大きな制度改正であると認識しております。このことから、制度導入前から市ホームページ、公式ＳＮＳでの情報発信を行うとともに、市民の皆様に対しまして、市内駐輪場における周知や静岡県交通安全協会が実施している交通安全教室の際に、法改正の内容等の周知・啓発を行っております。特に高校生に対しましては、高校生自転車マナー向上委員会と連携し、通学時の街頭指導の際に、定期的に周知・啓発を行っております。制度導入後におきましても、引き続き、沼津警察署、静岡県、交通安全協会等と連携した街頭指導等を継続するとともに、様々な媒体により児童生徒・高齢者・外国人など、市民各層への丁寧な広報・周知を行い、市民の安全・安心の確保を図ってまいります。

次に、クリーンセンターの新設についてお答えします。

クリーンセンターの新設は組織のスリム化と業務の効率化を目的とするもので、コストの削減のほか、組織の一元化により、ごみ処理行政に関する意思決定の迅速化や業務効率化の推進につながるものと考えております。

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津波孤立予想地区の対策強化についてお答えします。

孤立地域への対応として、発災直後は状況把握や通信手段の確保、生存環境を維持するための対策が必要となります。そのため、本市では衛星携帯電話による通信手段の確保や孤立地域用防災倉庫を設置するほか、自衛隊等の派遣要請など的確な運用が図られるよう、平時から国、県との連携強化に努めているところです。また、西浦地区センターの更新整備に合わせ、常備消防や消防団、防災センターなどの防災施設の高台移転を進めております。今後におきましては、孤立地域用防災倉庫に食料や水などの備蓄品を拡充するとともに、災害協定先も含めた迅速な救助・救援体制の確立を図ることで、孤立予想地区へのさらなる支援体制の強化に努めてまいります。

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道路施設及び上下水道施設の対応についてお答えします。

本市ではこれまで、安全・安心のまち、強靱な地域づくりとして、施設の更新・長寿命化を計画的に進めてまいりました。道路施設においては、沼津市舗装維持管理計画や沼津市橋梁長寿命化計画など、個別施設計画に基づき、維持管理に努めてまいりました。舗装維持管理計画においては、緊急輸送路や交通量の多い道路など重要な路線の損傷状況や将来予測などを踏まえ、優先順位をつけ実施しております。また、橋梁長寿命化計画では、点検・調査結果に基づき、補修・修繕を行い、施設の予防保全と長寿命化を実施しております。今後も計画に基づき、事業費の平準化を図りながら、持続可能な道路管理を進めてまいります。

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※ この答弁は複数の質問への一括回答に含まれます（この論点と1対1で対応するものではありません）。

公明党、片岡章一議員の代表質問にお答えします。

物価高騰対策についてお答えいたします。

本市では、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、物価高騰の影響を受ける市民の皆様や事業者の皆様方の支援に取り組んでおり、水道の基本料金の減免や学校給食費の増額分の公費負担などを行ってまいりました。また、国の令和７年度補正予算による配分額を活用し、食料品の物価高騰に対する特別加算額に、市独自で3,000円を上乗せし、市民１人につき6,000円を生活支援給付金として支給するとともに、国の子育て応援手当２万円に加え、市独自で１万円の上乗せ支給を行っております。本交付金の活用につきましては、新年度においても、国から示されます推奨事業メニューや他自治体における事例等を参考にしつつ、本市の実情を踏まえた生活者支援や事業者支援につながる効果的な事業を実施してまいりたいと考えております。

次に、市民への情報発信についてお答えいたします。

広報ぬまづにつきましては、議員からも御指摘いただいたとおり、本年４月号から全面リニューアルするとともに、自治会の負担軽減に配慮し、発行回数を月１回といたします。リニューアルに当たっては、引き続き年代ごとの特性に配慮しつつ、若年層向けのお知らせはウェブへのリンクを活用するなど、簡単な情報掲載に努め、ページ数を精査しながら分かりやすい情報発信を行ってまいります。あわせてＬＩＮＥをはじめとしたＳＮＳによるタイムリーな情報の配信や詳細な情報が掲載できるホームページへの誘導など、デジタルコンテンツとの連携を強化してまいります。

次に、ふるさと納税寄附金確保に向けた取組についてお答えします。

本市では、これまでストリートスポーツパークの整備や多様な保育サービス、総合的な治水対策など、様々な事業に対し多くの方々の沼津を応援したいという温かい思いにより集まったふるさと納税寄附金を活用し、市民サービスの向上を図ってきたところです。こうした中、今後におきましても本市の目指すまちづくりを推進するため、積極的な寄附金の確保が必要であると認識しております。そのため、返礼品提供事業者を対象とした研修会の開催や個別の事業者との返礼品検討など、既存の返礼品のブラッシュアップに努めるとともに、沼津市の魅力的な特産品を生かした返礼品や本市の豊かな自然や文化を体感できる体験型返礼品など、沼津ならではの特色ある返礼品の開発に引き続き力を入れて取り組んでまいります。また、ホームページやＳＮＳなどでの情報発信に加え、情報発信力のある方々で構成された沼津ふるさと応援隊による返礼品の紹介やふるさとチョイス大感謝祭、アスルクラロホーム戦といった市内外で開催されるイベントへの出展などにより、さらに効果的なＰＲに努めてまいります。自治体間競争の激化や国の制度改正など、今後もふるさと納税を取り巻く環境の変化が見込まれますが、適正な制度運用に努めるとともに、寄附金確保に向け、積極的な取組を続けてまいります。

次に、ゼロカーボンシティＮＵＭＡＺＵ2050の取組についてお答えします。

これまでの主な取組といたしましては、再生可能エネルギーの導入促進として、衛生プラントなどの公共施設への太陽光発電設備設置や事業者向けの設置補助、エネルギー収支が実質ゼロとなる住宅建設補助などを行うほか、省エネルギー設備の導入促進といたしまして、高効率空調設備や住宅断熱改修、電気自動車購入に対する補助などを進めてまいりました。その結果、令和６年度の本市の温室効果ガス排出量は、基準年の平成25年度比で、当初の目標値18％削減を上回る約27％削減を達成できたものと推計しております。このことから、今年度見直しを行った沼津市環境基本計画において、令和12年度の本市の温室効果ガス排出量を国の目標と同じ46％削減を目指すことといたしました。

次に、今後の取組についてですが目標を達成するために、これまでの実施してきた様々な取組を継続していくことに加え、二酸化炭素の排出量等を売買できるＪ－クレジットの普及・啓発、道路・都市空間整備へのグリーンインフラの考え方を踏まえた取組の推進、熱中症を防ぐためのクーリングシェルターの普及・強化などを進めてまいります。また現在、民間活力を活用したＰＦＩ手法による市公共施設のＬＥＤ化に取り組んでおり、これらの取組を踏まえ、市民や事業者に対し、省エネ化への更新や再エネ導入を併せて促していきたいと考えております。今後も本市の恵み豊かな自然環境を守っていくため市民・事業者・行政が一体となり、ゼロカーボンシティの実現に向けた取組を推進してまいります。

残余につきましては、担当部長から答弁いたします。

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リユースの推進についてお答えします。

初めに、リユースのこれまでの効果についてですが、本市では市民の皆様にリユースに対する意識を高め、その取組を実践していただくことを目的に、現在２つの民間事業者が運営するリユースのプラットフォームと連携しております。このうち、メルカリＳｈｏｐｓは清掃プラントに自己搬入されたごみの中から、まだ利用価値のあるものを職員が選別し、市が開設した専用ショップを通じて販売を行うもので、開設から半年で出品数は168品、フォロワー数は約1,200人となっております。また、おいくらは不要品の一括査定により、搬出・運搬の手間を軽減し、売却の手助けを行うもので、開設から１年で依頼商品数は900を超えており、どちらの取組も利便性が高く、捨てる前にリユースを検討するという市民の皆様の行動変容につながってきているものと考えております。

次に、民間事業者との連携についてですが、市が新たに施設やシステムを構築するのではなく、既に多くの方が利用している民間プラットフォームを活用することで、新たな市費の投入を最小限に抑えつつ、ごみ減量とリユース促進の効果を得られることが特徴であり、循環型社会の形成を進める上で、官民連携の有効性を示すものであると認識しております。今後も新たな事業者との連携を模索し、市民の皆様がよりリユースしやすくなるよう選択肢を拡大していくなど、ごみ減量とリユース意識の醸成に取り組んでまいります。

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※ この答弁は複数の質問への一括回答に含まれます（この論点と1対1で対応するものではありません）。

第５次沼津市総合計画前期推進計画の評価についてお答えします。

前期推進計画に位置づけた主要事業の事務事業評価につきましては、完了及び計画以上の進捗、ほぼ計画どおりの評価が８割を超えているため、着実な事業進捗が図られているものと考えております。また、政策評価であるまちづくり指標におきましても、33指標中22指標が基準値に比べ良化しているため、本市のまちづくりの進捗が指標に現れているものと認識しております。現在まちづくりの中核をなす沼津駅周辺総合整備事業においては、鉄道施設の本体工事が進み、将来に向けたまちの礎が着実に築かれてきております。その動きに合わせて、再開発事業やイオンタウンの進出など、多くの民間開発の動きも活発化するなど、本市のまちづくりは加速度的に進んでおり、本市が掲げる基本理念の一つである、動き出す・創り出すが形となって現れ、躍動あるまちづくりが進んでおります。また、スポーツやアニメコンテンツなどを活用したまちづくりなど、地域資源を活用したにぎわいの創出にも取り組み、着実に成果を上げてきております。これらのことから、総合計画の前期推進計画の期間において、計画的・総合的に事業進捗を図ったことにより、本市が目指すまちの将来像、人・まち・自然が調和し、躍動するまちの実現に向けて、着実にその歩みが進んでいるものと評価しております。課題といたしましては、全国的にも人口減少が進む中で、本市においては社会動態が改善している一方、自然動態は減少していることから、引き続き沼津市総合計画に掲げる主要事業をはじめ、様々な施策に総合的に取り組むことで、人口減少を可能な限り抑制し、持続可能なまちづくりを進めていく必要があると考えております。

次に、自転車の交通反則通告制度の周知についてお答えします。

令和８年４月１日からの本制度の導入は、自転車を運転される方にとって大きな制度改正であると認識しております。このことから、制度導入前から市ホームページ、公式ＳＮＳでの情報発信を行うとともに、市民の皆様に対しまして、市内駐輪場における周知や静岡県交通安全協会が実施している交通安全教室の際に、法改正の内容等の周知・啓発を行っております。特に高校生に対しましては、高校生自転車マナー向上委員会と連携し、通学時の街頭指導の際に、定期的に周知・啓発を行っております。制度導入後におきましても、引き続き、沼津警察署、静岡県、交通安全協会等と連携した街頭指導等を継続するとともに、様々な媒体により児童生徒・高齢者・外国人など、市民各層への丁寧な広報・周知を行い、市民の安全・安心の確保を図ってまいります。

次に、クリーンセンターの新設についてお答えします。

クリーンセンターの新設は組織のスリム化と業務の効率化を目的とするもので、コストの削減のほか、組織の一元化により、ごみ処理行政に関する意思決定の迅速化や業務効率化の推進につながるものと考えております。

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※ この答弁は複数の質問への一括回答に含まれます（この論点と1対1で対応するものではありません）。

男女共同参画の推進についてお答えします。

本市では、全ての人が性別に関わりなく、一人一人の人権が尊重され、個性と能力を十分に発揮できる、男女共同参画社会の実現に向け、家庭・職場・教育・地域の４つの主要分野において取組を推進しております。近年若者、特に女性の地方からの流出が全国的な課題となっておりますが、本市においても、高校卒業後に転出し、本市に戻ってくる若い女性の割合が少ない実情があります。また、転出者を対象に、過去に実施したアンケートでは、全体の５割以上が仕事の都合を転出の理由として挙げております。これらのことから、能力を発揮し、働ける職場があれば、女性が本市にとどまり、その能力を発揮できるものと認識しております。さらに令和６年度に実施した男女共同参画に関する市民アンケートにおいては、女性が職場でもっと活躍するために必要なことが何かを問う設問を新たに設けたところ、性別ではなく能力に応じて昇進・配属を決めることと回答した市民の割合が最も多く、資格取得や仕事のスキル向上のための学習機会が充実することという回答が次に多い結果が得られました。このことから、市内の職場では、性別で職務を分けられるなどの理由により、女性が個人の能力を十分に発揮できておらず、キャリア形成の機会が十分とは言えない現状がうかがえます。こうしたことから、第６次沼津市男女共同参画基本計画においては、特に職場の分野に注力し、重点取組の一つとして、性別にかかわらず、全ての人にとって働きやすく、働きがいのある環境づくりの一層の推進に取り組むこととしております。

次に、女性に選ばれるまちに向けた取組についてお答えします。

近年共働き家庭が増加し、結婚や出産を経てもキャリアを継続する女性が増えている一方で、男女共同参画に関する市民アンケート結果から、家事等の負担は依然として女性に偏っており、男性は仕事、女性は仕事に加えて家事・育児も中心的になっている実態が浮き彫りになりました。女性に選ばれるまちに向けては、職場において女性が働きやすく、働きがいのある環境づくりに取り組むとともに、家庭において、男性がより主体性を持って家事や育児等に参加することにより、女性が多様な生き方を自由に選択できる社会の実現に向けて取り組んでいくことが特に重要であると認識しております。そのため新年度におきましては、市内企業や事業所の従業員等を対象にしたワークショップを開催し、男女共同参画の視点で職場環境や働き方について考える機会を創出してまいります。また、実際に働く女性等の声を聞き、職場におけるジェンダーギャップなどの実態を把握することで、女性が働きやすく、働きがいある環境づくりの今後の取組に生かしてまいります。あわせて、男性を対象とした家事シェア応援セミナーの開催等にも引き続き取り組むなど、職場や家庭をはじめとするあらゆる場面において、ジェンダーギャップの解消に努め、全ての人が暮らしやすいまちを目指してまいります。

次に、ＣＩＯ補佐官の情報の扱い方に対する考え方についてお答えします。

ＣＩＯ補佐官は、業務委託により専門知識を有する事業者が人材を確保・管理するものであります。これにより、人材の質を担保しつつ、業務委託契約等における沼津市情報セキュリティ対策基準に基づく特記事項等により、情報の扱い方やセキュリティの確保などの情報管理体制についても担保できるものと考えております。

次に、組織体制についてお答えします。

初めに、組織再編の目的と効果についてですが、本市では、市民ニーズの複雑化・多様化及び喫緊の課題への対応などを考慮し、市民サービスの質の向上と行政運営の効率化を図るため、組織改正を行っております。課の新設に伴うコストといたしましては、課の表示板や庁舎内のレイアウト変更に係る費用などがあり、令和８年度の組織改正に係るこれらの費用は約240万円を見込んでおります。

次に、市民サービス向上への取組についてですが、令和８年度の組織改正においては、文化政策課の新設により、文化に関する新規施策の立案や施策変更の意思決定を市長の政策判断に基づいて迅速に行うことで、文化事業をより戦略的に展開し、市民の生きがいづくりや交流のさらなる促進につなげてまいります。また、ぬまづプロモーション課の新設により、効果的なプロモーションと定住支援を戦略的・一体的に展開することで、より質の高い情報発信を行うとともに、定住人口・交流人口の創出と地域の活性化につなげてまいります。今後も市民サービスと行政機能の向上を目指し、市民ニーズや課題に的確に対応していくための組織改正を検討してまいります。

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※ この答弁は複数の質問への一括回答に含まれます（この論点と1対1で対応するものではありません）。

沼津志帥会、浅田美重子議員の代表質問にお答えいたします。

内膳堀周辺の整備について、お答えいたします。

中心市街地まちづくり戦略に基づき、中心市街地と周辺地域資源の連携を進めるため、香貫山へのアクセス道となる、市民文化センター東側の内膳堀周辺について、世界かんがい施設遺産ならではの景観を生かした歩行空間の整備に取り組んでおります。本整備に当たっては、令和４年度より住民の皆様方の望む地域の姿や内膳堀の歴史的価値について、ワークショップ等を開催し、景観有識者の大学教授や学生の協力を得まして、周辺住民の皆様と意見交換を行いました。その結果、主に道路の安全対策、内膳堀の親水性や管理、世界かんがい施設遺産のＰＲが課題に上がり、高質空間の形成に向けて、本年度、周辺の景観と調和した転落防止柵などを選定し、整備に着手いたしました。令和８年度は、引き続き歩行空間の整備を進めるとともに、住民の皆様と来訪者が内膳掘に親しめる空間と世界かんがい施設遺産の認知度向上や情報発信について、住民の皆様と意見を交換していく予定であります。また、狩野川から内膳堀へと取水しています香貫揚水機場のポンプ更新につきましては、国土交通省所管の沼津狩野川かわまちづくり計画に盛り込み、国庫補助を活用して工事に着手するほか、香貫山については、来訪者が安全かつ快適に利用できるよう、ハイキングコースの階段等の修繕、危険木の撤去を引き続き実施してまいります。こうした取組により、中心市街地周辺の地域資源を磨き上げ、快適な回遊ネットワークの充実を図り、内膳堀や香貫山を中心としたウォーキングイベントの開催や、狩野川や中央公園といったほかの地域資源とつなげた沼津ならではのまち歩きとして情報発信することで、まちの魅力向上、交流人口の拡大につなげてまいります。

次に、スポーツ振興の現状についてお答えいたします。

本市では、沼津市スポーツ推進基本計画に掲げる、暮らしの中にスポーツを、スポーツでつながるコミュニティ、スポーツでまちに活力を、これら３つの基本方針に基づき、スポーツ振興に取り組んでおります。まずは暮らしの中にスポーツについては、市民の皆さんに気軽にスポーツを楽しんでいただけるよう、香陵アリーナや市営野球場、大岡公園内運動場や愛鷹運動公園テニスコートといったスポーツ施設の適切な管理運営に努めるとともに、沼津市スポーツ祭をはじめ、町別ソフトボール大会やバレーボール大会、千本浜ファミリーマラソン大会、沼津市駅伝競走大会など様々な競技イベントを開催し、多くの方々に参加していただいております。次に、スポーツでつながるコミュニティでは、学校施設開放といった地域に身近なスポーツ環境を整えるとともに、市主催によります地区センターでの年齢・体力に応じた地域体力づくり教室の開催や地域のスポーツコーディネーターであるスポーツ推進委員の各種活動を支援しております。またスポーツでまちに活力では、市民の皆様方とともに進めるフェンシングのまち沼津のほか、地域資源を生かしたサイクルツーリズムやサッカー、野球、卓球、バレーボール、バスケットボールといったプロスポーツとの連携によるスポーツ交流の推進に取り組んでおります。こうした取組により、学校及び市スポーツ施設を合わせ、年間80万人を超える方々に御利用いただくとともに、令和６年度の週１回以上のスポーツ実施率は55％と過去５年で10ポイント余り上昇するといった成果がある一方、１年間全くスポーツを行っていない人も２割程度存在するというアンケート結果もあり、市民の日常にスポーツをより一層浸透させるためのさらなる施策展開が必要であると考えております。

次に、スポーツ人口減少の対策についてお答えします。

少子化に加え、生活様式の変化やスマートフォン等の普及、部活動の地域展開といった子どもを取り巻くスポーツ環境が変化する中、子どもがスポーツから離れないよう跳び箱・マット運動などの小学生体育教室をはじめ、スポーツ少年団への支援や各種トップアスリート教室の開催など、子どものスポーツの機会の確保に取り組んでまいります。また学校部活動の地域展開におきましては、社会体育施設の有効活用や地域指導者の発掘・育成を進めさせていただき、学校部活動に代わり、子どもの新たな活動の場となる地域クラブ活動、ヌマカツ及び競技志向型などのヌマカツプラスの創設・運営支援により、子どもの皆様が希望するスポーツを実施できる環境づくりに取り組んでおります。

次に、地域共生社会のスポーツの在り方についてお答えします。

スポーツを振興するに当たり、年齢や性別、障がいの有無にかかわらず、全ての方が気軽にスポーツに触れ、楽しむ環境づくりが重要であると認識しております。体力が衰え、スポーツから離れがちな高齢者の皆様方につきましては、現在、ヨガや体操といった地域体力づくり教室であったり、スポーツ推進委員の皆様と連携し、ウォーキングや軽い運動を日常生活に取り入れる活動を展開しておりますが、年齢や体力差に関係なく楽しめ、近年人気の高まりを見せております、モルックやファミリーバドミントンなどのニュースポーツの普及にも力を入れております。障がいのある方のスポーツにつきましては、現在香陵アリーナにおいて、モニターを活用した耳の聞こえない方の柔道や車椅子ラグビーの練習を実施しており、徐々にではありますが、スポーツの場の確保が進んでいるところであります。今後においては、県が令和８年度に開設を予定しております、障害者スポーツセンターと連携をさせていただき、障がい者スポーツ指導員などの専門人材の育成や県内パラスポーツ施設情報の提供など、参加機会の拡充を図ってまいります。今後も関係団体や地域の皆様と連携をさせていただきながら、全ての市民が生涯にわたり日常的にスポーツに親しむことができる環境づくりを着実に進めてまいります。

次に、誰もが安心して遊べる公園整備に対する考え方についてお答えいたします。

市民ニーズを踏まえた整備といたしましては、今年度、門池公園におきまして、駐車場を増設しておりますほか、来年度は千本浜公園児童遊園エリアのトイレを誰でも利用できるバリアフリートイレに改修する予定としております。中央公園につきましては、広い芝生広場の整備であったり、バリアフリートイレの設置、また障がいのある子どもも遊べるインクルーシブ遊具を複数設置することで、全ての子どもたちが安全に遊べる空間を確保します。また民間飲食店や大屋根を設置することで、暑い日であったり、降雨時の休憩スペースが創出されるなど、１年を通して子どもから御高齢の皆様方まで、全ての方々が利用しやすい環境を目指し、再整備を進めており、令和８年度末の全面供用開始を目指しております。また、現貨物駅の跡地に計画されております公園では、地元住民の皆様方や中高生、子育て世代の皆様方とワークショップを開催するなど、多様な世代の方々のニーズを踏まえ、大規模な芝生広場や大型駐車場、多様な遊具などの設置や、雨や夏の暑いときでも子どもが遊べる屋内施設の導入を検討しているところであります。今後も多様な方の意見を伺いながら、誰でも安全・安心に利用できる魅力ある公園整備を進めてまいります。

次に、公園における事故や事件を未然に防ぐ取組についてお答えいたします。

公園利用者の安全を確保するためには、施設の適切な維持管理が必要であり、遊具等の不具合や損傷などを早期発見するため、職員や専門業者による定期的な施設点検を実施しているほか、利用者から速やかに情報提供をいただくためのＬＩＮＥ通報システムを今年度から導入しておるところであります。門池公園においては、通報システムの二次元バーコードを表示した看板を設置したところであり、今後も危険箇所等の早期発見、早期改善に努め、適切な公園の維持管理を図ることで、事故や事件の未然防止に努めてまいります。

次に、公園利用に関するルールについてお答えします。

本市では市民が公園を快適に利用できるよう、一般的なマナーのほか、各公園の利用状況や周辺環境を考慮した独自ルールを踏まえた看板を公園内に適宜設置するなど、公園のルールを周知しているところであります。また、生活習慣の異なる外国人の皆様方に対しても、外国人向けに発行している沼津市生活ガイドブックに、公園のルールを分かりやすく掲載するほか、公園内に多言語看板を設置するなど、広く周知を図っております。

次に、花火などの利用者ニーズへの対応についてですが、公園のルールを見直す際には、地元自治会や都市公園等愛護会などと連携するとともに、夜間の騒音であったり、ごみの不法投棄など、周辺住民への影響が考えられる場合においては、他自治体の事例や取扱いルールなどを参考にさせていただきながら、対応の可否について検討する必要があるものと考えております。今後も多様化する利用者ニーズを踏まえながら、安全・安心な公園利用ができるよう、各公園に即したルールづくりに努めてまいります。

次に、環境と共生する持続可能なまちについてお答えいたします。

初めに、見直し後の分別方法の周知についてですが、新たな分別方法は、現在の沼津方式を踏襲しつつ、簡素化や見直しを図っていく予定であります。また他市町と比較し、本市の分別方法が市民の皆様に過度な負担とならないことを丁寧に説明していくことが必要であるとも考えております。このようなことを踏まえさせていただき、周知方法といたしましては、改定版ごみの分別減量ガイドブックの全戸配布、希望する自治会等への出前講座開催、市ホームページや分別アプリの更新、ＳＮＳを活用した、より分かりやすく、多言語にも対応できるような動画配信等、様々な方法により効果的な周知を図っていきたいと考えております。

次に、家庭ごみの総量を減らしていくための方策についてですが、本市では、これまでごみの減量と循環型社会の形成を目指すために、リデュース・リユース・リサイクルの３Ｒを推進し、食品ロス削減や小型家電の拠点回収、民間事業者の運営するリユースプラットフォームと連携した不用品の再利用、ペットボトルの水平サイクルなど、様々な取組を実施し、市民の皆様方に御理解と御協力をいただいてまいりました。このことから、令和６年度の家庭系ごみ１人１日当たりの排出量は、一般廃棄物処理基本計画において、536グラムとした目標を大きく達成し、480グラムとなりました。今後も引き続き、ごみの減量化を進めていくため、これまでの取組を着実に継続していくとともに、新年度におきましては、５年ぶりにごみ減量標語を募集させていただき、選出された優秀作品をポスターにして、自治会等に配布することで、市民の皆様方のごみの減量に対する意識をのさらなる向上を図ってまいります。

次に、予算編成の考え方についてお答えいたします。

新年度予算案について、物価高騰等の影響が見込まれる中においても、健全な財政と充実した市民福祉の両立を図りつつ、誰もが安全・安心を実感できる明るい未来の実現に向け、力強く取り組んでいくことを予算編成方針として打ち出し、編成をスタートいたしました。また、予算要求に際しましては、限られた財源の中、社会の潮流を的確に捉えつつ、緊急性や重要性を考慮し、事業効果を検証した中で、スクラップ・アンド・ビルドを行い、持続可能な地域社会の実現に向け、各施策を計画的に進められるよう指示しているところであります。加えて、要望活動の実施により、国や県からの補助金の確保や、ふるさと納税のさらなる推進、また、物価高騰等の情勢を踏まえ、特に市民利用以外の使用料を適正料金に見直すなど、財源の確保に努めております。このような考え方に基づく新年度当初予算案は、子育て世代の支援となる各種事業のほか、中心市街地のまちづくりや都市基盤整備、災害対策など、ぬまづの魅力を磨きあげ、未来へつなげるまちづくりをさらに加速させるための各種施策を盛り込む過去最大の予算としております。予算の執行に当たりましては、自主財源の根幹となる市税等の収入率の向上であったり、遊休資産の活用など、今ある資源を最大限に活用することはもちろんのこと、雇用創出を図る企業立地促進事業であったり、沼津駅周辺総合整備事業などの都市基盤整備、地方創生に基づく子育て支援施策など、人口減少を抑制しつつ、将来の税収の涵養となる各種施策を展開していくことが、持続可能な財政運営を進めていくために大変重要であります。新年度予算案にも計上したこれらの将来に向けた投資となる各施策にしっかりと取り組み、持続可能な未来へつなげるまちづくりをさらに加速化させてまいります。

次に、財源確保のための方策についてお答えさせていただきます。

沼津駅周辺総合整備事業による都市基盤整備や沼津南一色線、東駿河湾環状道路西区間の道路整備は、本市の道路ネットワークの骨格を構築する重要な事業であります。特に高規格道路の整備は、広域の通過交通が処理され、市内の生活交通が円滑になることで、市民生活の利便性が向上します。加えて、災害時には物資の輸送や住民の避難路として大いに機能するものとなります。また、インフラ整備の進捗は、周辺の土地利用などの民間投資を生み出し、地域活動が活性化することで、本市の経済活動に大きく寄与するものと考えます。このような本市の道路ネットワークの整備を着実に進めるためには、議員からも御指摘いただいたように、予算確保に向けた国や県への積極的な要望活動が大変重要であります。また東駿河湾環状道路については、事業主体であります国に対して、整備を推進させるための予算を確保してもらう必要があります。市議会の皆様には、今年度も数多くの要望活動に御参加いただきました。特に、昨年10月の国土交通省と財務省に対しましては、国会議員の皆様方や市議会の皆様方、経済界から沼津商工会議所及び沼津市商工会の皆様、そして地元の連合自治会の皆様方にも御同行いただき、地域の課題解決に向けた事業の推進や、緊急性・必要性から、安定的な予算確保に向けて、数々の御発言をいただいたところでございます。改めて心から感謝申し上げます。先ほど来、議員からも力強く御発言いただいているところでございますが、今後も国や県に対し、直接地域の声を届け、事業が推進していくよう、国、県、市の議員の皆様方をはじめ、経済界及び地元の皆様には、より一層の御協力をいただき、官民一体となって要望活動に取り組んでまいりたいと考えています。

残余につきましては、担当部長等から答弁いたします。

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※ この答弁は複数の質問への一括回答に含まれます（この論点と1対1で対応するものではありません）。

沼津志帥会、浅田美重子議員の代表質問にお答えいたします。

内膳堀周辺の整備について、お答えいたします。

中心市街地まちづくり戦略に基づき、中心市街地と周辺地域資源の連携を進めるため、香貫山へのアクセス道となる、市民文化センター東側の内膳堀周辺について、世界かんがい施設遺産ならではの景観を生かした歩行空間の整備に取り組んでおります。本整備に当たっては、令和４年度より住民の皆様方の望む地域の姿や内膳堀の歴史的価値について、ワークショップ等を開催し、景観有識者の大学教授や学生の協力を得まして、周辺住民の皆様と意見交換を行いました。その結果、主に道路の安全対策、内膳堀の親水性や管理、世界かんがい施設遺産のＰＲが課題に上がり、高質空間の形成に向けて、本年度、周辺の景観と調和した転落防止柵などを選定し、整備に着手いたしました。令和８年度は、引き続き歩行空間の整備を進めるとともに、住民の皆様と来訪者が内膳掘に親しめる空間と世界かんがい施設遺産の認知度向上や情報発信について、住民の皆様と意見を交換していく予定であります。また、狩野川から内膳堀へと取水しています香貫揚水機場のポンプ更新につきましては、国土交通省所管の沼津狩野川かわまちづくり計画に盛り込み、国庫補助を活用して工事に着手するほか、香貫山については、来訪者が安全かつ快適に利用できるよう、ハイキングコースの階段等の修繕、危険木の撤去を引き続き実施してまいります。こうした取組により、中心市街地周辺の地域資源を磨き上げ、快適な回遊ネットワークの充実を図り、内膳堀や香貫山を中心としたウォーキングイベントの開催や、狩野川や中央公園といったほかの地域資源とつなげた沼津ならではのまち歩きとして情報発信することで、まちの魅力向上、交流人口の拡大につなげてまいります。

次に、スポーツ振興の現状についてお答えいたします。

本市では、沼津市スポーツ推進基本計画に掲げる、暮らしの中にスポーツを、スポーツでつながるコミュニティ、スポーツでまちに活力を、これら３つの基本方針に基づき、スポーツ振興に取り組んでおります。まずは暮らしの中にスポーツについては、市民の皆さんに気軽にスポーツを楽しんでいただけるよう、香陵アリーナや市営野球場、大岡公園内運動場や愛鷹運動公園テニスコートといったスポーツ施設の適切な管理運営に努めるとともに、沼津市スポーツ祭をはじめ、町別ソフトボール大会やバレーボール大会、千本浜ファミリーマラソン大会、沼津市駅伝競走大会など様々な競技イベントを開催し、多くの方々に参加していただいております。次に、スポーツでつながるコミュニティでは、学校施設開放といった地域に身近なスポーツ環境を整えるとともに、市主催によります地区センターでの年齢・体力に応じた地域体力づくり教室の開催や地域のスポーツコーディネーターであるスポーツ推進委員の各種活動を支援しております。またスポーツでまちに活力では、市民の皆様方とともに進めるフェンシングのまち沼津のほか、地域資源を生かしたサイクルツーリズムやサッカー、野球、卓球、バレーボール、バスケットボールといったプロスポーツとの連携によるスポーツ交流の推進に取り組んでおります。こうした取組により、学校及び市スポーツ施設を合わせ、年間80万人を超える方々に御利用いただくとともに、令和６年度の週１回以上のスポーツ実施率は55％と過去５年で10ポイント余り上昇するといった成果がある一方、１年間全くスポーツを行っていない人も２割程度存在するというアンケート結果もあり、市民の日常にスポーツをより一層浸透させるためのさらなる施策展開が必要であると考えております。

次に、スポーツ人口減少の対策についてお答えします。

少子化に加え、生活様式の変化やスマートフォン等の普及、部活動の地域展開といった子どもを取り巻くスポーツ環境が変化する中、子どもがスポーツから離れないよう跳び箱・マット運動などの小学生体育教室をはじめ、スポーツ少年団への支援や各種トップアスリート教室の開催など、子どものスポーツの機会の確保に取り組んでまいります。また学校部活動の地域展開におきましては、社会体育施設の有効活用や地域指導者の発掘・育成を進めさせていただき、学校部活動に代わり、子どもの新たな活動の場となる地域クラブ活動、ヌマカツ及び競技志向型などのヌマカツプラスの創設・運営支援により、子どもの皆様が希望するスポーツを実施できる環境づくりに取り組んでおります。

次に、地域共生社会のスポーツの在り方についてお答えします。

スポーツを振興するに当たり、年齢や性別、障がいの有無にかかわらず、全ての方が気軽にスポーツに触れ、楽しむ環境づくりが重要であると認識しております。体力が衰え、スポーツから離れがちな高齢者の皆様方につきましては、現在、ヨガや体操といった地域体力づくり教室であったり、スポーツ推進委員の皆様と連携し、ウォーキングや軽い運動を日常生活に取り入れる活動を展開しておりますが、年齢や体力差に関係なく楽しめ、近年人気の高まりを見せております、モルックやファミリーバドミントンなどのニュースポーツの普及にも力を入れております。障がいのある方のスポーツにつきましては、現在香陵アリーナにおいて、モニターを活用した耳の聞こえない方の柔道や車椅子ラグビーの練習を実施しており、徐々にではありますが、スポーツの場の確保が進んでいるところであります。今後においては、県が令和８年度に開設を予定しております、障害者スポーツセンターと連携をさせていただき、障がい者スポーツ指導員などの専門人材の育成や県内パラスポーツ施設情報の提供など、参加機会の拡充を図ってまいります。今後も関係団体や地域の皆様と連携をさせていただきながら、全ての市民が生涯にわたり日常的にスポーツに親しむことができる環境づくりを着実に進めてまいります。

次に、誰もが安心して遊べる公園整備に対する考え方についてお答えいたします。

市民ニーズを踏まえた整備といたしましては、今年度、門池公園におきまして、駐車場を増設しておりますほか、来年度は千本浜公園児童遊園エリアのトイレを誰でも利用できるバリアフリートイレに改修する予定としております。中央公園につきましては、広い芝生広場の整備であったり、バリアフリートイレの設置、また障がいのある子どもも遊べるインクルーシブ遊具を複数設置することで、全ての子どもたちが安全に遊べる空間を確保します。また民間飲食店や大屋根を設置することで、暑い日であったり、降雨時の休憩スペースが創出されるなど、１年を通して子どもから御高齢の皆様方まで、全ての方々が利用しやすい環境を目指し、再整備を進めており、令和８年度末の全面供用開始を目指しております。また、現貨物駅の跡地に計画されております公園では、地元住民の皆様方や中高生、子育て世代の皆様方とワークショップを開催するなど、多様な世代の方々のニーズを踏まえ、大規模な芝生広場や大型駐車場、多様な遊具などの設置や、雨や夏の暑いときでも子どもが遊べる屋内施設の導入を検討しているところであります。今後も多様な方の意見を伺いながら、誰でも安全・安心に利用できる魅力ある公園整備を進めてまいります。

次に、公園における事故や事件を未然に防ぐ取組についてお答えいたします。

公園利用者の安全を確保するためには、施設の適切な維持管理が必要であり、遊具等の不具合や損傷などを早期発見するため、職員や専門業者による定期的な施設点検を実施しているほか、利用者から速やかに情報提供をいただくためのＬＩＮＥ通報システムを今年度から導入しておるところであります。門池公園においては、通報システムの二次元バーコードを表示した看板を設置したところであり、今後も危険箇所等の早期発見、早期改善に努め、適切な公園の維持管理を図ることで、事故や事件の未然防止に努めてまいります。

次に、公園利用に関するルールについてお答えします。

本市では市民が公園を快適に利用できるよう、一般的なマナーのほか、各公園の利用状況や周辺環境を考慮した独自ルールを踏まえた看板を公園内に適宜設置するなど、公園のルールを周知しているところであります。また、生活習慣の異なる外国人の皆様方に対しても、外国人向けに発行している沼津市生活ガイドブックに、公園のルールを分かりやすく掲載するほか、公園内に多言語看板を設置するなど、広く周知を図っております。

次に、花火などの利用者ニーズへの対応についてですが、公園のルールを見直す際には、地元自治会や都市公園等愛護会などと連携するとともに、夜間の騒音であったり、ごみの不法投棄など、周辺住民への影響が考えられる場合においては、他自治体の事例や取扱いルールなどを参考にさせていただきながら、対応の可否について検討する必要があるものと考えております。今後も多様化する利用者ニーズを踏まえながら、安全・安心な公園利用ができるよう、各公園に即したルールづくりに努めてまいります。

次に、環境と共生する持続可能なまちについてお答えいたします。

初めに、見直し後の分別方法の周知についてですが、新たな分別方法は、現在の沼津方式を踏襲しつつ、簡素化や見直しを図っていく予定であります。また他市町と比較し、本市の分別方法が市民の皆様に過度な負担とならないことを丁寧に説明していくことが必要であるとも考えております。このようなことを踏まえさせていただき、周知方法といたしましては、改定版ごみの分別減量ガイドブックの全戸配布、希望する自治会等への出前講座開催、市ホームページや分別アプリの更新、ＳＮＳを活用した、より分かりやすく、多言語にも対応できるような動画配信等、様々な方法により効果的な周知を図っていきたいと考えております。

次に、家庭ごみの総量を減らしていくための方策についてですが、本市では、これまでごみの減量と循環型社会の形成を目指すために、リデュース・リユース・リサイクルの３Ｒを推進し、食品ロス削減や小型家電の拠点回収、民間事業者の運営するリユースプラットフォームと連携した不用品の再利用、ペットボトルの水平サイクルなど、様々な取組を実施し、市民の皆様方に御理解と御協力をいただいてまいりました。このことから、令和６年度の家庭系ごみ１人１日当たりの排出量は、一般廃棄物処理基本計画において、536グラムとした目標を大きく達成し、480グラムとなりました。今後も引き続き、ごみの減量化を進めていくため、これまでの取組を着実に継続していくとともに、新年度におきましては、５年ぶりにごみ減量標語を募集させていただき、選出された優秀作品をポスターにして、自治会等に配布することで、市民の皆様方のごみの減量に対する意識をのさらなる向上を図ってまいります。

次に、予算編成の考え方についてお答えいたします。

新年度予算案について、物価高騰等の影響が見込まれる中においても、健全な財政と充実した市民福祉の両立を図りつつ、誰もが安全・安心を実感できる明るい未来の実現に向け、力強く取り組んでいくことを予算編成方針として打ち出し、編成をスタートいたしました。また、予算要求に際しましては、限られた財源の中、社会の潮流を的確に捉えつつ、緊急性や重要性を考慮し、事業効果を検証した中で、スクラップ・アンド・ビルドを行い、持続可能な地域社会の実現に向け、各施策を計画的に進められるよう指示しているところであります。加えて、要望活動の実施により、国や県からの補助金の確保や、ふるさと納税のさらなる推進、また、物価高騰等の情勢を踏まえ、特に市民利用以外の使用料を適正料金に見直すなど、財源の確保に努めております。このような考え方に基づく新年度当初予算案は、子育て世代の支援となる各種事業のほか、中心市街地のまちづくりや都市基盤整備、災害対策など、ぬまづの魅力を磨きあげ、未来へつなげるまちづくりをさらに加速させるための各種施策を盛り込む過去最大の予算としております。予算の執行に当たりましては、自主財源の根幹となる市税等の収入率の向上であったり、遊休資産の活用など、今ある資源を最大限に活用することはもちろんのこと、雇用創出を図る企業立地促進事業であったり、沼津駅周辺総合整備事業などの都市基盤整備、地方創生に基づく子育て支援施策など、人口減少を抑制しつつ、将来の税収の涵養となる各種施策を展開していくことが、持続可能な財政運営を進めていくために大変重要であります。新年度予算案にも計上したこれらの将来に向けた投資となる各施策にしっかりと取り組み、持続可能な未来へつなげるまちづくりをさらに加速化させてまいります。

次に、財源確保のための方策についてお答えさせていただきます。

沼津駅周辺総合整備事業による都市基盤整備や沼津南一色線、東駿河湾環状道路西区間の道路整備は、本市の道路ネットワークの骨格を構築する重要な事業であります。特に高規格道路の整備は、広域の通過交通が処理され、市内の生活交通が円滑になることで、市民生活の利便性が向上します。加えて、災害時には物資の輸送や住民の避難路として大いに機能するものとなります。また、インフラ整備の進捗は、周辺の土地利用などの民間投資を生み出し、地域活動が活性化することで、本市の経済活動に大きく寄与するものと考えます。このような本市の道路ネットワークの整備を着実に進めるためには、議員からも御指摘いただいたように、予算確保に向けた国や県への積極的な要望活動が大変重要であります。また東駿河湾環状道路については、事業主体であります国に対して、整備を推進させるための予算を確保してもらう必要があります。市議会の皆様には、今年度も数多くの要望活動に御参加いただきました。特に、昨年10月の国土交通省と財務省に対しましては、国会議員の皆様方や市議会の皆様方、経済界から沼津商工会議所及び沼津市商工会の皆様、そして地元の連合自治会の皆様方にも御同行いただき、地域の課題解決に向けた事業の推進や、緊急性・必要性から、安定的な予算確保に向けて、数々の御発言をいただいたところでございます。改めて心から感謝申し上げます。先ほど来、議員からも力強く御発言いただいているところでございますが、今後も国や県に対し、直接地域の声を届け、事業が推進していくよう、国、県、市の議員の皆様方をはじめ、経済界及び地元の皆様には、より一層の御協力をいただき、官民一体となって要望活動に取り組んでまいりたいと考えています。

残余につきましては、担当部長等から答弁いたします。

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沼津駅舎・駅前広場等の設計に対する考え方についてお答えします。

沼津駅舎及び駅前広場は、本市の玄関口として、子どもから高齢者、障がいのある方を含め、誰もが安全で、快適に利用できる空間であることが重要であると認識しております。このため、現在検討を進めているデザイン基本計画におきましては、機能やデザインに加え、駅舎から駅前広場、周辺市街地への移動について、段差のない連続した動線のほか、強い日差しや雨天時においても、移動・滞在ができる環境の確保や、自動車と歩行者動線との交錯の抑制など、全ての人にとって、安全性・快適性が備わるよう、ユニバーサルデザインにも配慮し、検討を進めております。その中で、子どもから高齢者、障がいのある方などとの対話の機会を設け、多様な立場の方々の声を聞くことにより、課題やニーズを的確に捉え、誰もが利用しやすい駅舎・駅前広場となるよう、基本計画の策定に向け、取り組んでまいります。

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子育て世帯の負担軽減に向けた取組についてお答えします。

本市では、これまで、子育て中の皆さんからいただく声に耳を傾けながら、高校３年生相当年齢までの医療費の無償化をはじめ、市内保育施設での使用済み紙おむつの持ち帰り廃止、公立保育所での主食提供など、子育て世帯の負担の軽減に取り組んでまいりました。本年度は、保育料の軽減対象の拡大や放課後児童クラブの利用時間等のサービス拡充、沼津っ子ふれあいセンターぽっぽでのこども誰でも通園制度、休日保育の実施、公立保育施設でのおむつのサブスクの導入、国の手当に１万円を上乗せした物価高対応子育て応援手当の支給など、子育て支援の充実に努めております。新年度におきましても、小中学校給食費の公費負担や放課後児童クラブ指導料の軽減対象の拡大、病児・病後児保育事業及び誰でも通園の実施施設の拡大など、本市独自の支援に力を入れて取り組み、引き続き子育て世帯の負担軽減を図ってまいります。

次に、多胎児世帯に対する支援についてですが、これまで妊婦健康診査の受診回数増加や産後ケア事業の助産師派遣による訪問型育児支援利用回数の拡大、ヘルパー派遣による家事・育児支援などを実施しております。また、こども計画策定時に実施した保護者アンケートでの２人以上の子どもを望んでいる子育て世帯の多さや多子世帯への経済的負担の軽減を求める声などに応え、本年度は、保育料の第二子半額、第三子以降無償化を実現いたしました。新年度は、県東部地域で先進的な取組となる放課後児童クラブ指導料の第二子以降の一律半額実施を予定しており、所得状況に関わらない、多子世帯に対する経済的支援の拡充を図ってまいります。今後も様々な状況にある子育て世帯が安心して子どもを産み育てられるよう、子育てしやすいまちづくりを積極的に推進してまいります。

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※ この答弁は複数の質問への一括回答に含まれます（この論点と1対1で対応するものではありません）。

沼津志帥会、浅田美重子議員の代表質問にお答えいたします。

内膳堀周辺の整備について、お答えいたします。

中心市街地まちづくり戦略に基づき、中心市街地と周辺地域資源の連携を進めるため、香貫山へのアクセス道となる、市民文化センター東側の内膳堀周辺について、世界かんがい施設遺産ならではの景観を生かした歩行空間の整備に取り組んでおります。本整備に当たっては、令和４年度より住民の皆様方の望む地域の姿や内膳堀の歴史的価値について、ワークショップ等を開催し、景観有識者の大学教授や学生の協力を得まして、周辺住民の皆様と意見交換を行いました。その結果、主に道路の安全対策、内膳堀の親水性や管理、世界かんがい施設遺産のＰＲが課題に上がり、高質空間の形成に向けて、本年度、周辺の景観と調和した転落防止柵などを選定し、整備に着手いたしました。令和８年度は、引き続き歩行空間の整備を進めるとともに、住民の皆様と来訪者が内膳掘に親しめる空間と世界かんがい施設遺産の認知度向上や情報発信について、住民の皆様と意見を交換していく予定であります。また、狩野川から内膳堀へと取水しています香貫揚水機場のポンプ更新につきましては、国土交通省所管の沼津狩野川かわまちづくり計画に盛り込み、国庫補助を活用して工事に着手するほか、香貫山については、来訪者が安全かつ快適に利用できるよう、ハイキングコースの階段等の修繕、危険木の撤去を引き続き実施してまいります。こうした取組により、中心市街地周辺の地域資源を磨き上げ、快適な回遊ネットワークの充実を図り、内膳堀や香貫山を中心としたウォーキングイベントの開催や、狩野川や中央公園といったほかの地域資源とつなげた沼津ならではのまち歩きとして情報発信することで、まちの魅力向上、交流人口の拡大につなげてまいります。

次に、スポーツ振興の現状についてお答えいたします。

本市では、沼津市スポーツ推進基本計画に掲げる、暮らしの中にスポーツを、スポーツでつながるコミュニティ、スポーツでまちに活力を、これら３つの基本方針に基づき、スポーツ振興に取り組んでおります。まずは暮らしの中にスポーツについては、市民の皆さんに気軽にスポーツを楽しんでいただけるよう、香陵アリーナや市営野球場、大岡公園内運動場や愛鷹運動公園テニスコートといったスポーツ施設の適切な管理運営に努めるとともに、沼津市スポーツ祭をはじめ、町別ソフトボール大会やバレーボール大会、千本浜ファミリーマラソン大会、沼津市駅伝競走大会など様々な競技イベントを開催し、多くの方々に参加していただいております。次に、スポーツでつながるコミュニティでは、学校施設開放といった地域に身近なスポーツ環境を整えるとともに、市主催によります地区センターでの年齢・体力に応じた地域体力づくり教室の開催や地域のスポーツコーディネーターであるスポーツ推進委員の各種活動を支援しております。またスポーツでまちに活力では、市民の皆様方とともに進めるフェンシングのまち沼津のほか、地域資源を生かしたサイクルツーリズムやサッカー、野球、卓球、バレーボール、バスケットボールといったプロスポーツとの連携によるスポーツ交流の推進に取り組んでおります。こうした取組により、学校及び市スポーツ施設を合わせ、年間80万人を超える方々に御利用いただくとともに、令和６年度の週１回以上のスポーツ実施率は55％と過去５年で10ポイント余り上昇するといった成果がある一方、１年間全くスポーツを行っていない人も２割程度存在するというアンケート結果もあり、市民の日常にスポーツをより一層浸透させるためのさらなる施策展開が必要であると考えております。

次に、スポーツ人口減少の対策についてお答えします。

少子化に加え、生活様式の変化やスマートフォン等の普及、部活動の地域展開といった子どもを取り巻くスポーツ環境が変化する中、子どもがスポーツから離れないよう跳び箱・マット運動などの小学生体育教室をはじめ、スポーツ少年団への支援や各種トップアスリート教室の開催など、子どものスポーツの機会の確保に取り組んでまいります。また学校部活動の地域展開におきましては、社会体育施設の有効活用や地域指導者の発掘・育成を進めさせていただき、学校部活動に代わり、子どもの新たな活動の場となる地域クラブ活動、ヌマカツ及び競技志向型などのヌマカツプラスの創設・運営支援により、子どもの皆様が希望するスポーツを実施できる環境づくりに取り組んでおります。

次に、地域共生社会のスポーツの在り方についてお答えします。

スポーツを振興するに当たり、年齢や性別、障がいの有無にかかわらず、全ての方が気軽にスポーツに触れ、楽しむ環境づくりが重要であると認識しております。体力が衰え、スポーツから離れがちな高齢者の皆様方につきましては、現在、ヨガや体操といった地域体力づくり教室であったり、スポーツ推進委員の皆様と連携し、ウォーキングや軽い運動を日常生活に取り入れる活動を展開しておりますが、年齢や体力差に関係なく楽しめ、近年人気の高まりを見せております、モルックやファミリーバドミントンなどのニュースポーツの普及にも力を入れております。障がいのある方のスポーツにつきましては、現在香陵アリーナにおいて、モニターを活用した耳の聞こえない方の柔道や車椅子ラグビーの練習を実施しており、徐々にではありますが、スポーツの場の確保が進んでいるところであります。今後においては、県が令和８年度に開設を予定しております、障害者スポーツセンターと連携をさせていただき、障がい者スポーツ指導員などの専門人材の育成や県内パラスポーツ施設情報の提供など、参加機会の拡充を図ってまいります。今後も関係団体や地域の皆様と連携をさせていただきながら、全ての市民が生涯にわたり日常的にスポーツに親しむことができる環境づくりを着実に進めてまいります。

次に、誰もが安心して遊べる公園整備に対する考え方についてお答えいたします。

市民ニーズを踏まえた整備といたしましては、今年度、門池公園におきまして、駐車場を増設しておりますほか、来年度は千本浜公園児童遊園エリアのトイレを誰でも利用できるバリアフリートイレに改修する予定としております。中央公園につきましては、広い芝生広場の整備であったり、バリアフリートイレの設置、また障がいのある子どもも遊べるインクルーシブ遊具を複数設置することで、全ての子どもたちが安全に遊べる空間を確保します。また民間飲食店や大屋根を設置することで、暑い日であったり、降雨時の休憩スペースが創出されるなど、１年を通して子どもから御高齢の皆様方まで、全ての方々が利用しやすい環境を目指し、再整備を進めており、令和８年度末の全面供用開始を目指しております。また、現貨物駅の跡地に計画されております公園では、地元住民の皆様方や中高生、子育て世代の皆様方とワークショップを開催するなど、多様な世代の方々のニーズを踏まえ、大規模な芝生広場や大型駐車場、多様な遊具などの設置や、雨や夏の暑いときでも子どもが遊べる屋内施設の導入を検討しているところであります。今後も多様な方の意見を伺いながら、誰でも安全・安心に利用できる魅力ある公園整備を進めてまいります。

次に、公園における事故や事件を未然に防ぐ取組についてお答えいたします。

公園利用者の安全を確保するためには、施設の適切な維持管理が必要であり、遊具等の不具合や損傷などを早期発見するため、職員や専門業者による定期的な施設点検を実施しているほか、利用者から速やかに情報提供をいただくためのＬＩＮＥ通報システムを今年度から導入しておるところであります。門池公園においては、通報システムの二次元バーコードを表示した看板を設置したところであり、今後も危険箇所等の早期発見、早期改善に努め、適切な公園の維持管理を図ることで、事故や事件の未然防止に努めてまいります。

次に、公園利用に関するルールについてお答えします。

本市では市民が公園を快適に利用できるよう、一般的なマナーのほか、各公園の利用状況や周辺環境を考慮した独自ルールを踏まえた看板を公園内に適宜設置するなど、公園のルールを周知しているところであります。また、生活習慣の異なる外国人の皆様方に対しても、外国人向けに発行している沼津市生活ガイドブックに、公園のルールを分かりやすく掲載するほか、公園内に多言語看板を設置するなど、広く周知を図っております。

次に、花火などの利用者ニーズへの対応についてですが、公園のルールを見直す際には、地元自治会や都市公園等愛護会などと連携するとともに、夜間の騒音であったり、ごみの不法投棄など、周辺住民への影響が考えられる場合においては、他自治体の事例や取扱いルールなどを参考にさせていただきながら、対応の可否について検討する必要があるものと考えております。今後も多様化する利用者ニーズを踏まえながら、安全・安心な公園利用ができるよう、各公園に即したルールづくりに努めてまいります。

次に、環境と共生する持続可能なまちについてお答えいたします。

初めに、見直し後の分別方法の周知についてですが、新たな分別方法は、現在の沼津方式を踏襲しつつ、簡素化や見直しを図っていく予定であります。また他市町と比較し、本市の分別方法が市民の皆様に過度な負担とならないことを丁寧に説明していくことが必要であるとも考えております。このようなことを踏まえさせていただき、周知方法といたしましては、改定版ごみの分別減量ガイドブックの全戸配布、希望する自治会等への出前講座開催、市ホームページや分別アプリの更新、ＳＮＳを活用した、より分かりやすく、多言語にも対応できるような動画配信等、様々な方法により効果的な周知を図っていきたいと考えております。

次に、家庭ごみの総量を減らしていくための方策についてですが、本市では、これまでごみの減量と循環型社会の形成を目指すために、リデュース・リユース・リサイクルの３Ｒを推進し、食品ロス削減や小型家電の拠点回収、民間事業者の運営するリユースプラットフォームと連携した不用品の再利用、ペットボトルの水平サイクルなど、様々な取組を実施し、市民の皆様方に御理解と御協力をいただいてまいりました。このことから、令和６年度の家庭系ごみ１人１日当たりの排出量は、一般廃棄物処理基本計画において、536グラムとした目標を大きく達成し、480グラムとなりました。今後も引き続き、ごみの減量化を進めていくため、これまでの取組を着実に継続していくとともに、新年度におきましては、５年ぶりにごみ減量標語を募集させていただき、選出された優秀作品をポスターにして、自治会等に配布することで、市民の皆様方のごみの減量に対する意識をのさらなる向上を図ってまいります。

次に、予算編成の考え方についてお答えいたします。

新年度予算案について、物価高騰等の影響が見込まれる中においても、健全な財政と充実した市民福祉の両立を図りつつ、誰もが安全・安心を実感できる明るい未来の実現に向け、力強く取り組んでいくことを予算編成方針として打ち出し、編成をスタートいたしました。また、予算要求に際しましては、限られた財源の中、社会の潮流を的確に捉えつつ、緊急性や重要性を考慮し、事業効果を検証した中で、スクラップ・アンド・ビルドを行い、持続可能な地域社会の実現に向け、各施策を計画的に進められるよう指示しているところであります。加えて、要望活動の実施により、国や県からの補助金の確保や、ふるさと納税のさらなる推進、また、物価高騰等の情勢を踏まえ、特に市民利用以外の使用料を適正料金に見直すなど、財源の確保に努めております。このような考え方に基づく新年度当初予算案は、子育て世代の支援となる各種事業のほか、中心市街地のまちづくりや都市基盤整備、災害対策など、ぬまづの魅力を磨きあげ、未来へつなげるまちづくりをさらに加速させるための各種施策を盛り込む過去最大の予算としております。予算の執行に当たりましては、自主財源の根幹となる市税等の収入率の向上であったり、遊休資産の活用など、今ある資源を最大限に活用することはもちろんのこと、雇用創出を図る企業立地促進事業であったり、沼津駅周辺総合整備事業などの都市基盤整備、地方創生に基づく子育て支援施策など、人口減少を抑制しつつ、将来の税収の涵養となる各種施策を展開していくことが、持続可能な財政運営を進めていくために大変重要であります。新年度予算案にも計上したこれらの将来に向けた投資となる各施策にしっかりと取り組み、持続可能な未来へつなげるまちづくりをさらに加速化させてまいります。

次に、財源確保のための方策についてお答えさせていただきます。

沼津駅周辺総合整備事業による都市基盤整備や沼津南一色線、東駿河湾環状道路西区間の道路整備は、本市の道路ネットワークの骨格を構築する重要な事業であります。特に高規格道路の整備は、広域の通過交通が処理され、市内の生活交通が円滑になることで、市民生活の利便性が向上します。加えて、災害時には物資の輸送や住民の避難路として大いに機能するものとなります。また、インフラ整備の進捗は、周辺の土地利用などの民間投資を生み出し、地域活動が活性化することで、本市の経済活動に大きく寄与するものと考えます。このような本市の道路ネットワークの整備を着実に進めるためには、議員からも御指摘いただいたように、予算確保に向けた国や県への積極的な要望活動が大変重要であります。また東駿河湾環状道路については、事業主体であります国に対して、整備を推進させるための予算を確保してもらう必要があります。市議会の皆様には、今年度も数多くの要望活動に御参加いただきました。特に、昨年10月の国土交通省と財務省に対しましては、国会議員の皆様方や市議会の皆様方、経済界から沼津商工会議所及び沼津市商工会の皆様、そして地元の連合自治会の皆様方にも御同行いただき、地域の課題解決に向けた事業の推進や、緊急性・必要性から、安定的な予算確保に向けて、数々の御発言をいただいたところでございます。改めて心から感謝申し上げます。先ほど来、議員からも力強く御発言いただいているところでございますが、今後も国や県に対し、直接地域の声を届け、事業が推進していくよう、国、県、市の議員の皆様方をはじめ、経済界及び地元の皆様には、より一層の御協力をいただき、官民一体となって要望活動に取り組んでまいりたいと考えています。

残余につきましては、担当部長等から答弁いたします。

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投票率向上のための環境整備についてお答えします。

まず、本市投票率に対する認識ですが、２月８日に執行された衆議院議員総選挙における本市の投票率は、小選挙区で56.28％であり、当日は大雪に見舞われるという悪条件にありながら、前回の令和６年10月の同選挙と比較して、県平均を上回る3.57ポイントの上昇となりました。このことは、継続的に実施している啓発活動、政令市を除く県内最多である７か所の期日前投票所の設置やラブライブ！サンシャイン！！の投票証明書発行などの成果のあらわれと認識しています。一方で、県内41開票区中32番目と引き続き低位の投票率であることから、投票率のさらなる向上に向け、継続的に取り組んでまいります。

次に、移動式期日前投票所や期日前投票所に対する考え方についてですが、投票所までの移動が困難な有権者がいることについては、課題の一つであると認識しており、令和６年の県知事選挙より投票所を戸田地区センターに統合した井田地区・舟山地区において、日時限定で期日前投票所を設置するなど、対応を行っているところです。移動式期日前投票所については、導入に伴う人員確保、バス等の大型車を使う場合の借り上げや人件費に伴う経費の増加、また二重投票防止のための専用回線によるネットワーク構築など、様々な課題が想定されるため、他自治体の事例等を参考にしつつ、費用対効果等を含めて調査研究を進めてまいります。また、地区センターへの期日前投票所の拡充については、二重投票を防止するため、既に有線の専用回線が敷設されている市民窓口事務所を併設した地区センターが設置の候補となると考えています。しかしながら、令和７年の参議院議員通常選挙での経費を参考にすると１か所増設するに当たり、人員が延べ36人、人件費等経費として、約370万円が必要となるため、拡充については、期日前投票者数の状況を踏まえながら、有効性や費用対効果等を見極めた上で検討を進めてまいります。

次に、投票率向上に向けた取組についてですが、民主主義の根幹をなす選挙制度において、政治参加への関心を高め、投票しやすい環境を整備することは重要であると認識しています。このため、現在、関係者と協議を進めている若者をはじめとした多くの方が利用する商業施設への期日前投票所の設置に引き続き取り組むほか、他市町の先進事例について調査研究するとともに、新たな視点や柔軟な発想を取り入れた啓発活動を検討するなど、投票率のさらなる向上に向け、取り組んでまいります。

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※ この答弁は複数の質問への一括回答に含まれます（この論点と1対1で対応するものではありません）。

男女共同参画の推進についてお答えします。

本市では、全ての人が性別に関わりなく、一人一人の人権が尊重され、個性と能力を十分に発揮できる、男女共同参画社会の実現に向け、家庭・職場・教育・地域の４つの主要分野において取組を推進しております。近年若者、特に女性の地方からの流出が全国的な課題となっておりますが、本市においても、高校卒業後に転出し、本市に戻ってくる若い女性の割合が少ない実情があります。また、転出者を対象に、過去に実施したアンケートでは、全体の５割以上が仕事の都合を転出の理由として挙げております。これらのことから、能力を発揮し、働ける職場があれば、女性が本市にとどまり、その能力を発揮できるものと認識しております。さらに令和６年度に実施した男女共同参画に関する市民アンケートにおいては、女性が職場でもっと活躍するために必要なことが何かを問う設問を新たに設けたところ、性別ではなく能力に応じて昇進・配属を決めることと回答した市民の割合が最も多く、資格取得や仕事のスキル向上のための学習機会が充実することという回答が次に多い結果が得られました。このことから、市内の職場では、性別で職務を分けられるなどの理由により、女性が個人の能力を十分に発揮できておらず、キャリア形成の機会が十分とは言えない現状がうかがえます。こうしたことから、第６次沼津市男女共同参画基本計画においては、特に職場の分野に注力し、重点取組の一つとして、性別にかかわらず、全ての人にとって働きやすく、働きがいのある環境づくりの一層の推進に取り組むこととしております。

次に、女性に選ばれるまちに向けた取組についてお答えします。

近年共働き家庭が増加し、結婚や出産を経てもキャリアを継続する女性が増えている一方で、男女共同参画に関する市民アンケート結果から、家事等の負担は依然として女性に偏っており、男性は仕事、女性は仕事に加えて家事・育児も中心的になっている実態が浮き彫りになりました。女性に選ばれるまちに向けては、職場において女性が働きやすく、働きがいのある環境づくりに取り組むとともに、家庭において、男性がより主体性を持って家事や育児等に参加することにより、女性が多様な生き方を自由に選択できる社会の実現に向けて取り組んでいくことが特に重要であると認識しております。そのため新年度におきましては、市内企業や事業所の従業員等を対象にしたワークショップを開催し、男女共同参画の視点で職場環境や働き方について考える機会を創出してまいります。また、実際に働く女性等の声を聞き、職場におけるジェンダーギャップなどの実態を把握することで、女性が働きやすく、働きがいある環境づくりの今後の取組に生かしてまいります。あわせて、男性を対象とした家事シェア応援セミナーの開催等にも引き続き取り組むなど、職場や家庭をはじめとするあらゆる場面において、ジェンダーギャップの解消に努め、全ての人が暮らしやすいまちを目指してまいります。

次に、ＣＩＯ補佐官の情報の扱い方に対する考え方についてお答えします。

ＣＩＯ補佐官は、業務委託により専門知識を有する事業者が人材を確保・管理するものであります。これにより、人材の質を担保しつつ、業務委託契約等における沼津市情報セキュリティ対策基準に基づく特記事項等により、情報の扱い方やセキュリティの確保などの情報管理体制についても担保できるものと考えております。

次に、組織体制についてお答えします。

初めに、組織再編の目的と効果についてですが、本市では、市民ニーズの複雑化・多様化及び喫緊の課題への対応などを考慮し、市民サービスの質の向上と行政運営の効率化を図るため、組織改正を行っております。課の新設に伴うコストといたしましては、課の表示板や庁舎内のレイアウト変更に係る費用などがあり、令和８年度の組織改正に係るこれらの費用は約240万円を見込んでおります。

次に、市民サービス向上への取組についてですが、令和８年度の組織改正においては、文化政策課の新設により、文化に関する新規施策の立案や施策変更の意思決定を市長の政策判断に基づいて迅速に行うことで、文化事業をより戦略的に展開し、市民の生きがいづくりや交流のさらなる促進につなげてまいります。また、ぬまづプロモーション課の新設により、効果的なプロモーションと定住支援を戦略的・一体的に展開することで、より質の高い情報発信を行うとともに、定住人口・交流人口の創出と地域の活性化につなげてまいります。今後も市民サービスと行政機能の向上を目指し、市民ニーズや課題に的確に対応していくための組織改正を検討してまいります。

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市民クラブ、佐藤健一郎議員の代表質問にお答えいたします。

観光ポータルサイトのリニューアルについてお答えいたします。

現在の観光ポータルサイトは平成29年度に構築されたもので、近年のウェブサイトで求められる処理速度や情報量の増加に対応し切れず、最新技術の活用が難しい状況にあります。このため、観光ポータルサイトのリニューアルに当たっては、サーバースペックの向上によるこれらの改善やセキュリティー対策の拡充に加え、新たに最新技術である生成ＡＩを活用し、モデルコースの作成、利用者のニーズに応じたおすすめ周辺スポットの紹介、より正確な多言語翻訳といった先進的な機能の実装を想定するとともに、民間事業者等が持つ独自の旬な情報をリアルタイムで更新できる官民連携型サイトに変更する予定となっております。

次に、利用者意見の反映についてでございますが、これまで観光ポータルサイト上のお問合せフォームを通じていただいた利用者からの御意見等を参考にするとともに、観光振興ビジョン評価委員会や専門家などからも御助言をいただきながら、より一層見やすく、使いやすくアクセスしていただける魅力的な観光ポータルサイトの提供に努め、沼津の魅力を国内外に発信してまいります。

次に、沼津駅周辺地区の浸水対策の整備についてお答えいたします。

現在、狢川は市立図書館付近の三枚橋町交差点から下流にかけて、一部区間で断面不足により、流下能力が不足しているため、三ツ目ガード付近から冠水が発生している状況であります。しかしながら、この区間は家屋やビルが密集していることから、河川断面の拡幅などの改修が困難であるため、国道414号にバイパス管を整備し、流下能力を確保することを基本方針としております。バイパス管の位置及び断面は、令和８年度に実施する測量設計業務で検討の上、決定していきます。また、バイパス管整備による効果といたしましては、断面不足が解消されることで、議員からも先ほど来、大雨によりまして度々報道等されている三ツ目ガード付近の冠水をおおむね解消できると考えております。今後のスケジュールとしては、国道414号にバイパス管を整備することから、道路管理者や道路占用者などの関係機関と協議を進め、令和９年度の工事着手を目指してまいります。

次に、プロジェクトＴＯＵＫＡＩ－０⁺と連携した耐震化の促進についてお答えします。

まず、プロジェクトＴＯＵＫＡＩ－０と連携した取組との差異についてですが、ＴＯＵＫＡＩ－０は静岡県が実施する東海地震による家屋の倒壊等による死者をゼロにすることを目標に、旧耐震基準の木造住宅等の耐震化を促すための事業であります。本市ではこれまで沼津市耐震改修促進計画に基づき、ＴＯＵＫＡＩ－０事業を活用させていただき耐震化率の向上に努めてまいりました。この事業は、本年度をもって終了予定となっていましたが、本市といたしましては、切れ目のない支援が必要であるとの思いから私自ら県知事に対して直接要望するなど、様々な機会を通じて事業の継続と支援の拡充を要望してまいりました。各自治体の要望やこれまでの取組の進捗、評価を踏まえ、新たに５年間を期間といたしますプロジェクトＴＯＵＫＡＩ－０⁺事業が創設されたことから、これまでと同様に県と連携させていただき、建築物の耐震化の支援を継続してまいります。本市では新たに、第４期沼津市耐震改修促進計画を策定し、引き続き取組を強化するものとし、これまでの取組に加え、資金面での耐震補強をためらわれていた方々への支援といたしまして、金融機関と連携した新たな耐震補強制度の活用促進や申請者が実際の工事費と補助金の差額分のみを用意すれば済む代理受領制度の導入の検討など、旧プロジェクトに比べ、申請者の経済的負担の軽減に通ずる多種多様なメニューをそろえ、耐震化率の向上に努めてまいります。

次に、それぞれの事業に対するＫＰＩですが、耐震化への取組を総合的に推進した結果として達成すべき耐震化率を目標指標として定めております。現計画では、本年度末までに95％を目標に取り組んできた結果、着実に耐震化は進んでいるものの目標達成は厳しい状況であります。次期計画では、国の基本方針や県の次期計画を踏まえ、また、令和５年度末における本市の耐震化率91.9％という状況から、引き続き令和12年度末までに耐震化率95％とすることを目標としております。これまでの実績を考慮すると、達成までにはさらなる周知や市民の皆様方の御理解が必要でありますが、新たな取組等、工夫を重ねながらこれまで以上に積極的に推進してまいります。

次に、リバースモーゲージ型住宅ローン利用者に対する補助制度についてですが、本事業は高齢化が進む中、自己資金が少なく耐震改修を諦めていた高齢者世帯を支援することを目的に、新たに導入するものであります。申請者は自宅を担保に融資を受け、元金は亡くなられた際に自宅を売却するなどして返済することとなりますが、存命中に支払う利息の全部または一部の補助を受けることができ、月々の支払い負担を抑えられるメリットがあることから対象者の意欲を促すものであります。補助対象件数の見込みにつきましては、全国的にも制度創設から間もないという状況であるため、多くの件数は見込んでおりませんが、新たな支払い方法の選択肢の一つとして有効なものであるため、広く周知し制度活用に努めてまいります。

次に、井田地区津波対策施設の整備についてお答えいたします。

静岡県内の津波対策は御案内のとおり、静岡方式と称せられ、各地域の特性を踏まえた最もふさわしいソフトとハードを組み合わせた対策を県・市・地域が協働で検討し、地区ごとの方針を定め、防災・減災対策を実施するものであります。井田地区におきましても、この静岡方式により平成28年度に地元自治会と県、市で沼津市津波対策井田地区協議会を組織し、地区としての最良であると考えられる津波対策の検討を重ね、令和７年９月に沼津市井田地区の津波対策の方針を策定いたしました。方針の中でソフト対策については、あらゆる可能性を考慮した1000年に１度の最大クラス、レベル２の津波に対し、住民や観光客等の迅速かつ主体的な避難について対策を推進することとしております。ハード対策については、比較的発生頻度が高い100年に１度のレベル１の津波に対し、津波対策施設を整備することとし、既存の防潮堤のかさ上げや陸閘の整備等の実施を予定しております。令和８年度におきましては、津波のシミュレーション等により、津波防護対策エリアの検討及び概略設計を行い、具体的な施設整備の内容を決定する予定であります。施設整備の全体スケジュールにつきましては、令和８年度の概略設計を基に事業計画を策定し、令和９年度以降、基本設計及び詳細設計を行った後に工事着手となり、整備完了までには数年を要しますが、一刻も早い整備完了を目指し取り組んでまいります。

次に、公用車として電気自動車を導入する考えについてお答えいたします。

まず、本市の公用車の現状と認識についてですが、これまで公用車の更新については使用年数10年以上、走行距離10万キロメートル以上を基準とし、費用・環境性能・使用条件などから車種を選定する中、公用車として電気自動車２台、ハイブリッド車４台を導入しております。電気自動車の導入に当たっては、同型のガソリン車と比べて車両価格が補助金を受けたとしても依然高額であり、バッテリーの耐用年数や急速充電器をはじめとする充電設備の整備状況など費用面・運用面での課題がある一方で、災害時には動く蓄電池として機能し、防災力の強化に活用できるものと考えております。このようなことから、今後も単なる移動手段だけではなく、ゼロカーボンシティを目指す中、ＣＯ₂の削減に寄与するとともに、多目的な価値を見いだす視点も持ちながら、電気自動車等の環境性能が高い車両のさらなる導入を検討してまいります。

次に、公用車の保有方法についての認識ですが、リースに比べ、買取りのほうが長期間使用する場合には、総費用の面では有利と判断しております。しかしながら、電気自動車の場合には、導入費用の負担が大きく、またバッテリーの劣化に伴う性能低下のリスクがあることから、リースにすることで導入費用を平準化できるほか、バッテリー性能などの急速な進歩に対応し、最新技術を導入した車両への計画的な入替えが可能となります。このようなことから、保有方法につきましては、電気自動車などの技術革新が著しい車種はリースのほうが有利なことも考えられるため、充電設備の状況などを踏まえながら、費用面も含め検討してまいります。

残余につきましては、担当部長から答弁いたします。

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認知度拡大のための情報発信の推進についてお答えいたします。

ぬまづ応援推進事業におけるシティプロモーションの取組につきましては、日本最大級のふるさと納税イベントふるさとチョイス大感謝祭やラブライブ！ファンでにぎわう地元愛物産展などのイベント出展のほか、令和６年度に発足した沼津ふるさと応援隊の各隊員の個性を生かしたインスタグラムやＹｏｕＴｕｂｅによる返礼品の紹介など、本市の魅力発信に力を入れているところです。こうした取組の結果、令和６年度においてふるさと納税寄附件数は35万9697件となり、５年前の令和元年度の寄附件数１万5963件の約23倍に増加するとともに、複数の返礼品が寄附サイトにおいて人気ランキング上位に位置するなど、本市の認知度は大きく向上していると認識をしております。

次に、ぬまづふるさとファンミーティングですが、首都圏在住者を対象に、本市の特産品や観光情報の紹介に加え、ふるさと納税返礼品などへの御意見をいただくため都内で開催するものです。このイベントでいただいた御意見を踏まえ、返礼品のブラッシュアップに取り組むとともに、参加者が本市への関心や愛着を深め、魅力を発信していただくことで、沼津のファンを増やし、ふるさと納税の促進を図ってまいりたいと考えております。

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沼津市感震ブレーカー設置補助事業の今後の展開についてお答えします。

感震ブレーカーは、地震発生後の停電復旧時における通電火災を防止する有効な対策であるため、本市では令和６年度から住宅への感震ブレーカー設置に対する補助制度を開始しております。その実績といたしましては、本年１月末現在において310件を超える補助制度の申請があり、そのうち約９割は既存住宅への設置補助となっております。本市といたしましては、新年度も補助制度を継続し、通電火災対策の一層の推進を図ってまいります。

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市民クラブ、大草満議員の代表質問にお答えいたします。

執務環境改善による市民サービスの向上についてお答えいたします。

初めに、パイロットオフィスの整備する狙いについてですが、パイロットオフィスは、特定の部門で試験的に導入することで、運用における効果や課題などを検証し、今後の組織全体の執務環境の改善や他部署への転換に活用することを目的としております。

次に、パイロットオフィスを整備することで期待される効果につきましては、庁舎内にパイロットオフィスを整備することにより、将来的な執務環境を職員がイメージしやすくなるとともに、職員のモチベーションアップや全庁的な取組のさらなる推進につながるものと考えております。また、パイロットオフィスを導入する産業振興部の３課につきましては、市民や事業者の訪問が多い部署であり、対外的にも高いＰＲ効果を見込んでおります。

次に、パイロットオフィスを整備することで向上が見込まれる市民サービスにつきましては、事務作業の効率化により生まれる時間を活用し、これまで以上に市民に寄り添った対応や部署間連携の強化による複合的な視点を生かした効果的な施策の展開などが見込まれます。また、市役所内部での効果にとどまらず、市民ニーズに適合した質の高い市民サービスの提供や市民の利便性向上につながるものと考えております。

次に、中央公園の再整備についてお答えいたします。

まず、整備計画ですが、これまで広場を分断していた園路やトイレの位置を変更し、広い芝生広場を整備するほか、段差によって分断されていた南側広場を大階段でつなぎ、今までにない一体的な利用を可能とすることで、日常の多様なシーンとイベント時の使い勝手を両立する利便性の高い公園を目指しております。また、新たな公園のシンボルといたしまして、民間による飲食店の設置、店舗とトイレをつなぐ大屋根を整備することで、天候に左右されず、１年を通して利用しやすい居心地のよい空間が創出されるなど、まちなかの貴重な憩いの場としての価値を高めてまいります。

次に、歴史を生かす再整備の取組内容についてですが、議員からも御指摘いただいたように、中央公園はかつての三枚橋城、沼津城の本丸跡地であることから、歴史を後世に受け継ぐ重要な場であると認識しております。そのため、園名サインに三枚橋城で実際に使われていた石を活用するとともに、中央公園という名称のほかに、三枚橋城・沼津城本丸跡と併記するほか、新たに分かりやすい解説サインを設置するなど、歴史を生かした整備に取り組んでまいります。

次に、工事の進捗状況及び今後のスケジュールについてですが、今年度は主に芝生広場や園路、西側エリアの整備に着手しております。また、２月より民間事業者による飲食店の工事が始まっており、６月には芝生広場などの一部を供用開始する予定であります。令和８年度はトイレや大屋根の建築、大階段等の整備を行い、令和８年度末の全面供用開始を目指しております。

次に、公園施設の整備についてお答えいたします。

まず、高沢公園の再整備計画の内容についてですが、さらなる活用が望まれている南東エリアを中心に再整備を行い、利便性や魅力の向上を図ってまいります。今年度は地域住民等を対象としたシンポジウムやワークショップを開催し、その中で出された意見や景観等の専門家からのアドバイスを取り入れ、再整備基本方針を策定しているところであります。令和８年度は基本方針を基に、多世代の公園利用者などから幅広い意見を聞き取り、具体的な整備内容を検討するほか、民間活力の導入検討などを行い、再整備基本計画を策定いたします。

次に、都市公園におけるライフサイクルコストの低減方針についてですが、本市の都市公園は153か所あります。そのうちの約半数が開設から40年以上経過しており、施設の老朽化が進行するとともに、ライフサイクルコストの増加が課題であると認識しております。そのような中、施設の安全性の確保や機能保全を図りつつ、ライフサイクルコストの低減を実現するため、沼津市公園施設長寿命化計画を策定しており、当計画に基づき、定期的な施設の点検や健全度調査等を行いながら施設の改築等を実施しております。また、施設を新設する際には、耐久性や維持管理性を考慮した材料選定などを行うなど、ランニングコストを重視することで、ライフサイクルコストの低減に努めております。さらに新技術の導入も有効な手段であることから、引き続き先端技術の動向を注視してまいります。

次に、沼津御用邸記念公園の整備についてお答えいたします。

まず沼津御用邸記念公園の保存活用事業の内容についてですが、名勝としてふさわしい保存と活用を図るため、保存活用計画と整備基本計画を策定し、これらに基づき、令和２年度から黒松林の景観改善や西附属邸の耐震診断、解説サインの整備など、各種文化財整備事業を実施してまいりました。令和８年度の主な事業内容につきましては、過年度に実施した耐震診断の結果から、西附属邸の耐震対策が必要となったことから、建物の安全性を確保するため、耐震対策工事に着手いたします。

次に、自然と歴史の調和への取組についてですが、旧沼津御用邸苑地は、松林などの豊かな自然環境と御用邸時代の建物等の歴史的・文化的な遺産が共存し、互いに引き立て合うことで美しい景観を形成していることから、自然を保全する整備と建造物等を保存する整備を並行して実施しております。整備に当たっては、庭園、宮廷建築、景観等の学識経験者を中心に設置いたしました整備委員会を年３回程度開催し、専門的なアドバイスを整備内容に反映させるなど、自然と歴史の調和する景観の保全に取り組んでおります。

次に、ユニバーサルデザインへの取組についてですが、沼津御用邸記念公園は市内外から多くの来園者が訪れることから、年齢や性別、国籍などの違いにかかわらず、誰もが利用しやすいような環境を整える必要があるものと考えております。そのため解説サインを多言語表記としたほか、海岸沿いの展望地には手すり付のスロープを設置しております。また、現在旧本邸エリアで改修中のトイレにつきましては、バリアフリートイレを導入しており、今後もユニバーサルデザインを取り入れた整備に努めてまいります。

残余につきましては、教育長等から答弁いたします。

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行政ＤＸの推進についてお答えします。

初めに、窓口手続の効率化に向けた課題に対する認識と事業の狙いについてですが、手続に来庁される市民の皆様にとって、長い待ち時間や複雑な手続、必要書類や所要時間が分からないなどの課題があり、窓口業務の抜本的な改革が必要であると認識しております。このため、まずは市民の皆様の利用頻度が高い市民課とこども未来創造課の本庁１階窓口を対象に、業務の現状把握と可視化を行ってまいります。その上で、サービスデザインの観点から業務プロセスを抜本的に見直し、フロントヤード及びバックヤード業務の最適な改善方針を策定いたします。これによりシステム導入の要否も含め、デジタル技術やアウトソーシング等の活用を柔軟に検討し、書かない・待たない・行かない窓口を実現することで、市民負担の最小化を図ってまいります。

次に、キャッシュレス決済に対応した新公共施設予約システムの導入に対する課題認識と狙いについてですが、現行のシステムでは使用料の支払いは窓口での現金納付が必要であり、利用者にとって手続がオンライン上で完結しないほか、窓口での職員による予約対応、現金管理に伴う職員の事務負担やリスク管理も課題であると認識しております。このため、予約から支払いまでをオンライン上で完結できるシステムを新たに導入し、市民の皆様の利便性を向上させるとともに、窓口対応時間や現金取扱業務の削減による職員の負担軽減等を図ってまいります。

次に、シンクライアントシステム及び無線ＬＡＮ環境の運用開始に係る課題と狙いについてですが、現在、職員が使用している端末は情報漏えい防止の観点から、自席にセキュリティーワイヤーで固定され、通信も有線ＬＡＮに限られていることから、端末を持ち運んでの業務や柔軟な席移動は物理的に不可能であり、効率的な業務環境に向けての課題となっております。このため、端末にデータを保存せず、サーバー上で処理を行う仕組みであるシンクライアントシステムを導入することで、セキュリティーワイヤーを廃止し、庁内外のどこでも安全に業務ができる環境を実現することで、効率的な業務環境を実現してまいります。これにより、場所を選ばない柔軟な働き方が可能となり、窓口や現場における即時対応により処理スピードが向上することや災害時・緊急時における行政機能の継続、急な会議の開催等の実現により、業務の効率化と市民サービスのさらなる向上を図ってまいります。

次に、ＢＰＲ手法による業務改善の課題と狙いについてですが、市の業務は近年増加傾向にあるとともに、職員の確保も困難になることが見込まれます。この状況においても持続可能な行政運営を行うためには、既存の業務プロセスそのものを見直す必要があると考えております。このため、新たにＢＰＲの手法を用い、専門家の視点を取り入れながら既存業務をゼロベースで見直してまいります。この見直しは単なるデジタル化にとどまらず、業務フローの最適化や不要なプロセスの廃止も徹底的に行うことで、持続可能で生産性の高い行政運営を実現してまいります。

次に、移住就業支援事業の推進についてお答えします。

初めに、本事業のこれまでの成果と課題に対する認識についてですが、本事業の移住・就業支援金を活用し、本市に移住された方は令和５年度が30件70人、令和６年度が20件49人、令和７年度は21件53人で３年間で計71件172人となっております。課題につきましては、大学生等の移住を促すため、沼津市就職学生支援金のさらなる周知が必要であると認識しております。今後は大学等への周知やＳＮＳ等、学生の目に触れる媒体での情報発信を強化するとともに、保護者に情報を届ける手段として広報ぬまづへの掲載等による周知に努め、移住者の増加を図ってまいります。

次に、本市の特徴を生かした経済的な支援以外の取組についてですが、本市への移住に関する特徴として、本市の風土を好む方が多く、移住した方や移住希望者からは、何度か沼津を訪れていたら住みたくなったとの声を伺っているため、移住のきっかけとして沼津を訪れていただくための支援を実施しております。具体的には、住環境を確認するための移住体験バスツアーの開催、お試し移住補助金による支援、市内無料タクシー案内の実施などに取り組んでおります。今後も本市の魅力を広く伝えるため、東京での相談会や電話、窓口、オンライン相談の充実に努めるとともに、本市の風土に直接触れていただくための取組や支援を新たな組織体制の下、継続して実施し、都市的魅力と海・山・川の豊かな自然を兼ね備えたぬまづ暮らしを多くの方に認識していただくことにより、さらなる移住者の確保に努めてまいります。

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マイナンバーカード手続の改善についてお答えします。

初めに、マイナンバーカードオンライン窓口及びマイナンバーカード関連申請書自動作成システムの内容についてですが、マイナンバーカードオンライン窓口は、ビデオ通話を通じて専用オペレーターが遠隔で手続の支援を行うもので、主に新規申請または10年目の更新を迎える方のカード交付申請に係る支援のほか、マイナポータルの各種手続支援を行うものです。また、マイナンバーカード関連申請書自動作成システムは、マイナンバーカードから基本情報を読み取り、電子証明書の更新手続や暗証番号の再設定などの各種手続に係る申請書を自動で作成するものです。

次に、マイナンバーカード関連事務等窓口改善事業を行わなかった場合に起こり得る懸念事項についてお答えします。

来年度以降、カードまたは電子証明書の有効期限を迎える方が急増すると見込まれることから、窓口のさらなる混雑が懸念されます。

次に、本事業により期待される効果についてお答えします。

マイナンバーカードオンライン窓口につきましては、新たな申請窓口の設置により混雑が緩和されるとともに、保険証のひもづけなど、目的に応じた各種手続窓口とすることで、市民の利便性の向上が期待されます。また、マイナンバーカード関連申請書自動作成システムでは、手続ごとに発生する手書きの負担軽減及び待ち時間の短縮により窓口の混雑解消を期待するものです。

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市内全小学校への校内フリースペースの設置についてお答えします。

初めに、配置する支援員の専門性の確保についてであります。校内フリースペースに配置する支援員は、既に学校現場において児童生徒支援員として勤務していた経験豊かな支援員を配置するほか、改めて校内フリースペースの設置目的や活用方法等を理解するための研修も実施してまいります。また、校内フリースペースの運営は、教職員との連携も大変重要であることから、教職員に対しても同様の研修等を実施し、学校全体で子どもにとって安心できるよりよい居場所となるよう努めてまいります。

次に、環境整備についてお答えします。

校内フリースペースは、様々な事情を抱え自分のクラスに入ることができない子どもにとって、安心できる居場所となることが最も肝要であります。そのため、子どもが自身で決めた学習計画に沿って、自分のペースで学習できるスペースを確保するなど、通常の教室とは違う環境とするものです。令和８年度の予算につきましては、フロアマットやパーテーションなど居場所づくりに必要な備品を購入するための費用であります。

次に、教職員間及び保護者間の共通認識を図る方策についてお答えします。

校内フリースペースにつきましては、学習内容によっては遊んでいるのではないか、学びにつながっていないのではないかなど、勘違いされやすいことが課題であると認識しております。このため、教職員や周りの児童、保護者も含め、学校、家庭全体で校内フリースペースの設置目的や多様な子どもへの理解等が進むよう、研修や学校だより等において周知に努めてまいります。

次に、市内小中学校の統廃合について、最初に、集明小学校・集明中学校への支援内容についてであります。

令和７年２月の統合方針決定後、新しい学校づくり推進委員会を設置し、令和８年４月の小学校、令和９年４月の中学校の開校に向けて準備を進めております。小学校につきましては、新たな校名や校章を決定したほか、教室空調やプール解体に伴う駐車場等の施設整備に取り組んでおり、着々と開校準備が進んでおります。令和８年度は中学校開校に向けて推進委員会を継続開催するほか、教室や駐輪場等の施設整備に取り組んでまいります。また、人的支援として小中学校ともに統合に伴う教職員の加配措置を活用することで、円滑な開校につなげてまいります。

次に、浮島中学校区における計画と保護者、地域の方々への理解についてであります。

令和５年度に保護者や地域住民等で組織する学校の未来を考える会を設置し、意見交換を重ねてきております。令和６年11月の適正化方針決定後、令和12年４月の施設一体型小中一貫校開校を目指し、新しい学校づくり推進委員会を設置し、学校運営や校歌、制服などの検討を始めております。今後は推進委員会を定期開催するほか、コミュニティ・スクールの場で、学校や保護者、地域が中心となった話合いを促し、統合に向けた理解の浸透に努めてまいります。

次に、大平中学校区における保護者アンケートの内容と評価についてであります。

本年２月の教育委員会定例会におきまして、場所を大平小学校とした施設一体型小中一貫校の開校を令和11年４月に目指す方針を決定いたしました。方針決定に先立ち、説明会を開いた上で、保護者を対象としたアンケートを実施し、子どもにとって望ましい教育環境や適正化で重視したいこと、心配なことなどを確認しました。その結果、児童生徒一人一人にきめ細やかな指導が行われることや通学の安全性の確保など、特に重視されることが確認できました。施設一体型小中一貫校化は、教職員の配置人数が増えることできめ細やかな指導が可能となり、通学に関しても影響が少ないことから、アンケート結果に沿ったものであると認識しております。

次に、他校区における今後の見通しについてであります。

令和３年４月に小中一貫校化した長井崎中学校区において、複式学級の編制が見込まれたため、保護者向け説明会及びアンケートを実施した上で、本年２月に教育委員会定例会で現状維持の方針を決定いたしました。しかしながら、今後、複式学級のさらなる広がりが予想されるため、引き続き隣接校との統合に向けた取組についても進めてまいります。

次に、端末設置の評価についてお答えします。

端末導入後の授業では、インターネット等の活用により効率的な調べ学習や大型モニターを活用したグループ学習が可能となり、学習の質の向上が図られてきたと認識しております。また、やむを得ず登校できない児童生徒には端末を活用したオンライン授業を配信し、学びの継続や学びの保障を実現するための取組も行っております。この５年間で端末は、児童生徒にとって特別なツールではなく、文房具と同じように学習に欠かせないものになっていると考えております。

次に、端末のさらなる活用方法についてお答えします。

端末を日常的に活用する環境が整い、今後はＡＩドリルやデジタル教科書等のさらなる活用により、児童生徒一人一人の理解度に応じた学習の充実を図ってまいります。あわせて調べ学習や意見の共有、共同編集を通じ、探求的な学習や発表活動など児童生徒が自ら考え、表現するアウトプット型の学びを充実させ、一人一人に合った学びの質の向上につなげてまいります。また、新たな学習ツールの手段とされている生成ＡＩにつきましても、適切な運用を図りながら文書の下書きや要約、発想の整理、振り返りの支援など、学習を補助する用途として、子どもたちの思考力・表現力・判断力の育成につながる活用を進めてまいります。

次に、端末活用を推進するための学校支援についてお答えします。

端末活用を推進するためには、様々な授業の中において、日常的に使用していく必要があると認識しております。このため、アドバイザーが各学校へ出向き、ＩＣＴを活用した授業づくり講座やアプリ活用実践研修など、要望に沿った研修を実施しております。今後も学びを実感する子ども主体の授業を目指し、個別最適な学びと協働的な学びを充実させ、ＩＣＴ機器の活用を推進してまいります。

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生涯学習の推進についてお答えします。

初めに、沼津市民カレッジの概要につきましては、これまでの沼津市民大学を来年度から著名な講師による多彩な教養講座のリベラルアーツコースと、本市が誇る産業や歴史をはじめ、直面している地域課題などを様々な視点から学ぶふるさと講座のＰｒｏｕｄＮＵＭＡＺＵコースにリニューアルします。また、現状の万年青大学と寿大学を高齢者向け学習講座のいきいきコースに組み入れるなど、既存の事業を生かしたコース制を設け、幅広い年代に対応した生涯学習講座として一体的に推進していきます。

次に、沼津市民カレッジに期待する効果についてであります。

コース制の導入により、受講者のニーズに合った学びの機会を提供することで、より参加しやすくなることが挙げられます。また、学びの楽しさや大切さに触れることで、生涯にわたって興味・関心を持って学び続ける市民が増えていくものと考えております。特にＰｒｏｕｄＮＵＭＡＺＵコースでは、若者世代が本市のよさや魅力を改めて感じ取り、将来を考える機会とすることで、本市で活躍する人材育成につながるものと考えております。

次に、生涯学習の推進により目指す姿につきましては、多様化するニーズに応じた幅広い学習機会を提供することで、市民一人一人が生涯を通じて学ぶことに喜びを感じ、人生100年時代を楽しみながら過ごすことであると考えております。

次に、時代の変化に合わせた市内小中学校施設の整備の在り方についてお答えします。

初めに、児童生徒数の減少を見通した校舎整備の在り方についてであります。

少子化が進行する中、今後、建て替えを行う校舎や長寿命化改修を行う校舎におきましては、児童生徒数に応じた適正規模の整備を行うことが非常に重要であると考えております。

次に、教育内容等の変化に対応した校舎整備の在り方についてであります。

これまでも校内フリースペース、ＬＧＢＴＱへの配慮、ＧＩＧＡスクールや激甚化する災害への備えなど、多様に変化する教育ニーズに合わせ整備を行ってまいりました。今後も変化する新たな教育ニーズに対応した整備を着実に進めてまいります。

次に、校舎の老朽化への対応に関する本市の考えについてであります。

児童生徒の安全・安心な教育環境を維持するため、校舎の築年数や耐力度診断の結果、学校適正規模・適正配置の進捗状況などを総合的に勘案して、校舎の建て替え、または長寿命化改修を順次進めてまいります。

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介護予防活動の推進についてお答えします。

まず、地域における介護予防活動ですが、本市では市内各所において、地域に根差した活動組織を立ち上げるための伴走支援やボランティアの育成等を進めるとともに、定年退職後の充実した生活を考える講座の開催等により、地域の交流と生きがいづくりを促進しております。また、講座等に参加された方の御意見を丁寧に伺い、魅力的な内容となるよう改善に努めております。課題としましては、介護予防活動の重要性や必要性を分かりやすく周知し、理解を促すことに加え、具体的な行動や実践につなげていくことにあると考えております。そのため、新年度は屋内にいながら、テレビモニターに映し出された全国の名所を歩く気分が味わえる、足踏み運動を支援する機器、テレさんぽを導入し、市のサービス事業所等で効果を確認し、介護予防活動の活性化に取り組んでまいります。

次に、住民が主体的に取り組む活動への支援ですが、市内には通いの場など、介護予防を目的とした団体が数多くあることから、本市ではこうした場に講師として理学療法士等を無料で派遣するなど、その活動を手厚く支援しております。議員御提案の助成金による支援につきましては、他市町の事例等も参考に調査研究してまいります。

今後も市民の皆様が主体的・継続的に介護予防活動に取り組めるよう、きめ細やかな環境整備に努めてまいります。

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市民クラブ、深田昇議員の代表質問にお答えいたします。

企業立地の促進についてお答えします。

新たな企業を誘致していくためには、企業が求める事業用地の確保が最大の課題となります。そのため、交通の利便性が高く大規模な用地確保の可能性が高い片浜池田線沿道ゾーンにおいて、市街化調整区域における開発行為等の審査基準を改正するなど、新たな事業用地確保に向け、環境整備を進めてまいりました。また、県が主催するＴＥＣＨ　ＢＥＡＴ　Ｓｈｉｚｕｏｋａやふじのくに医療・介護福祉機器展といった各種イベントへの出展のほか、企業訪問などにより年間で平均150件を超える相談に対応した結果、直近５年間で本市補助金制度を活用し、20件の新たな立地と沼津市民173人の雇用増を実現しました。今後におきましても、引き続き地元金融機関やディベロッパーとの情報交換や静岡県と連携した東京、大阪などの大都市への企業訪問、県内外で開催される産業関連イベントへの出展、効果的なトップセールスなどを通じて、支援制度や本市の強みを積極的にＰＲしてまいります。課題となる事業用地確保につきましては、静岡県宅地建物取引業協会と連携した事業用地の情報提供に加え、新たな事業用地確保に向け、進出検討企業の業種や特徴、意向等を踏まえながら、周辺環境に配慮した土地利用の検討を進めてまいります。こうした取組に加え、補助金による資金援助や企業の個々の事情に寄り添った伴走型支援により、１社でも多くの企業立地が実現するよう取り組んでまいります。

次に、人材確保策についてお答えいたします。

本市では、これまで働きやすい職場環境の整備に向けたセミナーをはじめ、合同就職面接会や企業交流会、奨学金の返還支援などにより、市内企業の人材確保及び学生の市内企業への就労、市内への定住促進に取り組んでまいりました。こうした取組による実績といたしましては、直近５年間で奨学金返還支援による12人を含め129人が市内企業への就職を果たしております。そのような中、課題といたしましては市内企業の人手不足は慢性的な状況であり、新卒採用者の定着率向上や製造業における技術職不足など、経営者からは人材確保に対する要望が多く寄せられているところであります。こうした状況を踏まえ、新年度は引き続き市内企業の働きやすい職場環境の整備に努めるとともに、新たに近隣市町と合同による広域での就職面接会の開催を予定しております。具体的には、広域によるスケールメリットを生かし、新卒・既卒者や障がいのある方、外国人、移住希望者など幅広い層の求職者と自身のスキルや適性に合った多種多様な企業とのマッチングの機会の拡大を図ることとしております。

次に、起業・創業と事業継続の支援についてお答えいたします。

本市では、これまで起業・創業支援といたしまして、各支援機関等と連携し、高校生の起業マインドの育成をはじめ、起業を志す女性向けセミナーであったり、創業後の成長に向けた個別相談などに取り組むとともに、沼津地域中小企業支援センターでは、専任のコーディネーターが起業から事業継続に係る年間370件を超える相談に対応をしております。こうした取組により、令和６年度の起業実績は80件で、直近５年間の平均72件を上回る水準となっております。そのような中、課題といたしましてはＡＩ技術の進展やカスタマーハラスメント対策など、最新の社会経済情勢や産業界の動向に的確に対応する必要があり、さらなる人材の掘り起こしや起業を志す方々の多様なニーズへのきめ細かな対応が求められております。このため新年度は、革新的な技術やアイデアを用いたビジネスモデルで成長を目指すスタートアップの要素を含めたセミナーや対象を中学生まで拡大し、将来的な市内就職・市内起業を意識したキャリア形成に向けたセミナーを開催する予定です。加えて、増加する多様なニーズに的確に対応するため、沼津市地域中小企業支援センター業務の拡充を支援するなど、引き続き起業マインドの創出をはじめ、起業しやすい環境づくりや起業後の事業継続支援に取り組み、地域経済の底上げ、活性化を図ってまいります。

次に、大規模スポーツ大会・合宿誘致についてお答えいたします。

本市では、これまでスポーツを通じた交流人口の拡大と地域のにぎわい創出を目的に、大会等の誘致に取り組み、その結果として全国レベルでは全日本フェンシング選手権大会や全日本学生柔道男女混合団体大会などを誘致するほか、プロスポーツではアスルクラロ沼津をはじめ、東レアローズ静岡やベルテックス静岡、ハヤテベンチャーズ静岡、さらに本年度は新たに卓球の静岡ジェードのホームゲームが開催されたところであります。また、合宿につきましては、フェンシング日本代表をはじめ、高校サッカーや少年野球など、様々なレベル・世代の多様なスポーツ合宿が行われております。こうした大会・合宿の開催において、例を挙げると、東レアローズ静岡のホームゲームでは、毎試合2,000人を超える観客が会場を訪れるとともに、全日本学生柔道男女混合団体大会では、２日間で延べ3,000人を超える選手・関係者等が全国から集まり、宿泊や飲食などを通じて、地域経済の活性化に大きく寄与したものと考えております。誘致を進めるに当たり、大会・合宿はチーム事情等により全国各地での開催となっておりますが、一度きりの誘致で終わらせることなく、複数年にわたる継続開催や新たな競技の大会・合宿誘致に向け、情報収集に努めるとともに沼津の魅力の発信やチーム関係者へのアプローチ等、積極的な誘致活動に取り組んでまいります。新年度につきましては、全日本学生柔道男女混合団体大会や東レアローズ静岡、静岡ジェードのホームゲームといった本年度開催された大会に加え、新たに全国に広がりつつあるクロスミントンのアジア大会やアメリカを中心に全世代で爆発的な人気を誇る、ピックルボールの全国大会の開催が予定されており、これらのニュースポーツの誘致にも積極的に取り組み、交流人口の拡大、地域のにぎわい創出を図ってまいります。

次に、トップアスリート教室についてお答えします。

まず、これまでの実績についてですが平成30年度から本年度までに、サッカー・バスケットボール・ラグビーなど12種目を延べ24回開催し、約1,600人が参加しております。子どもたちがトップアスリートから直接指導を受けることで、競技における知識や技術の向上が図られるとともに、競技人口の拡大や新たな才能の発掘にもつながっているものと考えております。教室の開催には、各チームのスケジュールや選手のコンディション等により、日程や参加選手の調整を要することが課題となっておりますが、新年度においても各チームの事情を踏まえ、サッカー・バスケットボール・バレーボール・ラグビー教室を開催する方向で調整を進めております。

次に、アスルクラロ沼津についてお答えいたします。

これまでアスルクラロ沼津に対し、マッチデースポンサーとして沼津マッチの開催や小中学生が１シーズン、全ホームゲームに無料入場できるアスポートへの協賛、ホームゲーム開催週の金曜日などにチームカラーの青いシャツを着て応援の機運を高めるオールブループロジェクト等を実施してまいりました。これらの取組により、2025年シーズンホームゲームの平均入場者数が過去最高の約3,500人となり、スタジアム内をサポーターの青一色で埋め尽くし選手を後押ししたほか、まちなかの至るところで、アスル関連の応援装飾が見られるようになるなど、クラブの裾野が広がり、地域に根差したチームとして市民に受け入れられているものと考えております。そのような中、先ほども議員から御指摘がありましたように、今シーズンはＪＦＬでの戦いとなりますが、市民の皆様方の気持ちがアスルクラロ沼津から離れてしまわないよう、これまで築き上げてきたアスルクラロ沼津への熱を維持・発展させるために、オール沼津体制で盛り上げていく必要があるものと考えております。アスルクラロ沼津は、本市を拠点するスポーツクラブとして、子どもたちへのサッカー教室といったスポーツ分野にとどまらず、環境美化、防災活動、部活動の地域移行等の学校教育との連携など、幅広い分野において地域に根差しており、こうした点からも、クラブの意義と存在価値はカテゴリーの変動があったとしても変わらないものと認識しております。本市といたしましては、クラブの2026年度の再挑戦をしっかりと後押しするため、これまで実施してまいりました沼津マッチの支援やアスポートへの協賛、オールブループロジェクトによる機運醸成などといった取組を継続し、クラブ・関連企業団体・市民の皆様と連携しながら、Ｊリーグ復帰に向けて引き続き全力で支援してまいりたいと考えております。

次に、放課後児童クラブにおける同一生計内第２子以降の指導料一律半額についてお答えいたします。

背景と狙いにつきましては、国が公表した資料によりますと、本市の出生順位別出生率は、第１子は県内35市町中15番目ですが、第２子以降では25番目となっており、第２子以降の出産のハードルが高いと感じている世帯が多い傾向がうかがえます。このため、第２子以降に対する経済的負担の軽減に着目した支援を行うことで、より子育てしやすい環境づくりに努めるものであります。支援対象の範囲と適用内容につきましては、各家庭において御負担いただく指導料とおやつ代のうち、第２子以降の指導料を半額にするもので、県東部地域では先進的な内容となっております。期待する効果といたしましては、本年度から実施しております第２子保育料の一律半額と本件とを合わせた多子世帯の経済的負担に対する支援により、沼津は子育てしやすい環境であることを力強く発信することで、少子化対策や移住・定住の促進につなげるものであります。情報発信の方法や周知の工夫につきましては、沼津市子育てポータルサイトや市公式ＳＮＳ等において、本市の特徴的な取組を分かりやすく発信してまいります。また、子育て情報を発信している民間事業者と連携協定を締結し、冊子へ情報を掲載するほか、子育てイベント、移住相談会など、あらゆる媒体や機会を活用して、市内外へ幅広く、子育てしやすいまち沼津を積極的に周知してまいります。

残余につきましては、教育長等から答弁いたします。

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民間まちづくり活動の支援についてお答えします。

初めに、支援を受けた事業の自立・自走についてですが、本年度実施したアンケートでは、支援事業を開始した平成28年度から令和６年度の９年間に採択された事業者のうち、約２割が現在も事業を継続しております。そのうち、令和２年度から令和６年度の５年間に採択された事業者は約３割、令和４年度から令和６年度の３年間に採択された事業者は約４割が現在も事業を継続しております。まちづくり活動を一過性のものとしないためには、事業者の自立・自走が重要であると認識しております。このため活動に賛同し、参加する市民等を増やし、事業者の活動を活発化させることを目的として、令和７年１月に新たに開設したウェブ上の沼津まちづくりプラットフォームぬまぷらに事業を掲載し、広く周知しております。また、新年度の選定からは、新たにぬまぷらに掲載した事業に対する市民等のリアクション数を審査における参考資料として取り入れ、市民にとってより開かれ、かつ自立・自走が期待できる事業を支援できるよう努めてまいります。また、同一人物・団体による連続応募の実態と自立・自走の促進との関わりについてですが、同一主体が内容の異なる新たなまちづくり活動に取り組むケースがございます。これは事業者が自立・自走へと進む中で、これまでの内容を見直した創意工夫や新展開であり、さらに次の新たなまちづくり活動へと波及していくものと認識しております。本支援事業は、市民等のまちづくりへの参画の第一歩となり、市民等の自由な発想によるまちづくり活動の循環を生むことが目的であり、その効果が将来にわたって持続的に発揮されることが求められます。このため、事業者の自立・自走が重要であることから、引き続き同一の事業者及び事業内容による要望に対して、財政的支援に年数の上限を設定し、交付要綱に基づき、公平・公正な審査を実施するとともに、沼津まちづくりプラットフォーム、ぬまぷらを活用するなど支援を強化してまいります。

次に、マチカツシンポジウムについてですが、西武百貨店跡地の新たなにぎわい拠点を会場とし、基調講演やパネルディスカッション、本年度及び新年度の事業者による活動報告会並びにパネル展示の実施を予定しております。沼津駅南口の新たなにぎわい拠点を会場とすることにより、市民がまちづくり活動に触れるきっかけとなり、まちづくりへの興味・関心を喚起するものと考えております。これにより新たなまちづくり活動及びプレーヤーの発掘につながるとともに、事業者同士の交流の場になることで、自立・自走に係る課題や取組を共有する機会となるものと認識しております。本シンポジウムが変わりゆくまちを多くの市民が実感するものとなり、ヒト中心で都市的魅力にあふれるまちづくりにも貢献するものと考えております。

次に、学生チャレンジ型事業についてですが、学生の視点やアイデアをまちづくりに取り入れるとともに、学生がまちづくり活動に携わるきっかけづくりとなることを目的として、令和６年度に新設したものです。これまでの成果といたしましては、令和６年度は４件、本年度は令和８年１月末現在で２件の事業を採択しております。事業の内容といたしましては、市内高校の学校の垣根を越えた学園祭や運動会の開催、外国にルーツのある児童生徒を対象に学生が指導者となって学習指導を行う寺子屋の開設、商業高校の生徒によるビジネスプランの発表会など、学生ならではの柔軟な発想を生かした個性的な取組が多く見られます。事業の継続状況についてですが、令和６年度の採択事業でもある高校生による運動会は、本年度においても本支援事業の財政的支援に頼らず、自立・自走して開催されております。このように卒業等によるメンバーの変動がある中でも、事業が継続している例もあることから、今後も学生から学生へとまちづくり活動のバトンがつながれるよう、伴走支援に努めてまいります。なお、本年度につきましては、教育委員会の所管事業である高校生しゃべり場ｉｎぬまづを通じて伴走支援を実施し、市内高校の垣根を越えた文化祭を開催するというアイデアが本支援事業の採択につながっております。新年度におきましては、本市の将来のまちづくりの主体となる人材育成の観点からも関係各課及び関係団体等と連携しながら、学生による取組を引き続き支援してまいります。

次に、マチナカチャレンジについてですが、中心市街地におけるまちなかの魅力づくりに寄与するまちづくり活動に対して、補助額及び補助率においてインセンティブを付与するもので、本年度の採択事業のうち、約４割がマチナカチャレンジの対象となっております。沼津駅北口のコンベンション施設屋上を利用した音楽祭、商店街での多文化共生イベント、移住者と地元住民をつなぐワークショップの開催など、多種多様な活動が行われ、まちなかのにぎわい創出や回遊性の向上に大きく貢献したものと認識しております。沼津駅周辺総合整備事業の進展は、さらに多くのマチナカチャレンジを誘発する可能性があることから、沼津駅周辺の整備と中心市街地におけるまちづくり活動の好循環が生まれるよう、ぬまぷらや西武百貨店跡地の新たなにぎわい拠点を活用し、中心市街地のまちづくりとの連携に努め、引き続きマチナカチャレンジへの応募を促し、支援してまいります。

次に、スマートシティの推進についてお答えします。

初めに、市民の参画についてですが、市民の認知は高まりつつあるものの、さらに認知を進めていく必要があることが課題であると考えております。そのため、本年度はＸ－Ｔｅｃｈ　ＮＵＭＡＺＵの公式ＳＮＳを開設したほか、ららぽーと沼津でのＬＯＶＥ　ＮＵＭＡＺＵ2025へのブース出展や一般社団法人富士・箱根・伊豆国際学会主催の2025ＦＨＩＸフォーラムｉｎ沼津における講演など、様々な機会を捉えて、Ｘ－Ｔｅｃｈ　ＮＵＭＡＺＵの認知度向上に努めてまいりました。市民の参画を深める取組につきましては、これまでの取組に加え、市役所本庁舎でのＰＲ、公園等への横断幕・のぼり旗の掲示など、市民の皆様の身近な場所での地道な周知も実施し、さらなる認知度向上を図るとともに、ＳＮＳ等を活用し、各プロジェクトの進捗状況を随時発信していくことで、プロジェクトへの関心を高め、市民の皆様が主体的に参加できる機会を創出してまいります。

次に、専門部会の参画状況と産学官民の連携強化策についてですが、本年度参加した2025ＦＨＩＸフォーラムｉｎ沼津において、地元高校生や高専生の学生起業家など、若者との様々な対話を通じて、今後のまちづくりにおける新たな可能性や革新的なアプローチなど、多くの情報を得ることができました。今後は教育機関とのつながりを深め、スマートシティの具体的な取組における連携を検討してまいります。産学官民の連携強化策につきましては、各専門部会が目指すスマートシティサービスの市民への提供に向け、現状の課題や必要な技術の整理・分析を進めるとともに、部会間の情報共有及び横連携を進めることや学生起業家及びスタートアップ企業の着想を得るなど、柔軟な姿勢により連携を図っていくことでプロジェクトを推進してまいります。

次に、実証プロジェクトについてですが、市役所手続における、書かない・待たない・迷わないスマート窓口の導入やキャッシュレス決済の拡充、ＲＰＡの活用など、市民の利便性の向上及び行政運営の効率化を進めるとともに、沼津駅・沼津港間の自動運転バス実証運行、公共交通と観光情報の一元化アプリの実装など、交通事業者と連携した交通ＤＸを推進しております。さらに、ドローンを活用したミカン園地における農薬散布など、スマート農業の促進を図るとともに、脱炭素量算出アプリによる環境価値の可視化など、多岐にわたる分野で着実に成果を上げてまいりました。しかしながら、近年ＡＩをはじめとするデジタル技術の革新が急速に進む中で、その動向を的確に捉え、迅速に対応していく必要があると考えております。今後におきましては、電子申請の拡充やフロントヤード改革の推進、バスのリアルタイム運行情報表示システムの一元化、民生委員活動へのＩＣＴ導入、園地台帳のデジタル化など、市民生活のあらゆる場面における利便性向上を図ってまいります。また、これらのプロジェクトの実証から実装に至るまでの段階を明確にするロードマップの作成や各プロジェクトにおける継続的な改善サイクルを確立することで、市民生活の質の向上を図り、沼津版スマートシティの実現を目指してまいります。

次に、地域防犯活動のさらなる充実についてお答えします。

本市では地域防犯力を向上させるため、自治会が行う防犯灯・通学路防犯カメラ等の設置に係る費用等を補助するなど地域の防犯設備の整備に対する支援を行っております。また、街頭での呼びかけや広報ぬまづ、公式ＳＮＳ等による啓発、注意喚起等を行うとともに、市民及び市内事業者にお勤めの皆様による、ながら見守り活動の推進に努めているところです。また、現在各家庭の玄関灯や門灯を夜間点灯し続けることにより、まち全体を明るくし、街頭犯罪を抑止する効果が期待される一戸一灯運動を第五地区東連合自治会及び岡宮自治会において実施していただいております。これらの取組を今後も持続的に推進するためには、市、警察、防犯関係団体、市内事業所のみならず、市民の皆様の主体的な参加と自治会等の地域組織との連携強化が不可欠であると認識しております。引き続き新年度におきましても、警察や関係団体等との連携による防犯活動の強化はもとより、地域の皆様と協働して取り組む、ながら見守り活動及び一戸一灯運動の普及拡大により、地域総ぐるみで安全・安心のまちづくりを推進してまいります。

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都市計画道路沼津南一色線の令和８年度における事業内容と進捗状況についてお答えします。

昨年、技術提案・交渉方式の入札において、優先交渉権者として決定した三井住友・大藤特定建設共同企業体と橋梁架設工事の契約を締結し、現在は橋梁の下部工事を進めているところであります。令和８年度は、下部工事の進捗に合わせて、上部工事の契約を行うとともに、橋梁以外では、引き続き道路改良工事や電線共同溝整備工事を進めてまいります。本橋梁は他に類例のない難易度の高い工事であることから、現在、上部の構造計算について有識者の見解を再確認しながら進めるとともに、工期短縮も含めた施工方法の検討を行っているところであります。まずは、橋梁を利用した２車線の道路として供用ができるよう、一日も早い完成を目指して進めてまいります。

次に、高尾山古墳への影響回避と周辺住民への対応についてお答えします。

古墳への影響回避につきましては、橋梁工事の施工方法に張り出し架設工法を採用することで、古墳の国史跡指定区域内への重機等が立ち入ることがなく、古墳を毀損せず、確実に施工を行うこととしております。周辺住民への影響の対応についてですが、工事の周知につきましては、主に沿線の自治会等を対象に施工工程に応じ、その都度説明をさせていただいているところであります。地域住民の皆様からは、大きな苦情もなく工事に対して御理解と御協力をいただいていると認識をしております。また、今後の工事進捗や道路の供用に応じて懸念される交通規制、騒音対策等については、より丁寧な周知や必要に応じた対策を講じていくなど、市民生活への影響に配慮しながら取り組んでまいります。

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中学校部活動の地域展開に向けた環境整備についてお答えします。

初めに、指導者の確保についてであります。

国の新たなガイドラインで指導体制の整備が求められたことを踏まえ、本市教育委員会では、独自の指導者研修プログラムを構築することとし、本市と教育分野を含めた連携協定を結ぶ沼津工業高等専門学校の協力を得て、３月中に運用を開始する予定でおります。本研修プログラムの普及に努めるとともに、指導者に対しては様々な課題や要望に対応できるよう、沼津市スポーツ協会に委託し本年度設置しましたヌマカツ推進事務局を生かして、継続的に支援してまいります。

次に、活動場所の確保についてであります。

地域クラブ活動へ移行した後、従来の学校部活動と同様に学校施設を有効活用できる環境整備が重要であると考えております。既に学校施設開放の制度見直しに着手しており、令和10年夏を予定している休日活動の移行終了までには、単一校区に限らず市内全域で予約の確認や申込み等が容易に行える新たな仕組みを構築できるよう取り組んでまいります。また、香陵アリーナや市民文化センターなど公共の社会教育施設につきましては、優先予約や減免適用の調整を関係部署と進めるほか、民間施設につきましては、ヌマカツ推進事務局が中心となって情報把握や地域クラブへの紹介などに取り組んでいくことを考えております。

次に、誰もが参加できるための支援についてであります。経済的負担につきましては、国が生活困窮世帯や地域クラブ向けの支援制度を創設予定であることを受け、これらの制度を活用して、会費等の負担軽減につながる仕組みの構築に向けて調査研究を進めてまいります。移動手段につきましては、保護者による送迎に加えて、自転車利用が中心になることが想定されることから、静岡県交通安全協会の協力の下、生徒向け自転車講習を新たに開催するなど、安全・安心に移動できる環境を整えてまいります。障がいのある生徒につきましては、各地域クラブの活動内容や体制を把握しマッチングを行うほか、指導者研修等を通じて、理解や対応・指導方法の習得を促し、指導者の資質・能力の向上を図ってまいります。また、本年度から試行を開始したマルチ活動につきましては、今後も様々な実証事業に取り組む中で状況やニーズに応じた活動を検討してまいります。こうした取組により、全ての生徒が無理なく参加できる環境整備に努めてまいります。

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日本共産党沼津市議団、川口慶議員の代表質問にお答えします。

人口減少社会におけるまちづくりについてお答えします。

初めに、これまでの取組の効果と評価についてですが、定住人口の確保は、まちの活力を支える上で重要な課題であると認識しております。本市では豊かな自然と都市的魅力を兼ね備えたぬまづ暮らしを広く発信するとともに、移住・定住施策を推進してまいりました。具体的には、移住希望者が住環境を実際に確認できるお試し移住補助金の新設や移住に要した交通費を補助する移住者支援交通費補助金の対象拡大など、移住希望者のニーズに即した支援を実施しております。その結果、静岡県発表の移住者数は、令和４年度は253人、令和５年度は378人、令和６年度は386人と増加しており、県内の順位は常に３位以内となるなど移住先として多くの方に選ばれております。また、移住後の定住支援といたしましては、市職員も参加する移住者交流会を開催し、情報交換の場を提供するとともに、移住後の悩みの解消にも努めております。参加者は交流会後にＬＩＮＥグループに登録するなど、継続的な情報交換のネットワークが形成されており、実施したアンケートでも参加者の満足度は高い結果となっております。今後も本市の魅力発信と定住支援を実施し、さらなる移住者の確保と定住推進に努めてまいります。

次に、今後の取組についてですが、移住希望者からの相談は仕事と住居に関するものが多く寄せられています。このため、移住に関する支援を行っているぬまづ暮らしオススメ隊の皆様と連携し、移住希望者の仕事探しや住居探しをサポートするとともに、仕事面では沼津しごと応援サイトぬまｊｏｂや沼津市キャリアデザイン相談センターなどを紹介し、移住後の暮らしの安定を図っております。また、ぬまづ暮らしオススメ隊の中には、空き家を賃貸住宅として貸し出し、一定期間経過後に入居者のマイホームとなるプランを提供する事業者もあり、空き家を生かした住まいのマッチングも推進しております。なお、セカンドライフを迎えた後のお住まいなどの御心配につきましては、必要に応じて本市の長寿福祉施策を御紹介するなど、不安の解消に努めてまいります。

外国籍の方への対応についてお答えいたします。

本市では、地域に暮らす在住外国人を含む全ての人が、国籍や文化等の違いなどにかかわらず、お互いの人権を尊重し、個性を認め合いながら安心して暮らすことができるよう差別なく一人一人を大切にする、多文化共生のまちづくりを進めることが重要であると考えております。在住外国人への対応といたしましては、外国人相談窓口や日本語教室の運営等、様々な支援を行っておりますが、特に近年、外国にルーツを持つ子どもの皆さんが増加していることから、親子を対象とした日本語教室を運営するほか、小中学校におけるボランティアによる日本語支援など、教育委員会と連携した取組も進めております。また、在住外国人に地域のルールや日本の習慣などを正しく理解していただくことにより、よりよい共生社会が実現できるものと考えております。このため、ごみの出し方をはじめとした地域のルールなどを、本市に編入する外国人に案内する沼津市生活ガイドブックをより視覚的にも分かりやすいものに本年１月にリニューアルしました。あわせて、転入手続の待ち時間を利用しまして、出入国在留管理庁の生活オリエンテーション動画の視聴を促すなどの取組も進めております。また、このような取組を日本人住民の皆様方に知っていただくことが相互理解につながることから、これらの取組を広報ぬまづに特集記事として掲載し、広く市民への周知を図るとともに、在住外国人と隣人として接する機会の多い自治会の方々を対象に、本市の取組に係る講座を本年２月に開催したところであります。新年度においては、在住外国人への支援や周知を継続するとともに、外国の文化及び日本文化を紹介する多文化共生イベントを開催することにより、在住外国人と日本人住民が互いに地域の仲間として捉えるための取組を引き続き進めてまいります。

次に、本市の強みを生かした取組についてお答えします。

本市ではこれまで保育料の第２子半額、第３子以降無償化をはじめ、こども誰でも通園制度の実施、本市独自の１万円を上乗せした物価高騰対応子育て応援手当の支給など、積極的に子育て支援施策の充実に取り組んでまいりました。また、新年度からは、県東部地域では先進的な取組内容といたしまして、放課後児童クラブ指導料の第２子以降半額や養育費の履行確保のための保証契約締結費用に対する支援を実施する予定であります。子育てしやすいまち沼津の発信につきましては、沼津市子育てポータルサイトや市公式ＳＮＳでの発信を実施しているところであります。また、子育てイベントなども開催させていただいていますが、私自ら絵本の読み聞かせを実施させていただいており、さらに私もＳＮＳを活用させていただいていますので、そのような取組の中において市の取組を発信するなど、様々な媒体や機会を活用し、幅広く市内外に向けて情報発信を行っております。新年度はこれらに加え、民間事業者との連携協定による情報誌への子育て施策の掲載であったり、本市に愛着を持つ市民等による市民目線での発信を実施し、本市での子育ての魅力をより多くの方々に伝えてまいります。

残余につきましては、教育長等から答弁いたします。

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コンパクトシティに対する認識についてお答えします。

本市では、人口減少や少子高齢化の中でも、市民の暮らしを守り、本市全体の活力を高め、持続的に発展していくためには、都市機能や居住の適正な誘導を図ることが必要であると考え、平成31年３月に沼津市立地適正化計画を策定し、各種取組を進めております。そのような中、まちなか居住を促進するため、組合による市街地再開発事業への支援を行うとともに、空き店舗や空きスペースの活用に向け、アドバイザーの派遣や居住トライアルの実施など、まちの再生に努めてまいりました。令和８年度においては、大手町三丁目七番地区において、優良建築物等整備事業の第１号案件として、中心市街地における高齢者向け住宅の供給、地域医療の維持を目的とした民間再開発に対し、事業費の一部を補助金として支援してまいります。また、将来の都市像の実現に向け、地域にとって望ましい公共交通ネットワークの形成を目指すため、これまでの取組の結果や課題について協議した内容を踏まえ、第２次沼津市地域公共交通計画を策定し、引き続き地域公共交通の確保、維持、改善を図ってまいります。

次に、中心市街地まちづくり戦略における事業効果及び評価に対する認識についてお答えします。

本市では、西武百貨店本館跡地や中央公園、三枚橋錦町線などの公共空間の利活用を通じ、中心市街地におけるヒト中心のまちづくりを段階的に進めております。これらのポテンシャルの高い箇所を整備するとともに、それらを結ぶ動線を段階的に整備することで、点から線、線から面へと広がるまちづくりを目指しております。事業効果につきましては、昨年の沼津駅南口交差点の地上横断化の実現により、平日・休日ともに駅前を南北に移動した歩行者数は整備前の約1.5倍に増加しており、そのうち約８割の方が横断歩道を利用し、新たな動線として御認識いただいております。また休日において、さんさん通りを南進し、仲見世商店街を北進する新たな回遊性が生まれていることが歩行者通行量調査により確認できました。今後、西武百貨店本館跡地や中央公園の整備が来年度完了することにより、さらなる変化が現れてくるものと考えております。また、リノベーションまちづくりの推進により、既存の商店街やまちなかの遊休地に新たなまちづくりプレーヤーが参入し、これまでに82件のリノベーションが行われるなど、まちの活性化が進んでおります。さらに公共空間を活用した民間主導によるイベント開催などの動きも見られ、官民によるにぎわいの創出へもつながってきております。これらの動きから着実に回遊性向上やにぎわいの創出に効果が現れていると認識しておりますが、本戦略に基づく取組は長期にわたり、様々な取組を重ねながら進めていくものであることから、施策の進捗状況に併せ中心市街地における歩行者通行量やまちなか居住者数の変化を注視しながら、今後もこれらの取組を通じて、ヒト中心のまちづくりを着実に推進してまいります。

次に、地域公共交通に対する考えについてお答えします。

公共交通は市民生活を支える重要な移動手段であることから、路線バスの運行経費の補助や地域の実情に合わせた運行形態の導入など市民の皆様が安心して快適に生活できるよう、移動手段の確保に努めてまいりました。一方で、運転士不足等による路線バスの減便や廃止などにより、一部地域において公共交通サービスが十分に行き届きにくくなっていることも認識しております。今年度策定している第２次沼津市地域公共交通計画において、交通不便地域における公共交通の役割として、新たに地域主体による持続可能な外出支援体制の構築に向けた施策パッケージの提供をプロジェクトとして位置づけております。これは、地域協議会の運営支援や活動に合う人材の育成、運行に向けて必要な有識者の派遣、必要に応じた財政的支援などを想定しております。地域の公共交通につきましては、それぞれの地域ごとにニーズや課題が異なることから、地域協議会の場などにおいて地域の皆様との連携を密にしながら、地域の実情に合わせた公共交通体制の構築に向け取り組んでまいります。

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次に、鉄道高架化事業に対する認識についてお答えします。

本市では、今後の人口減少社会を見据え、効率的な都市経営が可能となるコンパクトなまちづくりを進めており、その中核をなすのが鉄道高架事業であります。鉄道高架事業により南北市街地が一体化することで回遊性が向上するほか、生み出される鉄道施設跡地を活用し、多様な都市機能を導入することが可能となり、民間投資による開発などが活発化されるなど、拠点性や利便性が向上し、都市的魅力が高まり、雇用の促進や定住人口の確保が図られます。また、交通環境の改善により、東名・新東名高速道路から沼津港など、豊かな地域資源へのアクセス性が飛躍的に高まり、交流人口が拡大することで、経済活動が活発化し、本市の魅力・価値が高まり、ひいては税収増にもつながるものと考えております。このように本市の魅力と価値を高める鉄道高架事業は、人口減少社会においても有効な都市基盤整備であり、過大なものではありません。また、鉄道高架は将来に引き継ぐ重要な都市基盤であり、交通渋滞の緩和、防災機能の強化、地域経済・交流の活性化など、長期にわたり市民に便益をもたらすものであるため、市債につきましては、世代間の公平な負担という観点から、将来世代にもお願いするものであります。事業の費用対効果の検証や事業費の試算につきましては、事業主体であります静岡県におきまして、公共事業再評価制度に基づき、５年ごとに実施しており、近年の社会経済情勢の変化を踏まえた検証が行われるものと考えております。

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日本共産党沼津市議団、髙橋秀子議員の代表質問に対しお答えいたします。

新しい時代を切り開くために職員に求められる能力と意識及びその育成についてお答えいたします。

初めに、能力や意識の醸成に向けた研修及びフォローアップ体制についてですが、本市においては、多様化する市民ニーズやデジタル化、さらに少子高齢化、自然災害の頻発といった時代の趨勢を踏まえ、課題解決能力と変化に柔軟に対応し、果敢に挑戦する姿勢を持った職員が求められております。こうした能力と意識を有する職員を育成するため、本市では自己啓発、職場研修及び職員研修所研修、これら３つの柱を基本とした職員研修とその補完・定着を図る職場や職員研修所のフォローアップによる人材育成を行っております。自己啓発におきましては、通信教育や自主研究グループへの補助に加え、今年度から勤務しながら職員大学院修学支援金交付制度で自律的な学びを支援しております。また、職場研修では新規採用者の受入れ・指導マニュアル整備や所属ごとの研修支援を通じて実務力と協働力を高めております。加えて、職員研修所研修では職階に応じた基礎知識や時代に即したスキル等を学ぶ集合研修のほか、高度で専門的な知識・技能等の取得を目的とする派遣研修を実施しております。さらに、若手職員から成る市役所新時代創造プロジェクト、これらの活動があるわけですが、このような皆様方からの提案により、職員のモチベーションアップにつながるキャリアデザイン研修にも取り組んでおります。これらの取組により、職員の基礎力・実務力の向上が図られていると認識しており、デジタルの活用や政策立案能力の向上など、今後も時代の変化や課題に対応した能力と意識を育成するための効果的な研修とそのフォローアップに取り組んでまいります。

次に、職員の知的資源を組織として生かすための仕組みについてでございますが、まず、職員の知的資源を高める方策といたしまして、職員個々の専門性や分析力を養うため、教育支援や階層別・専門別の体系的知識と倫理を習得させるための研修、外的刺激により職員の知的資源をより豊かにする派遣研修を実施しております。これらで得られた職員の知的資源につきましては、人事評価制度を活用することで、自己研さんや研修で得た知識・経験を実務に取り入れた結果のＰＤＣＡによる検証やその成果を職員の勤務成績に反映させることにより、職場や組織全体での共有に取り組んでおります。今後も職員の知的資源を市政運営に確実に活用するため、人事評価制度の連動を強化するとともに職員の能動的な挑戦姿勢の定着や業務改善を図り、市民サービスの向上につなげてまいります。

残余につきましては、担当部長から答弁いたします。

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結婚支援事業を安心して子どもを産み育てられるまちに位置づけた理由とその目的についてお答えします。

結婚支援事業については、我が国において結婚と出産に強い相関が見られることから、結婚を希望する方への支援の充実を図ることで、その希望をかなえつつ、少子化の抑制にもつなげていきたいと考えております。総合計画におきましては、安心して子どもを産み育てられるまちを柱の一つとして掲げ、出会い・結婚・妊娠・出産・子育てを切れ目なく支援していくため、結婚支援事業をその柱に位置づけております。

次に、結婚や出産に対する多様な価値観、生き方への認識についてお答えします。

家族の在り方は多様化しており、結婚や出産については、個人の価値観に基づいて決定されるべきものであると認識しております。市といたしましては、結婚や出産を希望する方への後押しとして施策を推進しており、結婚・出産は、各個人が持つ多様な選択肢の一つであることから、それらを希望する方に対し、必要な支援を届けられるよう引き続き取り組んでまいります。

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結婚支援事業についてお答えします。

第５次沼津市総合計画の策定に当たっては、市民アンケートやパブリックコメントなどで幅広く市民の御意見を伺うとともに、まちづくり会議及び地域デザインワークショップにおいては、参加者のうち39歳以下の若者は３割、女性は４割を超えており、若者、女性の御意見も計画に反映しております。また、３割を超える女性が委員となっている総合計画審議会における御意見等を踏まえ、行政課題に的確に対応できるよう、体系的に施策の整理を行い、結婚支援事業を安心して子どもを産み育てられるまちの柱に位置づけております。市といたしましては、結婚や出産は各個人が持つ多様な選択肢の一つであるという基本的な認識の下、あくまでも結婚を希望する方への後押しとして施策を推進してまいります。

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結婚支援事業の位置づけについてお答えします。

第５次沼津市総合計画における結婚支援事業の位置づけは、あくまでも施策の体系として整理したものであり、人生の標準的な形を示したものではありません。結婚支援事業は、結婚したい方の希望をかなえつつ、少子化の抑制にもつなげていくことを目的に実施している事業であり、総合計画における位置づけを見直す考えはありません。

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平野謙議員の代表質問にお答えします。

公助に対する認識についてお答えします。

近年、御指摘いただいたように、人口減少や少子高齢化の進行による労働力の減少及び地域経済の縮小といった社会構造の変化や核家族化、単身世帯化の進行による地域での日常的な相互扶助の希薄化などといった地域の変化に伴い、自助・共助だけでは対処し切れない課題が浮き彫りになっているものと考えております。このような状況下において、自助・共助は依然として重要な役割を担っているものの、御指摘いただいたように、公助に期待される役割は、なお大きく、行政には以前にも増して、市民への安定的かつ質の高いサービスの提供が求められているものと認識しております。

次に、市民サービス向上のための取組についてお答えします。

社会構造や地域の変化に適切に対応していくためには、市民生活にとって最も身近な行政機関である市役所が果たすべき役割は大変重要であると認識しているところでございます。このため本市では、市民への安定的かつ質の高いサービスの提供に向け、市民サービスを支える人材の安定的かつ計画的な確保と適正な配置に取り組んでまいります。また、人口減少や市民ニーズの多様化などによる業務負担の増加に対応するため、新規事業を始めるための既存事業の見直しであったり、選択と集中、行政需要の変化に応じた人員の内部での再配分を行うとともに、多様な価値観や時間制約のある職員をより一層受容する組織風土をつくり、柔軟な働き方を可能とする環境を整備するなど、職員の業務負担軽減と処遇改善に努めてまいります。本市における職員数は、人口減少や少子高齢化、市民ニーズの多様化などを考慮し、類似規模の他自治体と同程度の水準を基本として設定しておりますが、過度な人員削減によって、行政サービスの低下を招くことがないよう、計画的な人材確保と適正な人事配置に努め、貴重な人的資源を有効に活用させていただき、市民の負託に応える質の高い行政を推進してまいりたいと考えています。

残余につきましては、担当部長等から答弁いたします。

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本市の人口減少に対する認識についてお答えします。

人口減少とそれに伴う高齢化は、本市の将来にわたる生活基盤や地域経済、地域コミュニティの持続性などに影響を及ぼす可能性があると認識しております。このため、本市のまちづくりの推進に当たっては、可能な限り人口減少を抑制していくことが必要であり、総合計画に掲げる主要事業をはじめ、様々な施策を総合的に実施していくことで、将来にわたり本市の活力を維持・向上できるよう努めてまいりたいと考えております。一方で、人口減少は避けられない状況にあることから、国が示した地方創生2.0基本構想においても、人口減少が続く事態を受け止めた上で、社会・経済が機能する適応策を講じていく必要性を挙げており、本市といたしましても、その視点を持ったまちづくりを進めていく必要があると考えております。

次に、本市の取組の発信についてお答えします。

本市から近隣市町への転出の状況につきましては、富士市と長泉町に対しての転出者が多く、転出抑制のための情報発信は重要であると考えております。自らの居住地の魅力は実感しづらい傾向があることを踏まえ、海・山・川の豊かな自然環境と生活利便施設が充実した、まちなか居住が可能な環境を併せ持ち、さらに充実した子育て支援施策も有する本市の魅力について、広報ぬまづをはじめ多様な媒体により、本市の魅力を市民にお伝えしてまいります。今後、より一層情報発信に力を入れて取り組むことにより、シビックプライドの醸成を図り、近隣市町への転出抑制につなげてまいります。

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