通告に基づき、会派市民クラブを代表して質問をさせていただきます。
私たち市民クラブは、会派の信念である様々な産業で働く勤労者や生活者の目線に重点を置き、それぞれの持ち場や立場からいただいた意見や要望を具現化し、例年、賴重市長に直接要望させていただいております。昨年も賴重市政における令和７年度予算編成に対する要望活動を行いましたが、その経過や内容も踏まえ、質問をいたします。
最初に、居心地がよく質の高いまちづくりについて５点質問します。
まず、中心市街地を軸としたまちづくりについて伺います。
施政方針に、沼津駅周辺における公共空間整備や中央公園の再整備などに取り組み、ヒト中心のまちづくりを推進していくと示されています。沼津駅周辺総合整備事業を契機に、中心市街地まちづくり戦略事業、市街地再開発事業、中央公園リノベーション事業等を進めています。そのような中、沼津駅周辺の市街地及びその周辺拠点をヒト中心の魅力ある場所へと再生を図っています。車中心ではなく、ヒト中心の魅力あるまちづくりのためには、沼津駅・市街地・中央公園・総合体育館・文化センター・香貫山・沼津港などの拠点施設、地域資源を結びつけ、一体的なまちづくり、回遊性を高めるまちづくりを進めることが重要であると考えます。
そこで質問します。
そのような各事業を貫くようなコンセプトについて伺います。また、まちづくりに対する考え方及びこれまでの取組と今後の取組について伺います。
さらに、地域資源や各拠点との連携を深める上で、核となる事業は、やはり中心市街地におけるまちづくりだと考えます。
そこで質問します。
中心市街地の主要事業における令和７年度の取組について伺います。
次に、民間まちづくり活動の支援について伺います。
施政方針では、市民や事業者の皆様が行う民間まちづくり活動について、まちなかの魅力づくりに寄与する取組への支援を進める旨が示されています。ここで言う民間まちづくり活動の支援は、平成28年度より民間支援まちづくりファンドとして始まり、令和６年度からは民間まちづくり活動支援事業として実施されています。いずれも助成を受けた事業が自立・自走することを目指しています。沼津市のホームページでも、将来にわたって持続的な効果が期待できる民間が主体となったまちづくり活動や、まちづくりに資する施設整備に係る経費の一部を支援することが記されているところです。
そこで質問します。
本市が行ってきた民間まちづくり活動の支援について、これまでに実施されてきた事業の自立・自走の状況について伺います。
次に、施政方針の中で、沼津市中心市街地まちづくり戦略等と連動した活動を促進するため、市民や事業者の皆様が行う民間まちづくり活動について、まちなかの魅力づくりに寄与する取組への支援を進める旨が示されています。また、予算のあらましによれば、中心市街地で実施される事業への上乗せ支援をするとのことです。また、補助率引上げなどの上乗せ支援をすることで、実施者の自己負担額が下がって事業に参入しやすくなる反面、将来的な自立・自走する際には、自己負担額の低さから、助成がなくなった途端に事業が終わってしまうことも考えられます。それは助成の趣旨に反します。
そこで質問します。
中心市街地で実施される事業への上乗せ支援の目的や内容、さらに、まちなかの魅力づくりに寄与する取組に対して上乗せ支援をすることへの自立・自走への影響について認識を伺います。
次に、ＯＰＥＮ ＮＵＭＡＺＵの取組について伺います。
沼津駅周辺総合整備事業の本格展開と併せて、実施すべきまちづくりの施策の方向性を示すために、令和２年３月に策定された中心市街地まちづくり戦略の実現に向けて、まちなかの公共空間や資源を開くことで生まれる風景を日常へとつなげ、ヒト中心のまちなかをつくり出す取組をＯＰＥＮ ＮＵＭＡＺＵと題し、社会実験などを通じて、ヒト中心のまちづくりが推進されています。
そこで質問します。
このＯＰＥＮ ＮＵＭＡＺＵにおける令和４年度からの取組に関する評価を踏まえての新年度の取組の狙いや内容及び成果の測定について伺います。
２番目に、にぎわいの創出について５点質問します。
まず、インバウンドの推進について伺います。
施政方針では、本市ならではの強みや地域資源を生かし、多くの方々が訪れたい、関わってみたい、住みたいと思っていただけるまちを目指しているとあります。昨年12月の本市と高雄市との観光交流促進に関する協定締結については、昨日の質問で16番議員も触れているところであります。本市と高雄市は、協定締結以前から様々な文化イベント事業を展開しています。今回の協定締結によりその取組がさらに強化され、観光を中心にさらに交流が進むものと思われます。施政方針にも台湾からの観光客誘致に向け、ファムトリップを実施するとあります。
そこで質問します。
本市ならではの強みや地域資源をどのように捉えているのか。また、ファムトリップ実施に至る背景と内容、さらに見込める成果及び令和７年度の取組について伺います。
次に、クラフトビールの活用についてお聞きします。
施政方針に、本市のさらなるにぎわいの創出に向け、東駿河湾クラフトビール地域循環共生圏推進協議会において、地域資源であるクラフトビールを活用した本市の魅力向上と、地域循環社会の形成に取り組むとあります。クラフトビールは、消費者のビールに対する好みが多様化し、地域性を反映したユニークな味わいや品質を求めることにより、人気が向上していると認識しています。また、クラフトビールを文化やライフスタイルの一部として捉える人も増え、地域との連携など、様々な側面から人気を得ています。
そこで、クラフトビールを活用した本市のにぎわい創出について質問します。
本市の魅力、課題をどう捉えているのか、クラフトビール活用に至る背景、活用の内容、見込める成果、また、そのほかの物産に係る振興策、令和７年度の取組について伺います。
次に、沼津港のさらなる振興策について質問します。
本市では、沼津港のさらなるにぎわい創出のため、沼津港みなとまちづくり推進計画に基づいた整備推進を進め、現在、沼津港は市内有数の観光客数となっています。令和７年度は、内港浮き桟橋の利活用やびゅうおのナイトスポット化等により、昼夜ともに沼津港のさらなるにぎわい創出に取り組むとあります。今まで以上に多くの観光客が沼津港を訪れることでしょう。大いに期待したいところです。一方、観光客数増に伴い、より一層の安全確保策や渋滞緩和策が必要になります。
そこで質問します。
令和７年度の沼津港における振興策の具体と観光客数増に伴う安全確保、渋滞緩和策について伺います。
次に、香貫山周辺エリアの魅力向上について伺います。昨日、12番議員の質問がありましたが、視点を変えて伺います。
香貫山は展望台、香陵台から沼津市街地、駿河湾、富士山が眺められ、多くの観光客やハイカーなどが訪れています。また、香陵台まで車で登れる登山ルートや香陵台から周回して山頂までの周遊ルートなど、多数のハイキングルートがあり、市民が健康増進のためにウオーキングしたり、自然や景色を楽しんだりしています。多くの方が親しみ、憩いの場となっている香貫山で、ハイキングコースの整備を行うとのことですが、整備する理由について伺います。
また、狩野川については、堤防からも富士山が眺められ、サイクリングロードについても、ウオーキングやジョギングを行う市民によるにぎわいが見られます。
そこで質問します。
狩野川サイクリングロードと連携することにより、狩野川の魅力と合わせた集客が見込めると感じていますが、どのような取組を実施していくのかを伺います。
次に、スポーツ大会・イベントの開催支援についてお聞きします。
スポーツと景観・環境・文化などの地域資源を掛け合わせて戦略的に活用することで、まちづくりや地域活性化につながることから、全国各地でスポーツツーリズム、地域スポーツ大会・イベントの開催、スポーツ大会の誘致、スポーツ合宿・キャンプの誘致などの取組が進められています。施政方針では、新たなスポーツ大会を支援することが示されています。香陵アリーナなどの資産を活用して、交流人口の増加につながる全国規模のスポーツ大会やイベントの誘致を進める必要があると考えます。
そこで質問します。
新たな全国規模の大会誘致に向けた新年度の取組について伺います。さらに、大会が誘致できた場合に、市民等が香陵アリーナを利用しにくくなるなどの影響はないのか。また、大会に参加する関係者の送迎は問題なく行えるのかについて認識を伺います。
３番目に、移住・定住の促進について４点質問します。
まず、体験型バスツアーについて伺います。
本市の移住・定住の促進は、ポータルサイトぬまづ暮らしでも紹介されているとおり、本市のテレワーク環境は全国５位。また、様々な産業による就職や起業、さらには子育て環境の紹介、問合せにはイジュウチャットで相談員が答えるなど、積極的な移住や定住に向け取り組んでいると認識しています。
そこで質問します。
移住・定住の促進については、施政方針の中で、本市の魅力を体感できる体験型バスツアーを実施すると述べられておりましたが、取り組む事業の内容と背景、見込まれる効果について伺います。
次に、大学生等の就職に伴う移住支援について伺います。
文部科学省の発表によれば、東京都内には国立や私立など145の大学があり、そこで学ぶ学生の総数は約78万4700人とされています。施政方針では、移住就業支援補助金について、大学生等の就職に伴う移住を支援するため、引っ越しに係る費用を新たに補助すると述べられており、予算のあらましによれば、その対象を東京圏とし、東京都のみならず、近隣の県に通う学生が本市に移住し、対象となる中小企業等に就職することで補助の対象になるため、東京圏からの就職に伴う移住者の招聘につながるものと推察いたします。
そこで質問いたします。
大学生等の就職に伴う移住支援について、取り組む事業の内容と背景、見込まれる効果について伺います。
次に、地域資源を活用した婚活イベントについて伺います。
結婚を希望される方々を応援するために、本市では、沼津の出逢い応援課として、結婚・婚活に関する情報を積極的に発信していることと認識しております。沼津の出逢い応援課では、婚活サポーター縁結び隊の活動紹介や、出会いを創出する婚活イベントなど、様々な情報発信に取り組まれており、その結果、成婚されているカップルもおられるとのことですので、今後も大いに期待するところです。
そこで質問いたします。
施政方針において、本市の地域資源を活用した出会いの機会を創出する婚活イベントを開催すると述べられました。取り組む事業の内容と背景、見込まれる効果について伺います。
次に、結婚支援のための協議会について伺います。
県と市町が共同で運営しているふじのくに出会いサポートセンターは、しずおかマリッジという県内で結婚を希望する方に最適な出会いをつくる取組をしており、若者たちを強力にサポートしております。しずおかマリッジを活用して成婚された方に聞くと、公的な結婚支援サービスは安心感があると評価されており、今後の展開についても期待が高まるところです。
そこで質問します。
予算のあらましに、県及び県内市町等からなる協議会への参画により、結婚支援の充実を図るとありますが、取り組む事業の内容と背景、見込まれる効果について伺います。
４番目に、未来を担う子どもの育成について４点質問します。
まず、子どもたちを取り巻く環境の変化について伺います。
施政方針では、現在の教育大綱・教育基本構想が令和７年度末に終了し、令和７年度は、子どもたちを取り巻く社会の変化を踏まえ、新たな教育大綱・教育基本構想の策定に取り組む時期になるとあります。これからの社会の変化は、これまで我々が経験したことのない速さで、かつ大きなものとなると言われています。その上で、豊かな人間性など時代を超えて変わらない価値のあるものを大切にしつつ、時代の変化とともに変えていく必要があるものに的確かつ迅速に対応していくという理念の下に、教育を進めていくことが重要であると考えます。
そこで質問します。
まずは、子どもを取り巻く現代の社会の変化を本市としてどう捉えているのかを伺います。
次に、不登校対策について伺います。
文部科学省の昨年10月発表の不登校実態調査では、心理的・社会的な要因などで小中学校に年30日以上登校しない不登校児童生徒数は、過去最多の34万6482人となり、前年度から４万7434人、15.9％の増加であり、11年連続の増となっています。また、初めて30万人を超えました。この傾向は本市においても同様であり、不登校対策は最重要な課題と捉えてよいと思います。
そこで質問します。
令和７年度の本市における不登校対策について伺います。
次に、市内小中学校の水泳授業について伺います。
予算のあらましでは、学校水泳指導民間委託事業として、5176万8000円の予算が計上されています。既に水泳指導は一部学校で民間事業者との連携が進められ、好意的な意見が聞かれています。例えば、インストラクターによる専門的な指導が受けられる。また、教員の負担軽減につながるなどの声です。令和７年度はさらに連携が進むと思われます。その一方、水泳の授業は、水中で全身を使う運動のため、気温・水温・天候等に影響を受けやすい運動です。さらに、水中では呼吸ができないことから、一歩誤れば生命を失うことにもなりかねません。体調を崩した子どもへの対応や監視員の配置等、安全への配慮は最重要です。
そこで質問します。
令和７年度の民間事業者との連携における取組と狙い、効果について伺います。また、民間事業所への移動手段、安全確保の方策についてどのように考えているのか伺います。
次に、児童生徒支援員の配置について伺います。
児童生徒支援員は、チーム学校の一員として、一人一人の子どもに寄り添い、支援を継続していく上で欠かせない人材です。また、子どもだけではなく、教員の学ぶ時間や子どもに接する時間の確保等にも実績を上げています。それゆえ、子ども・保護者・教員からは非常に高い評価を受けています。
そこで質問します。
令和７年度における市内小中学校の児童生徒支援員の配置、事業内容について伺います。
５番目に、投票率向上への挑戦について２点質問します。
まず、県内上位の高投票率を目指した工夫と挑戦について伺います。
過去における本市の投票率の推移を見ると、衆議院議員総選挙の例では、昭和24年の80.86％が最高でしたが、平成17年の戸田村との合併以降を見れば、平成21年の64.98％が最も高く、直近の令和６年では52.71％と、小選挙区の県内41開票区中35位と低迷しています。また、各種選挙における直近の投票率は、令和４年の参議院議員選挙では48.56％、令和６年の県知事選挙では45.79％、平成30年の市長選挙では45.13％、令和５年の県議会議員選挙では39.16％、同年の市議会議員選挙では39.54％と、惨たんたる低投票率に甘んじており、そのことを憂い、連合静岡沼駿三田地域協議会からは、投票率が低い若年層に対する主権者教育のさらなる充実やまちづくりへの参画機会の拡大など、政治への関心を高める対策を、また、投票への利便性を高めるため、駅や商業集積地などの投票所の継続・設置もしくは移動投票所の導入を検討してほしいとの市政要望がなされております。加えて、我が会派の市政要望では、重点要望の一つとして投票率の向上策を求めており、同じ会派の21番議員が第７回定例会において一般質問で取り上げているところです。そのような最中、昨年６月に施行された衆議院議員総選挙では、一部の投票所エリアにおいて投票所入場券の印刷漏れが発生してしまい、選挙事務に関する市民からの信頼は著しく低下したことは紛れもない事実であります。
そこで質問します。
令和７年夏には参議院議員通常選挙が予定されており、令和８年４月には沼津市長選挙も控えていることから、長期に及ぶ低投票率からの脱却を図り、県内上位の高投票率を目指す好機と捉えております。そういう意味合いでも、静岡県内上位の高投票率を実現すべく、できることは何でもやるとの工夫と挑戦心が必要と考えますが、当局の考えや意気込みを御答弁願います。
次に、未来カルテを用いた未来ワークショップの導入について伺います。
施政方針の新年度の主な取組、未来を担う人づくりとのテーマで、新たな沼津市教育大綱・沼津市教育基本構想の策定が提起されております。民法改正により成人年齢が18歳になったものの、政治への関心を高め、選挙権の行使に伴う各種政策のよしあしを認識するための主権者教育の取組は、道半ばであると感じております。本市における主権者教育のメニューは、選挙管理委員会が実施している模擬投票が中心の出前講座のみと言っても過言ではないと感じています。新学習指導要領のキーワードは、個別最適で協働的な学びとされており、自ら課題を認識する力を育成する教育が求められております。児童生徒に社会的な課題を考えさせ、課題を解決するための手だてを考える機会を与える必要があるものと考えますが、残念ながら、模擬投票だけでは必要十分条件を満たしていないと考えます。そこで、千葉大学大学院社会科学研究員の倉阪教授が開発された人口・環境などの予測データ、未来カルテを使った逆算の政策づくり、いわゆる未来ワークショップを通じた社会性の育成が注目を集めています。既に静岡県、島田市、南伊豆町等では、未来ワークショップを実践されています。この実践は人口減少問題やカーボンニュートラルのテーマで、現状と2040年の我がまちの姿を見比べながら、どのような手だてを講じれば人口減少に歯止めがかけられるのか。どんな生活スタイルを変えれば、脱炭素につながるのか等の学習を進めています。自ら学び、課題を見つけ解決する力の育成に非常に有効であると思われます。
そこで質問します。
本市における主権者教育のメニューとして、主権者教育の質的向上を図れる可能性が高い未来ワークショップを導入し、全中学校及び沼津市立高校において実践すべきと考えますが、当局の考えをお答え願います。